内戦ないせん

内戦ないせん（ないせん、英えい: Civil war）は、国家こっかの領域りょういき内ないで対立たいりつした勢力せいりょくによって起おこる、政府せいふと非ひ政府せいふによる組織そしき間あいだの武力ぶりょく紛争ふんそうを指さす。1816年ねん以降いこうに発生はっせいした内戦ないせんを収集しゅうしゅうしたデータベースであるCorrelates of War（英語えいご版ばん）では、内戦ないせんを「一いち国内こくないで発生はっせいし、当該とうがい国こく政府せいふが介入かいにゅうし、政府せいふ・反はん政府せいふ両りょう勢力せいりょくが拮抗きっこうした、年間ねんかん死者ししゃが1000人にんに達たっする武力ぶりょく紛争ふんそう」と定義ていぎしているが、この定義ていぎには異論いろんもある^[1]。

用語ようご[編集へんしゅう]

「内戦ないせん (civil war)」と「内乱ないらん (rebellion)」は同義どうぎに用もちいられることも多おおく、用語ようごの使つかい分わけは慣習かんしゅう的てきなもので、厳密げんみつな区別くべつはない。例たとえば、スペイン内戦ないせんは「スペイン内乱ないらん」とも呼よばれる。しかし、一般いっぱん的てきには暴動ぼうどうの範囲はんい内ないである事象じしょうを「内乱ないらん」と呼よび、武力ぶりょくを用もちいる形態けいたいにまで発展はってんした事象じしょうを「内戦ないせん」と呼よんで区別くべつする場合ばあいもある。欧米おうべい言語げんごでは「civil war」(英語えいご)や「bellum civile」(ラテン語らてんご)や「Bürgerkrieg」(独語どくご)というように「市民しみん戦争せんそう」「市民しみん同士どうしの戦争せんそう」というい方いかたをする。

ただし、近代きんだい的てきな国際こくさい関係かんけい・国際こくさい秩序ちつじょが形成けいせいされた1648年ねんのヴェストファーレン条約じょうやく前まえの時代じだいでは、内戦ないせんと対外たいがい戦争せんそうとの区別くべつは明確めいかくではない。また、政府せいふが倒たおされて政治せいじ体制たいせいが転換てんかんされた場合ばあいにはフランス革命かくめい・共産きょうさん主義しゅぎ革命かくめい・ルーマニア革命かくめい (1989年ねん)のように、内戦ないせんや内乱ないらんではなく「革命かくめい」という表記ひょうきを用もちいる場合ばあいも多おおい。

国際こくさい法ほう上うえの位置いちづけとしては、従来じゅうらいは中央ちゅうおう政府せいふが反乱はんらん側がわを交戦こうせん団体だんたいとして承認しょうにんしない限かぎり戦時せんじ国際こくさい法ほうは適用てきようされず、交戦こうせん団体だんたい承認しょうにん自体じたいがアメリカ南北戦争なんぼくせんそうを例外れいがいとしてはほぼ行おこなわれなかったため、ほとんどの内戦ないせんは戦時せんじ国際こくさい法ほうの範囲はんいから外はずれていた。しかし、 1949年ねんのジュネーブ諸しょ条約じょうやく共通きょうつう三さん条じょうにおいて、内戦ないせん時じの戦闘せんとう外人がいじん員いんに対たいする人道的じんどうてき対応たいおうが義務ぎむづけられ、1977年ねんのジュネーヴ諸しょ条約じょうやく第だい二に追加ついか議定ぎてい書しょによってさらに保護ほごは強化きょうかされた。また、同年どうねんのジュネーヴ諸しょ条約じょうやく第だい一いち追加ついか議定ぎてい書しょにより、民族みんぞく解放かいほう戦争せんそうに関かんしては戦時せんじ国際こくさい法ほうの全面ぜんめん的てきな適用てきようが可能かのうとなった^[2]。国家こっかの転覆てんぷくを意図いとした者ものには内乱ないらん罪ざいが適用てきようされる例れいが見みられるが、内戦ないせんの規模きぼが大おおきくなると、アメリカ南北戦争なんぼくせんそうやレバノン内戦ないせんのように政治せいじ的てき理由りゆうから内乱ないらん罪ざいの適用てきようが避さけられることもある。

