(Translated by https://www.hiragana.jp/)
世界金融危機 (2007年-2010年) - Wikipedia

世界せかい金融きんゆう危機きき (2007ねん-2010ねん)

2007ねん顕在けんざいした国際こくさいてき金融きんゆう危機きき

世界せかい金融きんゆう危機きき(せかいきんゆうきき、えい: Global Financial Crisis)とは、2007ねん9がつから顕在けんざいしたサブプライム住宅じゅうたくローン危機きき発端ほったんとしたリーマン・ショックと、それに連鎖れんさした一連いちれん国際こくさいてき金融きんゆう危機ききである。これががねとなり、グレート・リセッションがもたらされた。

2009ねん実質じっしつGDP成長せいちょうりつ茶色ちゃいろ景気けいき後退こうたい地域ちいきあらわす。

2007ねん時点じてんでは不動産ふどうさんバブルの崩壊ほうかい問題もんだいとされていたが、バブル崩壊ほうかい影響えいきょう銀行ぎんこう基金ききん破綻はたんをしたため金融きんゆう機関きかん問題もんだいとされ、さらに2008ねんには金融きんゆうシステム全体ぜんたい問題もんだい対処たいしょしなければならなくなった。欧米おうべい中心ちゅうしん世界せかい各地かくち連鎖れんさてきひろがり、その規模きぼ速度そくどは1930年代ねんだい世界せかい恐慌きょうこう上回うわまわった[1][2]

もっと深刻しんこくだった2008ねんだい2四半期しはんきから2009ねんだい1四半期しはんきには、世界せかい資本しほん移動いどうの90%が消滅しょうめつし、富裕ふゆうこく資本しほん移動いどうは17ちょうドルから1.5ちょうドルへと減少げんしょうした。貿易ぼうえきにも影響えいきょうし、世界せかい貿易ぼうえき機関きかん(WTO)が統計とうけいあつめている104カ国かこくすべてで輸出入ゆしゅつにゅう減少げんしょうした。2009ねんだい2四半期しはんき国内こくないそう生産せいさん(GDP)は、国際こくさい通貨つうか基金ききん(IMF)が統計とうけいあつめている60カ国かこくのうち52カ国かこく縮小しゅくしょうした。ぜん世界せかい失業しつぎょうしゃは2700まんにんから4000まんにんたっしたといわれる[3]。2009ねん時点じてん銀行ぎんこう損失そんしつ推計すいけいはアメリカ1ちょうドル、ユーロけん8000おくドル、イギリスは6000おくドルだった。当時とうじのイギリスのGDPはユーロけんの23%相当そうとうでありながら、金融きんゆうセンターであったため損失そんしつ多額たがくとなった[4]

概要がいよう

編集へんしゅう
 
2007ねん9がつ15にち、サブプライム住宅じゅうたくローン危機ききによるさわイギリスバーミンガムノーザン・ロック銀行ぎんこう支店してん
影響えいきょう

危機ききへの対策たいさくによって2009ねんにはアメリカでは景気けいき回復かいふくきたが、経済けいざい格差かくさ拡大かくだいした。ヨーロッパでは金融きんゆう危機きき銀行ぎんこう資本しほん増強ぞうきょうすすまなかったため、2010ねん国債こくさいがもとでユーロ危機きききた。金融きんゆう危機きき対策たいさくやIMF支援しえん条件じょうけんとして緊縮きんしゅく財政ざいせいすすめた各国かっこくでは、国内こくない経済けいざいてき困窮こんきゅう社会しゃかい不安ふあんまねいた。世界せかい各地かくち抗議こうぎ活動かつどうき、政権せいけん交代こうたい国際こくさい機関きかんからの離脱りだつ地域ちいき紛争ふんそう発端ほったんにもなった。「ウォうぉル街るがい占拠せんきょせよ」とばれた抗議こうぎデモは、同様どうよう活動かつどうが900以上いじょう都市とし開催かいさいされた。イギリスでは国民こくみん投票とうひょうによって欧州おうしゅう連合れんごう離脱りだつ決定けっていした。ウクライナとロシアのあいだではウクライナ紛争ふんそうきた[5][6]

対策たいさく

各国かっこく従来じゅうらい枠組わくぐみをえて協調きょうちょうした。G20では、それまで財務ざいむしょう中央ちゅうおう銀行ぎんこう総裁そうさい会議かいぎ開催かいさいしていたが、さらに首脳しゅのうじん会合かいごうとして2008ねん11月にG20サミットがはじまった。中央ちゅうおう銀行ぎんこうではアメリカの連邦れんぽう準備じゅんび制度せいど(FRB)を中心ちゅうしんとして通貨つうかスワップ協定きょうてい拡充かくじゅうされた。国際こくさい通貨つうか基金ききん(IMF)は2008ねんからもとめにおうじて支援しえんおこない、さらに融資ゆうし拡充かくじゅうをした。それまでの金融きんゆう規制きせい不備ふびあきらかになり、バーゼル銀行ぎんこう監督かんとく委員いいんかいでは銀行ぎんこう国際こくさい業務ぎょうむ規制きせいすすめられた[7][6][8][9]会計かいけい監査かんさ制度せいど危機きき原因げんいんになったとして批判ひはんけ、会計かいけい基準きじゅん監査かんさ基準きじゅん変更へんこうされた[10][11]当時とうじは「おおきすぎてつぶせない」という言葉ことば象徴しょうちょうするように大手おおて金融きんゆう機関きかん救済きゅうさい優先ゆうせんされており、住宅じゅうたくローンの債務さいむしゃ救済きゅうさい不十分ふじゅうぶんだった[12]

原因げんいん対策たいさく研究けんきゅう

金融きんゆう危機きき原因げんいんや、対策たいさく評価ひょうかについての研究けんきゅうつづいている。危機きき発生はっせい拡大かくだいには、住宅じゅうたくローンの証券しょうけんてい金利きんり政策せいさくシャドー・バンキング・システムなどがかかわっていた。最大さいだい原因げんいん住宅じゅうたく投資とうし減少げんしょうであり、そのもとをたどると住宅じゅうたくローンに投資とうしした人々ひとびと債務さいむ増加ぞうかにいたる。とくにサブプライム・ローンでは、返済へんさい能力のうりょく無視むしした貸付かしつけ以前いぜんから問題もんだいとなっており、だおれがえたことで債務さいむ損失そんしつ増幅ぞうふくし、バブルが崩壊ほうかいした[13][14]金融きんゆう危機きき当初とうしょは、経済けいざい学者がくしゃ政策せいさく立案りつあんしゃ債務さいむしゃよりも銀行ぎんこう救済きゅうさい優先ゆうせんしていたが、その研究けんきゅうでは家計かけい債務さいむとく住宅じゅうたくローン債務さいむ)を減免げんめんしたほう金融きんゆう危機きき回避かいひ役立やくだったというデータがあつまっている[12]

背景はいけい

編集へんしゅう

証券しょうけん

編集へんしゅう
 
上段じょうだんよりNASDAQ[15]ダウ平均へいきん株価かぶか[16]ローソクあしつきあし)、フェデラル・ファンド金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょう[17][18]あか)、米国べいこくさい10ねんぶつ利回りまわ[17]あお)、JPY/USD[17]みどり)、EUR/USD[17]むらさき)の月末げつまつ推移すいい(1999ねん1がつ~2003ねん12がつ

1970年代ねんだいのアメリカから、住宅じゅうたくローンの証券しょうけんはじまった。これは地域ちいき金融きんゆう弱点じゃくてんであるかく地域ちいきのリスクをおぎなうためにかんがえられ、国策こくさく会社かいしゃである政府せいふ支援しえん機関きかん(GSE)によってすすめられた。地方銀行ちほうぎんこう地域ちいきのリスクからまもるために住宅じゅうたくローンを証券しょうけんしてGSEにった。GSEは証券しょうけんされた住宅じゅうたくローンをうために、プールした住宅じゅうたくローンを担保たんぽにして債券さいけんった。これが不動産ふどうさん担保たんぽ証券しょうけん(MBS)であり、GSEに多大ただい利益りえきをもたらした。GSEの発行はっこうではないプライベート・ラベルのMBSも1990年代ねんだい急増きゅうぞうし、しつひくいローンを証券しょうけんする方法ほうほうとしてトランチング英語えいごばん考案こうあんされた。トランチングとは、住宅じゅうたくローンを細分さいぶんし、リスクがことなる債券さいけんけてローンにたいする優先ゆうせん順位じゅんいさだめる方法ほうほう[注釈ちゅうしゃく 1][20]。トランチングがかえされて大量たいりょうのMBSがつくられ、安全あんぜん証券しょうけんとして投資とうし販売はんばいされた。投資とうしはリスクがひくいとかんがえ、格付かくづ機関きかん保証ほしょうしていたが、実際じっさいにはしつひくくリスクのたか住宅じゅうたくローンからつくられていた[21]

てい金利きんり政策せいさく

編集へんしゅう

2000ねんインターネット・バブル崩壊ほうかいし、IT・情報じょうほう技術ぎじゅつ関連かんれん企業きぎょう上場じょうじょうおおNASDAQ市場いちば暴落ぼうらくして、2001ねんだい2四半期しはんきからアメリカのGDPが3四半期しはんき連続れんぞくのマイナス成長せいちょうとなった[15]失業しつぎょうりつ増加ぞうかつづけてアメリカの財政ざいせい赤字あかじ拡大かくだいした。FRBは2000ねんまつから利下りさげをかえし、ジョージ・W・ブッシュ政権せいけんだい規模きぼ所得しょとく減税げんぜいおこなった[注釈ちゅうしゃく 2]。この結果けっか、アメリカ金融きんゆう史上しじょうもっとてい金利きんり時代じだいとなったが、当時とうじのFRB議長ぎちょうだったアラン・グリーンスパンてい金利きんり政策せいさくあやまりだったとのちみとめている[注釈ちゅうしゃく 3][22][17]

エンロンが2001ねん粉飾ふんしょく決算けっさん破綻はたんしたのちに金融きんゆう機関きかんへの規制きせい強化きょうか検討けんとうされたが、実施じっしされなかった[注釈ちゅうしゃく 4]規制きせい強化きょうかされなかったため、後述こうじゅつのシャドー・バンキングがきゅう拡大かくだいした[24]

シャドー・バンキング・システム

編集へんしゅう

世界せかい金融きんゆう危機ききおおきな要因よういんとなった金融きんゆうビジネスは、銀行ぎんこう金融きんゆう仲介ちゅうかい機関きかんであるシャドー・バンキング・システムであった[25]。シャドー・バンクにふくまれるのは、マネー・マーケット・ファンド(MMF)、特別とくべつ目的もくてき事業じぎょうたい(SPV)、資産しさん担保たんぽコマーシャルペーパー英語えいごばん(ABCP)、投資とうし銀行ぎんこうとうレポ取引とりひきヘッジファンド証券しょうけん会社かいしゃ証券しょうけん商品しょうひん発行はっこうたい、そして個人こじんけのファイナンス・カンパニーなどである[注釈ちゅうしゃく 5]。シャドー・バンクの資産しさんがく危機きき以前いぜんの10年間ねんかんとく増加ぞうかした[注釈ちゅうしゃく 6][27]監督かんとく規制きせいける銀行ぎんこうぞくさないないために、リスクのたか取引とりひき拡大かくだいした[25]。シャドー・バンクのなかでもMMFは、MBSの発行はっこう証券しょうけんかかわる重要じゅうよう投資とうしとして機関きかん投資とうし資金しきん供給きょうきゅうした[注釈ちゅうしゃく 7][27]

BRICS中心ちゅうしんとした新興しんこうこく経済けいざい発展はってん背景はいけいに、エネルギー需要じゅよう食料しょくりょう需要じゅようなどの資源しげん需要じゅようたかまり、原油げんゆ価格かかく上昇じょうしょうした。産油さんゆこく利益りえき欧米おうべい機関きかん投資とうしながれ、機関きかん投資とうし資金しきん運用うんようがアメリカに集中しゅうちゅうした。このとき、さきてい金利きんり政策せいさくと、シャドー・バンキング・システムをつうじた証券しょうけん促進そくしんする規制きせい緩和かんわあいまって、サブプライムローンを中心ちゅうしんとした信用しんよう拡張かくちょうおこなわれた。ABCP市場いちばは6500おくドルから1ちょうドル市場いちば成長せいちょうした[2][24]

サブプライムローン

編集へんしゅう
 
アメリカのサブプライムローンは2004ねんから2006ねんにかけて大幅おおはば拡大かくだいした。

アメリカでは、エンロン類似るいじ事件じけんふせぐために、GSEのフレディマックファニーメイがバランスシートを縮小しゅくしょうした。その影響えいきょう住宅じゅうたくローンに民間みんかん業者ぎょうしゃ参入さんにゅうし、民間みんかん業者ぎょうしゃ導入どうにゅうしたサブプライムローン住宅じゅうたく価格かかく上昇じょうしょう後押あとおしされて2003ねん以降いこうきゅう拡大かくだいをした[注釈ちゅうしゃく 8][29]

サブプライムローンでは、契約けいやく内容ないよう理解りかいできていない借手かりてたいして、返済へんさい能力のうりょく無視むしした貸付かしつけ横行おうこうした。これらは略奪りゃくだつてき貸付かしつけ英語えいごばんニンジャ・ローン英語えいごばんともばれて問題もんだいとなった[注釈ちゅうしゃく 9]。しかし、住宅じゅうたく価格かかく上昇じょうしょうする局面きょくめんでは警鐘けいしょうはかきされた[13]

2004ねん6がつ30にち連邦れんぽう公開こうかい市場いちば委員いいんかい(FOMC)から政策せいさく金利きんりげにてんじた。2004ねん-2006ねんにかけてアメリカでは住宅じゅうたくブームがしょうじ、低利ていりの2段階だんかいへんがくローンにより募集ぼしゅうされた不動産ふどうさん担保たんぽローンが大量たいりょう組成そせいされた[注釈ちゅうしゃく 10]すくなからぬ利用りようしゃ住宅じゅうたく価格かかく上昇じょうしょう恩恵おんけいけた。この住宅じゅうたくローンの個別こべつ債権さいけんは、欧米おうべい主要しゅよう銀行ぎんこうがSPVなどを利用りようしてMBSに証券しょうけんした[2]。MBSは高利回こうりまわりの金融きんゆう商品しょうひんとして世界せかい各国かっこく販売はんばいされた。格付かくづ機関きかんムーディーズスタンダード&プアーズ(S&P)はMBSにトリプルAの格付かくづけをして信用しんようあたえたが、これらの格付かくづ機関きかん選出せんしゅつ基準きじゅん不透明ふとうめいだった[注釈ちゅうしゃく 11]。さらに、格付かくづ機関きかん商品しょうひんリスクをりながらたか格付かくづけをあたえていたことが、のちに議会ぎかい調査ちょうさあきらかになっている[注釈ちゅうしゃく 12][32]だおれにたいする保証ほしょうとしては、クレジットデリバティブ債務さいむ担保たんぽ証券しょうけん(CDO)やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS))などの金融きんゆう商品しょうひん利用りようされた。

レバレッジ危機きき拡大かくだい一因いちいんとなった。アメリカのだい銀行ぎんこう倍率ばいりつよこばいさせていたのにたいして、アメリカの3だい投資とうし銀行ぎんこうゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーメリルリンチ)は2007ねんに25ばいえ、欧州おうしゅうだい銀行ぎんこうは2008ねんに35ばいえた。ABCPの発行はっこう残高ざんだかで、欧州おうしゅうはアメリカを上回うわまわっていた[27]

危機きき前兆ぜんちょう

編集へんしゅう
 
米国べいこく財務省ざいむしょうによる不審ふしん取引とりひき報告ほうこく英語えいごばん(SAR)分析ぶんせき住宅じゅうたくローン詐欺さぎ増加ぞうか
識者しきしゃ指摘してき

サブプライムローンはの4ねん以降いこう急激きゅうげき金利きんり上昇じょうしょうするため、当初とうしょから危険きけんせい指摘してきされていた[13]バブル経済けいざい研究けんきゅうられるチャールズ・キンドルバーガーは、晩年ばんねん不動産ふどうさん市場いちば注目ちゅうもくしていた。2002ねんウォールストリートジャーナルのインタビューで、キンドルバーガーは銀行ぎんこうがそろって住宅じゅうたく担保たんぽローンをろうとしており、危険きけん兆候ちょうこうだとかたった[33]

ラグラム・ラジャンは、規制きせい緩和かんわ証券しょうけんによって金融きんゆう機関きかんのリスクが上昇じょうしょうし、また複雑ふくざつしているという事実じじつづいた。ラジャンは研究けんきゅう成果せいかを「金融きんゆう発展はってん世界せかいをよりリスキーにしたか?」という論文ろんぶんにまとめ、2005ねんジャクソンホール会議かいぎ発表はっぴょうしたが、おおくの聴衆ちょうしゅうには支持しじされなかった[注釈ちゅうしゃく 13][34]ほかにも懸念けねん表明ひょうめいするエコノミストがいたが、状況じょうきょうえるにはいたらなかった[注釈ちゅうしゃく 14][35]

連邦れんぽう倒産とうさんほう破産はさんほう)の専門せんもんであるエリザベス・ウォーレン金融きんゆう機関きかん搾取さくしゅてき貸付かしつけ研究けんきゅうしており、上院じょういん議員ぎいんバラク・オバマは2004ねんからウォーレンの研究けんきゅう注目ちゅうもくする。ウォーレンは住宅じゅうたくローンの危険きけんせい指摘してきし、消費しょうひしゃ保護ほごのために消費しょうひしゃ金融きんゆうちょう設立せつりつ提案ていあんし、のちにオバマ政権せいけん参加さんかすることになる(#アメリカ参照さんしょう[注釈ちゅうしゃく 15][37]

住宅じゅうたく価格かかく低下ていか

ブーム3ねんにかかる2006ねん1がつごろから住宅じゅうたく価格かかくのかげりがはじめ、不動産ふどうさん担保たんぽ証券しょうけんだおれリスクが注目ちゅうもくされはじめた[注釈ちゅうしゃく 16][13][39]。サブプライムローンの債務さいむしゃ一部いちぶ住宅じゅうたく価格かかく上昇じょうしょう見込みこんだ返済へんさい計画けいかくてていたため、住宅じゅうたく価格かかく低下ていか影響えいきょう利払りばら延滞えんたいりつ急増きゅうぞうした。債務さいむしゃ延滞えんたい顕著けんちょになると、サブプライムローンの直接ちょくせつである住宅じゅうたく金融きんゆう専門せんもん会社かいしゃたいする金融きんゆう機関きかん融資ゆうし慎重しんちょうになり、住宅じゅうたく金融きんゆう専門せんもん会社かいしゃでは資金繰しきんぐりが悪化あっかして経営けいえい破綻はたんはじめた。サブプライムローンはだおれの危険きけん分散ぶんさんさせるために分割ぶんかつ証券しょうけんされて金融きんゆう商品しょうひんれられていたため、金融きんゆう商品しょうひんそのものにたいする信用しんようリスクが連鎖れんさてきひろがった。リスクを警戒けいかいし、2006ねんから住宅じゅうたくローン売買ばいばいらした投資とうし銀行ぎんこうもあったが問題もんだい解決かいけつにはならなかった[40]

ヨーロッパの状況じょうきょう

サブプライムローンの証券しょうけんはアメリカ国外こくがいから資本しほんあつめることを目的もくてきとしており、ヨーロッパの金融きんゆう機関きかんかかわっていた。2000年代ねんだいにヨーロッパけい銀行ぎんこう国際こくさい業務ぎょうむ拡大かくだいし、ドルでりてドルで運用うんようする取引とりひきが8ちょうドルをえた。この取引とりひきでドルの資金しきん調達ちょうたつのリスクをかかえることになった[41]。ヨーロッパけい銀行ぎんこうは2006ねんには新規しんき不動産ふどうさん担保たんぽ証券しょうけん(MBS)の30%をうらづけをしており、アメリカに現地げんち法人ほうじん設立せつりつをしてサプライチェーンを一体化いったいかしていた(#西にしヨーロッパ・みなみヨーロッパ参照さんしょう[42][43]

危機きき顕在けんざい

編集へんしゅう
 
上段じょうだんよりNASDAQ[15]、ダウ平均へいきん株価かぶか[16] のローソクあしつきあし)、フェデラル・ファンド金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょう[17][18]あか)、米国べいこくさい10ねんぶつ利回りまわ[17]あお)、JPY/USD[17]みどり)、EUR/USD[17]むらさき)の月末げつまつ推移すいい(2004ねん1がつ~2009ねん12がつ)。

サブプライムローン危機きき

編集へんしゅう

住宅じゅうたく投資とうしは2006ねんだい2四半期しはんきには17%下落げらくした[注釈ちゅうしゃく 17]。2007ねん1がつから不動産ふどうさん担保たんぽローンの破産はさん顕著けんちょになり、5月にスイス最大さいだい銀行ぎんこうUBSディロン・リード・キャピタルマネジメント英語えいごばん(DRCM)を閉鎖へいさした。6月の時点じてん債務さいむ担保たんぽ証券しょうけん(CDO)には国際こくさい流動りゅうどうせい期待きたいできなくなっていた[注釈ちゅうしゃく 18]。7月には、特別とくべつ目的もくてき事業じぎょうたい(SPV)をつうじてCDOとう投資とうししていたIKB ドイツ産業さんぎょう銀行ぎんこう英語えいごばん公的こうてき支援しえんけた。8月はドイツのNRW.BANKによる支払しはら停止ていしや、フランスのBNPパリバによる3つのファンド凍結とうけつなどが相次あいついだ。BNPパリバが「アメリカ証券しょうけん市場いちば一部いちぶ流動りゅうどうせい消滅しょうめつしたため、一部いちぶ資産しさん評価ひょうか不可能ふかのうになった」という声明せいめいすと危機きき認識にんしきひろまり、10月にはイギリスで住宅じゅうたく価格かかく急落きゅうらくした[46][47][48]

サププライムローンが下落げらくつづけたにもかかわらず、アメリカの大手おおて投資とうし銀行ぎんこうはサププライムローンからつくられたCDOの販売はんばいつづけた[注釈ちゅうしゃく 19][50]格付かくづ機関きかんのムーディーズとS&Pは、2007ねん3がつ時点じてんでもサブプライムローンの格下かくさげをおこなわず、格付かくづ機関きかん倫理りんりてき破綻はたんしたとも表現ひょうげんされた[注釈ちゅうしゃく 20][52]

資産しさん担保たんぽ証券しょうけん(ABS)も価格かかくげて国際こくさい流動りゅうどうせいうしない、これを担保たんぽとする資産しさん担保たんぽコマーシャルペーパー(ABCP)の借換かりかえ発行はっこうもむずかしくなった。ABCPを簿がい勘定かんじょうしていた銀行ぎんこうは、流動りゅうどうせいうしなったABCPを保有ほゆうすることになった。預金よきん債務さいむ膨張ぼうちょうしたので、銀行ぎんこうとFRBは事後じごてき信用しんよう創造そうぞうにはげみ、そこでうまれた預金よきん通貨つうか機関きかん投資とうしによってマネー・マーケット・ファンド(MMF)やレポ債権さいけん転換てんかんされた。ヨーロッパけい銀行ぎんこう危機きき発生はっせい先立さきだすう年間ねんかん、100以上いじょうのSPVのため直接ちょくせつまたは間接かんせつのスポンサーになっていた。これらのABCPはすうせんおくドル規模きぼのABSをアメリカ市場いちば販売はんばいしていた。その流動りゅうどうせいが2007ねん8がつうしなわれると、償還しょうかんするためにヨーロッパけい銀行ぎんこう在米ざいべい支店してんからドル資金しきん調達ちょうたつした[47]短期たんき金融きんゆう市場いちばから調達ちょうたつされた資金しきんげられて、シャドー・バンキングは脆弱ぜいじゃくせい露呈ろていした[27]

