民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ

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アフガニスタン警察けいさつ隊員たいいんひだり)と握手あくしゅするイギリス民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃのコントラクター(みぎ)。

民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ(みんかんぐんじがいしゃ)とは、直接ちょくせつ戦闘せんとう要人ようじん警護けいご施設しせつ車列しゃれつなどの警備けいび軍事ぐんじ教育きょういく兵站へいたんなどの軍事ぐんじてきサービスおこな企業きぎょう

PMC(private military company または private military contractor)、PMF(private military firm)、PSC(private security company または private security contractor)、PMSC(private military and security company、複数ふくすうがたPMSCs) などと様々さまざま略称りゃくしょうばれる。2008ねん9がつ17にちにスイス・モントルーで採択さいたくされたモントルー文書ぶんしょでその地位ちい法的ほうてき責任せきにんなどが定義ていぎされている。傭兵ようへいジュネーヴ条約じょうやく違反いはんであるが、国家こっか法律ほうりつじょう国際こくさいほうじょう民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ性質せいしつはジュネーヴ条約じょうやく違反いはんである。また、存在そんざいがジュネーヴ条約じょうやく違反いはんであるために、民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃにジュネーヴ条約じょうやくまも責任せきにん義務ぎむい(責任せきにん義務ぎむ雇用こようぬし発生はっせいする)。国家こっか法律ほうりつじょう国際こくさいほうじょうほう解釈かいしゃくがくでは、存在そんざいはグレーゾーンとされる。

概要がいよう[編集へんしゅう]

1980年代ねんだい後半こうはんから1990年代ねんだいにかけて誕生たんじょうし、2000年代ねんだいの「たいテロ戦争せんそう」できゅう成長せいちょうした。国家こっか顧客こきゃくとし、人員じんいん派遣はけん正規せいきぐん業務ぎょうむ代行だいこうしたり、支援しえんしたりする企業きぎょうであることから、新手あらて軍需ぐんじゅ産業さんぎょう定義ていぎされつつある[1]

おも業務ぎょうむとしては軍隊ぐんたい特定とくてい武装ぶそう勢力せいりょく組織そしきこくたいして武装ぶそうした社員しゃいん派遣はけんしての警備けいび戦闘せんとう業務ぎょうむ武装ぶそう勢力せいりょく拘束こうそくされた人質ひとじち救出きゅうしゅつ窮地きゅうちおちいった要人ようじん逃亡とうぼう支援しえんなど救助きゅうじょ救援きゅうえん業務ぎょうむ[2]兵站へいたん整備せいび訓練くんれんひとし後方こうほう支援しえんなど、戦闘せんとう一辺倒いっぺんとうだった旧来きゅうらいがた傭兵ようへいことなり提供ていきょうするサービスは多岐たきわたる。

ぐん増派ぞうはがたびたび政治せいじ問題もんだいしていることや、よりおおくの正規せいきへい最前線さいぜんせんおくるために後方こうほう支援しえん警備けいび活動かつどう民間みんかん委託いたくすすんだこと、民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ社員しゃいん死者ししゃ公式こうしき戦死せんしものふくまれないなどの理由りゆう活用かつようすすんでいる。イラクやアフガニスタンでは、従来じゅうらいであれば正規せいきぐんせんきゅう部隊ぶたいおこなってきた警備けいび兵站へいたん情報じょうほう収集しゅうしゅうなど後方こうほう業務ぎょうむ外注がいちゅうする民間みんかん組織そしきとして正規せいきぐん後方こうほうささえる役目やくめにない、おおときやく26まんにん民間みんかんじん米国べいこく政府せいふ業務ぎょうむかかわった[3]

その一方いっぽう軍人ぐんじん民間みんかんじん傭兵ようへいのどれにもてはまらない曖昧あいまい存在そんざいであることや、需要じゅよう増大ぞうだい急速きゅうそく規模きぼ拡大かくだいしたため、管理かんりとどかずおおくの不祥事ふしょうじ(2007ねんブラックウォーターしゃこした民間みんかんじん虐殺ぎゃくさつ事件じけんなど)をこしたことなどが問題もんだいになっている。2004ねん3月、民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ要員よういん民衆みんしゅう惨殺ざんさつされ、まちきずりまわされたのち焼却しょうきゃくはしるされるという事件じけん発生はっせい。これが原因げんいんとなりファルージャで国籍こくせきぐん武装ぶそう勢力せいりょく軍事ぐんじ衝突しょうとつし(ファルージャの戦闘せんとう)、4がつと11月の戦闘せんとうわせて国籍こくせきぐんがわ100にん以上いじょう武装ぶそう勢力せいりょく民間みんかんじんにそれぞれ1000にん以上いじょう死者ししゃた。2019ねんまつには保釈ほしゃくちゅうカルロス・ゴーン国外こくがい逃亡とうぼう支援しえんするなど、報酬ほうしゅう次第しだいでは明白めいはく違法いほう行為こういおこなもの存在そんざいする[4]