植民しょくみん地ちの独立どくりつ戦争せんそうなどにおいて支配しはい側がわは「内戦ないせん」や「反乱はんらん」と呼よび、植民しょくみん地ち側がわは「独立どくりつ戦争せんそう」と呼よぶことが多おおく、アルジェリア戦争せんそうのようにアルジェリア側がわは「独立どくりつ戦争せんそう」と呼よび、フランス側がわは「内戦ないせん」と呼よんだように、戦争せんそうの性質せいしつによって内戦ないせんかどうか意見いけんが分わかれることも多おおい。このような場合ばあいには、支配しはい者しゃ側がわが交戦こうせん相手あいてを国家こっかとは見みなさず、相手あいてを戦時せんじ捕虜ほりょではなく犯罪はんざい者しゃとして扱あつかい、捕虜ほりょの権利けんりを認みとめない、犯罪はんざい者しゃとして処刑しょけいしたりする事態じたいが発生はっせいすることも多おおい。1989年ねんのルーマニア革命かくめいでは、国軍こくぐんと秘密ひみつ警察けいさつという国家こっか機関きかん同士どうしの戦たたかいになり、秘密ひみつ警察けいさつの構成こうせい員いんは全員ぜんいんが非合法ひごうほう組織そしきの犯罪はんざい者しゃとされ、死刑しけい、懲役ちょうえき、公職こうしょく追放ついほうなどの処罰しょばつを受うけている。

原因げんいん[編集へんしゅう]

まず内戦ないせんは、全国ぜんこく政府せいふの座ざを争あらそうためのものと、分離ぶんり独立どくりつや自治じち権けん確立かくりつといった地方ちほうの分離ぶんり主義しゅぎによるものの2種類しゅるいに大おおきく分わけられる^[3]。1960年ねんから2006年ねんまでのデータでは、発生はっせいした内戦ないせんのうちおおよそ7割わりが全国ぜんこく統治とうちを、3割わりが分離ぶんり独立どくりつを争あらそう内戦ないせんだった^[4]。前者ぜんしゃの例れいとしては、戊辰戦争ぼしんせんそう、国共こっきょう内戦ないせん、シリア内戦ないせん、アンゴラ内戦ないせんなどが挙あげられる。後者こうしゃについては、「独立どくりつ戦争せんそう」参照さんしょう。

経済けいざい的てき要因よういん[編集へんしゅう]

従来じゅうらい、内戦ないせんの原因げんいんとしては国家こっか内ないの各かく集団しゅうだん間あいだの不平等ふびょうどうや格差かくさによる不満ふまんが主因しゅいんであると考かんがえられてきた。これに対たいし、1998年ねんにポール・コリアーとアンケ・ヘフラー（ドイツ語ご版ばん）が経済けいざい的てき利益りえきのために内戦ないせんが起おこるという説せつを提唱ていしょうし、以後いごこの「強欲ごうよく対たい不満ふまん（英語えいご版ばん）」論争ろんそうは内戦ないせん研究けんきゅうの大おおきな潮流ちょうりゅうとなったが、この枠組わくぐみでの分類ぶんるいを不適切ふてきせつであるとする研究けんきゅう者しゃもいる^[5]。

1998年ねんのコリアーとヘフラーの研究けんきゅうにおいては、まず貧困ひんこん国こくの方ほうが富裕ふゆう国こくよりも内戦ないせんの可能かのう性せいが高たかいこと、さらにそのなかでも経済けいざい成長せいちょうがマイナスあるいは停滞ていたいしている国家こっかはさらに内戦ないせんの可能かのう性せいが高たかまることが示しめされた^[6]。これは、貧困ひんこん国こくでは治安ちあん維持いじ予算よさんが不十分ふじゅうぶんなため警察けいさつ能力のうりょくや国軍こくぐんの能力のうりょくが低ひくく反乱はんらんを起おこしやすいことや、住民じゅうみんの収入しゅうにゅうが低ひくい場合ばあい反乱はんらんに訴うったえた方ほうがよりよい収入しゅうにゅうを確保かくほできる可能かのう性せいが高たかいことが理由りゆうと考かんがえられている。例れいとして、労働ろうどう力りょくが不足ふそくしていて失業しつぎょう率りつが低ひくい場合ばあいや、識字しきじ率りつが高たかくより仕事しごとを求もとめやすい地域ちいきにおいては反乱はんらんの発生はっせい率りつが下さがることが判明はんめいしている^[7]。