アメリカを中心ちゅうしんとして会計かいけい基準きじゅんには時価じか評価ひょうか主義しゅぎ採用さいようされており、サブプライム危機きき短期間たんきかん拡大かくだいする一因いちいんとなった。時価じか評価ひょうかでは、金融きんゆう資産しさん減価げんか自己じこ資本しほん減少げんしょう機関きかん投資とうし発行はっこうする株式かぶしき減価げんか直結ちょっけつするので、その株式かぶしき保有ほゆうする企業きぎょう発行はっこうする株式かぶしき減価げんかとなる。こうしてまけ連鎖れんさ拡大かくだいした[注釈ちゅうしゃく 21][53]

サブプライムローン危機ききは、少数しょうすう投資とうしにとっては利益りえきをもたらした。2006ねんにアメリカでデフォルトりつ上昇じょうしょうはじめたころには、CDOの格付かくづけに疑問ぎもんものえた。そのため、サブプライムローン市場いちば破綻はたんするほうぎゃくりをする投資とうし利益りえき[注釈ちゅうしゃく 22][57]

銀行ぎんこう危機きき金融きんゆう危機きき

編集へんしゅう

全米ぜんべい経済けいざい研究所けんきゅうじょによれば、景気けいき後退こうたいはリーマン・ブラザーズ破綻はたんの9ヶ月かげつまえである2008ねん1がつにははじまっていた。耐久たいきゅう消費しょうひざい自動車じどうしゃ支出ししゅつ下落げらく大量たいりょう解雇かいこ銀行ぎんこう危機ききよりはやきており、しかも大西洋たいせいようえたヨーロッパで影響えいきょうていた[58]。2008ねん3がつベアー・スターンズ経営けいえい危機ききあきらかになると、金融きんゆう危機きき世界せかいてき報道ほうどうされはじめた。9月にはいって、政府せいふ支援しえん機関きかん(GSE)のフレディマックとファニーメイが実質じっしつてき破綻はたんおちいり、9月15にちにはリーマン・ブラザーズ連邦れんぽう倒産とうさんほうだい11しょう適用てきよう申請しんせいし、負債ふさい総額そうがく6390おくドル(やく64ちょうえん)というアメリカ史上しじょう最高さいこうがく経営けいえい破綻はたんこした[注釈ちゅうしゃく 23]。さらにバンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収ばいしゅう保険ほけん会社かいしゃアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の国有こくゆうなど、金融きんゆう機関きかん再編さいへんすすんだ[注釈ちゅうしゃく 24][60]

 
2008ねん9がつ15にち連邦れんぽう倒産とうさんほうだい11しょう申請しんせいしたリーマン・ブラザーズの様子ようす

9月のショックで、リーマンの決済けっさい銀行ぎんこうであるJPモルガン・チェースシティグループバンク・オブ・アメリカはレポ債権さいけん追加ついか担保たんぽ要求ようきゅうしたが、貸付かしつけられ倒産とうさんした[注釈ちゅうしゃく 25]。リーマン・ショックはリーマンさい保有ほゆうしていたMMFを元本がんぽんれさせた。9月19にち、MMF保険ほけん創設そうせつのため連邦れんぽう政府せいふ為替かわせ安定あんてい基金ききんから最大さいだいで500おくドルをくず方針ほうしん公表こうひょうされた[注釈ちゅうしゃく 26]。リーマン以外いがい清算せいさんケースでもCDSは同様どうよう状態じょうたいであり、CDSのとなっていた金融きんゆう持株もちかぶ会社かいしゃ投資とうし銀行ぎんこう保険ほけん会社かいしゃ、ヘッジファンドなどは、短期たんき金融きんゆう市場いちばからの資金しきん調達ちょうたつ金利きんり急騰きゅうとうはばまれた。ヨーロッパけい銀行ぎんこうもドル流動りゅうどうせい資金しきんについておな境遇きょうぐうであり、新興しんこうこく経済けいざいから資金しきんげた。この資金しきんげによって、ちゅうおう東欧とうおう南欧なんおうにも金融きんゆう危機きき波及はきゅうした[60]

2008ねんだい2四半期しはんきから2009ねんだい1四半期しはんきには、世界せかい資本しほん移動いどうの90%が消滅しょうめつし、富裕ふゆうこく資本しほん移動いどうは17ちょうドルから1.5ちょうドルへと減少げんしょうした。2009ねんだい2四半期しはんきは、IMFにGDP統計とうけい提出ていしゅつしている60カ国かこくのうち52カ国かこくでGDPが縮小しゅくしょうした[61]。サプライ・チェーンが同期どうきしているためにアメリカやヨーロッパの需要じゅよう減少げんしょう各国かっこく波及はきゅうし、世界せかい貿易ぼうえき機関きかん(WTO)が統計とうけいる104カ国かこくすべてで輸出入ゆしゅつにゅう減少げんしょうした。世界せかい原油げんゆ価格かかくは76%がり、産油さんゆこく財政ざいせい赤字あかじ続出ぞくしゅつした[62]

対策たいさく

編集へんしゅう
 
OECD各国かっこくぜん労働ろうどうりょく人口じんこうにおける失業しつぎょうしゃ

各国かっこく政府せいふ金融きんゆう機関きかん支援しえんしたおも方法ほうほうには4とおりあり、(1) 銀行ぎんこうへの貸付かしつけ、(2) 銀行ぎんこう資本しほん増強ぞうきょう、(3) 資産しさんれ、(4) 銀行ぎんこうのバランスシートにたいする国家こっか保証ほしょうだった[63]

2008ねん10がつ10日とおかにはG7財務ざいむ大臣だいじん中央ちゅうおう銀行ぎんこう総裁そうさい会議かいぎ、10月11にちにはG20の財務ざいむしょう中央ちゅうおう銀行ぎんこう総裁そうさい会議かいぎ開催かいさいされ、共通きょうつう方針ほうしんが5つにまとめられた。(1) 重要じゅうよう金融きんゆう機関きかん破綻はたんける。(2) 資本しほん増強ぞうきょう支援しえんする。(3) 銀行ぎんこうあいだ取引とりひき流動りゅうどうせい確保かくほする。(4) 預金よきん保険ほけん整備せいび。(5) 証券しょうけん資産しさん流通りゅうつう市場いちばさい構築こうちくとなった[注釈ちゅうしゃく 27][65]

ユーロけんの15カ国かこくは10月12にちにパリで緊急きんきゅう首脳しゅのう会議かいぎひらき、1ちょう8000おくユーロの銀行ぎんこう危機きき対策たいさく決定けっていした。 (1) 銀行ぎんこうへの資本しほん注入ちゅうにゅう、 (2) 銀行ぎんこうあいだ取引とりひき政府せいふ保証ほしょう、 (3) 不良ふりょう債権さいけんげ、 (4) 預金よきん保護ほごなどが対策たいさくふくまれた[66]

国際こくさい通貨つうか基金ききん

編集へんしゅう

2008ねんから国際こくさい通貨つうか基金ききん(IMF)の支援しえんもとめる国家こっか相次あいついだ。2008ねん10がつのハンガリーにつづいて、アイスランド、ラトビア、ウクライナ、パキスタンが支援しえんけた。2009ねんにはアルメニア、ベラルーシ、モンゴル、ルーマニアが支援しえんけ、予防よぼう措置そち貸付かしつけがコスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナにおこなわれた。さらにアメリカ発案はつあんのフレキシブル・クレジット・ファシリティがメキシコ、ポーランド、コロンビアに提供ていきょうされた。IMFは支援しえん条件じょうけんとして緊縮きんしゅく経済けいざい政策せいさくもとめたが、緊縮きんしゅく政策せいさくれが国内こくない対立たいりつこす場合ばあいもあった[67]

FRBの流動りゅうどうせい供給きょうきゅう通貨つうかスワップ

編集へんしゅう

2007ねんにはヨーロッパのホールセール資金しきん調達ちょうたつ市場いちば不振ふしんであり、欧州おうしゅう中央ちゅうおう銀行ぎんこう(ECB)やイングランド銀行いんぐらんどぎんこう(BOE)は資金しきん注入ちゅうにゅうした。しかし注入ちゅうにゅうできる通貨つうかユーロポンドであり、ドルもとめられていた。金融きんゆう危機ききあいだはドルの調達ちょうたつ困難こんなんであり、ヨーロッパけい銀行ぎんこう資金しきん調達ちょうたつくるしんだ。FRB議長ぎちょうベン・バーナンキはヨーロッパけい銀行ぎんこうがドルの資金しきん調達ちょうたつもとめていることを理解りかいし、FRBはドルてのポートフォリオを維持いじするために2008ねんあきからドルで流動りゅうどうせいファシリティ(信用しんよう供与きょうよ契約けいやく)をはじめた。FRBによる供与きょうよは、レポ取引とりひき、ABCP、MBS、通貨つうかスワップなどシャドー・バンキングにかかわるものにむすびついており、内部ないぶ関係かんけいしゃ契約けいやくについての難解なんかい頭字かしらじをまとめて「ホビットぞく」とんだ[注釈ちゅうしゃく 28][68]

2008ねん9がつ18にちには日米にちべいおうの6中央ちゅうおう銀行ぎんこう通貨つうかスワップ協定きょうていによる大量たいりょうのドル供給きょうきゅう開始かいしした[注釈ちゅうしゃく 29]。その個別こべつにドル資金しきん供給きょうきゅうおこなっていた9中央ちゅうおう銀行ぎんこうふくけい15中央ちゅうおう銀行ぎんこうがドル供給きょうきゅうを10がつまつまで延長えんちょうした[注釈ちゅうしゃく 30]通貨つうかスワップの協定きょうていによって、ドル・ユーロ・ポンドの通貨つうか危機ききふせがれた[69]。FRBは緊急きんきゅう支援しえんくわえて、2009ねんにはQE1ばれる量的りょうてき緩和かんわおこなった。FRBがれたMBSの52%がヨーロッパを中心ちゅうしんとする国外こくがい銀行ぎんこうであり、FRBは国外こくがい銀行ぎんこうたいする最後さいごとして機能きのうした[注釈ちゅうしゃく 31]。しかし、FRBの2007ねんから2009ねんにかけての流動りゅうどうせい供給きょうきゅう当時とうじ極秘ごくひとされ、2010ねんにドッド=フランクほう情報じょうほう公開こうかい訴訟そしょうをきっかけに公開こうかいされた[注釈ちゅうしゃく 32][72]

FRBによる拡充かくじゅうとはべつに、地域ちいきにおいても金融きんゆう危機きき対策たいさくとして通貨つうかスワップがおこなわれた。ユーロのスワップ協定きょうていはECBによってスイス、デンマーク、ハンガリー、ポーランドに拡充かくじゅうされた。SNBはスイスフランのスワップ協定きょうてい締結ていけつした。ブラジル・アルゼンチンや、中国ちゅうごく韓国かんこく自国じこく通貨つうか同士どうしのスワップ協定きょうてい締結ていけつした。中国ちゅうごくほかにも香港ほんこん、マレーシア、ベラルーシ、インドネシア、アルゼンチンとスワップ協定きょうていむすんだ。アジアでは、アジア通貨つうか危機ききときむすばれたチェンマイ・イニシアティブにもとづいて複数ふくすうこくあいだ契約けいやく実現じつげんした[73]

会計かいけい監査かんさ

編集へんしゅう

2008ねん11月14にち-15にちワシントン・サミットG20金融きんゆう安定あんていのための国際こくさい会計かいけい基準きじゅんについて声明せいめいおこなった。対応たいおうもとめられた国際こくさい会計かいけい基準きじゅん審議しんぎかい(IASB)は会計かいけい基準きじゅん変更へんこうし、IAS39ごうおよびIFRS7ごうみとめられていない金融きんゆう資産しさん保有ほゆう目的もくてき区分くぶん変更へんこう条件じょうけんつきでみとめた[注釈ちゅうしゃく 33]。この変更へんこう適正てきせい手続てつづきデュー・プロセス・オブ・ロー)をらなかったためにIASBは批判ひはんけた[10]

サブプライムローンが証券しょうけんされてきゅう拡大かくだいしたさい会計かいけい事務所じむしょなかにはそれらの金融きんゆう商品しょうひん投機とうきてきであると警告けいこくはっするところもあったが、危機きき防止ぼうしにはいたらなかった。世界せかい金融きんゆう危機きき処理しょりにあたっては、経営けいえいしゃ金融きんゆう機関きかんくわえて監査かんさ法人ほうじん非難ひなんされた。世論せろん監査かんさ適切てきせつさをうたがい、企業きぎょう金融きんゆう機関きかん監査かんさ法人ほうじん資産しさん価値かち過小かしょう評価ひょうかしたと主張しゅちょうした[75]

かく地域ちいき状況じょうきょう

編集へんしゅう

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく

編集へんしゅう
 
2008ねん9がつ25にちにブッシュ大統領だいとうりょう救済きゅうさいさくはなったさいつぎ大統領だいとうりょう候補こうほだったバラク・オバマジョン・マケイン出席しゅっせきし、いずれも緊急きんきゅう経済けいざい安定あんてい法案ほうあん賛成さんせいした。

緊急きんきゅう経済けいざい安定あんてい法案ほうあん

編集へんしゅう

アメリカのジョージ・ブッシュ政権せいけんは2008ねん最大さいだい7000おくドルの公的こうてき資金しきん投入とうにゅうする法案ほうあん策定さくてい着手ちゃくしゅした。法律ほうりつ番号ばんごう H.R.1424英語えいごばんにあたり、不良ふりょう資産しさん救済きゅうさいプログラム(TARP)や緊急きんきゅう経済けいざい安定あんていほう作成さくせいされた。事前じぜん議会ぎかい指導しどう政府せいふ合意ごういしており、9月29にち法案ほうあん成立せいりつ確実かくじつとみられていた。しかし、共和党きょうわとう議員ぎいんはアメリカの伝統でんとうてき自己じこ責任せきにん価値かちかんにもとづいて多数たすう反対はんたいひょうえらんだ。このため予想よそうはんしてブッシュ大統領だいとうりょう自身じしんぞくする共和党きょうわとう反対はんたいによって下院かいん否決ひけつされた[注釈ちゅうしゃく 34]。このニューヨーク証券しょうけん取引とりひきしょのダウ平均へいきん株価かぶか史上しじょう最大さいだいとなる777ドルの下落げらく記録きろくし、世界中せかいじゅうでも信用しんよう収縮しゅうしゅくこった[77][78]

 
恐怖きょうふ指数しすう推移すいい

その緊急きんきゅう経済けいざい安定あんてい法案ほうあん修正しゅうせいくわえ、10月3にち午後ごご1下院かいん民主党みんしゅとう議員ぎいんの74%、共和党きょうわとう議員ぎいんの46%が賛成さんせいして可決かけつした[79]。しかし当日とうじつ米国べいこくかぶ後場ごば急落きゅうらくし、翌週よくしゅう10がつ6にちから10がつ10日とおかの1週間しゅうかん世界せかい株式かぶしき市場いちばおおきく下落げらくした[注釈ちゅうしゃく 35]。10月8にちには欧米おうべい中央ちゅうおう銀行ぎんこう協調きょうちょう利下りさげにり、ヘンリー・ポールソン財務ざいむ長官ちょうかん金融きんゆう機関きかんへの公的こうてき資本しほん注入ちゅうにゅう示唆しさしたが、株価かぶか下落げらくまらなかった[注釈ちゅうしゃく 36]。10月10にちは、株価かぶか変動へんどうかくりつはげしさをあらわすボラティリティインデックス(VIX、通称つうしょう恐怖きょうふ指数しすう)とばれる指数しすうが、1997ねんアジア通貨つうか危機ききやく38、2001ねんアメリカ同時どうじ多発たはつテロ事件じけんやく45を上回うわまわって75をえるなど、市場いちば混乱こんらんした。財務省ざいむしょう・FRB・連邦れんぽう預金よきん保険ほけん公社こうしゃ(FDIC)はおもな9銀行ぎんこうへの公的こうてき資本しほん注入ちゅうにゅう検討けんとうし、13にち銀行ぎんこうとの会合かいごう承認しょうにん[注釈ちゅうしゃく 37][81]製造せいぞうぎょう大手おおてではクライスラーゼネラルモーターズ(GM)が破綻はたん可能かのうせいおちいり、GMは事実じじつじょう国有こくゆうされた[注釈ちゅうしゃく 38][82]。しかしGM、フォード、クライスラーのかく首脳しゅのう[注釈ちゅうしゃく 39]は、11月に公的こうてき支援しえんもとめてアメリカ議会ぎかい公聴こうちょうかい出席しゅっせきしたさい自家用じかようジェット機じぇっとき使用しようしたため議員ぎいんから批判ひはんされた[83]

オバマ政権せいけん

編集へんしゅう

危機ききただちゅう2008ねんアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく大統領だいとうりょう選挙せんきょおこなわれ、11月にはバラク・オバマ当選とうせんした。ブッシュ政権せいけん時代じだいからオバマと民主党みんしゅとう危機きき対策たいさく協力きょうりょくしており、緊急きんきゅう経済けいざい安定あんてい法案ほうあんでは民主党みんしゅとう賛成さんせい共和党きょうわとうよりもおおかった。オバマ政権せいけんのもとで民主党みんしゅとう上院じょういん下院かいん多数たすうとなり、経済けいざい政策せいさく人事じんじ市場いちば歓迎かんげいされた[注釈ちゅうしゃく 40][84]他方たほう、オバマ政権せいけんへの支持しじ共和党きょうわとう議員ぎいん白人はくじん共和党きょうわとういん中心ちゅうしんとしており、オバマの出身しゅっしん疑問ぎもんとうじるバラク・オバマの国籍こくせき陰謀いんぼうろんばれる陰謀いんぼうろんや、保守ほしゅけいによる反対はんたい運動うんどうきた[注釈ちゅうしゃく 41][86]。オバマは、上院じょういん議員ぎいん時代じだいから不平等ふびょうどう拡大かくだいやアメリカン・ドリームの衰退すいたい問題もんだいとしており、ハミルトン・プロジェクト英語えいごばん活動かつどうなどをとおして、社会しゃかい分断ぶんだん解消かいしょうすることを主張しゅちょうした[注釈ちゅうしゃく 42]。しかしだい1危機きき進行しんこうちゅうであり、経済けいざい政策せいさくはその対処たいしょ優先ゆうせんされた[89]

オバマ政権せいけん景気けいき刺激しげきさくは、規模きぼ不足ふそくする結果けっかとなった。大統領だいとうりょう経済けいざい諮問しもん委員いいんかいクリスティーナ・ローマーは2008ねん12月の提案ていあんで、2011ねんだい1四半期しはんきまでにGDPギャップをめるために1ちょう7000おくドルから1ちょう8000おくドルの刺激しげきさく必要ひつよう計算けいさんしていた。しかし政権せいけんない議会ぎかいでの政治せいじてききによって金額きんがくらされていった[注釈ちゅうしゃく 43][90]刺激しげきさく金額きんがく削減さくげんされた一因いちいんに、オバマへの支持しじ反対はんたい活動かつどうもあった。2009ねん1がつアメリカ復興ふっこうさい投資とうしほう共和党きょうわとう議員ぎいん反対はんたいし、下院かいん全員ぜんいん反対はんたい上院じょういん賛成さんせいも3めいのみだった。保守ほしゅけい運動うんどうであるティーパーティー運動うんどうによって、オバマ政権せいけん景気けいき刺激しげきさく金融きんゆう規制きせい企業きぎょう支援しえんさくへの反対はんたい運動うんどうおこなわれた[注釈ちゅうしゃく 44]景気けいき刺激しげきさく当初とうしょ提案ていあんから大幅おおはば減額げんがくされた7750おくドルとなり、さらに7250おくドルに削減さくげんされ、本格ほんかくてき実施じっしも2009ねん6がつからとおそかった。そのため、1930年代ねんだい世界せかい恐慌きょうこうおこなわれたニューディール政策せいさくほどの効果こうかられなかった。また、金融きんゆう機関きかん救済きゅうさいされたが、住宅じゅうたく所有しょゆうしゃへの支援しえん不足ふそくしており、さえで住宅じゅうたくうしな世帯せたい続出ぞくしゅつした。2010ねんにいたっても失業しつぎょうりつは10%以下いかにならず、民主党みんしゅとうへの支持しじ減少げんしょうし、2010ねんアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくちゅうあいだ選挙せんきょ民主党みんしゅとう敗北はいぼくする原因げんいんとなった[86]

経済けいざいてき格差かくさ

編集へんしゅう

危機ききによってアメリカの格差かくさ拡大かくだいした。サブプライムローンの証券しょうけんは、価格かかく暴落ぼうらくぶん債務さいむしゃ純資産じゅんしさん吸収きゅうしゅうさせる構造こうぞうだったため、こう所得しょとくしゃがより有利ゆうりになり、てい所得しょとくそうがより不利ふりになった。年間ねんかん経済けいざい生産せいさん14ちょうドルにたいして、2008ねん住宅じゅうたく価格かかくは5.5ちょうドルの下落げらく巨額きょがくたっした[注釈ちゅうしゃく 45][91]。2007ねんから2009ねんあいだ住宅じゅうたくさえられた世帯せたいは400まん世帯せたいおよび、2007ねん3がつから2009ねん3がつあいだ民間みんかん部門ぶもんで600まんにん失業しつぎょうした[92]平均へいきん資産しさんは2007ねんから2010ねんあいだに56まんドルから46まんドルにったが、富裕ふゆうそうをのぞくとより深刻しんこくであり、中央ちゅうおう世帯せたいは10まんドルから5まん7800ドルと半減はんげんした。住宅じゅうたく所有しょゆう破綻はたんおおかったのはヒスパニック人々ひとびとであり、社会しゃかい集団しゅうだん分断ぶんだんにもつながった[注釈ちゅうしゃく 46][93]地域ちいきべつでは、カリフォルニアしゅう、フロリダしゅう、コロラドしゅう、メリーランドしゅう、ミネソタしゅう急激きゅうげき資産しさん下落げらくがあった。さえられたいえ銀行ぎんこうりし、価格かかく売買ばいばい成立せいりつすると、その価格かかく近隣きんりん住宅じゅうたく価格かかく査定さてい基準きじゅんになる。そのため周辺しゅうへん地域ちいき住宅じゅうたく価格かかく下落げらくする悪循環あくじゅんかんとなった[94]住宅じゅうたく所有しょゆうしないそうには、くるまじょう生活せいかつをしながらぶし労働ろうどうをするワーキャンパー英語えいごばんばれる人々ひとびとがおり、住宅じゅうたくバブル崩壊ほうかい急増きゅうぞうしている。ワーキャンパーはワゴンしゃやキャンピングカーで生活せいかつをし、「ノマド」「ラバートランプ(くるまった放浪ほうろうしゃ)」「リーマンショック時代じだいオーキー英語えいごばん(オーキーとはだい恐慌きょうこう時代じだいのオクラホマの出稼でかせしゃたいする蔑称べっしょう)」ともばれる[注釈ちゅうしゃく 47][96]

他方たほう救済きゅうさいけたウォうぉル街るがい金融きんゆう機関きかん利益りえきやボーナスをた。AIGアメリカン・ゼネラルしゃ幹部かんぶ救済きゅうさい決定けっていにリゾートで44まんドルの会合かいごう開催かいさいし、2009ねん3がつ幹部かんぶ73にんに100まんドル以上いじょうのボーナスを支払しはらい、支給しきゅう直後ちょくごに11にん退社たいしゃした。これにたいして、ボーナスの90%(地方ちほうぜいの10%相当そうとうくわえて事実じじつじょうは100%)を所得しょとくぜい課税かぜいする法案ほうあん可決かけつされた[注釈ちゅうしゃく 48][98]ウォうぉル街るがいでは、投資とうし銀行ぎんこう資産しさん運用うんよう会社かいしゃ、ヘッジファンドなどの幹部かんぶが2009ねんなつに1450おくドルの利益りえきており、2008ねんの1170おくドルをえていた[注釈ちゅうしゃく 49][100]。クリントン政権せいけん時代じだい財務ざいむ長官ちょうかんロバート・ルービンはシティグループの顧問こもんでもあり、2009ねんに1おく2600まんドルの報酬ほうしゅう退職たいしょくしており、のちの金融きんゆう危機きき調査ちょうさ委員いいんかい英語えいごばんではみずからの経営けいえい責任せきにん否定ひていした[101]

