近畿 地方 整備 局
（近畿 地方 建設 局 から転送 ）
きんきちほうせいびきょく | |
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所在地 および管轄 区域
[本局 所在地 ：大阪 府 大阪 市 中央 区 大 手前 三 丁目 大手 前 合同庁舎 管轄 区域 ：滋賀 県 ・京都 府 ・大阪 府 ・兵庫 県 ・奈良 県 ・和歌山 県 ・福井 県 [1]。管轄 区域 には次 の特例 がある。河川 関係 事務 については、水系 単位 で管轄 区分 がなされるため、上記 各 府県 内 の河川 のうち木曽川 水系 に属 する河川 の流域 のうち滋賀 県内 の区域 、雲出川 水系 に属 する河川 の流域 のうち奈良 県内 の区域 については中部 地方 整備 局 の、大聖寺川 水系 に属 する河川 の流域 のうち福井 県内 の区域 は北陸 地方 整備 局 の管轄 区域 となる。また、淀川 水系 及 び新宮 川 水系 に属 する河川 の流域 のうち三 重 県内 の区域 、九頭竜川 水系 に属 する河川 の流域 のうち岐阜 県内 の区域 [注 1]は近畿 地方 整備 局 の管轄 区域 となる[3]。道路 関係 事務 のうち、維持 管理 に関 して福井 県内 の中部 縦貫 自動車 道 油 坂 峠 出入口 以東 、奈良 県内 の名 阪 国道 針 IC以東 は中部 地方 整備 局 の管轄 区域 、兵庫 県内 の鳥取 自動車 道 は中国 地方 整備 局 の管轄 区域 、新規 整備 ・改良 改築 事業 に関 して福井 県内 の国道 8号 牛ノ谷 道路 は、北陸 地方 整備 局 の管轄 区域 となる[3]。また、岐阜 県内 の国道 417号 冠山 峠 道路 （知事 権限 代行 事業 ）は、福井 河川 国道 事務所 が担当 している[3][4][5]。港湾 空港 関係 事務 について、福井 県 は北陸 地方 整備 局 の管轄 区域 となる[6]。
沿革
[- 1874
年 （明治 7年 ）3月 -淀川 改良 工事 に着手 するため、「内務省 大阪 出張 土木 寮 」を設置 。翌年 には「内務省 土木 寮 大阪 分 局 」に、さらに翌々年 の1877年 （明治 10年 ）には「内務省 淀川 出張 土木 局 」に改組 [7]。 - 1886
年 （明治 19年 ）7月 -第 四 区 土木 監督 署 に改組 、中部 地方 西部 及 び近畿 一 円 の直轄 工事 の施工 と管轄 府県 の土木 事業 の監督 を行 う。 - 1894
年 （明治 27年 ）7月 -第 五 区 土木 監督 署 に改称 、管轄 区域 を近畿 地方 及 び徳島 県 ・高知 県 に変更 。 - 1905
年 （明治 38年 ）4月 -土木 監督 署 を廃止 し、土木 監督 業務 は本省 直轄 事務 に移行 。出先 機関 は直轄 土木 工事 を担当 する土木 出張所 となり、全国 が4区域 に再編 され、内務省 大阪土木 出張所 が置 かれる。 - 1919
年 （大正 8年 ）4月 -内務省 神戸 土木 出張所 が置 かれ、大阪土木 出張所 の管轄 範囲 を変更 。 - 1943
年 （昭和 18年 ）11月 -組織 再編 により神戸 土木 出張所 について港湾 事業 の運輸 通信 省 移管 に伴 い運輸 逓信 省 第 三 港湾 建設 部 となり、兵庫 県 と鳥取 ・島根 ・岡山 ・広島 の各 県 を管轄 範囲 とする。港湾 事業 以外 は大阪土木 出張所 に統合 の上 で、内務省 近畿 土木 出張所 に改組 。 - 1948
年 （昭和 23年 ）1月 -内務省 解体 により総理府 建設 院 の出先 機関 である建設 院 近畿 地方 建設 局 に移管 。同年 7月 には建設省 に再 移管 。 - 1958
年 （昭和 33年 ）12月 -建設省 近畿 地方 建設 局 が大阪 市 西 区 土佐堀 通 二 丁目 から、同市 東 区 （現 中央 区 ）大 手前 一 丁目 （大阪 地方 合同庁舎 1号館 ）へ移転 。 - 2001
年 （平成 13年 ）1月 6日 -省庁 再編 により国土 交通省 発足 。建設省 近畿 地方 建設 局 と、運輸省 第 三 港湾 建設 局 の一部 を統合 し国土 交通省 近畿 地方 整備 局 を設置 。 - 2010