さらにエドワード・ミゲルらによる2004年ねんの研究けんきゅうでは、アフリカにおいて旱魃かんばつが起おきた年としは平年へいねんに比くらべ内戦ないせんリスクが非常ひじょうに高たかくなることが証明しょうめいされた。これは、旱魃かんばつによって収穫しゅうかくが大幅おおはばに減少げんしょうしたため地域ちいき住民じゅうみんの収入しゅうにゅうが減少げんしょうし、反乱はんらんへとつながることを示しめしており、内戦ないせんが起おきたから貧困ひんこんになったのではなく、重大じゅうだいな経済けいざい的てきショックによって貧まずしくなった人々ひとびとがその改善かいぜんを求もとめて内戦ないせんを起おこすことを証明しょうめいする結果けっかである^[8]。

コリアーとヘフラーの研究けんきゅうではまた、当該とうがい国こくが天然てんねん資源しげんや一いち次じ産品さんぴんに経済けいざいを頼たよっている場合ばあい、内戦ないせんの可能かのう性せいが高たかまることも示しめされた^[9]。経済けいざいの一いち次じ産品さんぴんへの依存いぞん度どが26％になる場合ばあいが最もっとも内戦ないせんの危険きけんが大おおきく、およそ2割わり前後ぜんこうの発生はっせい危険きけん性せいがあるとされる^[10]。これは天然てんねん資源しげんは現金げんきん化かしやすく、反乱はんらん軍ぐんの資金しきん源げんになりやすいことや、資源しげん収入しゅうにゅうは不平等ふびょうどうを作つくり出だしやすいこと、資源しげん収入しゅうにゅうがあれば市民しみんからの税収ぜいしゅうに頼たよる必要ひつようが減少げんしょうするためガバナンスが劣悪れつあく化かし市民しみんの不満ふまんがたまりやすいこと、資源しげんは地理ちり的てきに偏在へんざいしやすく産出さんしゅつ地ちの不満ふまんと野望やぼうを生うみやすいこと、そして一いち次じ産品さんぴんは価格かかくが変動へんどうしやすく不ふ況きょう時じに受うける経済けいざい的てきショックが大おおきくなりがちであることなどが理由りゆうであると考かんがえられている^[11]。

ただしその後ご研究けんきゅうが進すすみ、たとえば石油せきゆ収入しゅうにゅうが経済けいざいの大だい部分ぶぶんを占しめるようになると、逆ぎゃくに内戦ないせんの危険きけんは大幅おおはばに低下ていかすることが判明はんめいしている。これは豊富ほうふな資金しきんによって治安ちあん関係かんけいや国民こくみん福祉ふくしを大幅おおはばに増強ぞうきょうすることができるため、国民こくみんの不満ふまんが減へり統治とうち能力のうりょくが増強ぞうきょうされるためであると考かんがえられている^[12]。また内戦ないせんリスクは資源しげんの存在そんざい場所ばしょにも左右さゆうされ、例たとえば陸上りくじょうに油井ゆせいがある国くにでは内戦ないせんリスクが非常ひじょうに高たかまるのに対たいし、海上かいじょう油田ゆでんのみの国くにでは非ひ資源しげん国こくと同どう程度ていどにまで内戦ないせんリスクは低下ていかする。これは反乱はんらんする地元じもと住民じゅうみんが存在そんざいせず、反乱はんらん者しゃからの攻撃こうげきも防ふせぎやすいためであるとされる^[13]。同様どうようにダイヤモンドでも、硬かたい岩盤がんばんのなかに埋蔵まいぞうされている鉱床こうしょうでは内戦ないせんリスクの増加ぞうかは見みられないが、河川敷かせんしきなどで容易よういに採掘さいくつできる漂砂鉱床こうしょうのある国くにでは内戦ないせんリスクが増加ぞうかするとの研究けんきゅう結果けっかが発表はっぴょうされている^[14]。