中央ちゅうおうアメリカ、みなみアメリカ

編集へんしゅう

中南米ちゅうなんべいは、アジアやアフリカと同様どうよう金融きんゆう危機きき影響えいきょう比較的ひかくてき軽微けいびにとどまった。過去かこ通貨つうか危機きき金融きんゆう危機きき経験けいけん参考さんこうにして、外貨がいか準備じゅんび維持いじする対策たいさくがとられていた。それが、(1) 対外たいがい資産しさん蓄積ちくせき、(2) 国内こくない金融きんゆう資本しほん市場いちば発展はってん、(3) 短期たんき資本しほん移動いどう規制きせいなど政府せいふ中央ちゅうおう銀行ぎんこう政策せいさくである。2008ねんだい3四半期しはんきには資本しほん流入りゅうにゅうったものの、それまでのじゅん資本しほん流入りゅうにゅう経常けいじょう黒字くろじによって外貨がいか準備じゅんび比較的ひかくてき豊富ほうふだった。中央ちゅうおう銀行ぎんこうおおくは外国がいこく為替かわせ市場いちば介入かいにゅうして外貨がいか流動りゅうどうせい供給きょうきゅうし、チリやブラジルでは先物さきもの市場いちば取引とりひきおこない、外貨がいか準備じゅんび維持いじ成功せいこうした[102]北米ほくべい自由じゆう貿易ぼうえき協定きょうてい(NAFTA)によってアメリカとの貿易ぼうえき密接みっせつなメキシコは、原油げんゆ以外いがい輸出ゆしゅつが28%げん輸出ゆしゅつ加工かこうマキラドーラ雇用こようが20%減少げんしょうした[62]

西にしヨーロッパ・みなみヨーロッパ

編集へんしゅう

前述ぜんじゅつのようにヨーロッパの金融きんゆう機関きかんはサブプライムローンにふかかかわっていた[41]。2007ねん下半期しもはんきからドイツ、イギリス、フランス、スイス、ベネルクスの銀行ぎんこう損失そんしつによって貸出かしだしらし、G7のかくをなすメガバンク自己じこ資本しほん利益りえきりつ低迷ていめいした[注釈ちゅうしゃく 50][42][43]

2007ねんには影響えいきょうていたにもかかわらず、ヨーロッパ諸国しょこく政治せいじは2008ねん8がつごろまで金融きんゆう危機ききをアメリカの国内こくない問題もんだい解釈かいしゃくしていた[注釈ちゅうしゃく 51]。さらに、ヨーロッパはアメリカよりも損失そんしつかるいので各国かっこく対応たいおう解決かいけつできるとかんがえた。これにたいしてオランダのヤン・ペーター・バルケネンデ政権せいけんは2008ねん9がつ銀行ぎんこう救済きゅうさい基金ききん提案ていあんし、欧州おうしゅうぜん国家こっかがGDPの3%を使つかった基金ききん設立せつりつうったえた。オランダ政府せいふ提案ていあんはフランスの賛同さんどうて、クリスティーヌ・ラガルド財務ざいむしょう共同きょうどう対策たいさく主張しゅちょうした。しかしドイツやヨーロッパ中央ちゅうおう銀行ぎんこう(ECB)の賛同さんどうられず、共同きょうどう対策たいさく実現じつげんしなかった[注釈ちゅうしゃく 52][103]危機きき悪化あっかによって、銀行ぎんこう巨額きょがく資本しほん注入ちゅうにゅうおこな結果けっかとなった[注釈ちゅうしゃく 53][105]

フランスではおも銀行ぎんこう損失そんしつ比較的ひかくてきすくなく、回復かいふく仕組しくづくりが成功せいこうした。2008ねん10がつ13にちに3200おくユーロの中期ちゅうき金融きんゆうさい保証ほしょうし、400おくユーロの資本しほん注入ちゅうにゅうをする基金ききん設立せつりつした。10月16にち緊急きんきゅう資本しほん注入ちゅうにゅうさい融資ゆうしあん成立せいりつし、BNPパリバをはじめとするおも銀行ぎんこう国家こっか資金しきん保証ほしょう公団こうだん(SPPE)の資本しほん注入ちゅうにゅう同意どういした。さい融資ゆうしにおいては、フランス経済けいざい財政ざいせい公団こうだんフランス語ふらんすごばん(SFEF)が銀行ぎんこうのために2650おくユーロを上限じょうげんとして政府せいふ保証ほしょうさい発行はっこうし、そのうち66%をおもな6ぎょうけた[106]

2008ねん10がつ13にち債務さいむ保証ほしょうに4000おくユーロ、資本しほん注入ちゅうにゅうに1000おくユーロ拠出きょしゅつ決定けっていした[107]。ドイツのアンゲラ・メルケル政権せいけん金融きんゆう市場いちば安定あんてい基金ききん創設そうせつ検討けんとうしたが、連邦れんぽう議会ぎかい否決ひけつされた。ドイツ銀行ぎんこう政府せいふ支援しえんけるために、会計かいけい操作そうさ湾岸わんがんこく政府せいふけいファンドからの資金しきん調達ちょうたつをした。政府せいふ不動産ふどうさん金融きんゆう大手おおてハイポ・リアル・エステート英語えいごばん(HRE)を破綻はたんから救済きゅうさいし、さわぎをふせぐために貯蓄ちょちく預金よきん全額ぜんがく保護ほご発表はっぴょうした[108]輸出ゆしゅつ主導しゅどうのドイツ経済けいざいは2009ねんにGDP成長せいちょうりつが5%げん戦後せんご最低さいていとなったが、2010ねんには4%ぞうとなり、失業しつぎょうりつも2009ねんの7.8%をさかい低下ていかしていった。このためヨーロッパでは「ドイツのひとち」ともばれるようになる[注釈ちゅうしゃく 54][110]

イギリスではロンドンのシティ国外こくがい金融きんゆう機関きかん多数たすう進出しんしゅつし、大陸たいりくヨーロッパの金融きんゆう取引とりひきおおくもおこなわれていた。シティはヨーロッパの金融きんゆうセンターであり、サブプライムローンをあつかっていたため、危機ききによる損失そんしつおおきくなった[注釈ちゅうしゃく 55][4]

ゴードン・ブラウン政権せいけんは2008ねん10がつ8にち銀行ぎんこう救済きゅうさい決定けっていし、救済きゅうさいさくを3つにけてった。(1) RBSやHBOSなどおもな8ぎょう資本しほん増強ぞうきょう要求ようきゅう、(2) あらたな債権さいけん保証ほしょうに2500おくポンドを投入とうにゅう、(3) イングランド銀行いんぐらんどぎんこう特別とくべつ流動りゅうどうせいスキームの2000おくポンド増額ぞうがくである。不良ふりょう債権さいけん管理かんりのためにUKフィナンシャル・インベストメンツ設立せつりつされ、10月13にちにRBSとHBOSを国有こくゆうした。政府せいふ資本しほん注入ちゅうにゅうけたRBSは銀行ぎんこう業界ぎょうかい過去かこ最大さいだいのボーナスを支給しきゅうして批判ひはんされ、CEOのフレッド・グッドウィン英語えいごばん引責いんせき辞任じにんした[112]

イギリスは金融きんゆう危機きき損失そんしつがヨーロッパ最大さいだいであり、13年間ねんかんにおよぶ労働党ろうどうとう政権せいけんは2010ねんわったが、保守党ほしゅとう単独たんどく政権せいけん不可能ふかのうで、デーヴィッド・キャメロン政権せいけん自由民主党じゆうみんしゅとうとの連立れんりつとなった[113]

アイルランド

編集へんしゅう
 
建設けんせつ途中とちゅうでゴーストタウンしたアイルランドの住宅じゅうたく

アイルランドは、2007ねん危機きき直前ちょくぜんには銀行ぎんこう資産しさんがGDPの900%にたっしていた[114]。しかしアメリカの緊急きんきゅう経済けいざい安定あんていほう否決ひけつ影響えいきょうで2008ねん9がつ信用しんよう収縮しゅうしゅくき、大手おおて3ぎょう破綻はたん寸前すんぜんとなった[注釈ちゅうしゃく 56]。アイルランドの銀行ぎんこうのバランスシートが合計ごうけいでGDPの700%にたっしたため、ブライアン・カウエン政権せいけんさわぎをふせぐため、2008ねん9がつすべての債務さいむの2年間ねんかん保証ほしょう発表はっぴょうした。アイルランドの銀行ぎんこうはイギリスの金融きんゆうシステムと密接みっせつであるため、イギリスはフランス、オランダ、ドイツなどのくに対策たいさく協議きょうぎした。ヨーロッパで共同きょうどう基金ききん設立せつりつして銀行ぎんこう救済きゅうさいするというオランダのあんもあったが、EU統合とうごうすすめるリスボン条約じょうやくがアイルランド自体じたい国民こくみん投票とうひょうで2008ねん6がつ否決ひけつされていた経緯けいい影響えいきょうし、実現じつげんしなかった[77][115]政府せいふ債務さいむの2年間ねんかん保証ほしょうをしたことも財政ざいせい悪化あっかさせ、2009ねん1がつにアングロ・アイリッシュ銀行ぎんこう国有こくゆうしたころには、債務さいむ不履行ふりこうのリスクはギリシャを上回うわまわった[116]

 
バンキア本社ほんしゃがあったマドリードプエルタ・デ・エウローパ。バンキアは不良ふりょう債権さいけん処理しょりのために設立せつりつされたが2012ねん破綻はたんした。

ヨーロッパで不動産ふどうさんバブルがもっとさかんだったのは、アイルランドとスペインだった。ユーロけんの2007ねんから2012ねん失業しつぎょうしゃはスペインがもっとおおく、660まんにんのうち60%(390まんにん)をめた。スペインの不動産ふどうさん融資ゆうし中心ちゅうしんだったのは、カハ(caja)とばれる中小ちゅうしょう貯蓄ちょちく銀行ぎんこうだった[注釈ちゅうしゃく 57]。スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ政権せいけん不良ふりょう債権さいけん処理しょりのために2010ねんバンキア設立せつりつし、カハの整理せいりすすめた[118]

ギリシャでは、危機きき影響えいきょう観光かんこう輸出ゆしゅつ不振ふしんとしてあらわれた。また、財政ざいせい赤字あかじ粉飾ふんしょくされており、2009ねん7がつ時点じてんでGDPで10%をえる状況じょうきょうにあったが、2009ねん10がつそう選挙せんきょまで公表こうひょうされなかった[注釈ちゅうしゃく 58]そう選挙せんきょぜんギリシャ社会しゃかい主義しゅぎ運動うんどう(PASOK)が勝利しょうりしてゲオルギオス・パパンドレウ政権せいけん成立せいりつすると、財政ざいせい赤字あかじが12.7%をえると発表はっぴょうされた。ギリシャ国債こくさい急落きゅうらくし、国外こくがい銀行ぎんこうはギリシャから資金しきんげたためギリシャで銀行ぎんこう危機ききき、2010ねんのユーロ危機きき発端ほったんとなった[120]

ひがしヨーロッパ・中央ちゅうおうヨーロッパ

編集へんしゅう

ちゅう東欧とうおう諸国しょこく危機きき発生はっせいまで成長せいちょうつづけており、住宅じゅうたく市場いちばのバブルは発生はっせいしなかった。しかし、西にしヨーロッパなどの外資がいしけい銀行ぎんこうから資金しきん調達ちょうたつする外貨がいか主導しゅどうがたであり、そう銀行ぎんこう資産しさんのうち外資がいしけい銀行ぎんこう資産しさんが85%から90%とたか水準すいじゅんにあった[注釈ちゅうしゃく 59][122]。また、家計かけい企業きぎょう外貨がいかてのローンをんでいるくにおおかった[注釈ちゅうしゃく 60]。2009ねんには東欧とうおうのEU加盟かめいこくをユーロけん加盟かめいさせてECBが支援しえんするという要請ようせいもあったが、ECBの賛成さんせいられなかった[125][123]。このため危機きき発生はっせいすると、国際こくさい金融きんゆう市場いちば縮小しゅくしょう、EU諸国しょこく需要じゅよう低下ていか外国がいこく直接ちょくせつ投資とうし減少げんしょうによる影響えいきょうけた[126]

四半期しはんきごとに500おくドルがちゅう東欧とうおうNIS諸国しょこく流入りゅうにゅうしていたが、危機ききによってながれが反転はんてんし、2008ねんだい4四半期しはんきから2009ねんだい1四半期しはんきにかけて1500おくドルが流出りゅうしゅつした。ハンガリー、ブルガリア、ルーマニアは債務さいむ半分はんぶん国外こくがいからの融資ゆうしでもあった。東欧とうおうはFRBの通貨つうかスワップわくふくまれておらず、ECBはユーロての資金しきんしかおくれないので問題もんだい解決かいけつにはならなかった[124]。2009ねんには東欧とうおうのEU加盟かめいこくをユーロけん加盟かめいさせてECBが支援しえんするという要請ようせいもあったが、ECBの賛成さんせいられなかった[125]

きゅうユーゴスラビアのスロベニアは2004ねんにEUに加盟かめいして成長せいちょうつづけていたが、それと平行へいこうして2000年代ねんだいから急激きゅうげき国外こくがいからの借入かりいれやしており、危機きき発生はっせい資金しきんながれが反転はんてんした。2009ねんには29おく6000まんユーロが流出りゅうしゅつし、商業しょうぎょう銀行ぎんこう預金よきんはマイナスとなり、建築けんちくぎょう中心ちゅうしん企業きぎょう破綻はたん相次あいついだ[127]。リーマン・ショック直前ちょくぜん選挙せんきょ政権せいけん交代こうたいをなしとげたボルト・パホル政権せいけん対応たいおう苦慮くりょし、外資がいしけい銀行ぎんこうすくなかったため政府せいふ資本しほん注入ちゅうにゅうをする必要ひつようがあったてん財政ざいせい悪影響あくえいきょうをもたらした[128]。ルーマニアは2009ねん通貨つうかレイ急落きゅうらくしたためIMFや欧州おうしゅう委員いいんかい支援しえんもとめ、やく200ユーロの融資ゆうし条件じょうけんとして公務員こうむいん給与きゅうよの25%削減さくげん付加ふか価値かちぜいげなどをれた[128]

ヴィシェグラード諸国しょこく

編集へんしゅう

ヴィシェグラード・グループともばれるポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの4カ国かこくは、2009ねんのGDPでハンガリーは6.3%げん、チェコが4.3%げん、スロバキアが5.4%げんとなり、ポーランドはEU加盟かめいこく唯一ゆいいつのプラス成長せいちょうで2.1%ぞうとなった[129]

ヴィシェグラードのなかもっと被害ひがいおおきかったのはハンガリーだった。2006ねん選挙せんきょ与党よとう社会党しゃかいとう虚偽きょぎ報告ほうこくによって勝利しょうりしたことで政治せいじ混乱こんらんした影響えいきょうもあり、2009ねん実質じっしつ賃金ちんぎんが3.6%げん失業しつぎょうりつも7.6%以上いじょうでEUとIMFの支援しえんける結果けっかとなった。IMFの緊縮きんしゅくあんれたことで社会党しゃかいとう支持しじりつがり、野党やとうフィデスが2010ねん選挙せんきょ多数たすうとなった[注釈ちゅうしゃく 61]多数たすうとなったフィデスは、市場いちば経済けいざいやEUの理念りねん相反あいはんする政策せいさく実施じっしし、この結果けっか、ハンガリー政府せいふとEUは対立たいりつふかめていく[注釈ちゅうしゃく 62][129]

ポーランドのドナルド・トゥスク政権せいけんは、財政ざいせい支出ししゅつ拡大かくだいなどの政策せいさく危機きき対応たいおうした。2008ねん11月から中小ちゅうしょう企業きぎょう起業きぎょうへの支援しえん経済けいざい特区とっく拡大かくだいなどを開始かいしし、2009ねんから2010ねんにかけて910おくズウィティを支出ししゅつして消費しょうひ投資とうし減少げんしょう抑制よくせいした[注釈ちゅうしゃく 63]。2009ねんには家計かけい企業きぎょうへの支援しえん最低さいてい賃金ちんぎんげ、労働ろうどう時間じかん柔軟じゅうなんなどもおこない、プラス成長せいちょう維持いじ成功せいこうした[注釈ちゅうしゃく 64]。チェコとスロバキアは、2010ねんにはGDPが2.1%ぞうと5.0%ぞう回復かいふくとなった[129]

きたヨーロッパ

編集へんしゅう

バルトさんこく

編集へんしゅう

バルトさんこくでは、2003ねん以降いこう住宅じゅうたくローンを中心ちゅうしんとする家計かけいけの貸出かしだしえ、2004ねん以降いこう住宅じゅうたく市場いちばはバブルした。また、スウェーデンのスカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン(SEB)をはじめとする外資がいしけい銀行ぎんこうからの資金しきん現地げんち現地げんち民間みんかん貸出かしだしささえていた[132]中東ちゅうとうおうおなじく、家計かけい企業きぎょうおおくが外貨がいかてのローンをんでいた[注釈ちゅうしゃく 65][123]。バルトさんこくはEU加盟かめい北大西洋きたたいせいよう条約じょうやく機構きこう(NATO)加盟かめいつづいてユーロけんへの加盟かめいすすめていたが、危機ききによって国外こくがい資金しきん調達ちょうたつまった。バルトさんこく通貨つうかはユーロけんへの統合とうごう途上とじょうにあるために為替かわせレートが固定こていされており、通貨つうかげが困難こんなん苦境くきょうおちいった[注釈ちゅうしゃく 66][125]

とくにラトビアは巨額きょがく経常けいじょう赤字あかじがあり、スカンジナビアけい銀行ぎんこうであるスウェドバンクノルディア銀行ぎんこう関与かんよしているため問題もんだいとなった。欧州おうしゅう委員いいんかい(EC)は、GDPの35%を支援しえんする条件じょうけんとして、経常けいじょう収支しゅうし調整ちょうせいする緊縮きんしゅく財政ざいせいをラトビアにもとめた[125]きびしい緊縮きんしゅく財政ざいせい国民こくみんれられないという予測よそくもあったが、連立れんりつ政権せいけんによる合意ごうい形成けいせい伝統でんとうながく、EUへの加盟かめいのぞむラトビアは緊縮きんしゅくあんれた[注釈ちゅうしゃく 67]ヴァルディス・ドンブロウスキス政権せいけん財政ざいせい収支しゅうしをGDPの13.3%削減さくげんして公務員こうむいん解雇かいこし、失業しつぎょうりつ上昇じょうしょうした。他方たほうおおやけ教育きょういく公的こうてき医療いりょう為替かわせレートは維持いじした[注釈ちゅうしゃく 68]。2008ねんにはパレックス・バンカ英語えいごばん破綻はたんし、2009ねんにラトビアのGDPは18%減少げんしょうしたが、2010ねんだい3四半期しはんきから輸出ゆしゅつ増加ぞうかによって経済けいざい回復かいふくかい、ドンブロウスキス政権せいけん維持いじされた[136]

アイスランド

編集へんしゅう

アイスランド危機きき発生はっせい時期じきには最悪さいあくともひょうされたが、もっと対策たいさく成功せいこうしたくにひとつとなった。危機きき以前いぜんには1990年代ねんだいからタックス・ヘイヴンとしての機能きのう充実じゅうじつさせ、2000年代ねんだいには商業しょうぎょう銀行ぎんこう投資とうし銀行ぎんこう融合ゆうごうやヘッジファンドへの投資とうし不動産ふどうさんバブルがすすんだ。所得しょとく格差かくさひろがり、2006ねん以降いこうには金融きんゆう機関きかんやエコノミストから警告けいこくがあったが、財界ざいかい無視むしされた[注釈ちゅうしゃく 69][138]危機きき発生はっせいの2008ねん10がつには大手おおて銀行ぎんこう国有こくゆうされ、株価かぶかは10%となり、人気にんきがあったネット預金よきんアイスセーブ英語えいごばん破綻はたんし、失業しつぎょうりつは7.6%となって欧米おうべいメディアでは世界せかい最悪さいあく報道ほうどうされた[139]対外たいがい債務さいむが9ちょう5000おくクローナとGDPの900%にたっしたためIMFの支援しえんけたが、オラフル・ラグナル・グリムソン大統領だいとうりょうはIMFがもとめる緊縮きんしゅくさく拒否きょひし、国民こくみん投票とうひょうおこなった。国民こくみん投票とうひょう結果けっか、アイスセーブ破綻はたん補償ほしょう拒否きょひすることになった[注釈ちゅうしゃく 70][141]

国会こっかいまえでデモがき、金融きんゆうビジネスを推進すいしんしてきたゲイル・ホルデ首相しゅしょうダヴィード・オッドソン中央ちゅうおう銀行ぎんこう総裁そうさいは2009ねん辞任じにんし、アイスランドは危機きき影響えいきょう政権せいけん交替こうたいきた最初さいしょくにとなった[140]つぎヨハンナ・シグルザルドッティル政権せいけんは、社会しゃかい保障ほしょう維持いじして医療いりょうさい就職しゅうしょく住宅じゅうたく支援しえんおこなった。歳入さいにゅう増加ぞうか所得しょとく格差かくさ是正ぜせい目的もくてきとして富裕ふゆうそう増税ぞうぜいし、危機きき原因げんいんとなった投機とうきてき銀行ぎんこうへの責任せきにん追及ついきゅうおこなった。一連いちれん政策せいさくによって、アイスランドはヨーロッパのなかではすみやかに回復かいふくへとかった[141]

NIS諸国しょこく

編集へんしゅう

ロシアは天然てんねん資源しげん利益りえきがGDPの20%をめており、危機ききによる原油げんゆ暴落ぼうらくでロシアの銀行ぎんこう原材料げんざいりょう企業きぎょう新興しんこう財閥ざいばつであるオリガルヒ対外たいがい債務さいむは5400おくドルまで増加ぞうかし、ロシアの公的こうてき準備じゅんびきん匹敵ひってきする規模きぼになった。みなみオセチア紛争ふんそう(2008ねん8がつ)の影響えいきょうでロシアにたいする海外かいがい投資とうしばなれもまらず、株価かぶか下落げらくつづいた。2008ねん9がつからドミートリー・メドヴェージェフ大統領だいとうりょうウラジーミル・プーチン首相しゅしょう政府せいふはオリガルヒを支援しえんしたが、株式かぶしき市場いちば安定あんていにオリガルヒの資金しきん使つかわれ、小規模しょうきぼ銀行ぎんこう救済きゅうさいには国営こくえいロシア開発かいはつ対外たいがい経済けいざい銀行ぎんこう英語えいごばん(VEB)があたった。政府せいふ予算よさんの9.7ちょうルーブルの25%が金融きんゆう危機きき対策たいさくとして雇用こよう創出そうしゅつ産業さんぎょう助成じょせい減税げんぜいなどに使つかわれ、国家こっか規模きぼから計算けいさんすると世界せかい最大さいだいきゅうであった[142]

経済けいざい発展はってんのために西側にしがわからの資金しきん調達ちょうたつつづけており、2008ねんまでの国内こくない企業きぎょう資金しきん調達ちょうたつの45%、一般いっぱん世帯せたいけローンの65%が国外こくがいからであり、オーストリアとフランスの銀行ぎんこうなど400おくドルにのぼっていた。危機ききによって貸付かしつけまると鉄鋼てっこうぎょう中心ちゅうしんとする輸出ゆしゅつ減少げんしょうして雇用こよう問題もんだいきたため、10月にはIMFの支援しえん164おくドルをれた。IMFは条件じょうけんとして予算よさん資金しきん確保かくほ通貨つうかフリヴニャげ、金融きんゆうシステムの安定あんていもとめた。国内こくないでは、IMFの緊縮きんしゅくさくれたヴィクトル・ユシチェンコ大統領だいとうりょうユーリヤ・ティモシェンコ首相しゅしょうへの不満ふまんたかまり、かつて不正ふせい選挙せんきょオレンジ革命かくめい(2004ねん)の原因げんいんになったヴィクトル・ヤヌコーヴィチ支持しじあつまった。2009ねんには天然てんねんガスをめぐってロシア・ウクライナガス紛争ふんそうき、ロシアとの対立たいりつふかまった[143]