2008ねん9がつ、スイスの国際こくさい会議かいぎにおいてアメリカや欧州おうしゅう諸国しょこく中国ちゅうごく、イラク、アフガニスタンなど17カ国かこく民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ国際こくさいほう順守じゅんしゅさせるため、各国かっこくたいして適切てきせつ監督かんとく免許めんきょ制度せいど導入どうにゅう採用さいよう審査しんさ厳格げんかく戦時せんじ民間みんかんじん保護ほご規定きていした国際こくさい人道じんどうほう人権じんけんほうかんする社員しゃいん教育きょういく強化きょうかなど適切てきせつ監督かんとくもとめる具体ぐたいてき指針ししんんだモントルー文書ぶんしょ採択さいたくした[5]

名称めいしょう[編集へんしゅう]

日本にっぽんでは民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ民間みんかん軍事ぐんじ請負うけおい企業きぎょうなどと呼称こしょうされる。

民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃについて報道ほうどう機関きかん文献ぶんけんによってことなる名称めいしょう使用しようされており、PMC(private military company または private military contractor)、PMF(private military firms)とさまざまで、アメリカ国防総省こくぼうそうしょう民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ管理かんり組織そしきであるIPOAやBAPSCはPMSCのかたり使用しようしている。

国際こくさい政治せいじ学者がくしゃP・W・シンガーは『戦争せんそう請負うけおい会社かいしゃ』(邦訳ほうやくばん日本にっぽん放送ほうそう出版しゅっぱん協会きょうかい (2004/12)原著げんちょ:Cornell University Press (July 2003))でPMFと表記ひょうきしている。

歴史れきし[編集へんしゅう]

登場とうじょう以前いぜん[編集へんしゅう]

近代きんだいはい民間みんかん企業きぎょう巨大きょだいすると、鉱山こうざんきたストライキの鎮圧ちんあつなど警備けいびいんでは対処たいしょできない事態じたい素早すばや解消かいしょうするため、それまで手配てはいなどにたよっていた傭兵ようへい募集ぼしゅうわり、会社かいしゃ一部いちぶもんとして武装ぶそう組織そしき会社かいしゃぐん)を編成へんせいするようになった。これらは退役たいえきした士官しかんなどの経験けいけんしゃ指揮しきかんとしてむかえ、グルカへいやヨーロッパじんなどの傭兵ようへいへいとしていた。構成こうせい歩兵ほへい騎兵きへい砲兵ほうへいからなるヨーロッパの伝統でんとうてき陸軍りくぐん簡略かんりゃくした組織そしきであったが、資金しきんりょく背景はいけい武装ぶそうかんしては最新さいしん兵器へいきそろえており、最新さいしん軍事ぐんじ教育きょういくけたヨーロッパの将校しょうこう指導しどう教官きょうかんとして雇用こようすることもあった。

ジョン・ロックフェラー鉱山こうざん工場こうじょう発生はっせいしたストライキを鎮圧ちんあつするため積極せっきょくてき会社かいしゃぐん派遣はけんしていたが、コロラド燃料ねんりょう製鉄せいてつ会社かいしゃのストライキを鎮圧ちんあつするため30にん以上いじょう射殺しゃさつしたことでヘレン・ケラー新聞しんぶん非難ひなん記事きじ連載れんさいしたことや、社長しゃちょうとなっていたロックフェラー2せい対話たいわ路線ろせん転向てんこうしたことでアメリカ国内こくないでは交渉こうしょう解決かいけつし、武力ぶりょく必要ひつよう場合ばあい州兵しゅうへいまかせるべきという風潮ふうちょうとなった。また私企業しきぎょう武力ぶりょく保有ほゆうすることは次第しだい問題もんだいされるようになり、欧米おうべいでは国内こくないでの行動こうどう制約せいやくされるようになった。