不平等ふびょうどうと不満ふまん[編集へんしゅう]

一般いっぱん的てきなイメージとは違ちがい、民族みんぞくや宗教しゅうきょうなどの多様たよう性せいは必かならずしも内戦ないせんの可能かのう性せいを高たかめるわけではないとの研究けんきゅう結果けっかはフィアロン＆レイティン、コリアー＆へフラーの研究けんきゅうなど複数ふくすう存在そんざいする^[15]。一方いっぽうで、2013年ねんのラース・エリック・シダーマンの研究けんきゅうでは、国家こっか体制たいせいから政治せいじ的てき・経済けいざい的てきに疎外そがいされる民族みんぞく集団しゅうだんが存在そんざいし、民族みんぞく集団しゅうだん間あいだで不平等ふびょうどうが存在そんざいする場合ばあいは疎外そがいされた集団しゅうだんの反乱はんらん可能かのう性せいは非常ひじょうに高たかくなるとの結果けっかが得えられている^[16]。

政治せいじ的てき要因よういん[編集へんしゅう]

中央ちゅうおう政府せいふの統治とうち能力のうりょくの低ひくさは内戦ないせんにつながりやすいと考かんがえられている。ジェームズ・フィアロン（英語えいご版ばん）とデビッド・レイティン（英語えいご版ばん）は2003年ねんの研究けんきゅうで、統治とうち能力のうりょくの低ひくい国家こっかでは治安ちあん維持いじ能力のうりょくの強化きょうかや交通こうつう網もうの整備せいびが不十分ふじゅうぶんで、反乱はんらんが起おこりやすいと指摘してきした^[17]。経済けいざい的てきな不満ふまんや地域ちいき的てきな対立たいりつなどの不安ふあん要素ようそが存在そんざいする場合ばあいにおいても、政府せいふの統治とうち能力のうりょくが高たかい場合ばあいは内戦ないせん勃発ぼっぱつリスクは大幅おおはばに減少げんしょうする^[18]。

政府せいふの統治とうち能力のうりょくの極端きょくたんに低ひくい、いわゆる失敗しっぱい国家こっかにおいて、特とくに失敗しっぱいの度合どあいがひどい場合ばあいは暴力ぼうりょくの独占どくせんが崩くずれ、各地かくちに軍閥ぐんばつが割拠かっきょし内戦ないせんが勃発ぼっぱつする場合ばあいがある^[19]。内戦ないせんが激化げきかした場合ばあい、1991年ねん以降いこうのソマリアのように中央ちゅうおう政府せいふそのものが事実じじつ上じょう崩壊ほうかいし、無む政府せいふ状態じょうたいとなる例れいも存在そんざいする^[20]。

政体せいたいに関かんしては、閉鎖へいさ的てきな独裁どくさい政治せいじと成熟せいじゅくした民主みんしゅ主義しゅぎ体制たいせいではともに内戦ないせんリスクが非常ひじょうに低ひくくなる一方いっぽう、独裁どくさいというほどではないが民主みんしゅ的てきでもない混合こんごう体制たいせいの国家こっかにおいて内戦ないせんリスクが高たかくなると考かんがえられている。つまり、独裁どくさい度どまたは民主みんしゅ度どが高たかい体制たいせいほど内戦ないせんは起おきにくく、両方りょうほうの中間ちゅうかんに近ちかくなるほど内戦ないせんは起おきやすくなる^[21]。また、クーデターや革命かくめいなどの非ひ制度せいど的てきな理由りゆうによって権力けんりょくを握にぎった指導しどう者しゃの統治とうち下かでは、国民こくみんが政権せいけんに政治せいじ的てき正統せいとう性せいを認みとめないため内戦ないせんが勃発ぼっぱつしやすくなり、内戦ないせんリスクが通常つうじょうの指導しどう者しゃと同どうレベルにまで低下ていかするのは約やく15年ねんが必要ひつようとなる^[22]。