アジア諸国しょこくは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくやヨーロッパとくらべて影響えいきょう比較的ひかくてきちいさかった。原因げんいんとして、金融きんゆう機関きかん資金しきん調達ちょうたつ海外かいがい資金しきんへの依存いぞんひくかったてんにある。資本しほん流入りゅうにゅう国内こくない信用しんよう残高ざんだかえておらず、タイ、インド、マレーシアのようにたいGDPでは減少げんしょうしていたくにもあった。しかし、金融きんゆう危機きき影響えいきょうきた貿易ぼうえき減少げんしょうと、欧米おうべい金融きんゆう機関きかん資金しきんげによって、2008ねん後半こうはんから2009ねんには中国ちゅうごく、インドネシア、フィリピンなどをのぞくアジア諸国しょこくはマイナス成長せいちょうとなった[144][145]

中国ちゅうごく

編集へんしゅう

中国ちゅうごく金融きんゆう機関きかん影響えいきょうすくなかった理由りゆうにはつぎの2てんがある。(1) 資本しほん取引とりひき規制きせいしていたため、金融きんゆう機関きかん資金しきん調達ちょうたつ制限せいげんされていた[注釈ちゅうしゃく 71]。(2) それまでの銀行ぎんこう中央ちゅうおう銀行ぎんこう政府せいふ指示しじしたがって貸付かしつけをしており、リスクをって利益りえき追求ついきゅうをする業務ぎょうむすくなかった[注釈ちゅうしゃく 72][147]

実体じったい経済けいざいへの影響えいきょうは2008ねんだい3四半期しはんきからとなった。中国ちゅうごく危機きき以前いぜんからきゅう成長せいちょう輸出ゆしゅつ大国たいこくになっており、輸出ゆしゅつさきであるヨーロッパの不振ふしん影響えいきょうけた[注釈ちゅうしゃく 73]上海しゃんはい証券しょうけん取引とりひきしょ北京ぺきんオリンピックまえ下落げらくてんじた。ただし中国ちゅうごく内需ないじゅ拡大かくだいしており、危機きき進行しんこうちゅうの2008ねん時点じてんでも消費しょうひ年間ねんかん20%の上昇じょうしょうをみせていた。中国ちゅうごく危機ききにあたってアメリカのGSE保有ほゆうを2007ねん水準すいじゅんまでらし、他方たほう米国べいこくさいのぞましい資産しさんとなったために財務省ざいむしょう証券しょうけん購入こうにゅうやした[148]

胡錦濤こきんとう政権せいけんのもとで、2008ねん11月には中国ちゅうごく国務こくむいん緊急きんきゅう会合かいごうひらいた。おう岐山きざん国務こくむいんふく総理そうり主導しゅどう対策たいさく立案りつあんされ、財政ざいせい政策せいさくとしては4ちょうげん(5860おくドル)の内需ないじゅ拡大かくだいじゅうこう措置そち英語えいごばんすすめられた。この支出ししゅつ高速こうそく鉄道てつどう道路どうろ飛行場ひこうじょう水利すいり施設しせつなどのインフラに使つかわれた[注釈ちゅうしゃく 74]金融きんゆう政策せいさくとしては、2008ねん11月に中国ちゅうごく人民じんみん銀行ぎんこう緩和かんわさくとして預金よきん準備じゅんびりつ基準きじゅん金利きんりげ、2009ねん5がつには「固定こてい資産しさん資本しほん項目こうもく資本しほんきん比率ひりつかんする通知つうち」として、おおくの業種ぎょうしゅ銀行ぎんこうれの債務さいむ比率ひりつげることをみとめた。これらのだい規模きぼ緩和かんわさく銀行ぎんこう貸付かしつけ急増きゅうぞうして2009ねん新規しんき貸付かしつけは9ちょう6000おくげんとなり、政府せいふ貸付かしつけ慎重しんちょうにするよう通知つうちした。このため当時とうじはバブルの可能かのうせいについて懸念けねんひろがった[150][151][152][149]

金融きんゆう緩和かんわ財政ざいせい支出ししゅつわせにより、中国ちゅうごく世界せかい最速さいそく金融きんゆう危機きき脱出だっしゅつした。2009ねん中国ちゅうごく経済けいざい成長せいちょうりつは9.1%となり、2008ねんをわずかに下回したまわ程度ていどで、世界せかいもっとたかかった。効果こうか規模きぼは、FRBがおこなった流動りゅうどうせい供給きょうきゅうならんで世界せかい経済けいざい影響えいきょうあたえた[153]景気けいき対策たいさくのために国債こくさい増発ぞうはつ必要ひつようとしたアメリカ政府せいふ要請ようせいこたえ、アメリカ国債こくさい大量たいりょう購入こうにゅうでアメリカ経済けいざいささえた[154]北京ぺきんオリンピックの経済けいざい効果こうかあいまって世界せかいのGDP増加ぞうか過半数かはんすう中国ちゅうごく関連かんれんし、景気けいき刺激しげきさくによってオーストラリアやブラジルなどおおくの貿易ぼうえきこく利益りえき[155]。しかし、景気けいき刺激しげきさくによって中国ちゅうごくでもシャドー・バンキング・システムが拡大かくだいすることにもなり、2010年代ねんだい問題もんだいとなる[156]

東南とうなんアジア諸国しょこく

編集へんしゅう

タイはGDPの70%を輸出ゆしゅつ観光かんこうぎょうめており、金融きんゆう危機きき国内こくない政権せいけん交代こうたい拡大かくだいした。サマック・スントラウェート首相しゅしょう辞任じにん要求ようきゅうデモがおこなわれて政権せいけんは2008ねん12月に解散かいさんし、つぎアピシット・ウェーチャチーワ政権せいけんはただちに景気けいき刺激しげきさくおこなった。一般いっぱん消費しょうひしゃへの刺激しげきさく高齢こうれいしゃへの特別とくべつ手当てあておおやけ教育きょういくへの補助ほじょ政府せいふけい銀行ぎんこうしょう企業きぎょうへの融資ゆうしなどが実施じっしされた。輸出ゆしゅつは2009ねんだい3四半期しはんき前年ぜんねんで25%げんとなり、財政ざいせい赤字あかじはGDPの5.6%まで増加ぞうかした[157]

マレーシアは輸出ゆしゅつ依存いぞんが103%とたかかったため実体じったい経済けいざいへの影響えいきょうおおきく、2008ねんから2009ねんにかけて製造せいぞうぎょうは17.6%げんとく電子でんし機器きき関連かんれん工場こうじょう前年ぜんねん44%げんとなった。アブドラ・バダウィ政権せいけん景気けいき刺激しげきさくは2009ねんにGDPの9%にあたり、バダウィ政権せいけん解散かいさんしたのちにナジブ・ラザク刺激しげきさくみずからの実績じっせきだったと主張しゅちょうし、ラザク政権せいけん成立せいりつした[158]

インドネシアでは輸出ゆしゅつ依存いぞんが20%とちいさく、金融きんゆう危機ききへの景気けいき刺激しげきさく減税げんぜい中心ちゅうしんとしていた。減税げんぜいがく公的こうてき支出ししゅつの10%、GDPの1.4%にあたり、対象たいしょうは9700まんにん労働ろうどうしゃと4800まん企業きぎょうのうちで納税のうぜい登録とうろくされた1000まんにんと20まん企業きぎょうとなった[157]。アジアでは中国ちゅうごくとインドにつづいてインドネシアが堅調けんちょうさで注目ちゅうもくされ、この3ヶ国かこく有望ゆうぼうとする「チャインドネシア」という造語ぞうご使つかわれた。2009ねんのジャカルタ株式かぶしき指数しすう上昇じょうしょうりつは87%を記録きろくし、上海しゃんはいやムンバイを上回うわまわった[注釈ちゅうしゃく 75][160]

西にしアジア諸国しょこく

編集へんしゅう

サブプライムローン問題もんだい影響えいきょうにより、それまで住宅じゅうたくローンにけられていた資金しきん原油げんゆ先物さきもの市場いちば流入りゅうにゅうした。このため原油げんゆ価格かかくは2008ねん7がつにはニューヨーク・マーカンタイル取引とりひきしょで1バレル=147.27ドルの市場いちばさい高値たかね記録きろくした。しかし世界せかいてき景気けいき悪化あっか原油げんゆ価格かかく下落げらくをもたらし、2008ねんから原油げんゆ価格かかく下落げらくして最大さいだいで76%げんとなった[161][162]

原油げんゆ価格かかく下落げらくは、産油さんゆこく財政ざいせい影響えいきょうおよぼした。サウジアラビアでは2008ねんにGDPの23%にたっしていた財政ざいせい黒字くろじ赤字あかじへとわった。クウェートではガルフバンク英語えいごばん経営けいえいなんとなった[162]湾岸わんがん諸国しょこくもっと被害ひがいおおきかったアラブ首長しゅちょうこく連邦れんぽう(UAE)のドバイでは、1ちょう1000おくドルの建設けんせつ計画けいかく半分はんぶん中止ちゅうしされ、2008ねん9がつから12がつにかけて株価かぶか半値はんねとなった。ドバイは石油せきゆ資源しげん豊富ほうふではない地域ちいきにあたるため、経済けいざい発展はってんのために外部がいぶ資金しきん必要ひつようがあり、投機とうき目的もくてき資金しきんおお流入りゅうにゅうしていたてん被害ひがいおおきさにつながった[注釈ちゅうしゃく 76][164]。2009ねん11月25にちには 政府せいふけいかぶ会社かいしゃドバイ・ワールド債務さいむ返済へんさい猶予ゆうよもとめたことがきっかけで信用しんよう不安ふあんき、ドバイ・ショックとなった。ドバイ政府せいふはドバイ金融きんゆう支援しえん基金ききん(ṣundūq dubayy li-da‘ama al-mālī, Dubai Financial Support Fund)を設立せつりつして収拾しゅうしゅうにあたり、特別とくべつ司法しほう委員いいんかい特別とくべつ法廷ほうていによって民事みんじ紛争ふんそう解決かいけつすすめた[165]。これによって裁判所さいばんしょ裁判さいばんがい紛争ふんそう解決かいけつ折衷せっちゅうした方法ほうほう可能かのうとなり、不良ふりょう債権さいけん処理しょり私的してき整理せいりをともに支援しえんした[166]

トルコは2009ねんだい1四半期しはんきにはGDPが14.7%縮小しゅくしょうし、イスタンブール証券しょうけん取引とりひきしょ株式かぶしき市場いちばは2008ねん11がつまでに54%下落げらくした[162]。トルコは2005ねんから2007ねん国外こくがいからの資本しほん流入りゅうにゅうがGDPの7%にたっし、経常けいじょう赤字あかじ上回うわまわっていた。しかし金融きんゆう危機ききによって資本しほん流入りゅうにゅうまり、2001ねんトルコ経済けいざい危機きき英語えいごばん時期じきよりも資本しほん流出りゅうしゅつ金額きんがくおおきくなった[注釈ちゅうしゃく 77]。2009ねん倒産とうさん件数けんすうは、統計とうけい発表はっぴょう開始かいしされて以来いらいはじめて1まんけんえた[168]。2000ねんから2008ねんにかけての輸出ゆしゅつとし平均へいきん21.5%の増加ぞうかつづけていたが、2009ねん前年ぜんねん22.6%減少げんしょうし、失業しつぎょうりつは2009ねん2がつに16.1%となった[169]実需じつじゅ危機きききたが、2001ねん経済けいざい危機ききをもとに財政ざいせい金融きんゆう構造こうぞう改革かいかくおこなわれていたため、財政ざいせい金融きんゆう危機ききには拡大かくだいしなかった[注釈ちゅうしゃく 78][170]

韓国かんこく

編集へんしゅう

韓国かんこくはアジアけんにおいて比較的ひかくてき損失そんしつおおきく、貿易ぼうえき急減きゅうげん通貨つうかげ、流動りゅうどうせい減少げんしょうかさなった。韓国かんこく銀行ぎんこう海外かいがいからUSドルを調達ちょうたつしたのちにウォンに転換てんかんし、国内こくないかぶ債券さいけん投資とうしするという方法ほうほうをとっていた。そのために金融きんゆう危機きき海外かいがい資産しさん目減めべりし、海外かいがいからの借入かりいれ停止ていしした。ドル不足ふそくとウォン急落きゅうらくき、アジア通貨つうか危機ききさい類似るいじ状況じょうきょうとなった。2007ねんだい2四半期しはんきの187.46おくドルから2008ねんだい1四半期しはんきの17.37おくドルまで減少げんしょうした[144]

日本にっぽん

編集へんしゅう
 
日本にっぽん実質じっしつGDP成長せいちょうりつ推移すいい

日本にっぽんうしなわれた10ねんともばれた経済けいざい低迷ていめいデフレーションただちゅうにあったが、金融きんゆう危機きき金融きんゆう機関きかんあたえた影響えいきょうはアメリカやヨーロッパとくらべてずくなかった[注釈ちゅうしゃく 79]日本にっぽん銀行ぎんこうではサブプライムローンの証券しょうけん商品しょうひん保有ほゆうすくなく、310おくドルの損失そんしつにとどまった[注釈ちゅうしゃく 80]。ただし、仕組しくみさいやヘッジファンド投資とうしなど外国がいこく証券しょうけん運用うんよう比率ひりつたかかった大和やまと生命せいめいは、2008ねん10がつ負債ふさい総額そうがく2695おくえん倒産とうさんしている[173]

金融きんゆう機関きかんへの影響えいきょうくらべると、実体じったい経済けいざいへの影響えいきょうおおきかった。中国ちゅうごく韓国かんこく台湾たいわんけの輸出ゆしゅつ減少げんしょうによって輸出ゆしゅつは50%げんとなった[注釈ちゅうしゃく 81][174]株価かぶか急落きゅうらくし、日経にっけい平均へいきん株価かぶかは2008ねん10がつ8にちと10がつ10日とおかには歴代れきだい上位じょうい下落げらくりつとなった[175][176]。10月10にち日経にっけい先物さきものでは、かぶ注文ちゅうもん急増きゅうぞうしたために取引とりひき強制きょうせい停止ていしさせるサーキットブレーカー史上しじょう2かい発動はつどうをした。実質じっしつGDPは2008ねんだい3四半期しはんきに3%、だい4四半期しはんきに4%減少げんしょうしており、これはどう時期じきのアメリカをえる下落げらくはばで、だいいち石油せきゆ危機ききえていた[177]金融きんゆう市場いちば混乱こんらん不動産ふどうさん業界ぎょうかいにも影響えいきょうおよぼした。2006ねんごろから2008ねんにかけてのファンドや証券しょうけんにより、ファンドバブルや不動産ふどうさんミニバブルとばれる現象げんしょうきた[注釈ちゅうしゃく 82][178]。ところが、マンション市場いちば[179]資金繰しきんぐりにまった企業きぎょう破綻はたんした。上場じょうじょう企業きぎょう倒産とうさんは2008ねんいち年間ねんかんで34けん戦後せんご最悪さいあく更新こうしんし、うち建設けんせつ不動産ふどうさん関連かんれんで25けんめた[注釈ちゅうしゃく 83][181]

企業きぎょう2009ねん問題もんだいもあって人員じんいん削減さくげんすすめ、2009ねん3がつまつまでに19まんにん正規せいき労働ろうどうしゃ雇用こよううしなわれた[177]。この人員じんいん削減さくげん個人こじん消費しょうひみや内需ないじゅ悪化あっかとなり、さらに人員じんいん削減さくげんまね悪循環あくじゅんかんしょうじるという指摘してきもされた[182]一時期いちじき7000えんだい下落げらくした日経にっけい平均へいきん株価かぶかは2009ねん6がつに10000えんだい上昇じょうしょうし、先進せんしんこくなかでは回復かいふくはやかった。しかし、2009ねん7がつ失業しつぎょうりつ戦後せんご最悪さいあくの5.7%、完全かんぜん失業しつぎょうしゃすうは359まんにんたっした[183]

麻生あそう内閣ないかく対策たいさくは、財政ざいせい拡張かくちょう金融きんゆう緩和かんわだった。財政ざいせい政策せいさくでは、2008ねん10がつから2010ねん10がつにかけて5かい補正ほせい予算よさん成立せいりつし、追加ついか支出ししゅつは42.7ちょうえんとなった。金融きんゆう政策せいさくでは、2008ねん12月にFRBにならって政策せいさく金利きんりのコールレートを0.1%にげて実質じっしつてきにゼロ金利きんりとなった。日本銀行にっぽんぎんこう他国たこく中央ちゅうおう銀行ぎんこう協調きょうちょう市場いちば流動りゅうどうせい供給きょうきゅうおこなった。財政ざいせい拡大かくだいによってえた国債こくさい日本にっぽん金融きんゆう機関きかん消化しょうかした。中小ちゅうしょう企業きぎょう資金しきん調達ちょうたつ困難こんなんとなったため、金融きんゆうちょうは2008ねん11月に銀行ぎんこう監督かんとく基準きじゅん緩和かんわし、中小ちゅうしょう企業きぎょう金融きんゆう円滑えんかつほう(2009ねん12がつ)へとつながった[184]

アフリカの経済けいざいは、2003ねんからの資源しげん価格かかく上昇じょうしょうけて成長せいちょうしていた。2008ねん9がつ15にちには、株式かぶしき時価じか総額そうがく比較的ひかくてきおおきい7カ国かこくみなみアフリカ、モロッコ、エジプト、チュニジア、モーリシャス、ザンビア、ナミビア)の株価かぶかはいずれもおおきく下落げらくし、みなみアフリカなどへの資金しきん流入りゅうにゅう減少げんしょうした[注釈ちゅうしゃく 84]。しかし、金融きんゆう危機きき全体ぜんたいてき影響えいきょう欧米おうべいくらべると軽微けいびだった。貿易ぼうえき減少げんしょうは、資源しげん輸出ゆしゅつこくであるアンゴラ、ナイジェリア、ボツワナなどに影響えいきょうあたえた[186][187]

危機きき各国かっこくGDPの推移すいい

編集へんしゅう
世界せかい金融きんゆう危機ききから2017ねんまでのGDP増加ぞうかがく購買こうばいりょく平価へいか
Economy
Incremental GDP (billions in USD)
(01)   中国ちゅうごく
14,147
(02)   インド
5,348
(03)   アメリカ
4,913
(-)   欧州おうしゅう連合れんごう
4,457
(04)   インドネシア
1,632
(05)   トルコ
1,024
(06)   日本にっぽん
1,003
(07)   ドイツ
984
(08)   ロシア
934
(09)   ブラジル
919
(10)   韓国かんこく
744
(11)   メキシコ
733
(12)   サウジアラビア
700
(13)   イギリス
671
(14)   フランス
566
(15)   ナイジェリア
523
(16)   エジプト
505
(17)   カナダ
482
(18)   イラン
462
(19)   タイ
447
(20)   フィリピン
440

[188]

危機きき影響えいきょう

編集へんしゅう
 
ウォうぉル街るがい占拠せんきょせよのデモ(2011ねん10がつ1にち

2008ねん10がつ各国かっこく対応たいおうによって、金融きんゆう危機ききはいったん収束しゅうそくへとかう。アメリカでは銀行ぎんこう資本しほん増強ぞうきょうおこなわれたが、ヨーロッパは共通きょうつう対策たいさくがドイツによって拒否きょひされたために各国かっこくごとの対策たいさくにとどまり、資本しほん増強ぞうきょう不十分ふじゅうぶんわった。このちがいは、のちに2010ねん欧州おうしゅうソブリン危機ききによって表面ひょうめんした(#ヨーロッパ参照さんしょう[189]経営けいえい悪化あっかした金融きんゆう機関きかん支援しえんした各国かっこくでは財政ざいせい悪化あっかし、財政ざいせい悪化あっかによって国債こくさい下落げらくし、さらに金融きんゆう機関きかん支援しえんのコストをやした。これを財政ざいせい危機きき金融きんゆう危機きき悪循環あくじゅんかんとも[190]財政ざいせい赤字あかじおさえるためにおおくのくに緊縮きんしゅく財政ざいせいおこなわれ、医療いりょう教育きょういく自治体じちたいのサービスが削減さくげんされた[191]国際こくさい機関きかん政府せいふすすめる緊縮きんしゅく財政ざいせいたいして、はん緊縮きんしゅく運動うんどう英語えいごばんきた。

全米ぜんべい経済けいざい研究所けんきゅうじょは2010ねん9がつ20日はつかに、2007ねん12月からのアメリカの景気けいき後退こうたいは2009ねん6がつ終了しゅうりょうしていたとコメントした。しかしこれはアメリカ国内こくない景気けいき循環じゅんかんについてべたものであり、余波よはについてれていない。世界せかい金融きんゆう危機ききによってドバイ・ショック(2009ねん11月)、ユーロ危機きき(2010ねん-)などがきて経済けいざいにマイナスの影響えいきょうのこしたほか、2014ねんクリミア危機ききのように金融きんゆう危機きき余波よはによる政治せいじ危機きききた[192]

ぜん世界せかい失業しつぎょうしゃは2700まんにんから4000まんにんたっしたといわれる[61]他方たほう政府せいふ支援しえんけた企業きぎょうこう待遇たいぐうつづけたために批判ひはんける場合ばあいもあった[100]金融きんゆう業界ぎょうかい不祥事ふしょうじ就職しゅうしょくにも影響えいきょうあたえ、マサチュまさちゅセッツ工科大学せっつこうかだいがく(MIT)の2009ねん卒業生そつぎょうせい金融きんゆうぎょうえらものは、2006ねんから2008ねん比較ひかくして45%減少げんしょうした[193]

金融きんゆう危機ききは、金融きんゆうシステムが債務さいむ依存いぞんしているという批判ひはんのきっかけにもなった。20世紀せいき後半こうはんから世界せかい金融きんゆう危機ききまでは、高額こうがく所得しょとくしゃめる金融きんゆう業者ぎょうしゃ割合わりあい増加ぞうかつづけており[注釈ちゅうしゃく 85][194]、さらには富裕ふゆうしゃとそれ以外いがい所得しょとく格差かくさ拡大かくだいした時代じだいでもあった[注釈ちゅうしゃく 86][195]。2011ねんウォうぉル街るがい占拠せんきょせよばれる抗議こうぎ活動かつどうはじまると世界せかい各地かくちにも影響えいきょうあたえた。2011ねん10がつ15にちにはイタリアのローマで10まんにんから40まんにん、スペインでは100まんにん、ポルトガルですうじゅうまんにんあつまって緊縮きんしゅく財政ざいせいへの反対はんたいデモが開催かいさいされ、ほかにも世界せかいの900以上いじょう都市とし支援しえんデモがあった[注釈ちゅうしゃく 87][5][196]

国際こくさい機関きかん

編集へんしゅう

世界せかい金融きんゆう危機ききは、IMFをはじめとする国際こくさい機関きかん方針ほうしん経済けいざい学者がくしゃ研究けんきゅう変更へんこうをもたらした。20世紀せいき後半こうはん以降いこう金融きんゆう危機ききでは、国内こくない問題もんだいがあるといわれていた。危機きききた国々くにぐにでは、金融きんゆう危機ききふせぐための金融きんゆう規制きせい財政ざいせい規律きりつなどが不完全ふかんぜんであり、国内こくない改革かいかく必要ひつようだとされていた[注釈ちゅうしゃく 88]。しかし、世界せかい金融きんゆう危機ききによってグローバル金融きんゆうシステムそのものの監督かんとく規制きせい課題かだいとなった[197]

1999ねん設立せつりつされていた金融きんゆう安定あんていフォーラムは、2009ねん4がつ金融きんゆう安定あんてい理事りじかい(FSB)に改組かいそされた。バーゼル銀行ぎんこう監督かんとく委員いいんかい中心ちゅうしん検討けんとうおこなわれ、あらたな規制きせいであるバーゼルIIIが2013ねんから段階だんかいてき導入どうにゅうされ、2027ねん完全かんぜん実施じっし予定よていとなっている[注釈ちゅうしゃく 89]。さらなる規制きせいとして、システムじょう重要じゅうよう金融きんゆう機関きかん英語えいごばん(SIFI、またはG-SIFI)にたいする規制きせい提案ていあんされ、システムじょう重要じゅうよう銀行ぎんこう英語えいごばん(SIB、またはG-SIB)と認定にんていされた金融きんゆう機関きかんは、資本しほんしとそう損失そんしつ吸収きゅうしゅうりょくもとめることとなった。この規制きせいは、株主かぶぬし債権さいけんしゃ破綻はたんのコストを負担ふたんさせて政府せいふ負担ふたん軽減けいげんし、「おおきすぎてつぶせない」ともばれた金融きんゆう機関きかん問題もんだい対応たいおうするためだった[199]