国外こくがいにおいて、西洋せいよう列強れっきょうひがしインド会社かいしゃのような植民しょくみん統治とうちする勅許ちょっきょ会社かいしゃ会社かいしゃぐんたいし、反乱はんらん鎮圧ちんあつのみならず周辺しゅうへんにあるくに植民しょくみんにするための戦争せんそうだいシク戦争せんそうなど)を許可きょかしていた。自国じこく軍隊ぐんたいアウトソーシングであり、これにより遠方えんぽう軍隊ぐんたい派遣はけんする必要ひつようがなくなり、ていコストで植民しょくみん防衛ぼうえいすることが可能かのうとなった。とくインドではヴァンディヴァッシュのたたかプラッシーのたたかのように会社かいしゃぐん同士どうし戦闘せんとう度々どど発生はっせいした。植民しょくみん会社かいしゃぐんスィパーヒーなど地元じもと傭兵ようへい中心ちゅうしんへいしつはまちまちだったが、イギリスはこれらのたたかいで活躍かつやくしたグルカへい注目ちゅうもくし、イギリスひがしインド会社かいしゃぐん積極せっきょくてき雇用こようするようになった。

ロシア帝国ていこく勅許ちょっきょ会社かいしゃであるべい会社かいしゃニコライ・レザノフ部下ぶか軍人ぐんじんニコライ・フヴォストフロシアばん会社かいしゃ武装ぶそう勢力せいりょく指揮しきし、日本にっぽん襲撃しゅうげきしている(文化ぶんか)。

これらの会社かいしゃぐん指揮しきかん社員しゃいん傭兵ようへいはパートタイムで雇用こようして指揮しきいているが、第三者だいさんしゃ兵力へいりょく提供ていきょうすることはなく、それまで領主りょうしゅかかえる私兵しへいのような自力じりき救済きゅうさい延長えんちょうか、政府せいふ植民しょくみん間接かんせつてき統制とうせいするための組織そしきであった。

民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ登場とうじょう[編集へんしゅう]

だい世界せかい大戦たいせんには各国かっこくほう整備せいびされ会社かいしゃぐんのような存在そんざい規制きせいがかかり、治安ちあん不安定ふあんてい地域ちいきでの操業そうぎょうする鉱山こうざん油田ゆでん警備けいび支障ししょうきたすようになった。

そこで警備けいび会社かいしゃという名目めいもく設立せつりつし、かつて会社かいしゃぐん担当たんとうしていた軍事ぐんじサービスを企業きぎょう提供ていきょうする会社かいしゃ登場とうじょうした。代表だいひょうてき会社かいしゃとしてはダインコープSAS創始そうししゃデビッド・スターリング経営けいえいするウォッチガード・セキュリティがあり、これには自国じこく企業きぎょう保護ほごしたいイギリス政府せいふ出資しゅっししていた。民間みんかん企業きぎょうでも自社じしゃ直接ちょくせつ雇用こようするのにくらべ、必要ひつようなときに必要ひつようかず人員じんいん確保かくほできるためメリットはおおきかった。

コンゴ動乱どうらんローデシア紛争ふんそうなどでは傭兵ようへい戦闘せんとう護衛ごえいにもかかわっていたが、1991ねんソビエト連邦れんぽう崩壊ほうかいともな冷戦れいせん終結しゅうけつにより、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく中心ちゅうしんとした各国かっこく肥大ひだいした軍事ぐんじ兵員へいいん削減さくげん開始かいしし、すうおおくの退役たいえき軍人ぐんじんした。冷戦れいせん終結しゅうけつ以降いこう世界せかいではちょう大国たいこく同士どうしがぶつかりあうだい規模きぼ戦闘せんとう可能かのうせい大幅おおはばすくなくなったものの、テロリズム小国しょうこくにおける内戦ないせん民族みんぞく紛争ふんそうなど小規模しょうきぼ戦闘せんとう特定とくてい敵国てきこく断定だんていできない非対称ひたいしょう戦争せんそう頻発ひんぱつ不安定ふあんてい地域ちいき行動こうどうする民間みんかんじん護衛ごえいする需要じゅよう増加ぞうかした。

優秀ゆうしゅうぐんれき保持ほじしゃあまり、軍事ぐんじ予算よさん大幅おおはば削減さくげんともな軍隊ぐんたいのコストめんでの効率こうりつもとめられ、そして小規模しょうきぼ紛争ふんそう頻発ひんぱつする。この3つの要素ようそ民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ土壌どじょうあたえることとなった。まさに戦争せんそうアウトソーシングである。

こうして、民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ元祖がんそともえる「エグゼクティブ・アウトカムズ」が誕生たんじょうし、既存きそんぐん関連かんれん会社かいしゃ次々つぎつぎ民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃしていった。

1990年代ねんだい[編集へんしゅう]