地形ちけいに関かんしては、平地ひらちが多おおく見通みとおしのよい地形ちけいの国家こっかよりも、山地さんちが多おおく地形ちけいの複雑ふくざつな国家こっかの方ほうが反乱はんらん軍ぐんが発見はっけんされにくいために内戦ないせんリスクが高たかまるとの研究けんきゅう結果けっかが存在そんざいする^[23]。

最近さいきんの傾向けいこう[編集へんしゅう]

2019年ねん現在げんざい、国際こくさい連合れんごうの加盟かめい国こく193カ国かこく中ちゅう50カ国かこく以上いじょうが内戦ないせん状態じょうたいにある^[24]^[25]。冷戦れいせん終結しゅうけつ以降いこう、国家こっか間あいだの武力ぶりょく衝突しょうとつは非常ひじょうに数かずが少すくなくなっており、武力ぶりょく紛争ふんそうのほとんどは内戦ないせんとなっている^[4]。

ウプサラ紛争ふんそうデータプログラムによれば、1940年代ねんだいには20件けん/年とし以下いかだった内戦ないせんは1980年代ねんだいには40件けん/年とし以上いじょうになり、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争ふんそうが始はじまった1992年ねんには50件けん/年としを超こえた^[24]。その後ご、2000年代ねんだいには30件けん台だい/年としまで減少げんしょうしたが、アラブの春はるが始はじまった2010年代ねんだいに急増きゅうぞうし、2015年ねん以降いこうは毎年まいとし50件けん/年としを超こえた^[24]。またシリア内戦ないせんのように周辺しゅうへん国こくやグローバル大国たいこくが内戦ないせんに介入かいにゅうする国際こくさい化かした内戦ないせんも2013年ねん以降いこう急増きゅうぞうしており、2015年ねんには第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ご初はじめて20件けん/年としを超こえ、その後ごも超過ちょうかが続つづいている^[24]^[25]。

内戦ないせんの特徴とくちょうとしては、冷戦れいせん期きには高たかい軍事ぐんじ力りょくを持もつ政府せいふ軍ぐんに対たいし反はん政府せいふ軍ぐん側がわがゲリラ戦せんを行おこなうものが半数はんすう以上いじょうを占しめていたのに対たいし、冷戦れいせん後ごには政府せいふ軍ぐん側がわの軍備ぐんびも劣悪れつあく化かし、双方そうほうが明確めいかくな戦線せんせんを形成けいせいできずにゲリラ戦せんを行おこなうタイプの内戦ないせんが増加ぞうかしている。双方そうほうが十分じゅうぶんな軍備ぐんびを保持ほじし戦線せんせんを形成けいせいして正面しょうめんから激突げきとつするタイプの内戦ないせんは、冷戦れいせんの前後ぜんごを通つうじてそれほど発生はっせい数すうに変化へんかは見みられない^[26]。

内戦ないせん継続けいぞく期間きかんに関かんしては、全国ぜんこく支配しはい権けんを巡めぐる内戦ないせんは短みじかく、分離ぶんり独立どくりつを目指めざす内戦ないせんは長期ちょうき化かする傾向けいこうが明確めいかくに現あらわれている。2004年ねんのフィアロンの研究けんきゅうでは、全国ぜんこく支配しはい型がたの内戦ないせんは平均へいきん3年間ねんかん継続けいぞくするのに対たいし、資源しげんの産地さんちで利権りけんを巡めぐって起おきた内戦ないせんは平均へいきん25年ねん、少数しょうすう派は集団しゅうだんが土地とちの支配しはいを求もとめて起おこした内戦ないせんは平均へいきん30年ねんと、非常ひじょうに長ながく継続けいぞくする。このため、資源しげん型がたや分離ぶんり型がたの反乱はんらんの多おおいサブサハラアフリカやアジアにおいて、内戦ないせんは長期ちょうき化かする傾向けいこうにある^[27]。