緊縮きんしゅく財政ざいせい

IMFは支援しえん条件じょうけんとして各国かっこく緊縮きんしゅく財政ざいせいもとめた。しかし緊縮きんしゅく財政ざいせいによって、ヨーロッパのユーロ危機ききをはじめとして問題もんだい頻発ひんぱつした[200]。IMFの内部ないぶ監察かんさつおこな独立どくりつ評価ひょうか機関きかん(IEO)は、2014ねん11月4にち報告ほうこくしょで、IMFが金融きんゆう危機きき主要しゅよう先進せんしんこく緊縮きんしゅくさく予算よさん削減さくげんもとめたことはあやまりだったとの判断はんだんしめした[201]

資本しほん規制きせい

IMFは2012ねん資本しほん規制きせいと、国境こっきょうえる資金しきんフローへの制限せいげんみとめた。世界せかい金融きんゆう危機きききるまでは、金融きんゆう危機きき国内こくない問題もんだいだと解釈かいしゃくされていた。IMFや欧米おうべい経済けいざい学者がくしゃは、危機きききたくに資本しほん活用かつよう危機ききふせ金融きんゆう機関きかん健全けんぜんせい規制きせい財政ざいせい規律きりつ金融きんゆう統制とうせいなどをおこなわなかったのが理由りゆうだと分析ぶんせきした。しかし世界せかい金融きんゆう危機きき先進せんしんこくばれる国々くにぐにから発生はっせいしており、グローバル金融きんゆう市場いちば監督かんとく規制きせい問題もんだいがあるとされるようになった。IMFが資本しほん規制きせいみとめる条件じょうけんには、マクロ経済けいざい政策せいさくやプルーデンス政策せいさく資金しきん流入りゅうにゅう対応たいおうできない場合ばあいや、景気けいき加熱かねつなどがある[202]

会計かいけい監査かんさ

国際こくさい会計かいけい基準きじゅん審議しんぎかい(IASB)は、2008ねん会計かいけい基準きじゅん変更へんこうしたさい適正てきせい手続てつづきらなかったために批判ひはんけ、IASBが推進すいしんしてきた公正こうせい価値かち会計かいけい批判ひはんされた[注釈ちゅうしゃく 90]。IASBは公正こうせい価値かち会計かいけい全面ぜんめん適用てきようから方針ほうしん変更へんこうし、調整ちょうせい機関きかんとしての活動かつどうやすこととなった[10]

危機ききによって会計かいけい監査かんさ報告ほうこく信頼しんらいせい監査かんさじん役割やくわり疑問ぎもんがもたれ、欧州おうしゅう委員いいんかい(EC)や国際こくさい監査かんさ保証ほしょう基準きじゅん委員いいんかい英語えいごばん(IAASB)は規制きせい強化きょうかした。IAASBは2011ねん監査かんさ報告ほうこく改革かいかくして、2015ねん国際こくさい監査かんさ基準きじゅん(ISA)を公表こうひょうした。EUでは監査かんさ委員いいんかい監査かんさじん協力きょうりょく改革かいかく検討けんとうし、監査かんさ報告ほうこくしょ透明とうめいすすめた。2014ねんには法定ほうてい監査かんさ指令しれいにEUの統一とういつ監査かんさ報告ほうこくしょ導入どうにゅうされ、加盟かめいこく適用てきようされた。IAASBとEUの改革かいかくにドイツやフランスも適合てきごうし、イギリスやオランダはIAASBよりもはやしん監査かんさ基準きじゅん成立せいりつさせたのちに適合てきごうたした。アメリカでは2017ねんしん監査かんさ基準きじゅんがSECに承認しょうにんされた[11]

拡散かくさん拡大かくだい

編集へんしゅう

オバマ政権せいけん危機きき対策たいさくでは住宅じゅうたくローンの債務さいむしゃよりも金融きんゆう機関きかん優先ゆうせんされたため、オバマ政権せいけんへの不満ふまんたかまり2010ねん中間ちゅうかん選挙せんきょ民主党みんしゅとう大敗たいはいした[204]右派うは左派さははともに政治せいじ経済けいざいのシステムが不正ふせい操作そうさされているとかんがえ、格差かくさ拡大かくだい反対はんたいし、支配しはいそうやエリートそうへの批判ひはんたかめた。ニュースサイトのブライトバートをはじめとする保守ほしゅけいメディアはオバマ政権せいけんへの攻撃こうげきつづけ、はん自由じゆう貿易ぼうえきはん移民いみん人種じんしゅ差別さべつなどのメッセージもふくまれていた[注釈ちゅうしゃく 91][207]。2011ねん9がつ17にちには、ウォうぉル街るがいでデモをこすびかけがFacebookで拡散かくさんされ、ウォうぉル街るがい占拠せんきょせよばれる抗議こうぎ活動かつどうはじまりとなった。マンハッタンのズコッティ公園こうえんには2000にんあつまってソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)で活動かつどう様子ようす拡散かくさんされた。10月には全米ぜんべい各地かくちで100以上いじょう占拠せんきょ活動かつどうやデモがき、世界せかい各地かくち影響えいきょうあたえた[5][196]

オバマ政権せいけんだい1危機きき対策たいさくわれ、だい2から格差かくさ問題もんだいんだが、中間ちゅうかん選挙せんきょ共和党きょうわとう下院かいん多数たすうとなったてん影響えいきょうしてすすまなかった。ティーパーティー運動うんどう支持しじする共和党きょうわとう議員ぎいんはオバマ支持しじ強硬きょうこうさせ、2013ねんには政府せいふ予算よさんをめぐる対立たいりつ歳出さいしゅつ強制きょうせい削減さくげん措置そち発動はつどうされ、連邦れんぽう政府せいふ機関きかん休止きゅうし状態じょうたいとなった。連邦れんぽう政府せいふ閉鎖へいさ共和党きょうわとう穏健おんけん議員ぎいんや、共和党きょうわとう支持しじする全米ぜんべい商工しょうこう会議かいぎしょ英語えいごばんなどの実業じつぎょうかい強硬きょうこう反対はんたいし、共和党きょうわとうない対立たいりつふかまった[注釈ちゅうしゃく 92][209]民主党みんしゅとう支持しじしゃ分裂ぶんれつし、より急進きゅうしんてきなエリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースの支持しじしゃえていった[210][211]

銀行ぎんこう規制きせい消費しょうひしゃ金融きんゆう保護ほご

編集へんしゅう
 
2011ねん7がつ消費しょうひしゃ金融きんゆう保護ほごきょく初代しょだい長官ちょうかんリチャード・コードレイみぎ)と、消費しょうひしゃ金融きんゆう保護ほごきょく設立せつりつ提唱ていしょうしたエリザベス・ウォーレンひだり

危機きき再発さいはつふせ規制きせいとして2010ねんドッド=フランク・ウォうぉル街るがい改革かいかく消費しょうひしゃ保護ほごほう制定せいていされ、FRBがシャドー・バンキング・システムを監督かんとく規制きせいすることとなった。このときに、銀行ぎんこう市場いちば取引とりひき規制きせいするボルカー・ルールさだめられた[212]破産はさんほう専門せんもんであるエリザベス・ウォーレンは、消費しょうひしゃ金融きんゆう保護ほごきょく英語えいごばん(CFPB)の設立せつりつ提唱ていしょうし、オバマ政権せいけんはCFPB設立せつりつとウォーレンの長官ちょうかん任命にんめい検討けんとうした。しかし共和党きょうわとう中心ちゅうしんとする反対はんたいつよく、2011ねんにCFPBは設立せつりつされたが初代しょだい長官ちょうかんはウォーレンの補佐ほさをしていたリチャード・コードレイ就任しゅうにんした[213]金融きんゆう業界ぎょうかい批判ひはんするウォーレンは共和党きょうわとう対立たいりつし、民主党みんしゅとうないでも反発はんぱつけた。ウォーレンはCFPBの長官ちょうかんしょくにはつけなかったが、公平こうへい機会きかい家庭かてい救済きゅうさい主張しゅちょうして支持しじあつめ、のちに上院じょういん議員ぎいんとなり、2020ねんアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく大統領だいとうりょう選挙せんきょ出馬しゅつばした[213]

金融きんゆう調査ちょうさきょく英語えいごばん(OFR)が2013ねんにレポートを提出ていしゅつし、資産しさん運用うんよう会社かいしゃ運用うんようファンド金融きんゆうシステム安定あんてい脅威きょういになりうると結論けつろんした。そこでこれらもシステムじょう重要じゅうよう金融きんゆう機関きかん英語えいごばん(SIFI)への指定してい検討けんとうされたが、資産しさん運用うんよう会社かいしゃフィデリティ・インベストメンツブラックロック反発はんぱつし、証券しょうけん取引とりひき委員いいんかい(SEC)も警戒けいかいかんしめした。そしてドッド・フランクほう改正かいせいされるまでファンドマネージャーレベルでの規制きせいはなされず、商品しょうひん業務ぎょうむのリスクに注目ちゅうもくしたかんだけがおこなわれた[212]

2016ねん大統領だいとうりょうせん

編集へんしゅう

危機きき影響えいきょう長引ながびき、無党派むとうは支持しじしゃや「ウォうぉル街るがい占拠せんきょせよ」の参加さんかしゃわか有権者ゆうけんしゃらが2016ねんアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく大統領だいとうりょう選挙せんきょバーニー・サンダース支持しじする理由りゆうとなった。サンダースは銀行ぎんこう規制きせい強化きょうか大手おおて銀行ぎんこう解体かいたい公立大こうりつだいがく学費がくひ無償むしょうなどをうったえ、民主党みんしゅとう候補こうほとしてヒラリー・クリントン予備よびせんたたかった[注釈ちゅうしゃく 93][211]

他方たほう共和党きょうわとうはブッシュ政権せいけん時代じだい緊急きんきゅう経済けいざい安定あんてい法案ほうあん多数たすう反対はんたいしゃすなど分裂ぶんれつこした。2012ねんアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく大統領だいとうりょう選挙せんきょがオバマの勝利しょうりわると共和党きょうわとうない分裂ぶんれつはさらにすすみ、2016ねんドナルド・トランプ政権せいけんへの遠因えんいんとなった[215]共和党きょうわとうは1980年代ねんだいからグローバリゼーションを推進すいしんしていたが、トランプははん自由じゆう貿易ぼうえきはん移民いみんなどを主張しゅちょうし、2012ねん大統領だいとうりょう選挙せんきょ共和党きょうわとう獲得かくとくできなかったラストベルト支持しじあつめた[注釈ちゅうしゃく 94][217]大統領だいとうりょう選挙せんきょちゅうのCMでは投資とうし・FRB・ウォうぉル街るがいなどを攻撃こうげきしたが[注釈ちゅうしゃく 95]大統領だいとうりょう就任しゅうにんウォうぉル街るがい人材じんざい政権せいけん登用とうようした[注釈ちゅうしゃく 96][217]。また、金融きんゆう機関きかん規制きせいしているドッド=フランクほう廃止はいししようとした[注釈ちゅうしゃく 97][221]

 
ヨーロッパ諸国しょこくの2012ねん財政ざいせい赤字あかじ公的こうてき債務さいむたいGDPみどりがEUの安定あんてい成長せいちょう協定きょうてい(SGP)の範囲はんいないである。

ヨーロッパ諸国しょこくでは若者わかものそう中心ちゅうしんとするたか失業しつぎょうりつや、国家こっか財政ざいせい危機きき深刻しんこくした。緊縮きんしゅく財政ざいせい経済けいざいてき困窮こんきゅう健康けんこう悪化あっかまねいて国内こくない不満ふまんたかめた。危機ききへの対応たいおうとしてEUレベルで銀行ぎんこう資本しほん増強ぞうきょうもとめられたが、国際こくさい金融きんゆう協会きょうかい(IIF)を中心ちゅうしんとする業界ぎょうかい銀行ぎんこうへの規制きせいであるという論点ろんてんから反対はんたいし、実現じつげんしなかった。そのため、のちにユーロ危機きき発端ほったんになった公債こうさい市場いちば暴落ぼうらく銀行ぎんこう対応たいおうできなかった[222]

ヨーロッパけい銀行ぎんこう世界せかい金融きんゆう危機きき損失そんしつくわえて、いくつもの問題もんだいかかえた。(1) 欧州おうしゅう国債こくさい不良ふりょう債権さいけん、(2) ユーロけん問題もんだいによる新規しんき事業じぎょう停滞ていたい、(3) バーゼルIIIによる規制きせい、(4) アメリカやアジアの銀行ぎんこうとの競争きょうそう、(5) 資金しきん調達ちょうたつ困難こんなん、などがある[223]。2010ねんにドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務ざいむしょうは、ユーロけんにおけるIMFてき組織そしきとして、欧州おうしゅう通貨つうか基金ききん(EMF)の設立せつりつ提案ていあんした。ユーロけん金融きんゆう安定あんてい債務さいむ再編さいへん財政ざいせい規律きりつ目的もくてきとするものだったが、メルケル政権せいけん却下きゃっかされ実現じつげんしなかった[224]

ユーロ危機きき

編集へんしゅう

金融きんゆう危機きき財政ざいせい悪化あっか注目ちゅうもくされた国々くにぐには、債務さいむ不履行ふりこうちかいギリシャとポルトガル、不動産ふどうさんバブルが崩壊ほうかいしたアイルランドとスペイン、巨額きょがく政府せいふ債務さいむがあるイタリアだった[注釈ちゅうしゃく 98]とくにギリシャとアイルランドが債務さいむ再編さいへん必要ひつようとしていたが、両国りょうこく国債こくさい暴落ぼうらくし、緊密きんみつ金融きんゆうシステムをもつヨーロッパ全体ぜんたい波及はきゅうしてユーロ危機きききた[226]。「トロイカ」ともばれた欧州おうしゅう委員いいんかい(EC)・IMF・欧州おうしゅう中央ちゅうおう銀行ぎんこう(ECB)の体制たいせい金融きんゆう支援しえんおこない、2010ねん5がつにギリシャ、2010ねん11月にアイルランド、2011ねん5がつにポルトガル、2012ねんにスペインを支援しえんした[227][228]。2012ねん7がつにECBのマリオ・ドラギ総裁そうさいが「ECBはユーロをまもるためにやれることはなんでもする」と発言はつげんし、10月にはECBが制限せいげん国債こくさい購入こうにゅうおこなうOMT(Outright Monetary Transactions)を実施じっしして国債こくさい利回りまわりが低下ていかし、沈静ちんせいかった[229]

ユーロ危機ききの2011ねんから2012ねんにかけてユーロけん信頼しんらい低下ていかし、EUにたいする支持しじりつ下落げらくした。そのため2014ねん欧州おうしゅう議会ぎかい議員ぎいん選挙せんきょでは、はんEUの議員ぎいん多数たすう当選とうせんした。イギリスは独立どくりつとう、フランスは国民こくみん戦線せんせん、デンマークは国民党こくみんとう、ハンガリーはフィデスだい1とうとなり、いずれもはんEUをかかげる政党せいとうだった[注釈ちゅうしゃく 99][231]

西欧せいおう

編集へんしゅう

ドイツのメルケル政権せいけんは「ドイツのひとち」ともばれる状況じょうきょうつくったが、ドイツの銀行ぎんこう危機ききによって州立しゅうりつ銀行ぎんこうが3ぎょう破綻はたんし、銀行ぎんこう救済きゅうさい負担ふたん国民こくみん批判ひはんされ2016ねんまで与信よしんがく低下ていかした。ドイツ銀行ぎんこうはロンドンでの金利きんり不正ふせい操作そうさやアメリカでの住宅じゅうたくローン担保たんぽ証券しょうけん(MBS)不正ふせい売買ばいばい判明はんめいし、2016ねんまで経営けいえい不安ふあんつづいた。2017ねん連邦れんぽう議会ぎかい選挙せんきょではメルケル政権せいけん継続けいぞくまったものの、連立れんりつ与党よとうドイツキリスト教きりすときょう民主みんしゅ同盟どうめい(CDU)とキリスト教きりすときょう社会しゃかい同盟どうめい(CSU)の得票とくひょうりつは1949ねん以来いらい最低さいていとなった[232]

 
EU離脱りだつ是非ぜひ国民こくみん投票とうひょうの1週間しゅうかんまえに、残留ざんりゅう支持しじジョー・コックス議員ぎいん殺害さつがいされた。写真しゃしんはコックスを追悼ついとうする人々ひとびと

ヨーロッパで最大さいだい損失そんしつけたイギリスは、2010ねん成立せいりつしたデーヴィッド・キャメロン政権せいけんが、財政ざいせい赤字あかじ黒字くろじ転換てんかん目標もくひょう緊縮きんしゅく財政ざいせいつづけた。2016ねんまでに公共こうきょう部門ぶもんで100まんにん以上いじょう雇用こよう削減さくげんし、地方自治体ちほうじちたい支出ししゅつを30%以上いじょう削減さくげんした。中間なかまそう没落ぼつらく下層かそうのさらなる困窮こんきゅうすすみ、経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこう(OECD)によれば、ギリシャ・アイルランド・スペインをのぞけばイギリスがもっと経済けいざい収縮しゅうしゅくこしたくにだった[注釈ちゅうしゃく 100][233][113]

2011ねん12月のEU首脳しゅのう会議かいぎでは、EUの統合とうごうすすめる財政ざいせい協定きょうてい検討けんとうされ、イギリスと加盟かめいこくのあいだで対立たいりつきた。キャメロン政権せいけんは、イギリスの独立どくりつせい保持ほじをEUにもとめ、財政ざいせい協定きょうてい譲歩じょうほられなければEU離脱りだつ国民こくみん投票とうひょううと主張しゅちょうした。しかしEUがわ譲歩じょうほせず、キャメロン政権せいけんEU離脱りだつ是非ぜひ国民こくみん投票とうひょう実施じっしした[注釈ちゅうしゃく 101]。キャメロン自身じしんはEU残留ざんりゅう支持しじだったが、2016ねん6がつ23にち国民こくみん投票とうひょう離脱りだつ支持しじ51.9%、残留ざんりゅう支持しじ48.1%となり、イギリスの欧州おうしゅう連合れんごう離脱りだつ(Brexit)が決定けっていした[注釈ちゅうしゃく 102][233][236]年齢ねんれいべつでは離脱りだつ支持しじは50さい以上いじょうが6わり以上いじょう残留ざんりゅう支持しじは18さいから44さいおおかった。地域ちいきべつでは北部ほくぶイングランドに離脱りだつ支持しじおおく、ロンドン、スコットランド、きたアイルランドに残留ざんりゅう支持しじおおかった。なかでも中高年ちゅうこうねんそう労働ろうどうしゃ離脱りだつ支持しじおおく、それまで労働党ろうどうとう保守党ほしゅとう政策せいさくで「りにされた(left behind)」とも表現ひょうげんされる人々ひとびとだった[注釈ちゅうしゃく 103][238][233]

スコットランドには残留ざんりゅう支持しじ投票とうひょうおおかったため、Brexitはスコットランド独立どくりつ運動うんどう影響えいきょうあたえた。スコットランド自治じち政府せいふニコラ・スタージョン政権せいけんは、イギリスからの独立どくりつ住民じゅうみん投票とうひょう実施じっしと、EUへの加盟かめい目指めざしている[239]

アイルランドは危機きき対応たいおう金融きんゆう機関きかん救済きゅうさいしたために政府せいふ支出ししゅつえた。2010ねんには政府せいふ債務さいむ残高ざんだかたいGDPが32%にたっして債務さいむ不履行ふりこうのリスクがたかまり、トロイカ(EC、IMF、ECB)から850おくユーロの支援しえんけた。2011ねん2がつ選挙せんきょ政権せいけん交代こうたいきてエンダ・ケニー政権せいけん成立せいりつし、2014ねんには経済けいざい成長せいちょうりつ回復かいふくかった[240]

ちゅう東欧とうおう北欧ほくおう

編集へんしゅう

東欧とうおう諸国しょこくやバルトさんこく世界せかい金融きんゆう危機ききまえからユーロけん加盟かめいすすめていたが、延期えんき後退こうたいきた。エストニアは2011ねん、ラトビアは2014ねん、リトアニアは2015ねんにユーロけん加盟かめいした[241]。エストニアは2010ねん時点じてん財政ざいせい収支しゅうし黒字くろじ公的こうてき債務さいむ残高ざんだかひくく、リトアニアは2016ねん財政ざいせい収支しゅうし黒字くろじとなり、ラトビアは2016ねん財政ざいせい収支しゅうし均衡きんこうした[注釈ちゅうしゃく 104][242]北欧ほくおう5カ国かこくとバルトさんこく構成こうせいされる北欧ほくおう・バルト8カ国かこく英語えいごばんは、危機ききかんする反省はんせいから、2010ねん8がつ17にちにバルト北欧ほくおう覚書おぼえがき(Nordic-Baltic Memorandum of Understanding)を発効はっこうし、中央ちゅうおう銀行ぎんこう金融きんゆう監督かんとく当局とうきょく財務省ざいむしょうのあいだで協力きょうりょく促進そくしんすることとなった[243]

アイスランドはヨハンナ・シグルザルドッティル政権せいけんによる社会しゃかい保障ほしょう維持いじ、IMFの緊縮きんしゅく財政ざいせいあん拒否きょひ所得しょとく格差かくさ是正ぜせいなどの政策せいさく回復かいふくかった。金融きんゆう機関きかん起訴きそおこなわれ、アイスセーブを提供ていきょうしたランズバンキ銀行ぎんこうなどの幹部かんぶ有罪ゆうざいとなった。2012ねんにGDP成長せいちょうりつが3%となり、格付かくづけでも危機きき対応たいおう評価ひょうかされて上昇じょうしょうし、所得しょとく格差かくさ北欧ほくおう諸国しょこくどうレベルになった[141]。また、国家こっか危機きき再発さいはつふせぐためにインターネットの国民こくみん投票とうひょうをもとに憲法けんぽう改正かいせいした。2012ねん改正かいせいされたしん憲法けんぽうには、政治せいじ銀行ぎんこう癒着ゆちゃく防止ぼうしふくまれている[244]

南欧なんおう

編集へんしゅう
 
1970ねん以降いこうのギリシャのGDPと債務さいむのグラフ。

ギリシャでは2009ねん政権せいけん交代こうたいきたさい財政ざいせい赤字あかじ粉飾ふんしょく判明はんめいし、国債こくさい格付かくづけが急落きゅうらくした。ドイツはユーロけん全体ぜんたいへの支援しえんには賛成さんせいするがギリシャへの特定とくてい支援しえんには反対はんたいし、支援しえんさくおくれたギリシャでは2010ねん4がつから財政ざいせい危機きき銀行ぎんこう危機ききき、ユーロ危機きき発端ほったんとなった。トロイカは2010ねん(1100おくユーロ)と2012ねん(1300おくユーロ)に緊急きんきゅう融資ゆうしおこない、2011ねん成立せいりつしたルーカス・パパデモス政権せいけん緊縮きんしゅく政策せいさくおこなった。しかしトロイカが支援しえんえにした条件じょうけんはギリシャ社会しゃかい大幅おおはば改革かいかくもとめる内容ないようであり、GDP26%げん失業しつぎょうりつ26%(若者わかものそうは50%)、消費しょうひ4わりげん悪化あっかした[注釈ちゅうしゃく 105]。そのため、ギリシャのはん緊縮きんしゅく運動うんどう英語えいごばん貧困ひんこんそうへの支援しえん、EUとのさい交渉こうしょう主張しゅちょうするシリザが2015ねん選挙せんきょち、アレクシス・ツィプラス首相しゅしょう連立れんりつ政権せいけん成立せいりつした。それまでギリシャでつづいてきた名家めいか出身しゅっしん首脳しゅのうによる政治せいじ崩壊ほうかいし、ツィプラス政権せいけんはEUとのさい交渉こうしょうおこなった[注釈ちゅうしゃく 106][247]さい交渉こうしょうではツィプラス政権せいけんとユーロけん対立たいりつし、最終さいしゅうてきにはツィプラス政権せいけん緊縮きんしゅくさく継続けいぞく構造こうぞう改革かいかく民営みんえいなどを条件じょうけん支援しえんけた[248]。2016ねん危機きき再発さいはつして2017ねん債務さいむ期限きげん延長えんちょうされ、成長せいちょうりつは1.5%ぞうとプラスにてんじて国債こくさい発行はっこう可能かのうとなった[249]。EUけん15カ国かこくたいする所得しょとく水準すいじゅんが1990ねんの75から2015ねんには47に下落げらくし、格差かくさ水準すいじゅんは1990ねん時点じてんどう水準すいじゅん後退こうたいした[250]

イタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ政権せいけんは、EUとIMFが支援しえんえにもとめる年金ねんきん制度せいど改革かいかくを2011ねん拒否きょひした。このためにイタリアはIMFの支援しえんられないまま監視かんしかれるという状況じょうきょうになり、市民しみん退陣たいじん要求ようきゅうデモをおこない、連立れんりつ与党よとう北部ほくぶ同盟どうめい首相しゅしょう辞任じにんもとめた。ベルルスコーニは辞任じにんし、経済けいざい学者がくしゃマリオ・モンティ首相しゅしょう就任しゅうにんした[注釈ちゅうしゃく 107][252]。イタリアはユーロ危機きき以降いこう経済けいざい停滞ていたい長引ながびき、EUけん15カ国かこくたいする所得しょとく水準すいじゅんは1990ねんの100から2015ねんには80までちた[253]

スペインの2011ねん抗議こうぎ活動かつどう「15-M運動うんどう」のドキュメント動画どうが『15M “Excelente. Revulsivo. Importante”』(1あいだ13ふん44びょう。スペイン英語えいご字幕じまくき)

スペインでは2011ねん11月にサパテロ政権せいけんわってマリアーノ・ラホイ政権せいけん誕生たんじょうした[254]。50まん世帯せたい退きをせまられたが、住宅じゅうたく担保たんぽローンの債務さいむしゃには自己じこ破産はさんにあたる保護ほご制度せいどがなく、いえうしなったのちでもローンが免除めんじょされなかった[注釈ちゅうしゃく 108][256]退きで困窮こんきゅうした人々ひとびとは、SNSを使つかって抗議こうぎしたい政治せいじのもとにフラッシュモブまとあつまって悲惨ひさんさをうったえる活動かつどうはじめ、エスクラチェスペインばんばれた[257]。2012ねんにはバンキアが破綻はたんして国有こくゆうされ、国債こくさい高騰こうとう財政ざいせい赤字あかじ膨張ぼうちょうき、若者わかものそう失業しつぎょうが55%にたっした。2014ねんにはトロイカの金融きんゆう支援しえん終了しゅうりょうしたが、たか失業しつぎょうりつ汚職おしょく問題もんだい不満ふまんんだ。2015ねん選挙せんきょではスペインのはん緊縮きんしゅく運動うんどう英語えいごばん主張しゅちょうするポデモス躍進やくしんして国民党こくみんとう社会労働党しゃかいろうどうとうによるだい政党せいとうせい崩壊ほうかいし、だい2ラホイ政権せいけん成立せいりつした[258][118]

ポルトガルは緊縮きんしゅく財政ざいせいおこない、スペインよりも景気けいき後退こうたい深刻しんこくになった。失業しつぎょうりつが40%・若者わかものそうでは60%まで上昇じょうしょうした。2011ねん成立せいりつしたペドロ・パッソス・コエーリョ政権せいけんはユーロけん維持いじ主張しゅちょうし、トロイカの金融きんゆう支援しえんけた[注釈ちゅうしゃく 109]。2014ねんにはトロイカの金融きんゆう支援しえん終了しゅうりょうし、2015ねん選挙せんきょではアントニオ・コスタひきいる連立れんりつ左派さは政権せいけん成立せいりつする。コスタ政権せいけんのもとでてい所得しょとくしゃけの政策せいさくおこなわれたが、年金ねんきん削減さくげん増税ぞうぜいつづいた[259][260]

NIS諸国しょこく

編集へんしゅう
 
クリミア危機きき・ウクライナ東部とうぶ紛争ふんそう破壊はかいされたウクライナのドネツィク国際こくさい空港くうこう(2014ねん12がつ

ウクライナは2008ねんのIMF支援しえんがもたらした緊縮きんしゅく政策せいさく国内こくない不満ふまんたかまり、2010ねんヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権せいけん成立せいりつする。EUとロシアはウクライナへの支援しえんもうわりに、それぞれ条件じょうけんした。EUの条件じょうけんはEU連合れんごう協定きょうていであり、ロシアの条件じょうけんユーラシア関税かんぜい同盟どうめいへの参加さんかだった。ウクライナ世論せろんはEUとロシア二分にぶんされ、2013ねんすうじゅうまんにん市民しみんはんヤヌコーヴィチ政権せいけんのデモをおこなった(2014ねんウクライナ騒乱そうらん)。ヤヌコーヴィチはロシアへ亡命ぼうめいし、2014ねんウクライナ東部とうぶ紛争ふんそうきた。ウクライナは資本しほん規制きせいをしなかったため外貨がいか準備じゅんびだか急減きゅうげんし、2015ねん2がつウクライナ国立こくりつ銀行ぎんこう公式こうしき為替かわせレートの発表はっぴょう停止ていしし、IMFは支援しえん再開さいかいとともに債務さいむ再編さいへんみとめた[261]

ロシアの外貨がいか準備じゅんびだかは2014ねんには5100おくドルにたっして危機ききから回復かいふくしていたが、ウクライナとの紛争ふんそうはじまると為替かわせ市場いちばが11%以上いじょう急落きゅうらくした。さらにマレーシア航空こうくう17便びん撃墜げきつい事件じけん原因げんいんとなった西側にしがわ経済けいざい制裁せいさい、FRBのQE3終了しゅうりょう原油げんゆ価格かかく下落げらくなどもかさなって財政難ざいせいなんおちいった。2014ねんから2015ねんにGDPは10%以上いじょう減少げんしょうし、ロシアの市民しみんにとっては2008ねんから2009ねん危機ききえるきびしさだった。ロシアの苦境くきょう周辺しゅうへんのNIS諸国しょこくにも影響えいきょうし、ベラルーシ、カザフスタン、アゼルバイジャンの通貨つうかが50%の暴落ぼうらく、モルドバ、キルギス、タジキスタンの通貨つうかは30%から35%下落げらくした[262]

中国ちゅうごく

編集へんしゅう

中国ちゅうごく金融きんゆう危機きき対応たいおう世界せかい経済けいざい回復かいふく牽引けんいんしてたか評価ひょうかされ、国際こくさいてき影響えいきょうりょくたかめた[注釈ちゅうしゃく 110][264]習近ひらた政権せいけんにおいても経済けいざい成長せいちょうつづいたが、危機きき対策たいさくによる巨額きょがく債務さいむのこった。2009ねん段階だんかい政府せいふ赤字あかじ債券さいけん発行はっこう銀行ぎんこうへの貸付かしつけ合計ごうけいすると6ちょう4870おくげんであり、GDPの19%をえるがくとなった[注釈ちゅうしゃく 111][266][267][268]。シャドウ・バンキング・システムは中国ちゅうごくでも拡大かくだいしており、理財りざい商品しょうひんばれる高金利こうきんり金融きんゆう商品しょうひん中心ちゅうしんになっている。地方ちほう政府せいふ資金しきん調達ちょうたつもちいる地方ちほう融資ゆうし平台ひらだい融資ゆうしプラットフォーム)でも理財りざい商品しょうひんあつかわれ、金融きんゆう危機きき対策たいさくだった4ちょうげん景気けいき刺激しげきさくによって急増きゅうぞうした。2013ねん地方ちほう政府せいふ債務さいむは17ちょうげん、2017ねん金融きんゆう機関きかん以外いがい民間みんかん債務さいむはGDPの165%まで増加ぞうかしている。理財りざい商品しょうひんは10年代ねんだいから次第しだい不良ふりょう債権さいけんしており、政府せいふ対策たいさくすすめている[269]

2014ねんには中国ちゅうごく外貨がいか準備じゅんびだかは4ちょうドルまで増加ぞうかし、中国ちゅうごく企業きぎょう対外たいがい債務さいむ1ちょうドルのうち8000おくドルが欧米おうべい大手おおて金融きんゆう機関きかんへの債務さいむになっていた。しかし中国ちゅうごく経済けいざい減速げんそくと、原油げんゆ価格かかく急落きゅうらく、さらに汚職おしょく撲滅ぼくめつ運動うんどう富裕ふゆうそう資産しさん国外こくがい流出りゅうしゅつさせたことがかさなり、人民元じんみんげ下落げらくはじめる。2015ねん6がつ12にちには上海しゃんはい総合そうごう株価かぶか指数しすうが30%下落げらくして中国ちゅうごくかぶ暴落ぼうらくとなった。企業きぎょう投資とうしファンドの人民元じんみんげ投入とうにゅう一時いちじてき安定あんていしたものの、8がつ人民元じんみんげげで下落げらくつづいた。2016ねんには株価かぶか指数しすう半減はんげんし、外貨がいか準備じゅんびだかは3ちょうドルまでちた。一時いちじ中国ちゅうごくはつのグローバルなデフレも警戒けいかいされたが、中国ちゅうごく政府せいふあらたなペッグの設定せってい資本しほん移動いどう規制きせい強化きょうか信用しんよう拡張かくちょう景気けいき刺激しげきさく過剰かじょう生産せいさん能力のうりょく削減さくげんなどをして鎮静ちんせいにあたった[270]

東南とうなんアジア

編集へんしゅう

金融きんゆう危機きき対策たいさく主張しゅちょうして成立せいりつしたマレーシアのナジブ・ラザク政権せいけんは、国際こくさい金融きんゆう地区ちく建設けんせつのために1マレーシア・デベロップメント・ブルハド(1MDB)という投資とうし会社かいしゃ設立せつりつする。しかし不正ふせい発覚はっかくによって、2018ねんには野党やとうから出馬しゅつばしたマハティール・ビン・モハマド政権せいけん成立せいりつし、マレーシアはつ政権せいけん交代こうたいきた。ラザクは10おくドル規模きぼ汚職おしょく有罪ゆうざいとなった[158]

西にしアジア

編集へんしゅう

ドバイ・ショックののち、ドバイ政府せいふ一連いちれん対策たいさくによって回復かいふくかった。企業きぎょう事業じぎょう再生さいせいとして救済きゅうさい措置そち負債ふさいげ、企業きぎょう再編さいへん返済へんさいのリスケジュールなどがおこなわれ、IMFだい4じょう協議きょうぎ報告ほうこくしょではUAEの経済けいざい景気けいき安定あんていしてきたと報告ほうこくされた。ドバイ政府せいふ金融きんゆう危機きき対策たいさくは、イスラーム金融きんゆう民事みんじ紛争ふんそう迅速じんそく解決かいけつする枠組わくぐみとしても評価ひょうかされている[271]

トルコは2010ねんだい1四半期しはんきのGDPが2008ねんだい1四半期しはんきくらべて4.5%げんとなり、金融きんゆう危機きき以前いぜんにはもどっていない。失業しつぎょうりつは2009ねん2がつの16.1%から2010ねん4がつに12%に改善かいぜんされたが、若年じゃくねん失業しつぎょうりつは20%にとどまっている[169]。また、2009ねん景気けいき後退こうたい原因げんいんとして、民間みんかん投資とうし対外たいがい借入かりいれ依存いぞんする体質たいしつ問題もんだいされ、その解決かいけつ課題かだいとされている[注釈ちゅうしゃく 112][273]

日本にっぽん

編集へんしゅう

日本銀行にっぽんぎんこうは、金融きんゆう危機きき景気けいき後退こうたいへの対策たいさくとして2010ねん10がつから包括ほうかつてき金融きんゆう緩和かんわおこない、国債こくさいほか上場じょうじょう投資とうし信託しんたく(ETF)や不動産ふどうさん投資とうし信託しんたく(REIT)などのリスク資産しさんれをはじめた[注釈ちゅうしゃく 113]東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい被害ひがいおおきく、経済けいざいのみならず社会しゃかい深刻しんこくなダメージをけた。日銀にちぎん物価ぶっか上昇じょうしょうりつ2%を目標もくひょうとしたが、えんだかやデフレは解消かいしょうされず国内外こくないがい批判ひはんたかまり、白川しらかわほうあきら日銀にちぎん総裁そうさい任期にんき満了まんりょうまえの2013ねん退任たいにんした[275]

だい2安倍あべ内閣ないかくアベノミクスばれる一連いちれん経済けいざい政策せいさくかかげ、日銀にちぎん黒田くろだひがし総裁そうさいのもとで緩和かんわ政策せいさくつづけた。しかしデフレはつづき、うしなわれた20ねんともばれるようになった。2013ねんから2016ねん実質じっしつGDP成長せいちょうりつは2010ねんから2012ねんよりも低下ていかし、実質じっしつ賃金ちんぎん下落げらくした。2013ねん前後ぜんこうから雇用こよう環境かんきょう改善かいぜんしたものの、平均へいきん給与きゅうよリーマン・ショック下落げらく回復かいふくした程度ていどにとどまっている。OECDによる2015ねん時点じてん調査ちょうさでは、日本にっぽん相対そうたいてき貧困ひんこんりつ加盟かめいこく33カ国かこくちゅうで9となった。2016ねんにはエンゲル係数けいすうやく30ねんまえ水準すいじゅんまで上昇じょうしょうし、実質じっしつ消費しょうひ改善かいぜんされず、安倍あべ内閣ないかくによる2014ねん4がつ消費しょうひぜい増税ぞうぜい景気けいき回復かいふく後退こうたいさせたという見方みかたがある[276][277][278]。2017ねんには、日銀にちぎんがETF市場いちば全体ぜんたい純資産じゅんしさん総額そうがくの70%にあたる15ちょう9300おくえん保有ほゆうし、日本にっぽんかぶだい1株主かぶぬし日銀にちぎんだい3年金ねんきん積立つみたてきん管理かんり運用うんよう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん(GPIF)となった。結果けっかてき中央ちゅうおう銀行ぎんこうだい企業きぎょう優遇ゆうぐうする状況じょうきょうになり、株式かぶしき市場いちば価格かかく形成けいせいゆがみ、コーポレートガバナンスへの悪影響あくえいきょう将来しょうらい量的りょうてき緩和かんわ縮小しゅくしょうによる株価かぶか下落げらくのリスクなどが懸念けねんされている[注釈ちゅうしゃく 114][280][281][282]

原因げんいん対策たいさく研究けんきゅう

編集へんしゅう
 
処分しょぶん所得しょとくとGDPにたいするアメリカの家計かけい負債ふさい比率ひりつ

金融きんゆう危機きき原因げんいんについては議論ぎろんつづいている。(1) 金融きんゆう自由じゆう市場いちば自己じこ調節ちょうせつ機能きのう政府せいふ規制きせい不可能ふかのうせいをはじめとする思想しそう経済けいざい学者がくしゃ専門せんもん影響えいきょうあたえたというするせつ、(2) 住宅じゅうたく市場いちばささえようとする政府せいふ介入かいにゅう過度かどだったというせつ、(3) 銀行ぎんこう利益りえき団体だんたいとコミュニティ・グループの協力きょうりょくによってきたとするせつ、などがある[283]

原因げんいん

編集へんしゅう
家計かけい債務さいむ増加ぞうか

近年きんねん研究けんきゅうによって有力ゆうりょくとされるせつが、債務さいむしゃ消費しょうひ減少げんしょうにある。とく家計かけい債務さいむ大幅おおはば増加ぞうか景気けいき後退こうたいにつながるとするせつである。債務さいむしゃ家計かけい支出ししゅつ減少げんしょうは、家計かけい債務さいむ上昇じょうしょう相関そうかん関係かんけいがある[284]

国民こくみん所得しょとく生産せいさん勘定かんじょう英語えいごばん(NIPA)のデータによれば、GDP成長せいちょうりつげた最大さいだい理由りゆうは、住宅じゅうたく投資とうし減少げんしょうである。銀行ぎんこう危機きききるまえから家計かけい消費しょうひっており、景気けいき後退こうたいの3四半期しはんきにおいても同様どうようだった。純資産じゅんしさんった人間にんげん支出ししゅつひかえることがあきらかにされており、(1) 家計かけい債務さいむ上昇じょうしょう、(2) 家計かけい消費しょうひ減少げんしょう、(3) 景気けいき後退こうたいによる企業きぎょう投資とうし減少げんしょう大量たいりょう解雇かいこにつながったとされる[注釈ちゅうしゃく 115]。1997ねんから2007ねんにかけて家計かけい債務さいむ急増きゅうぞうした地域ちいきと、2008ねんから2009ねん家計かけい支出ししゅつ急落きゅうらくした地域ちいき一致いっちする[注釈ちゅうしゃく 116]戦後せんごの5だい銀行ぎんこう危機ききすべてで、不動産ふどうさん価格かかく高騰こうとう経常けいじょう収支しゅうし赤字あかじきている。そして、金融きんゆう危機きき発生はっせいまえには民間みんかん債務さいむ急増きゅうぞうしたこともあきらかになっている[注釈ちゅうしゃく 117][288]

格差かくさ

所得しょとく格差かくさ拡大かくだい金融きんゆう危機きき一因いちいんとするせつもある。とくにアメリカでは、金融きんゆう危機ききまえの1977ねんから2007ねんにかけての国民こくみん経済けいざい成長せいちょうは、もっと裕福ゆうふくそうが75%をていた。この期間きかん経済けいざい成長せいちょうひくかったため、実質じっしつてきてい所得しょとくしゃそう中間なかま所得しょとくしゃそう賃金ちんぎん停滞ていたいにつながった。中間なかま所得しょとくしゃそうてい所得しょとくしゃそう購買こうばいりょく低下ていかするために借金しゃっきんえ、金融きんゆう機関きかん融資ゆうし拡大かくだいする余地よちえた[289]

規制きせい脆弱ぜいじゃく

アメリカでだい世界せかい大戦たいせん発生はっせいした金融きんゆう危機ききとしては、1980年代ねんだい貯蓄ちょちく貸付かしつけ組合くみあい(S&L)できた貯蓄ちょちく貸付かしつけ組合くみあい危機きき英語えいごばん、1998ねんロングターム・キャピタル・マネジメント(LCM)破綻はたん、2001ねんのエンロン破綻はたんなどがある。金融きんゆう機関きかん規制きせい撤廃てっぱい破産はさん増加ぞうか関係かんけいがあり、原因げんいんには規制きせいよわさがあるという研究けんきゅうがある[290]

FRB

FRBの金融きんゆう政策せいさくは、1990年代ねんだいからてい金利きんりつづけ、資産しさん価格かかく高騰こうとう黙認もくにんしたとして批判ひはんされている。1998ねんロシア財政ざいせい危機ききロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の破綻はたん時期じき金利きんりげている。ドットコム・バブル崩壊ほうかいの2002ねんに、グリーンスパン議長ぎちょう資産しさん価格かかくしたささえするという発表はっぴょうをして、グリーンスパン・プット英語えいごばんばれた。金融きんゆう機関きかんではグリーンスパンの発表はっぴょうけて、FRBは資産しさん価格かかく上昇じょうしょう抑制よくせいせず、バブルが崩壊ほうかいしたさいには救済きゅうさいをする方針ほうしんであると解釈かいしゃくした。金融きんゆう機関きかんは、危機ききそなえて現金げんきん資産しさんたくわえておく必要ひつようはないと判断はんだんし、レバレッジが拡大かくだいした[291]

ロビー活動かつどう

アメリカの銀行ぎんこうによるロビー活動かつどう一因いちいんとする研究けんきゅうがある。貧困ひんこんそう融資ゆうしをしていた最大手さいおおて2しゃカントリーワイド・フィナンシャル英語えいごばんアメリクエスト英語えいごばんは、2002ねんから2006ねんにかけて3000まんドルを献金けんきんとロビー活動かつどう使つかい、サブプライムローンを規制きせいする可能かのうせいがある法案ほうあん成立せいりつ妨害ぼうがいしたとされる。違法いほうではないが公共こうきょう利益りえきそこなう活動かつどうとして批判ひはんされた[292]

対策たいさく

編集へんしゅう
家計かけい債務さいむ減免げんめん

金融きんゆう危機きき当初とうしょは、経済けいざい学者がくしゃ政策せいさく立案りつあんしゃ銀行ぎんこう景気けいき後退こうたい原因げんいんとして救済きゅうさいした。その研究けんきゅうによれば、家計かけい債務さいむとく住宅じゅうたくローン債務さいむ)の減免げんめんほう金融きんゆう危機きき回避かいひ役立やくだったというデータがあつまっている[注釈ちゅうしゃく 118]。のちに、国家こっか経済けいざい会議かいぎ委員いいん住宅じゅうたく都市とし開発かいはつ長官ちょうかん経済けいざい顧問こもんなどオバマ政権せいけん当局とうきょくしゃやIMFも、住宅じゅうたくローン減額げんがく選択せんたくしなかったのはあやまりとみとめた[294]

銀行ぎんこう融資ゆうしせつ

金融きんゆう機関きかん救済きゅうさい優先ゆうせんする政策せいさく根拠こんきょは、銀行ぎんこう融資ゆうしせつともばれる。問題もんだい金融きんゆうセクターにあり、銀行ぎんこう家計かけい企業きぎょうへの融資ゆうし再開さいかいすることで経済けいざいまもるという主張しゅちょうとなる[295]。しかし、全米ぜんべい独立どくりつ企業きぎょう連盟れんめい英語えいごばん(NFIB)の調査ちょうさによれば、危機ききにおける中小ちゅうしょう企業きぎょう懸念けねん事項じこう融資ゆうしではなく販売はんばい不振ふしん最多さいたで、販売はんばい不振ふしん家計かけい支出ししゅつ減少げんしょう原因げんいんだった[296]。また、銀行ぎんこう債権さいけんしゃ株主かぶぬし比較的ひかくてき裕福ゆうふく家計かけいぞくしており、銀行ぎんこう株主かぶぬしへの支援しえんは、限界げんかい消費しょうひ性向せいこう英語えいごばんひく所得しょとくえても消費しょうひへの影響えいきょうすくない人々ひとびと税金ぜいきん提供ていきょうすることを意味いみする[297]他方たほう債務さいむのある住宅じゅうたく所有しょゆうしゃ限界げんかい消費しょうひ性向せいこうがよりたかい。このてんからも、銀行ぎんこう融資ゆうしせつ主張しゅちょうする銀行ぎんこうへの支援しえんは、家計かけい債務さいむ支援しえんよりも優先ゆうせんひくいとされる[298]

銀行ぎんこう融資ゆうしせつちか主張しゅちょうとして、銀行ぎんこう部門ぶもん景気けいき後退こうたい原因げんいんであり、リーマン・ブラザーズを救済きゅうさいしなかったのは間違まちがいであるというせつ存在そんざいするが、NIPAのデータとは矛盾むじゅんする[299]

金融きんゆう機関きかん対策たいさく

危機ききさいには、おおきすぎてつぶせないばれる金融きんゆう機関きかんをはじめとして、システムじょう重要じゅうよう金融きんゆう機関きかん英語えいごばん救済きゅうさいするために莫大ばくだい費用ひよう政府せいふからされた。その問題もんだいふせぐための研究けんきゅうもされている[300]