シエラレオネぐんとグルカセキュリティーしゃ

1989ねんみなみアフリカ共和きょうわこく誕生たんじょうしたエグゼクティブ・アウトカムズ(Executive Outcomes,略称りゃくしょうEO)しゃは、フレデリック・ウィレム・デクラークネルソン・マンデラ政権せいけんおこなわれたアパルトヘイト政策せいさく廃止はいし軍縮ぐんしゅくによってしょくうしなった兵士へいし雇用こようすることで、優秀ゆうしゅう社員しゃいん多数たすうゆうする会社かいしゃとなった。

とくだい32大隊だいたいなどの精鋭せいえい部隊ぶたい所属しょぞくしていた黒人こくじん兵士へいしおお雇用こようしていたが、かれらはアンゴラ内戦ないせん家族かぞく財産ざいさんうしない、びたさきみなみアフリカでは白人はくじんたち周辺しゅうへんこくへの軍事ぐんじ介入かいにゅうおな黒人こくじん弾圧だんあつ動員どういんされ、アパルトヘイト廃止はいしうしなったものたちだった(EOしゃ解体かいたいはポムフレットなど辺境へんきょうまちまずしくらしている)。

EOしゃはアンゴラ内戦ないせんちゅう1993ねんアンゴラ政府せいふ契約けいやくむすび、正規せいきぐん訓練くんれん直接ちょくせつ戦闘せんとう実行じっこう結果けっかアンゴラ全面ぜんめん独立どくりつ民族みんぞく同盟どうめい(UNITA)に壊滅かいめつてき被害ひがいあたえることに成功せいこうし、20ねんつづいた内戦ないせんをわずか1ねん終結しゅうけつさせた。その国際こくさい社会しゃかい圧力あつりょくでアンゴラ政府せいふはEOしゃとの契約けいやくり、国連こくれん平和へいわ維持いじおこなうことになったが平和へいわ維持いじ部隊ぶたい任務にんむ失敗しっぱいし、アンゴラは内戦ないせん逆戻ぎゃくもどりした。

また、シエラレオネ内戦ないせんでは、残虐ざんぎゃく行動こうどう少年しょうねんへい利用りようすることでられたはん政府せいふ勢力せいりょく革命かくめい統一とういつ戦線せんせん(RUF)の攻勢こうせいで、さき展開てんかいしたグルカ・セキュリティー・サービスしゃ司令しれいかんであったロバート・C・マッケンジー殺害さつがいされるなどおおきな被害ひがい撤退てったい首都しゅとフリータウン陥落かんらく寸前すんぜん状態じょうたいであったが、EOしゃはわずか300にん部隊ぶたいでRUFに壊滅かいめつてき被害ひがいあたえ、RUFが占拠せんきょしていたダイヤモンド鉱山こうざん奪還だっかんすることで和平わへい交渉こうしょうせきかせることに成功せいこうした。しかし、こちらもアンゴラと同様どうよう内戦ないせん逆戻ぎゃくもどりした。

EOしゃ次第しだい肥大ひだいし、戦闘せんとう攻撃こうげき攻撃こうげきヘリコプターなどの航空こうくう兵器へいきや、戦車せんしゃ歩兵ほへい戦闘せんとうしゃのような強力きょうりょく陸上りくじょう兵器へいき負傷ふしょうしゃ輸送ゆそうようボーイング707なども運用うんようするようになったが、危機ききかんいたみなみアフリカ政府せいふによって1998ねん解体かいたいされた。しかし、内戦ないせん戦局せんきょくをもえてしまう民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ登場とうじょう世界せかい衝撃しょうげきあたえた。

パプアニューギニアでは、ブーゲンビル紛争ふんそう英語えいごばんにおいて、政府せいふ同国どうこくパプアニューギニア国防こくぼうぐん英語えいごばんよりも民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃサンドライン・インターナショナル重用じゅうようしたため、国軍こくぐんによるクーデター発生はっせいしている。

2000年代ねんだい[編集へんしゅう]

もとグルカへいのコントラクター(アフガニスタン、ナンガハルしゅう

1990年代ねんだい登場とうじょうした民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃは、その急速きゅうそく業務ぎょうむ拡大かくだいしていき、2001ねんアメリカ同時どうじ多発たはつテロ事件じけん以降いこうからはイラクアフガニスタンでの活動かつどう注目ちゅうもくあつめるようになった。しかし、急速きゅうそく組織そしき拡大かくだいから法規ほうき作成さくせいいつかず、管理かんりする法律ほうりつ組織そしき無法むほう状態じょうたいつづいたため、殺人さつじん虐待ぎゃくたいなど数々かずかず不祥事ふしょうじこしてきた。