また、反はん政府せいふ勢力せいりょくが複数ふくすう存在そんざいすることは珍めずらしくなく、政府せいふ対たい反はん政府せいふ勢力せいりょくだけでなく、反はん政府せいふ勢力せいりょく間あいだでの武力ぶりょく衝突しょうとつも頻繁ひんぱんに起おこっている。コンゴ民主みんしゅ共和きょうわ国こく内戦ないせんやソマリア内戦ないせん、ダルフール紛争ふんそうなどではこうした反はん政府せいふ勢力せいりょくの群雄割拠ぐんゆうかっきょが起おき、和平わへい交渉こうしょうは困難こんなんを極きわめることとなった^[28]。

影響えいきょう[編集へんしゅう]

内戦ないせんは、発生はっせい国こくの経済けいざいに大おおきな打撃だげきを与あたえる。内戦ないせん発生はっせい国こくの経済けいざい成長せいちょう率りつは平均へいきんで1年ねんあたり-2.3％になると推定すいていされており、長期ちょうき化かすればこの打撃だげきが累積るいせきしてさらに経済けいざいは縮小しゅくしょうする^[29]。そのうえ内戦ないせんは深刻しんこくな難民なんみんや国内こくない避難ひなん民みんの問題もんだいを生うみ出だす。2015年ねん末まつ時点じてんで世界せかいの難民なんみんは1548万まん人にん、内戦ないせんおよび暴力ぼうりょくによる国内こくない避難ひなん民みんは4080万まん人にんと推定すいていされている^[30]。2015年ねん時点じてんで難民なんみんが最もっとも多おおく発生はっせいしているのはシリアで485万まん人にんが国外こくがい難民なんみんとなっており、以下いかアフガニスタン、ソマリア、南みなみスーダン、スーダンと、深刻しんこくな内戦ないせんに苦くるしむ国くにが難民なんみん発生はっせい数すうの上位じょういを占しめている^[31]。また、内戦ないせん中ちゅうの公衆こうしゅう衛生えいせいシステムの崩壊ほうかいと難民なんみんの大量たいりょう移動いどうは感染かんせん症しょうの流行りゅうこうリスクを増大ぞうだいさせる^[32]。

内戦ないせんは近隣きんりん諸国しょこくの貿易ぼうえきや投資とうしも減少げんしょうさせる上じょう、当該とうがい国家こっかは軍事ぐんじ支出ししゅつを増大ぞうだいして内戦ないせんの波及はきゅうに備そなえるため、紛争ふんそう国こく隣接りんせつ地域ちいきの経済けいざいをも悪化あっかさせる^[33]。内戦ないせん国こくにおける権力けんりょくの空白くうはくと治安ちあんの崩壊ほうかいは麻薬まやくなど違法いほう物品ぶっぴんの生産せいさん・流通りゅうつうの拠点きょてんを生うみ出だすため、隣接りんせつ国こく以外いがいにも悪影響あくえいきょうを及およぼす^[34]。

さらに、隣接りんせつ国こくの内戦ないせんが直接ちょくせつ波及はきゅうして内戦ないせんが新あらたに勃発ぼっぱつすることすら珍めずらしくない。例れいとして、第だい一いち次じリベリア内戦ないせん中なかの1991年ねん、リベリアの反乱はんらん軍ぐんのリベリア国民こくみん愛国あいこく戦線せんせん（NPFL）はシエラレオネの革命かくめい統一とういつ戦線せんせん（RUF）を支援しえんして同国どうこくに侵攻しんこうさせ、シエラレオネ内戦ないせんの発端ほったんとなった。また1994年ねんのルワンダ内戦ないせんでコンゴ民主みんしゅ共和きょうわ国こく東部とうぶに大量たいりょうに流ながれ込こんだ難民なんみんはローラン・カビラのコンゴ・ザイール解放かいほう民主みんしゅ勢力せいりょく連合れんごう (AFDL) の蜂起ほうきを促うながし、第だい一いち次じコンゴ戦争せんそうへとつながった^[35]。

介入かいにゅう[編集へんしゅう]