  1. 企業きぎょうがシステムじょう重要じゅうようになることをふせぐ:システムじょう重要じゅうようせいかならずしも規模きぼだけでなく、金融きんゆう機関きかんあいだつながりやリスクテイク状況じょうきょうによってもわるため、たん規模きぼ特定とくてい活動かつどう制限せいげんするだけでは解決かいけつさくにならないと指摘してきされている。そのため、システムじょう重要じゅうようとなりうる大手おおて金融きんゆう機関きかん合併がっぺい禁止きんし問題もんだいかかえがちな大手おおて金融きんゆう機関きかん分割ぶんかつ危機ききけを加速かそくさせた顧客こきゃく資産しさん担保たんぽとした資金しきん調達ちょうたつ禁止きんし内部ないぶしゃ情報じょうほうかかえた金融きんゆう機関きかんによるプロップ・トレーディング英語えいごばん制限せいげんなどが解決かいけつさくとしてげられうる[301]
  2. さらにおおくのバッファーをもうける:金融きんゆう機関きかんがシステミックになった場合ばあいには、自己じこ資本しほん規制きせいじょう要件ようけん強化きょうかすることで資金しきん調達ちょうたつじょう優位ゆういせい破綻はたん可能かのうせいげることができる。これは、金融きんゆう機関きかんにとり自己じこ資本しほんであるところのエクイティ英語えいごばん他人たにん資本しほんであるデットよりもコストのたか調達ちょうたつ手段しゅだんであり、またバッファーをもうければ破綻はたんかくりつ減少げんしょうにもつながるからである。規制きせいじょう償還しょうかんのないエクイティ資本しほんではなく、実質じっしつ破綻はたん資本しほん転換てんかんされたり、元本がんぽん削減さくげんおこなわれるコンティンジェント・キャピタルをバッファーにすることもでき、これは政府せいふ救済きゅうさい利点りてんをそぐことにつながる[302]
  3. 金融きんゆう機関きかん破綻はたん処理しょり制度せいど確立かくりつ:システムじょう重要じゅうよう金融きんゆう機関きかんたいし、規制きせい当局とうきょく定期ていきてき会合かいごうし、破綻はたん処理しょり計画けいかく作成さくせいして一般いっぱん公開こうかいする義務ぎむわせる。実際じっさい経営けいえいなんおちいった場合ばあいすみやかな解体かいたいにはつながらないが、銀行ぎんこう資産しさん構造こうぞう整理せいりし、破綻はたん処理しょりをしやすくする。もっと重要じゅうようなのは、政府せいふがシステムじょう重要じゅうよう機関きかん破綻はたん容認ようにんするというメッセージを市場いちばけて発信はっしんすることである[300]
脱税だつぜい対策たいさく

危機ききは、脱税だつぜい対策たいさくにも影響えいきょうおよぼした。危機きき以前いぜんは、各国かっこく税務ぜいむ当局とうきょくとタックス・ヘイヴンの情報じょうほう交換こうかん脆弱ぜいじゃくで、タックス・ヘイヴンにあるオフショア銀行ぎんこう利用りようした脱税だつぜいおこなわれていた。2010ねんにアメリカで外国がいこく口座こうざ税務ぜいむコンプライアンスほう成立せいりつし、内国ないこく歳入さいにゅうちょう国外こくがい銀行ぎんこうでデータ自動じどう共有きょうゆう義務ぎむされた。この法律ほうりつにより、国外こくがい金融きんゆう機関きかんはアメリカ市民しみん口座こうざについて報告ほうこく義務ぎむづけられ、参加さんかしない場合ばあい経済けいざい制裁せいさいせられる。アメリカにつづいて各国かっこくでも同様どうようみがはじまり、2017ねん以降いこう自動じどう共有きょうゆう普及ふきゅうすすんでいる[303]

脚注きゃくちゅう

編集へんしゅう

注釈ちゅうしゃく

編集へんしゅう
  1. ^ たとえば10まんドルのローンをトランチングして、5まんドルずつシニアさいとジュニアさいける。安全あんぜんなシニアさいデフォルトしたさいさい優先ゆうせん支払しはらわれるが、ジュニアさいはデフォルトしたさい支払しはらわれず、リスクがたかい。複数ふくすうのローンをわせたのちにシニアさいとジュニアさいける場合ばあいもあり、けたのちのジュニアさいをさらにトランチングしてメザニンさいとエクイティさいけることも可能かのうとなる[19]
  2. ^ すでにFRBは年初ねんしょから7かい利下りさげを実施じっししていたが、2001ねん9がつ11にちアメリカ同時どうじ多発たはつテロ事件じけんの9がつ17にち緊急きんきゅう利下りさげをおこない、12月までにさらに4かい利下りさげを実施じっしした。2001ねんFRBの政策せいさく金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょう年初ねんしょの6.5%から12月の1.75%までげた[22]
  3. ^ このてい金利きんり政策せいさく当初とうしょ正当せいとうされていたものの、その不動産ふどうさん住宅じゅうたく債券さいけんなどの資産しさんバブルがあきらかになると、ITバブル崩壊ほうかいてい金利きんり政策せいさく資産しさんバブルの温床おんしょうとなったとして批判ひはんされた[22]
  4. ^ 規制きせい当局とうきょくは、ストラクチャード・インベストメント・ビークル英語えいごばん(SIV)にふくまれる資産しさん銀行ぎんこうのバランスシートに計上けいじょうされていると仮定かていした場合ばあい必要ひつよう資本しほんの10%が裏付うらづけられていれば問題もんだいないと判断はんだんした[23]
  5. ^ なかでも住宅じゅうたくローン保有ほゆうのための最大さいだい資金しきん調達ちょうたつげんはABCPで、アメリカではバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガンが3だい発行はっこうしゃだった[26]
  6. ^ 短期たんき資金しきん調達ちょうたつし、長期ちょうき資産しさん運用うんようするという満期まんき変換へんかんは、銀行ぎんこう場合ばあいロールオーバー・リスクやけの危険きけんをはらんでいる。シャドー・バンクも同様どうようであるが、市場いちばせい資金しきん運用うんようするので、銀行ぎんこうよりもたかいリスクをかかえ、実際じっさいけがきた[27]
  7. ^ 満期まんき変換へんかん回数かいすうについては、投資とうし銀行ぎんこう証券しょうけん会社かいしゃおこなうレポ借入かりいれのそれが194かいという世界せかい記録きろくのこし、MMFも41かいというリスキーな数値すうちであった[27]
  8. ^ 2006ねんには、あたらしい住宅じゅうたくローンの70%がサブプライムや従来じゅうらいがたローンでめられ、発行はっこうがくは2001ねんの1000おくドルから2005ねんの1ちょうドルまで増加ぞうかした[28]
  9. ^ ニンジャ・ローン(NINJA loan)とは、収入しゅうにゅう(no income)・無職むしょく(no job)・資産しさん(no asset)のひと融資ゆうしするローンを[30]
  10. ^ 最初さいしょの3ねん低利ていり固定こていがた返済へんさいで、残金ざんきんは4ねん以降いこうへんがくがた金利きんりローンとなる契約けいやくのものが中心ちゅうしんだった。住宅じゅうたく価格かかく上昇じょうしょうするあいだ短期たんき住宅じゅうたく転売てんばいすることで有利ゆうり住宅じゅうたく購入こうにゅうでき、あるいは転売てんばいえき期待きたいできるというものであった。また値上ねあがりによる担保たんぽ価値かち上昇じょうしょうぶん担保たんぽにさらにクレジットローンを提供ていきょうするサービスなども登場とうじょうした[2]
  11. ^ トリプルAを提供ていきょうしない評価ひょうかモデルを使つかっていたフィッチレーティングスリミテッドは、サブプライムビジネスにほとんど関与かんよできなかった[31]
  12. ^ ある格付かくづ専門せんもんの2006ねんのメールには、「砂上さじょう楼閣ろうかく崩壊ほうかいするまでに、わたしたちみな金持かねもちになり、引退いんたいしていますように」とかれていた[31]
  13. ^ ジャクソンホール会議かいぎには各国かっこく中央ちゅうおう銀行ぎんこう幹部かんぶ経済けいざい学者がくしゃらが出席しゅっせきするが、2005ねんはアラン・グリーンスパンのFRB議長ぎちょうとしての最後さいご参加さんかであり、グリーンスパンの業績ぎょうせき金融きんゆう発展はってん肯定こうていする雰囲気ふんいきだった[34]
  14. ^ その懸念けねん表明ひょうめいしていたものとして、ケネス・ロゴフヌリエル・ルービニロバート・シラーらがいた[35]
  15. ^ 2007ねんにウォーレンが発表はっぴょうした論文ろんぶんには、つぎのようにかれていた。「5ぶんの1で発火はっかし、いえやしかねないトースターがられていたら、だれわないだろう。(中略ちゅうりゃく)しかし、おなかくりつ家族かぞく路頭ろとうまよ危険きけんをはらんだ住宅じゅうたくローンへのえなら、十分じゅうぶんこりうる」[36]
  16. ^ はやくは2005ねん12月に兆候ちょうこうあらわれた。フロリダの不動産ふどうさん業界ぎょうかい平均へいきん価格かかく32まん3000ドルのさい高値たかね記録きろくしたが、そのしゅうから電話でんわり、業者ぎょうしゃはブームのわりを実感じっかんした[38]
  17. ^ 2007ねんだい4四半期しはんきから2008ねんだい1四半期しはんきには前年ぜんねんで30%の下落げらくとなった[44]
  18. ^ ベアー・スターンズのヘッジファンドにたいする債権さいけんしゃメリルリンチがCDOをわずかしか売却ばいきゃくできなかった[45]
  19. ^ 2005ねんから2007ねんあいだにトリプルBのサブプライムローンは30%以上いじょう下落げらくしていたが、トリプルBのサブプライムローンからつくられたCDOは急落きゅうらくしなかった。くわえてシティグループやメリルリンチなど大手おおて投資とうし銀行ぎんこうあらたに500おくドルぶんのCDOを販売はんばいした。マイケル・ルイスはこれを「くさったオレンジからしぼった果汁かじゅうくさっているはずだ」と表現ひょうげんしている[49]
  20. ^ ウォうぉル街るがい著名ちょめいなニュースレター『グラントの金利きんり観測かんそく』を発行はっこうするジェームズ・グラント英語えいごばんは、格付かくづ機関きかんつとめを放棄ほうきしたとの趣旨しゅし記事きじいた[51]
  21. ^ これにたいして取得しゅとく原価げんか主義しゅぎであれば、機関きかん投資とうし株式かぶしきなどの金融きんゆう資産しさんふくえきつことができる。アメリカは世界せかい恐慌きょうこう影響えいきょう資産しさんさい評価ひょうかみとめない取得しゅとく原価げんか採用さいようされたが、のちに時価じか評価ひょうかわっていた[53]
  22. ^ 破綻はたん予見よけんしたのは、サブプライムローン市場いちば問題もんだい初期しょきからていたスティーヴ・アイズマン[54]、ドイツ銀行ぎんこうのグレッグ・リップマン[55]、バリュー投資とうしのマイケル・バーリ[56]らだった。劣位れついであるトリプルBのサブプライムローンにけたCDSを購入こうにゅうし、ローンのきによって利益りえきた。そのにもまんいちそなえるヘッジとして投資とうししたもの、サブプライムローン同士どうし価格かかく利益りえきげようとするものもいた[57]
  23. ^ リーマンのかかえていた問題もんだいつぎのようなものであった。(1) MBSやCDOの不良ふりょう債権さいけんによる自己じこ資本しほん毀損きそん、(2) 90まんえるCDS契約けいやくによるカウンター・パーティ・リスクの増大ぞうだい、(3) CP債務さいむ78おくドルとレポ債務さいむ1970おくドル(2008ねん3がつまつ)。
  24. ^ リーマン破綻はたん翌日よくじつの9がつ16にちだい63かい国連こくれん総会そうかい開催かいさいされ、アメリカへの批判ひはん集中しゅうちゅうした。ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領だいとうりょうは、利己りこ主義しゅぎ投機とうきてき行動こうどう批判ひはんした。フィリピンのグロリア・アロヨ大統領だいとうりょう金融きんゆう危機ききをマンハッタンにまらない津波つなみにたとえた。アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領だいとうりょうは、それまで金融きんゆう危機きき原因げんいんとされてきた周縁しゅうえんこくだけでなく世界せかい最大さいだい経済けいざい大国たいこくから発生はっせいしたてん指摘してきした[59]
  25. ^ 他方たほう、AIGはこう格付かくづけCDOのデフォルトりつひく見積みつもっていたので、CDSのネットでのりポジションをヘッジしていなかった。AIGのったCDSはおおくの投資とうし銀行ぎんこう保有ほゆうされていたので、リーマンとことなり公的こうてき資金しきん投入とうにゅうされた[60]
  26. ^ リーマン保有ほゆうのCDSは、リーマンの清算せいさん価格かかくが8.625%にまったので、CDSのに91.375%を保証ほしょうさせた[60]
  27. ^ 2008ねんから2010ねんにかけてのG20各国かっこく刺激しげきさく金額きんがくについては、トゥーズ (2020)を参照さんしょう[64]
  28. ^ ターム・オークション・ファシリティ英語えいごばん(TAF)、プライマリー・ディーラー貸出かしだしファシリティ英語えいごばん(PDCF)などへの支援しえんほかに、FRBみずからがSPVを設立せつりつして貸出かしだし業務ぎょうむおこなうという方策ほうさくもちいた[68]
  29. ^ 6中央ちゅうおう銀行ぎんこうはFRBのほか日本銀行にっぽんぎんこう、ECB、BOE、カナダ銀行ぎんこうスイス国立こくりつ銀行ぎんこう(SNB)だった。
  30. ^ 供給きょうきゅうおこなった中央ちゅうおう銀行ぎんこうはFRB、日銀にちぎん、ECB、BOE、SNB、カナダ銀行ぎんこうデンマーク国立こくりつ銀行ぎんこうノルウェー中央ちゅうおう銀行ぎんこうオーストラリア準備じゅんび銀行ぎんこうスウェーデン国立こくりつ銀行ぎんこうブラジル中央ちゅうおう銀行ぎんこう韓国かんこく銀行ぎんこうメキシコ銀行ぎんこうニュージーランド準備じゅんび銀行ぎんこうシンガポール金融きんゆう管理かんりきょくだった[7]
  31. ^ 最後さいごとは、通常つうじょう国内こくないたいして中央ちゅうおう銀行ぎんこうもとめられる役割やくわりである。市中しちゅう銀行ぎんこうさわぎの防止ぼうしさくとして、中央ちゅうおう銀行ぎんこう最後さいごとなって市中しちゅう銀行ぎんこうしをしたり、銀行ぎんこう預金よきん保険ほけんをかける[70]
  32. ^ 危機きき最中さいちゅう公開こうかいすれば、流動りゅうどうせい支援しえん必要ひつよう銀行ぎんこうあきらかになるため、FRBは法的ほうてき手段しゅだん使つかって秘密ひみつまもろうとした[71]
  33. ^ みとめた原因げんいんはEUの要請ようせいにあったとされる。EU企業きぎょう国際こくさい財務ざいむ報告ほうこく基準きじゅん(IFRS)を採用さいようしていたため、アメリカ企業きぎょうたいして不利ふりにならないようにEUが要請ようせいした[74]
  34. ^ 共和党きょうわとうからは、この法案ほうあん社会しゃかい主義しゅぎでありアメリカにふさわしくないという批判ひはんもあった[76]
  35. ^ 欧州おうしゅう金融きんゆう機関きかん危機ききやカリフォルニアしゅうしゅう財政ざいせい危機ききなどが市場いちばかえされたとされる。ニューヨークロンドンなどの主要しゅよう市場いちばおおきく株価かぶか下落げらくし、モスクワ証券しょうけん取引とりひきしょイスタンブール証券しょうけん取引とりひきしょインドネシア証券しょうけん取引とりひきしょなどしん興国こうこく株式かぶしき市場いちばでも急落きゅうらく閉鎖へいさきた。
  36. ^ 当初とうしょのTARPは不良ふりょう資産しさんりが目的もくてきだったが、すうせんおくドル相当そうとう不良ふりょう資産しさんけをするという困難こんなんがあり、目的もくてき資本しほん注入ちゅうにゅうへとわっていった[80]
  37. ^ 銀行ぎんこう公的こうてき資本しほん注入ちゅうにゅうれるわりに、企業きぎょう当座とうざ預金よきんと2009ねんなつまでの新規しんき債券さいけんたいして、同年どうねん満期まんきとなる債券さいけんの125%を上限じょうげんにFDICの保証ほしょうた。配分はいぶんニュにゅク連銀くれんぎんティモシー・ガイトナーによってめられた[81]
  38. ^ 2009ねん6月1にちにGMは連邦れんぽう倒産とうさんほうだい11しょう適用てきよう申請しんせいし、負債ふさい総額そうがくは1,728おくドル(やく16ちょう4100おくえん)という製造せいぞうぎょうとして史上しじょう最大さいだいで、GMはアメリカ政府せいふが60%、カナダ政府せいふが12%の株式かぶしき保有ほゆうした[82]
  39. ^ GMのリチャード・ワゴナー会長かいちょう、フォードのアラン・ムラーリーCEO、クライスラーのロバート・ナルデリ英語えいごばん会長かいちょう[83]
  40. ^ 財務ざいむ長官ちょうかんニュにゅク連銀くれんぎんのティモシー・ガイトナー、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく国家こっか経済けいざい会議かいぎ委員いいんちょうローレンス・サマーズアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく行政ぎょうせい管理かんり予算よさんきょく局長きょくちょうハミルトン・プロジェクト英語えいごばんでオバマと交流こうりゅうがあったピーター・リチャード・オルザグ大統領だいとうりょう経済けいざい諮問しもん委員いいんかい委員いいんちょう世界せかい恐慌きょうこう研究けんきゅうしゃであるクリスティーナ・ローマーだった[84]
  41. ^ バーセリズムは2008ねん大統領だいとうりょう選挙せんきょころからオバマへの攻撃こうげきとしておこなわれていた[85]
  42. ^ オバマが上院じょういん議員ぎいんだったイリノイしゅうラストベルトふくまれており、オバマは地域ちいき経済けいざい悪化あっか懸念けねんいていた。また、支持しじたかめた2004ねん演説えんぜつ分断ぶんだん解消かいしょううったえた内容ないようだった[87][88]
  43. ^ 政権せいけんないでは、ローレンス・サマーズ、ピーター・オルザグ、ティモシー・ガイトナーらはローマーがしめした金額きんがく反対はんたいした[90]
  44. ^ 反対はんたい運動うんどう資金しきんは、保守ほしゅけい資産しさんであるコーク兄弟きょうだいチャールズ・コークデイビッド・コーク)らが提供ていきょうし、2008ねん共和党きょうわとうふく大統領だいとうりょう候補こうほだったサラ・ペイリンもティーパーティーに参加さんかした[85]
  45. ^ 損失そんしつ比率ひりつは、上位じょうい20%の富裕ふゆうそう債務さいむ比率ひりつが7%であり、下位かい80%のそう債務さいむ比率ひりつ大半たいはんめた[91]
  46. ^ 住宅じゅうたくブームの最多さいた参加さんかしゃだったヒスパニックけい資産しさんは、86%げんもっときびしい状況じょうきょうになった[93]
  47. ^ ワーキャンパーをえがいた映画えいがノマドランド』(2021ねん)は、だい93かいアカデミーしょう受賞じゅしょうした[95]
  48. ^ 社員しゃいん一部いちぶはボーナス返還へんかん要求ようきゅう拒否きょひして法的ほうてき処置しょち模索もさくした[97]
  49. ^ ゴールドマン・サックス報酬ほうしゅうとボーナスに162おくドル、シティグループは50おくドルのボーナスを支払しはらった[99]
  50. ^ フランスのソシエテジェネラルはやれいとして、イギリスのロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)がだいダメージをけた。スイスはUBSが破綻はたん危機きき見舞みまわれたが、はや段階だんかいでUBSを監督かんとくいて対策たいさくをした[42]
  51. ^ ドイツのペール・シュタインブリュック財務ざいむ大臣だいじんは、アメリカはまもなく金融きんゆう大国たいこく役割やくわりうしなうと発言はつげんした。フランスのニコラ・サルコジ大統領だいとうりょう自由じゆう放任ほうにん主義しゅぎわったと発言はつげんした。イタリアのジュリオ・トレモンティ英語えいごばん財務ざいむ大臣だいじんは、イタリアの銀行ぎんこうシステムは英語えいごはなさないので大丈夫だいじょうぶだとかたった[43]
  52. ^ ドイツのアンゲラ・メルケル政権せいけんや、ECBのジャン=クロード・トリシェ総裁そうさいユーログループジャン=クロード・ユンケル議長ぎちょうらが賛同さんどうしなかった[103]
  53. ^ 2008ねんあき資本しほん注入ちゅうにゅうは、イギリスのRBS(200おくポンド)、ロイズ(170おくポンド)、スイスのUBS(60おくスイス・フラン)、オランダのING(168おくユーロ)、フォルティス(168おくユーロ)など[104]
  54. ^ ドイツのひとちとなった理由りゆうとしては、企業きぎょうちゅう東欧とうおうやロシアへの進出しんしゅつ生産せいさんせいたかまっていたてん為替かわせ相場そうば安定あんていしていたてん新興しんこうこく中国ちゅうごく、ロシア、ブラジルとう)への輸出ゆしゅつ増加ぞうかしたてんもあった[109]
  55. ^ 2009ねんのEU域外いきがいからの金融きんゆう機関きかんのEU域内いきない拠点きょてんすう金額きんがくは、490拠点きょてん総額そうがく2ちょう8635おくユーロであり、そのうちイギリスには169拠点きょてん・2ちょう2656おくユーロがあった[111]
  56. ^ 大手おおて3ぎょうとは、アイルランド銀行ぎんこうアライド・アイリッシュ銀行ぎんこうアングロ・アイリッシュ・バンク英語えいごばん[114]
  57. ^ カハのおおくは、スペインの2だい政党せいとうのいずれかに関係かんけいしていた[117]
  58. ^ ギリシャの政府せいふ債務さいむは、1980年代ねんだいから1990年代ねんだいしん民主みんしゅ主義しゅぎとう(ND)とぜんギリシャ社会しゃかい主義しゅぎ運動うんどう(PASOK)の政権せいけん時代じだい大半たいはん由来ゆらいする。2001ねんのユーロ加盟かめい赤字あかじ削減さくげんすすんでいたが大幅おおはばではなかった[119]
  59. ^ ちゅう東欧とうおう諸国しょこくは、社会しゃかい主義しゅぎ時代じだいのモノバンク制度せいど変更へんこうして1990年代ねんだい金融きんゆう自由じゆうすすめた。ドイツ、イタリア、オーストリアなどEU加盟かめいこく銀行ぎんこう進出しんしゅつしてたか収益しゅうえきりつとシェアをて、2000年代ねんだいには外資がいしけい銀行ぎんこうによる現地げんち銀行ぎんこう買収ばいしゅう相次あいついだ[121]
  60. ^ 2008ねん9がつ時点じてんでハンガリーやルーマニアがやく60%、ブルガリアでやく50%にたっした[123]。ハンガリーではえんだか影響えいきょう円建えんだての世帯せたいもっと債務さいむ負担ふたんおおきかった[124]
  61. ^ はんロマはんユダヤはん同性愛どうせいあいはん移民いみんはん欧州おうしゅうなどをかかげる政党せいとうヨッビク議席ぎせき獲得かくとくした[129]
  62. ^ フィデスの政策せいさくには、裁判所さいばんしょ権限けんげん縮小しゅくしょう、メディアの規制きせい金融きんゆう機関きかんへの増税ぞうぜい年金ねんきんさい国有こくゆうなどがある[130]
  63. ^ 当時とうじポーランドは、ウクライナとの共催きょうさいユーロ2012のための公共こうきょう事業じぎょうすすんでおり、危機ききつづけられた[129]
  64. ^ ポーランドがプラス成長せいちょう維持いじできた理由りゆうとして、(1) 人口じんこう規模きぼが3800まんにん比較的ひかくてきおおきく、国内こくない市場いちばおおきかった。 (2) 生産せいさん構造こうぞう多様たようしていた。 (3) 債務さいむすくなかった。 (4) 農業のうぎょう人口じんこうおおく、EUの共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく支援しえんがあったてんなどがある[131]
  65. ^ 2008ねん9がつ時点じてんでリトアニアがやく60%、ラトビアが87.4%、エストニアで84.7%にたっしていた[123]
  66. ^ カレンシーボードせいブレトン・ウッズ協定きょうてい採用さいようしていた[133]
  67. ^ 緊縮きんしゅくあんれには国民こくみん支持しじ影響えいきょうした。2007ねん以降いこうのラトビアでは腐敗ふはい汚職おしょくかんする追及ついきゅうすすんでおり、腐敗ふはい防止ぼうし追及ついきゅうきょく長官ちょうかん解任かいにんしようとしたアイガルス・カルヴィティス首相しゅしょう辞任じにんした。国民こくみんはこうした改革かいかく一環いっかんとして緊縮きんしゅくあん支持しじした[134]
  68. ^ 住宅じゅうたく価格かかくは50%げん公務員こうむいん解雇かいこ教師きょうしの30%げん公務員こうむいん給与きゅうよの35%削減さくげんなどがおこなわれ、失業しつぎょうりつは20%となった[135]
  69. ^ 金融きんゆう危機きき以前いぜんのアイスランドでは、人口じんこう1%未満みまん金融きんゆうかい実業じつぎょうかいとみ集中しゅうちゅうしていた[137]
  70. ^ アイスセーブの顧客こきゃくはイギリスなど他国たこくにもいたが、アイスランド政府せいふはアイスセーブの補償ほしょう拒否きょひした。そのためイギリス政府せいふは、はんテロほう英語えいごばんによってアイスセーブを提供ていきょうしていたランズバンキ銀行ぎんこう資産しさん凍結とうけつおこなうという対立たいりつきた[140]
  71. ^ 資産しさん運用うんようかんしては特別とくべつ許可きょか案件あんけんか、合格ごうかく境内けいだいつくえ构投资者英語えいごばん(QDI)とばれる案件あんけんでだけみとめられていた[146]
  72. ^ 4大国たいこくゆう商業しょうぎょう銀行ぎんこうばれるだい銀行ぎんこうなかで、中国ちゅうごくこうしょう銀行ぎんこう中国銀行ちゅうごくぎんこう中国ちゅうごく建設けんせつ銀行ぎんこう株式かぶしき公開こうかいえたばかりだった[146]
  73. ^ 2008ねん7がつ輸出ゆしゅつ25%ぞう輸入ゆにゅう30%ぞう外国がいこく直接ちょくせつ投資とうしが65%ぞうだったが、6ヶ月かげつには危機きき影響えいきょう輸出ゆしゅつ18%げん輸入ゆにゅう40%げん外国がいこく直接ちょくせつ投資とうしが30%げんとなった[148]
  74. ^ 10だい産業さんぎょう支援しえんさくとして、自動車じどうしゃ鉄鋼てっこう紡績ぼうせき設備せつび機械きかい船舶せんぱく石油せきゆ化学かがく軽工業けいこうぎょう有職ゆうしょく金属きんぞく電子でんし情報じょうほう物流ぶつりゅう支援しえんおこなわれた[149]
  75. ^ 2004ねんにインドネシア史上しじょうはつ直接ちょくせつ大統領だいとうりょう選挙せんきょがあり、スシロ・バンバン・ユドヨノ就任しゅうにんした。ユドヨノ政権せいけん貧困ひんこん失業しつぎょうりつ改善かいぜん難航なんこうしたものの、経済けいざい成長せいちょうりつスハルト政権せいけん崩壊ほうかい混乱こんらんから回復かいふくした。中央ちゅうおう銀行ぎんこうであるインドネシア銀行ぎんこう成長せいちょう促進そくしんとインフレ抑制よくせい重視じゅうしし、インフレりつ政策せいさく金利きんりいちけただい基調きちょうとするようになり、世界せかい金融きんゆう危機ききの2008ねんによる上昇じょうしょう一過いっかせいにとどまった[159]
  76. ^ ドバイは石油せきゆ産業さんぎょう育成いくせい目的もくてきとしてIT、メディア、金融きんゆうちからそそぎ、2000年代ねんだいからだい規模きぼ不動産ふどうさん開発かいはつプロジェクトをげて投資とうしあつめた。原油げんゆ価格かかく高騰こうとう投機とうき目的もくてき資金しきん増加ぞうかし、株式かぶしき市場いちばでは2003ねんから2005ねん株価かぶか上昇じょうしょうりつが832%にたっし、これは日本にっぽんのバブルにおける1980年代ねんだいまつ日経にっけい平均へいきん上昇じょうしょうりつや,アメリカのドット・コム・バブルの株価かぶか上昇じょうしょうりつよりもたかかった。2006ねんには、不動産ふどうさん価格かかくによるインフレーションが問題もんだいとなっていた[163]
  77. ^ 2008ねんだい4四半期しはんきに64おく2400まんドル、2009ねんだい1四半期しはんきに47おく100まんドルのマイナス[167]
  78. ^ 2009ねん政府せいふ債務さいむ残高ざんだかのGDPは45.5%でEU加盟かめいこく平均へいきんの62.7%を下回したまわり、銀行ぎんこう自己じこ資本しほん比率ひりつは20.5%でBIS基準きじゅんの8%を上回うわまわっていた[170]
  79. ^ 比較的ひかくてき損失そんしつすくなかったため、野村のむらホールディングスは、破綻はたんしたリーマン・ブラザーズの2/3(韓国かんこくのぞくアジア・欧州おうしゅう中東ちゅうとう部門ぶもん)を買収ばいしゅうした。三菱みつびしUFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はモルガン・スタンレーかぶ20%を取得しゅとくするために9000おくえん出資しゅっししたが、その株価かぶか急落きゅうらくした。この出資しゅっし政府せいふによる支援しえん確約かくやく条件じょうけん可能かのうとなった[171]
  80. ^ 保有ほゆうすくなかった原因げんいんとしては、(1) えんだか期待きたいによって、金融きんゆう機関きかんがUSドルだて金融きんゆう商品しょうひん購入こうにゅうしなかった。(2) 金融きんゆう当局とうきょく金融きんゆう監督かんとく体制たいせい改良かいりょうされていた。(3) 証券しょうけん商品しょうひん資金しきん調達ちょうたつがアメリカとはことなっていた。(4) 2000年代ねんだい住宅じゅうたくバブルがなかった。(5) 流動りゅうどうせい供給きょうきゅう状況じょうきょうがアメリカとはことなっていた、などがある[172]
  81. ^ トヨタ自動車とよたじどうしゃぜん世界せかい生産せいさんが22%減少げんしょうし、ソニーは26おくドル、東芝とうしばは28おくドル、パナソニックは38おくドルの損失そんしつだった[174]
  82. ^ 国内外こくないがい投資とうしによる収益しゅうえきりょく過大かだい評価ひょうかした高値たかねづかみや過大かだいれ、ハイリスクの開発かいはつ物件ぶっけんへの投資とうし横行おうこうした。新興しんこう不動産ふどうさん企業きぎょうなかには短期間たんきかんたかいリターンを目指めざ流動りゅうどうビジネスに注力ちゅうりょくするところもあった[178]
  83. ^ はん社会しゃかいてき勢力せいりょくとのつながりもうわさされていたスルガコーポレーションが2008ねん6がつ倒産とうさんすると、金融きんゆう機関きかん不動産ふどうさん業界ぎょうかいへの忌避きひかんつよまり、あぶない不動産ふどうさん会社かいしゃリストまで出回でまわるようになった[179]。そして8がつには東証とうしょう1上場じょうじょうアーバンコーポレイション負債ふさい総額そうがく2558おくえんかか民事みんじ再生さいせいほう申請しんせいする[180] など次々つぎつぎ破綻はたんきた[181]
  84. ^ 当時とうじこのなかで、ヨーロッパ依存いぞんおおきいくにはモロッコ、チュニジア、モーリシャスであり、アメリカ依存いぞんおおきいくにみなみアフリカ、エジプト、ナミビアだった[185]
  85. ^ アメリカでは1979ねんから2005ねんあいださい上位じょうい所得しょとくそうめる金融きんゆう業者ぎょうしゃかずが2ばいになった。イギリスでは1998ねんから2007ねんにかけてさい上位じょうい所得しょとくそう金額きんがくの60%が金融きんゆう業者ぎょうしゃのものだった[194]
  86. ^ アメリカでは1992ねんには純資産じゅんしさん分布ぶんぷ上位じょうい10%がとみの66%を所有しょゆうし、2007ねんには71%に上昇じょうしょうした[195]
  87. ^ ロンドン、パリ、ソウル、マニラ、ベルリン、ムンバイ、アムステルダム、香港ほんこんでキャンプむら設置せっちされた[196]
  88. ^ 20世紀せいき後半こうはん以降いこう金融きんゆう危機ききとは、メキシコ通貨つうか危機きき英語えいごばん(1994ねん)、アジア通貨つうか危機きき(1997ねん)、ロシア金融きんゆう危機きき(1998ねん)、ブラジル通貨つうか危機きき英語えいごばん(1999ねん)、アルゼンチン金融きんゆう危機きき英語えいごばん(2001ねん)を[197]
  89. ^ バーゼルIIIには、自己じこ資本しほん比率ひりつ規制きせい厳格げんかく流動りゅうどうせい規制きせい、レバレッジ比率ひりつ規制きせい導入どうにゅうされている[198]
  90. ^ 公正こうせい価値かち会計かいけいへの批判ひはんには、収益しゅうえき費用ひようかん資産しさん負債ふさいかん代表だいひょうされる会計かいけいかんちがいや、景気けいき循環じゅんかん増幅ぞうふく効果こうか英語えいごばんなどマクロ経済けいざい観点かんてんからの批判ひはんふくまれている[203]
  91. ^ ブライトバートの編集へんしゅうちょうスティーブ・バノンは、2016ねん大統領だいとうりょう選挙せんきょでドナルド・トランプの選挙せんきょ対策たいさく最高さいこう責任せきにんしゃとなった。バノンは2008ねん危機きき銀行ぎんこう救済きゅうさいをきっかけとして、エリートによる権力けんりょく構造こうぞう破壊はかい目的もくてきとするようになった[205][206]
  92. ^ 他方たほう政治せいじ救済きゅうさいされた金融きんゆう機関きかん関係かんけい良好りょうこうだった。もと財務ざいむ長官ちょうかんのガイトナーは投資とうし会社かいしゃ経営けいえいしゃもとFRB議長ぎちょうベン・バーナンキはヘッジファンドのアドバイザーに就任しゅうにんした[208]
  93. ^ 2人ふたりはドッド=フランクほうをめぐって論争ろんそうした。クリントンがドッド=フランクほう遵守じゅんしゅ主張しゅちょうしたのにたいし、サンダースは大手おおて金融きんゆう機関きかん解体かいたい主張しゅちょうし、クリントンとウォうぉル街るがい関係かんけい攻撃こうげき材料ざいりょうとした[214]
  94. ^ トランプの政策せいさくは、1992ねんと1996ねん大統領だいとうりょう選挙せんきょ共和党きょうわとう候補こうほだったパット・ブキャナンから援用えんようされていた。ブキャナンの政策せいさくは、(1) 保護ほご貿易ぼうえき、(2) はん移民いみん、(3) アメリカだい1主義しゅぎ(America First)の孤立こりつ主義しゅぎ外交がいこうだった[216]
  95. ^ トランプのキャンペーンCMで攻撃こうげきされた人物じんぶつには、投資とうしジョージ・ソロス、FRB議長ぎちょうジャネット・イエレン、ゴールドマン・サックスCEOのロイド・ブランクファイン英語えいごばんなどがいた[218]
  96. ^ 財務省ざいむしょう長官ちょうかんにはもとゴールドマン・サックスのスティーブン・ムニューシン大統領だいとうりょう補佐ほさかんけん上級じょうきゅう顧問こもんにはもとゴールドマン・サックスのディナ・パウエル国家こっか経済けいざい会議かいぎ委員いいんちょうにはもとゴールドマン・サックス社長しゃちょうゲイリー・コーン登用とうようされた[219]
  97. ^ トランプ政権せいけんはドッド=フランクほう廃止はいしほかに、医療いりょう保険ほけん制度せいど改革かいかくであるオバマケア廃止はいし計画けいかくし、いずれの廃止はいし実現じつげんしなかった。トランプに投票とうひょうした有権者ゆうけんしゃでドッド=フランクほう廃止はいしのぞんだのは27%、オバマケアの廃止はいしのぞんだ有権者ゆうけんしゃは13%だった[220]
  98. ^ ユーロけん各国かっこく債務さいむについては、トゥーズ (2020)を参照さんしょう[225]
  99. ^ 2015ねん以降いこうには、シリア内戦ないせん主因しゅいんとした欧州おうしゅう難民なんみん危機ききき、その影響えいきょうはんEUの政府せいふ議員ぎいんがさらにえる結果けっかとなった[230]
  100. ^ ホームレスが増加ぞうかし、緊急きんきゅう食糧しょくりょう支援しえんける人口じんこうが7年間ねんかんで2.5まんにんから110まんにんえた[233]
  101. ^ キャメロン政権せいけんが2016ねん国民こくみん投票とうひょう決定けっていした理由りゆうとして、(1) 大都市だいとし保守党ほしゅとう支持しじ確保かくほする、(2) イギリスの影響えいきょうりょくでEUの方針ほうしん変更へんこうさせる、(3) EUとの交渉こうしょうにはユーロけん安定あんていする2013ねんから2016ねんのぞましい、などがあった[234]
  102. ^ Brexitの経済けいざい効果こうかについてはシミュレーションがおこなわれている。経済けいざい成長せいちょうりつ長期ちょうきてき予測よそくは、イギリス財務省ざいむしょうによれば−3.4%から−9.5%、OECDによれば−2.7%から−7.7%、Open Europeによれば−2.2%から+1.6%としている。短期たんきてき予測よそくではイギリス財務省ざいむしょうが−3.6%から−6.0%、IMFが−1.5%から−5.6%となった[235]
  103. ^ イギリスではマーガレット・サッチャー政権せいけんサッチャリズム政策せいさくによって、労働ろうどうしゃ階層かいそう雇用こよう不安ふあんふかまった。それ以降いこう保守党ほしゅとう労働党ろうどうとうちゅうあいだそう支持しじあつめる政策せいさくすすめ、労働ろうどうしゃ階層かいそう離反りはんまねいた。離脱りだつ支持しじイギリスどく立党りっとうは、そうした「りにされた」人々ひとびと支持しじあつめた[237]
  104. ^ 公的こうてき債務さいむ残高ざんだかたいGDPは、エストニアが2010ねん時点じてんで6.7%、2016ねん時点じてんのラトビアが40.1%、リトアニアが40.2%で、ユーロけん加盟かめい基準きじゅんの60%をクリアしている[242]
  105. ^ トロイカがした条件じょうけんは、財政ざいせい赤字あかじを2014ねんまでに3%以下いかとする目標もくひょうをはじめとして、国有こくゆう企業きぎょう民営みんえい公務員こうむいん給与きゅうよ削減さくげん公共こうきょう投資とうし削減さくげん社会しゃかい保護ほご効率こうりつ年金ねんきん改革かいかく金融きんゆう規制きせい見直みなおし、労働ろうどう市場いちば自由じゆう競争きょうそう強化きょうか教育きょういく制度せいど改革かいかくなど多岐たきにわたった[245]
  106. ^ ギリシャ政治せいじは、伝統でんとうてきにヴェニゼロス、サマラス、パパンドレウなどの出身しゅっしんしゃ首相しゅしょう財務ざいむしょうとなっていた[246]
  107. ^ ベルルスコーニは過去かこ複数ふくすう起訴きそれきがあり、2011ねん2がつにもスキャンダルをこしていた。ボッコーニ・ボーイズ(Bocconi boys)とばれるエコノミストやトレモンティ財務ざいむしょうは、金融きんゆう危機ききにおけるベルルスコーニの対応たいおう懸念けねんしていた[251]
  108. ^ 銀行ぎんこうさえを手伝てつだ立場たちばにある鍵屋かぎや警察けいさつ消防しょうぼうなかには、協力きょうりょく拒否きょひするものた。「わたしたちがすくうのは人間にんげんだ、銀行ぎんこうじゃない」というプラカードもかかげられた[255]
  109. ^ 2011ねんのトロイカの支援しえん条件じょうけんは、医療いりょう付加ふか価値かちぜいげ、労働ろうどう市場いちば柔軟じゅうなん公社こうしゃ民営みんえいなどだった[259]
  110. ^ ピュー・チャリタブル・トラスト英語えいごばん世論せろん調査ちょうさによれば、中国ちゅうごく世界せかい経済けいざいのリーダーとかんがえるひとが2010ねんのアメリカとヨーロッパでは最多さいたとなった[263]
  111. ^ 中国ちゅうごく対応たいおうかんしては批判ひはんきた。アメリカのヘンリー・ポールソン財務ざいむ長官ちょうかん後任こうにんのティモシー・ガイトナーは2009ねん1がつに、中国ちゅうごく産油さんゆこくをはじめとする新興しんこうこく過剰かじょう貯蓄ちょちく金利きんり低下ていかをもたらしてリスクを拡大かくだいさせた、中国ちゅうごく為替かわせ操作そうさをしている、などとべた[265]
  112. ^ 2009ねんまつ時点じてんで、民間みんかん投資とうし対外たいがい債務さいむ残高ざんだかの27%にたっしていた[272]
  113. ^ EFTの残高ざんだか上限じょうげん当初とうしょ4500おくえんだったが、2011ねんに9000おくえん、2014ねんに3ちょうえん、2016ねんに6ちょうえんへと増額ぞうがくされた[274]
  114. ^ 間接かんせつてきにせよ、株式かぶしき金融きんゆう緩和かんわ目的もくてき購入こうにゅうした中央ちゅうおう銀行ぎんこう日銀にちぎんのみである[279]
  115. ^ 住宅じゅうたく資産しさんからの限界げんかい消費しょうひ性向せいこうについての研究けんきゅうにもとづいている。当時とうじ住宅じゅうたく価値かちが5.5ちょうドル減少げんしょうしたことから計算けいさんすると、すくなくとも2750おくドルから3850おくドルの消費しょうひうしなわれた[285]
  116. ^ ルーベン・グリック(Reuven Glick)とケビン・ランシング(Kevin J. Lansing)の研究けんきゅうによる。グリックとランシングはOECD加盟かめいの16カ国かこく調査ちょうさしており、さらにIMFが36カ国かこくひろげて調査ちょうさした[286]
  117. ^ カーメン・ラインハートケネス・ロゴフ研究けんきゅう、およびモリッツ・シュラリック(Moritz Schularick)とアラン・M・テイラー英語えいごばん研究けんきゅうによる。5だい銀行ぎんこう危機ききとは、1977ねんスペイン、1987ねんノルウェー、1991ねんフィンランドとスウェーデン、1992ねん日本にっぽん[287]
  118. ^ 債務さいむ減免げんめん政策せいさく提案ていあんされていたが、実施じっしされなかった。おもなものとして、(1) 住宅じゅうたくローンの見直みなお制度せいど。2008ねん10がつにジョン・ジーナコロプスとスーザン・コニャックが提案ていあん。(2) 住宅じゅうたくローンの変更へんこう手続てつづき(クラムダウン)。(3) 元本がんぽん減額げんがく。2007ねん10がつにドリス・ダンギーとビル・マックブライドが提案ていあん[293]