2001ねんにはアメリカで民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ管理かんり組織そしきであるInternational Peace Operations Association発足ほっそく2006ねんにはイギリスでアメリカとはことなる民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ管理かんり組織そしきであるBritish Association Of Private Security Companiesが発足ほっそくした。イギリスの場合ばあいはアメリカよりも非常ひじょう厳格げんかくで、民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃにISOやBSの取得しゅとく義務付ぎむづけておりプレゼンテーションにおいてもイギリスの民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃはアメリカのそれとはちがうことを強調きょうちょうしている。

イラクにおける管理かんり組織そしき連合れんごうこく暫定ざんてい当局とうきょくおこなってきたが解体かいたいにともない2004ねん8がつ連合れんごうこく暫定ざんてい当局とうきょくから分離ぶんりしたNPO法人ほうじんとしてPrivate Security Company Association of Iraq発足ほっそくした。イラクでは連合れんごうこく暫定ざんてい当局とうきょく最後さいご発行はっこうしたCPA Order17という規定きていもとづいて行動こうどうしていたが、この規定きてい大変たいへん問題もんだいのあるもので、民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃはイラクの法律ほうりつしたが必要ひつようく、あらゆる免責めんせき特権とっけんみとめ、税金ぜいきん免除めんじょするなど民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ完全かんぜん治外法権ちがいほうけんするものであった。

2007ねん9月にはブラックウォーターUSAのコントラクターがイラクで輸送ゆそう部隊ぶたい護衛ごえいちゅう市中しちゅう差別さべつ発砲はっぽうおこないイラクじんを17にん射殺しゃさつするという事件じけんきると、イラク政府せいふきびしい措置そちらざるをなくなり、2009ねん1がつ1にちでCPA Order17の無効むこう宣言せんげんし、民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃから免責めんせき特権とっけん剥奪はくだつした。これ以降いこう民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃはイラクの国内こくないほうしたが義務ぎむしょうじPrivate Security Company Association OF Iraqは2009ねん現在げんざい実質じっしつてき活動かつどうしていない。

このような無法むほう状態じょうたい改善かいぜんしようとするうごきもあり、2008ねん9月17にちスイスモントルーで17ヶ国かこくによって採択さいたくされたモントルー文書ぶんしょはじめて国際こくさいてき規制きせい出来できた。指針ししんであり条約じょうやくではないため、国際こくさいほうとしての拘束こうそくりょくいが、あらたな条約じょうやく締結ていけつけた活動かつどうおこなわれている。

2010年代ねんだい[編集へんしゅう]

イラク戦争せんそう民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ各地かくち小規模しょうきぼ紛争ふんそう派遣はけんされるようになった。リビア内戦ないせんにおいては、イスラエルのグローバルCSTがおもアフリカけいからなる警備けいび要員よういん東欧とうおう中東ちゅうとうけい戦闘せんとうパイロットなど多数たすう要員よういん派遣はけんして武装ぶそう市民しみんへの殺傷さっしょうふく過剰かじょう業務ぎょうむおこない、シリア内戦ないせんでは、アメリカの民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ自由じゆうシリアぐんなどはんアサド訓練くんれんするためにトルコで活動かつどうしていた。一方いっぽう、シリア政権せいけんがわもロシアけい民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ先駆さきがけで香港ほんこん拠点きょてんとするスラヴ軍団ぐんだんから同様どうよう支援しえんけていた[6]。アフリカではブラックウォーターしゃ設立せつりつしゃだったエリック・プリンスらが中国ちゅうごく政府せいふけい香港ほんこん企業きぎょうフロンティア・サービス・グループ中国ちゅうごく国家こっか戦略せんりゃくである一帯いったい一路いちろ警備けいびめんから支援しえんしていた[7][8]

また2014ねん以降いこう騒乱そうらんしたにあるウクライナにおいても西欧せいおう民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ[ちゅう 1]要員よういんらしき外国がいこくじん多数たすう確認かくにんされたという証言しょうげんがある。

2015ねんにはイエメンで、アメリカのスピアー・オペレーションズ・グループがアラブ首長しゅちょうこく連邦れんぽう依頼いらいにより、イエメンにいる政敵せいてき暗殺あんさつ作戦さくせん実行じっこうしていた。

2020年代ねんだい[編集へんしゅう]