内戦ないせんには、しばしば他国たこくからの介入かいにゅうが行おこなわれる。冷戦れいせん期きには主おもにソビエト連邦れんぽうから社会しゃかい主義しゅぎを掲かかげるゲリラに軍事ぐんじ援助えんじょが行おこなわれ^[36]、また欧米おうべい諸国しょこくからは自じ国民こくみんの保護ほごを表向おもてむきの理由りゆうとして自国じこく利益りえきのために内戦ないせんへの介入かいにゅうを行おこなうことが珍めずらしくなかったが、冷戦れいせん終結しゅうけつ後ごそういった露骨ろこつな介入かいにゅうは慎つつしまれる傾向けいこうにある^[37]。一方いっぽう、第だい一いち次じコンゴ戦争せんそう・第だい二に次じコンゴ戦争せんそうにおいてルワンダやアンゴラといった周辺しゅうへん諸国しょこくがコンゴ民主みんしゅ共和きょうわ国こくの内戦ないせんに介入かいにゅうしたように、安全あんぜん保障ほしょうや政治せいじ的てき・経済けいざい的てき利益りえきを求もとめて周辺しゅうへん諸国しょこくに直接ちょくせつ軍事ぐんじ介入かいにゅうする事態じたいは冷戦れいせん後ごにも存在そんざいしている^[38]。

冷戦れいせん後ご、人道じんどう目的もくてきや地域ちいき安定あんてい目的もくてきといった、直接ちょくせつ自国じこくの利益りえきにつながらない目的もくてきでの内戦ないせん介入かいにゅうも目立めだつようになってきている。各国かっこくが直接ちょくせつ派兵はへいを行おこなうほか、西にしアフリカ諸国しょこく経済けいざい共同きょうどう体たい（ECOWAS）やアフリカ連合れんごう、ヨーロッパ連合れんごうといった地域ちいき協力きょうりょく機構きこうを通つうじた派兵はへいも行おこなわれているが、紛争ふんそう調停ちょうてい時じに最もっとも盛さかんに派兵はへいされているのは国際こくさい連合れんごう平和へいわ維持いじ活動かつどうである^[39]。

冷戦れいせん時代じだいのPKOは停戦ていせん監視かんしと兵力へいりょくの引びきはなしが主要しゅよう任務にんむであったが^[40]、冷戦れいせんの終結しゅうけつ後ご、1992年ねんに当時とうじのブトロス・ブトロス＝ガーリ国連こくれん事務じむ総長そうちょうは増加ぞうかする地域ちいき紛争ふんそうを抑制よくせいするための予防よぼう外交がいこうという概念がいねんを提唱ていしょうしPKOを大だい規模きぼ化か・強化きょうかした。しかしこの試こころみはマケドニア共和国まけどにあきょうわこくでは成功せいこうしたものの、ソマリア内戦ないせん（UNOSOM II）やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争ふんそう（UNPROFOR）では紛争ふんそうの抑止よくしに失敗しっぱいし、国際こくさい連合れんごうルワンダ支援しえん団だん（UNAMIR）でもルワンダ虐殺ぎゃくさつを阻止そしすることはできなかった^[41]。しかしその後ごもPKOの拡大かくだい強化きょうかは進すすみ、内戦ないせん後ごも含ふくめた平和へいわ構築こうちくにPKOが果はたす役割やくわりは大おおきくなってきている^[42]。

こうした直接ちょくせつ国益こくえきに関かかわらない介入かいにゅうが冷戦れいせん後ご増加ぞうかしたのにはいくつかの理由りゆうがある。まず、ルワンダやソマリアなどの内戦ないせんによる人道じんどう危機ききが大おおきな波紋はもんを呼よび起おこしたため、自国じこくの世論せろんへの対策たいさくとしてさらなる悪化あっかを防ふせぐために大国たいこくはある程度ていどの介入かいにゅうを迫せまられる場合ばあいがある。また、こうした内戦ないせんは隣接りんせつ諸国しょこくに波及はきゅうしやすいため、地域ちいきの動揺どうようを最低限さいていげんに抑おさえるために介入かいにゅうが迫せまられることもある。そして、国家こっかの破綻はたんはテロリストなどに拠点きょてんを与あたえ国家こっか安全あんぜん保障ほしょう上うえの問題もんだいを引ひき起おこすため、ある程度ていどの秩序ちつじょの構築こうちくは国際こくさい秩序ちつじょ維持いじ上じょう不可欠ふかけつと考かんがえられるようになったことも理由りゆうとなっている^[43]。