年 （平成 22年 ）3月 28日 -鳥取 自動車 道 佐用 JCT -大原 IC間 開通 により、兵庫 県内 の区間 （佐用 本線 料金 所 以北 ）の維持 管理 を近畿 地方 整備 局 から中国地方 整備 局 へ移管 [8]。 - 2016
年 （平成 28年 ）4月 1日 -奈良 県内 の名 阪 国道 針 IC以東 が近畿 地方 整備 局 から中部 地方 整備 局 へ移管 。 - 2022
年 （令 和 4年 ）11月21日 -近畿 地方 整備 局 （港湾 空港 部 を除 く）が大阪 市 中央 区 大手前 一 丁目 から同区 大手 前 三 丁目 （大手前 合同庁舎 ）へ移転 [9]。
出先 機関
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廃止 組織
脚注
[注釈
[出典
[- ^ a b
国土 交通省 組織 令 （平成 十 二 年 政令 第 二 百 五 十 五 号 ）第 二 百 六 条 - ^
河川 法 施行 令 （昭和 四 十 年 政令 第 十 四 号 ）第 二 条 - ^ a b c
地方 整備 局 組織 規則 （平成 十 三 年 国土 交通 省令 第 二 十 一 号 ）別表 第 一 - ^ a b “
冠山 峠 道路 、23年 に開通 見通 し岐阜 ―福井 間 50分 短縮 ”.岐阜 新聞 Web (2021年 4月 28日 ). 2021年 4月 28日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2022年 1月 27日 閲覧 。 - ^ a b “
福井 ～岐阜 間 の難所 貫通 「冠山 峠 道路 」トンネル全 て完成 2023年 開通 向 け工事 大詰 め”.乗 りものニュース (2021年 8月 6日 ). 2022年 1月 27日 閲覧 。 - ^
国土 交通省 組織 令 （平成 十 二 年 政令 第 二 百 五 十 五 号 ）第 二 百 六 条 第 ２項 - ^
国土 交通省 近畿 地方 整備 局 企画 部 企画 課 . “近畿 地方 整備 局 の紹介 ・沿革 ”. 2010年 10月 31日 閲覧 。 - ^ “
鳥取 自動車 道 （佐用 本線 料金 所 ～鳥取 ＩＣ）鳥取 河川 国道 事務所 が管理 します” (PDF).国土 交通省 中国地方 整備 局 鳥取 河川 国道 事務所 (2010年 3月 26日 ). 2016年 10月 1日 閲覧 。 - ^ “
近畿 地方 整備 局 の新 庁舎 への移転 について～近畿 地方 整備 局 （港湾 空港 部 を除 く）が大手 前 合同庁舎 に移転 します～”.国土 交通省 近畿 地方 整備 局 (2022年 9月 27日 ). 2022年 12月6日 閲覧 。 - ^ a b “
大戸川 ダム建設 へ計画 変更 近畿 地方 整備 局 、6府県 容認 ”.日本経済新聞 . (2021年 2月 12日 ) 2022年 1月 27日 閲覧 。 - ^ a b
地方 整備 局 組織 規則 の一部 を改正 する省令 (平成 二 十 九 年 三 月 三 十 一 日 国土 交通 省令 第 二 十 五 号 ) - ^ “
県 のエリア分類 「無理 ある」伊賀 市長 が本紙 記事 の感想 生活 実態 に合 った境界 線 を”.読売新聞 オンライン. (2021年 1月 27日 ). オリジナルの2021年 2月 1日 時点 におけるアーカイブ。 2022年 1月 27日 閲覧 。 - ^
地方 整備 局 組織 規則 の一部 を改正 する省令 (令 和 二 年 三 月 三 十 一 日 国土 交通 省令 第 三 十 一 号 ) - ^ a b c d
地方 整備 局 組織 規則 の一部 を改正 する省令 (平成 二 十 一 年 三 月 三 十 一 日 国土 交通 省令 第 十 九 号 ) - ^
地方 整備 局 組織 規則 の一部 を改正 する省令 (平成 二 十 二 年 四 月 一 日 国土 交通 省令 第 二 十 三 号 ) - ^
地方 整備 局 組織 規則 の一部 を改正 する省令 (平成 二 十 四 年 四 月 六 日 国土 交通 省令 第 四 十 六 号 )