2022ねんロシアのウクライナ侵攻しんこうにて、ロシアのワグネル・グループがロシア正規せいきぐんならんで主要しゅよう軍事ぐんじりょくとして機能きのうしている[9][10]。ワグネルはもと正規せいきぐん兵士へいしだけでなくロシア国内こくない刑務所けいむしょ囚人しゅうじん戦闘せんとういんとして参加さんかさせ[11]生還せいかんしたものには恩赦おんしゃあたえていた。ドンバス地域ちいきバフムート掌握しょうあくするための戦闘せんとう中心ちゅうしんてき役割やくわりたす[12]などの戦果せんかげてき、それにともないワグネルの能力のうりょくみとめられ、創始そうししゃエフゲニー・プリゴジンのロシアにおける政治せいじてき評価ひょうかたかまった[13]。しかしやがてプリゴジンはセルゲイ・ショイグ国防こくぼう大臣だいじんワレリー・ゲラシモフ参謀さんぼう総長そうちょう痛烈つうれつ批判ひはんするようになり、2023ねん6がつ23にちには武装ぶそう蜂起ほうき宣言せんげんするにいたった[12]

これにたいしウクライナがわ外国がいこくじん義勇ぎゆうへいおお募集ぼしゅうしたほか、ウクライナぐんへの訓練くんれんおよ人命じんめい救助きゅうじょ活動かつどう実施じっしするため、べいぐんもと将兵しょうへいなどで編成へんせいされたモーツァルト・グループという民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ活動かつどうおこなっている[14][15][16][17]

従業じゅうぎょういん[編集へんしゅう]

人員じんいんすう[編集へんしゅう]

1991ねん湾岸わんがん戦争せんそうときにはぜん兵士へいしにおける民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ従業じゅうぎょういん比率ひりつは100:1とわれていたが、2003ねんイラク戦争せんそうときはおよそ10:1とわれている。イラクに駐留ちゅうりゅうする民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ人員じんいんは、一説いっせつにはアメリカじんが3せんにんから5せんにんイギリスなどのヨーロッパじんみなみアフリカひとでは7せんにんから1まんにん貧困ひんこんこく出身しゅっしんしゃでは1まん5せんにんから2まんにんイラク現地げんち雇用こようされたものが2まん5せんにんから3まんにんわれている。また、受注じゅちゅうした会社かいしゃがさらに会社かいしゃ仕事しごとまるげしたりさい発注はっちゅうしており、イラクに駐留ちゅうりゅうする民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ正確せいかく社員しゃいんすう把握はあくすること障害しょうがいにもなっている。

1994ねんルワンダ紛争ふんそうにおいてはエグゼクティブ・アウトカムズしゃはいつでも1500にん規模きぼ部隊ぶたい展開てんかい出来でき準備じゅんびととのえていた(これはアフガニスタン侵攻しんこうのアメリカ海兵かいへいたい先行せんこう侵攻しんこう部隊ぶたいどう規模きぼである)。作戦さくせん期間きかんは4週間しゅうかん計画けいかくしており、1にちあたりの費用ひようはおよそ60まんドルと見積みつもっていたが、結局けっきょく依頼いらいする組織そしきかったため実行じっこうされることはなかった。

経歴けいれき[編集へんしゅう]

アメリカじんイギリスじんなど欧米おうべいけん社員しゃいん雇用こようするさいには、正規せいきぐん兵士へいし経験けいけんしゃとくデルタフォースDEVGRUといった有名ゆうめい特殊とくしゅ部隊ぶたい所属しょぞくするもと兵士へいし優遇ゆうぐうする)を雇用こようすることが主体しゅたいであるが、社内しゃない基準きじゅんたしていれば(厳格げんかく選抜せんばつ試験しけんけさせる会社かいしゃもあれば、契約けいやくしょにサインすればだれでもれる会社かいしゃもある)、警察官けいさつかん軍隊ぐんたい経験けいけんのない一般いっぱん市民しみん雇用こようすることもある。

先進せんしんこく人員じんいんだけを雇用こようして警備けいびなどをしては、かぎられた人件じんけん高騰こうとうすることやもとはや効率こうりつてき人材じんざい供給きょうきゅうできないという事情じじょうから、フィジーネパールフィリピンコロンビアなどの、近年きんねんまで内戦ないせん紛争ふんそう状態じょうたいにあり、実戦じっせん経験けいけんしゃ豊富ほうふ貧困ひんこんこくからもと兵士へいしおくられている割合わりあいおおい。アメリカのブラックウォーターしゃにおいては貧困ひんこんこく出身しゅっしんしゃ警備けいび要員よういんの4わり、「トリプル・キャノピーしゃ[ちゅう 2]」にいたっては8わりめている。トリプル・キャノピーしゃ設立せつりつ当初とうしょ実態じったいのない会社かいしゃでありながらも大型おおがた契約けいやく取得しゅとくし、チリじんやフィジーじん少数しょうすうのアメリカじんやとって、イラク全土ぜんどにある13ヶ所かしょ連合れんごう暫定ざんてい施政しせい当局とうきょくに1000にんもの警備けいびいん派遣はけんした。