このほか、内戦ないせんの資金しきん源げんを絶たつため諸しょ外国がいこくが経済けいざい制裁せいさいや貿易ぼうえき制限せいげんを行おこなう場合ばあいもある。例たとえばダイヤモンドでは、1990年代ねんだいにいくつかの国くにの反はん政府せいふ勢力せいりょくが勢力せいりょく範囲はんいでダイヤモンドの採掘さいくつを行おこない主要しゅような資金しきん源げんとしたため人道じんどう危機ききが発生はっせいし、紛争ふんそうダイヤモンドと呼よばれる大だい問題もんだいとなったため、2003年ねんにはキンバリー・プロセスが発効はっこうし、全すべてのダイヤモンド原石げんせきの輸出入ゆしゅつにゅうに対たいしてキンバリー・プロセス加盟かめい国こくによる適切てきせつな扱あつかいの証明しょうめい書しょを添付てんぷし、非ひ参加さんか国こくからの輸出入ゆしゅつにゅうを禁きんじることで、紛争ふんそうダイヤモンドの排除はいじょと適切てきせつなダイヤモンド流通りゅうつうを行おこなっている^[44]。

終結しゅうけつと内戦ないせん後ご[編集へんしゅう]

内戦ないせんは、武力ぶりょくによって片方かたがたの勢力せいりょくが打うち倒たおされるか、あるいは交渉こうしょうによって参加さんか勢力せいりょく間あいだに和平わへい協定きょうていや停戦ていせん合意ごういが成立せいりつした場合ばあいに終結しゅうけつする。こうした和平わへい交渉こうしょうのほとんどでは外国がいこくや国際こくさい機関きかんといった第三者だいさんしゃが仲介ちゅうかいし、和平わへいのため調停ちょうていを行おこなう。こうした仲介ちゅうかい者しゃの意思いしは和平わへい後ごの道筋みちすじに大おおきな影響えいきょうを与あたえる^[45]。また上記じょうきのように、内戦ないせん終結しゅうけつ後ごもある程度ていど情勢じょうせいが安定あんていするまでPKOは残留ざんりゅうし、新しん国家こっかの制度せいど整備せいびや選挙せんきょ支援しえんなどの平和へいわ構築こうちくを行おこなう^[46]。内戦ないせん中ちゅうの人権じんけん侵害しんがいや戦争せんそう犯罪はんざいについては、特とくに重大じゅうだいな犯罪はんざいを犯おかした個人こじんに対たいし国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょへの起訴きそと裁判さいばんが行おこなわれるものの、加盟かめい国こくの偏かたよりが指摘してきされ、またアフリカを中心ちゅうしんに国際こくさい刑事けいじ裁判さいばんそのものへの反発はんぱつと不満ふまんも起おきている^[47]。

内戦ないせんが終結しゅうけつ後ごに再発さいはつする可能かのう性せいは非常ひじょうに高たかく、5年ねん以内いないに約やく20％が^[48]、10年ねん以内いないには約やく40％が再発さいはつすると推定すいていされている^[49]。内戦ないせん終結しゅうけつ後ごの政治せいじ体制たいせいでは、閉鎖へいさ的てきな独裁どくさい体制たいせいの国くにでは内戦ないせん再発さいはつ率りつが25％にとどまるのに対たいし、民主みんしゅ的てきな体制たいせいでは70％にものぼり、非ひ民主みんしゅ的てき強権きょうけん体制たいせいの方ほうが内戦ないせん再発さいはつリスクが低ひくくなるとされる^[50]。また内戦ないせん終結しゅうけつ後ごに実施じっしされる選挙せんきょにおいては、選挙せんきょ実施じっし前年ぜんねんの内戦ないせんリスクが非常ひじょうに減少げんしょうするのに対たいし、選挙せんきょ実施じっし後ごから翌年よくねんにかけては内戦ないせんリスクは大幅おおはばに高たかまった。これは、選挙せんきょの敗者はいしゃが勝者しょうしゃの横暴おうぼうを予測よそくして敗北はいぼくを受うけ入いれず、再ふたたび内戦ないせんへと訴うったえるためであると考かんがえられている^[51]。