また、イラク現地げんちではおおくのイラクじん雇用こようされている。G4Sの場合ばあい英国えいこくじん2めいにイラクじん6にん身辺しんぺん警護けいご小隊しょうたい編成へんせいしており、欧米おうべいじん将校しょうこう下士官かしかん現地げんちじん兵士へいしという構成こうせいられている。このような雇用こよう方式ほうしきは「エリニュスしゃ[ちゅう 3]」や「アーマー・グループ[ちゅう 4]」など、英国えいこくけい民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃでももちいられる方針ほうしんである。イラクじん警備けいびいんだけではなく、空港くうこう荷物にもつチェックがかりといった戦闘せんとういんとしても雇用こようされている。

リクルートにかんしては、ピンからキリまでが実態じったいであり、貧困ひんこんこく新聞しんぶん警備けいび要員よういんしょうして募集ぼしゅう広告こうこくをかけ、戦場せんじょうおくむといったあらっぽい手口てぐちこうじる会社かいしゃ存在そんざいする[18]

報酬ほうしゅう[編集へんしゅう]

もと有名ゆうめい特殊とくしゅ部隊ぶたい所属しょぞく肩書かたがきを人材じんざいは1にちで1000ドル程度ていど収入しゅうにゅう見込みこめるが、ネパールのグルカへい民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃはたらいた場合ばあい給料きゅうりょう月給げっきゅう1000ドル程度ていどである。ただ、ネパールの公務員こうむいん平均へいきん年収ねんしゅうが1300ドルであることからかんがえると月給げっきゅう1000ドルという給料きゅうりょうかれらの所得しょとく水準すいじゅんからると大変たいへん高額こうがくである。このため、貧困ひんこんこく兵士へいしにとっては民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ給料きゅうりょう普通ふつうはたら場合ばあいの10ばい以上いじょうにもなり、一攫千金いっかくせんきん夢見ゆめみるに十分じゅうぶんがくである。

ぎゃく日本にっぽんなどの先進せんしんこく国民こくみんかられば一般いっぱん企業きぎょう賃金ちんぎん大差たいさい、もしくはそれ以下いか給与きゅうよ水準すいじゅんであり、危険きけんせいして薄給はっきゅうで、日本人にっぽんじん民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ就労しゅうろうしても大金たいきんかせげるとはいえない。実際じっさいにイラクで死亡しぼうした日本人にっぽんじん年収ねんしゅうよんひゃくすうじゅうまんえん程度ていどで、ぐんれきなが下士官かしかんであったことからかんがえれば先進せんしんこく正規せいきぐんわらない報酬ほうしゅうである。このため、民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ給与きゅうよ裕福ゆうふく先進せんしんこく国民こくみんからればやすく、貧困ひんこんこく国民こくみんかられば高給こうきゅうということになっている。また、軍隊ぐんたいくらべると遺族いぞく補償ほしょう軍人ぐんじん恩給おんきゅう褒賞ほうしょうといった福利ふくり厚生こうせいめん手薄てうすだったり制度せいど自体じたいがないことおおい。

なお、民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃにおいても兵士へいし兵士へいし下士官かしかん下士官かしかんわりというてんに(多少たしょう例外れいがいはあるものの)変化へんかはなく、たとえ入社にゅうしゃまえ歴戦れきせん勇士ゆうしでも、入社にゅうしゃにどれだけ実績じっせきかさねても、入社にゅうしゃまえ幕僚ばくりょう課程かてい上級じょうきゅう士官しかん課程かてい取得しゅとくしていないもの現場げんば指揮しきかん以上いじょう昇進しょうしんできない。

民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ関連かんれん企業きぎょう一覧いちらん[編集へんしゅう]

米国べいこく[編集へんしゅう]

イギリス[編集へんしゅう]

カナダ[編集へんしゅう]

イスラエル[編集へんしゅう]

ロシア[編集へんしゅう]

ウクライナ[編集へんしゅう]

みなみアフリカ[編集へんしゅう]

登場とうじょう作品さくひん[編集へんしゅう]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ アメリカの「グレイストーン」、イギリスの「イージス」、ポーランドの「ASBCオタゴ」の名前なまえがっている
  2. ^ もとグリーンベレーのトム・カーティスとマット・マンによって設立せつりつされた民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃのちもとデルタフォースのイギー・バルデラスも経営けいえいじんはいる。
  3. ^ もとイギリス軍人ぐんじんのジョナサン・ガラットとみなみアフリカの外交がいこうかんでナミビアの統治とうちふく責任せきにんしゃであったショーン・クリアリーによって創設そうせつされた会社かいしゃ
  4. ^ もとSAS隊員たいいんのアルスター・モリソンによって設立せつりつされた会社かいしゃのちにG4Sに吸収きゅうしゅうされる。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ Hawkins, Virgil. “戦争せんそう民営みんえい民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ台頭たいとう |”. GNV. 2019ねん1がつ19にち閲覧えつらん
  2. ^ NHK(2020ねん1がつ4にち)「ゴーン被告ひこくはこかく出国しゅっこくもとべいぐん特殊とくしゅ部隊ぶたいいん関与かんよ
  3. ^ アルジェリア人質ひとじち事件じけん注目ちゅうもく 日本人にっぽんじんらない「民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ」の実態じったい”. 週刊しゅうかんダイヤモンド. 2015ねん4がつ17にち閲覧えつらん
  4. ^ 朝日新聞あさひしんぶん(2020ねん1がつ4にち)「ゴーン被告ひこく、プロががす?もとグリーンベレーの名前なまえ浮上ふじょう
  5. ^ 民間みんかん軍事ぐんじ会社かいしゃ指針ししん採択さいたく 国際こくさい人道じんどうほう順守じゅんしゅで17カ国かこく 共同通信きょうどうつうしん 2008ねん9がつ18にち
  6. ^ プーチン大統領だいとうりょう傭兵ようへい部隊ぶたい”. 隔月かくげつかん国際こくさい情報じょうほうグローバルヴィジョン. 2018ねん12月26にち閲覧えつらん
  7. ^ The American mercenary behind Blackwater is helping China establish the new Silk Road”. Quartz. 2018ねん9がつ10日とおか閲覧えつらん
  8. ^ ERIK PRINCE IN THE HOT SEAT”. The Intercept. 2017ねん12がつ10日とおか閲覧えつらん
  9. ^ Ma, Alexandra (2022ねん3がつ9にち). “Ukraine posts image of dog tag it said belonged to a killed mercenary from the Wagner Group, said to be charged with assassinating Zelenskyy”. Business Insider. 2022ねん8がつ17にち閲覧えつらん
  10. ^ ロシアがウクライナ、イギリスに配備はいびしたなんせんにんものワグネル・グループ傭兵ようへい:3,000にん死亡しぼう、200にん任務にんむ遂行すいこう失敗しっぱい”. VOI (2022ねん4がつ20日はつか). 2022ねん8がつ17にち閲覧えつらん
  11. ^ ЧВК «Вагнера» вербует заключенных колоний Петербурга для поездки на Донбасс «идти в авангарде, помогать обнаруживать нацистов»” (ロシア). istories.media (2022ねん7がつ4にち). 2022ねん7がつ31にち閲覧えつらん
  12. ^ a b 激戦げきせんバフムート、ワグネルとロシア国防省こくぼうしょう掌握しょうあく宣言せんげん. CNN.co.jp. CNN. (2023ねん5がつ21にち). https://www.cnn.co.jp/world/35204097.html 2023-06-245閲覧えつらん 
  13. ^ “ワグネルのトップ、いかりのボルテージげる これはなに意味いみするのか?”. CNN.co.jp. CNN. (2023ねん5がつ13にち). https://www.cnn.co.jp/world/35203744.html 2023ねん6がつ24にち閲覧えつらん 
  14. ^ Gettleman, Jeffrey (2022ねん10がつ9にち). “An American in Ukraine Finds the War He's Been Searching For” (英語えいご). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2022/10/09/world/europe/ukraine-war-americans.html 2022ねん10がつ26にち閲覧えつらん 
  15. ^ Mozart Group: the western ex-military personnel training Ukrainian recruits” (英語えいご). the Guardian (2022ねん8がつ5にち). 2022ねん10がつ26にち閲覧えつらん
  16. ^ そのは「モーツァルト」、大義たいぎえるウクライナ外国がいこくじん志願しがんへい部隊ぶたい活躍かつやく”. JBpress (2022ねん11月9にち). 2022ねん11月21にち閲覧えつらん
  17. ^ ロシア「ワグネル」ならウクライナは「モーツァルト」 支援しえん組織立そしきだ”. AFPBB News (2022ねん9がつ29にち). 2022ねん11月21にち閲覧えつらん
  18. ^ 警備けいび仕事しごとのはずが…UAE企業きぎょう、スーダンじんをリビア・イエメン紛争ふんそうにあっせんか”. AFP (2020ねん1がつ31にち). 2020ねん2がつ1にち閲覧えつらん

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]