出典しゅってん

編集へんしゅう
  1. ^ トゥーズ 2020, pp. 188, 190.
  2. ^ a b c d 柴田しばた 2016, 序章じょしょう.
  3. ^ トゥーズ 2020, pp. 183–187.
  4. ^ a b 田中たなか, 長部おさべほか 2018, pp. 341–344.
  5. ^ a b c パッカー 2014, pp. 564–573, 586–591.
  6. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 583–584.
  7. ^ a b 柴田しばた 2011, p. 9.
  8. ^ Łukasz Mamica, Pasquale Tridico, Economic Policy and the Financial Crisis, Routledge, 2014, p.6.
  9. ^ Anastasia Nesvetailova, 'Liquidity' in Light of the Shadow Banking System: Lessons from the Two Crises, in Economic Policy and the Financial Crisis
  10. ^ a b c もり 2019, pp. 63–68.
  11. ^ a b 小松こまつ 2019, pp. 32–34.
  12. ^ a b ミアン, サフィ 2015, pp. 3409-3417/4780.
  13. ^ a b c d 福光ふくみつ 2005, pp. 58, 70–73.
  14. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 1112–1134, 2470/4780.
  15. ^ a b c NASDAQ Historical Price”. Yahoo! Finance. 2010ねん1がつ11にち閲覧えつらん
  16. ^ a b Dow Jones Industrial Average Historical Price”. Yahoo! Finance. 2010ねん1がつ11にち閲覧えつらん
  17. ^ a b c d e f g h i Economic Data”. セントルイス連銀れんぎん. 2010ねん1がつ11にち閲覧えつらん
  18. ^ a b 主要しゅようこく地域ちいき中央ちゅうおう銀行ぎんこう政策せいさく金利きんり”. 日本銀行にっぽんぎんこう. 2010ねん1がつ11にち閲覧えつらん
  19. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 2337-2376/4780.
  20. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 2271-2327/4780.
  21. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 2297-2376/4780.
  22. ^ a b c 篠原しのはら, はぜのき 2008.
  23. ^ トゥーズ 2020, pp. 70, 80–81.
  24. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 80–81.
  25. ^ a b 西村にしむら, 佐久間さくま 2020, pp. 217–218.
  26. ^ トゥーズ 2020, p. 70.
  27. ^ a b c d e f 北原きたはら 2012.
  28. ^ トゥーズ 2020, pp. 73–74.
  29. ^ トゥーズ 2020, pp. 64–67.
  30. ^ ラジャン 2010, pp. 179, 749/5487.
  31. ^ a b トゥーズ 2020, p. 75.
  32. ^ トゥーズ 2020, pp. 74–75.
  33. ^ ミアン, サフィ 2015, p. 2785/4780.
  34. ^ a b ラジャン 2010, pp. 81-107/5487.
  35. ^ a b ラジャン 2010, p. 68/5487.
  36. ^ パッカー 2014, p. 552.
  37. ^ パッカー 2014, pp. 550–552.
  38. ^ パッカー 2014, pp. 312–313.
  39. ^ S&Pケースシラー住宅じゅうたく価格かかく指数しすう
  40. ^ トゥーズ 2020, p. 74.
  41. ^ a b 柴田しばた 2011, pp. 4–5.
  42. ^ a b c 坂本さかもと 2015.
  43. ^ a b c トゥーズ 2020, pp. 85–88, 179.
  44. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 833-841/4780.
  45. ^ トゥーズ 2020, pp. 165–166.
  46. ^ BNP Paribas Freezes Funds as Loan Losses Roil Markets”. Bloomberg. 2010ねん2がつ11にち閲覧えつらん
  47. ^ a b 柴田しばた 2016, pp. 42–48.
  48. ^ トゥーズ 2020, pp. 165–167.
  49. ^ ルイス 2010, pp. 245–246.
  50. ^ ルイス 2010, pp. 245–247.
  51. ^ ルイス 2010, pp. 262–263.
  52. ^ ルイス 2010, pp. 252–254.
  53. ^ a b 辻村つじむら 2009, pp. 91, 96, 102.
  54. ^ ルイス 2010, pp. 39, 45–46.
  55. ^ ルイス 2010, pp. 108–111.
  56. ^ ルイス 2010, pp. 93–96.
  57. ^ a b ルイス 2010, pp. 164–169.
  58. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 833-860/4780.
  59. ^ トゥーズ 2020, pp. 1–3.
  60. ^ a b c d 柴田しばた 2016, pp. 52–54, 56.
  61. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 185–187.
  62. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 183–185.
  63. ^ トゥーズ 2020, pp. 194–195.
  64. ^ トゥーズ 2020, p. 319.
  65. ^ トゥーズ 2020, pp. 223–224.
  66. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 143.
  67. ^ トゥーズ 2020, pp. 269–270.
  68. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 241–243.
  69. ^ トゥーズ 2020, pp. 237, 246–248.
  70. ^ ミアン, サフィ 2015, p. 2949/4780.
  71. ^ トゥーズ 2020, p. 252.
  72. ^ トゥーズ 2020, pp. 236–244, 250–252.
  73. ^ 柴田しばた 2011, pp. 9–10.
  74. ^ もり 2019, p. 63.
  75. ^ ソール 2018, pp. No.4543-4611/5618.
  76. ^ トゥーズ 2020, p. 211.
  77. ^ a b “NYダウ最大さいだいげ、終値おわりね777ドルやす 下院かいん金融きんゆう安定あんてい法案ほうあん否決ひけつ. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん. (2008ねん9がつ30にち). オリジナルの2008ねん10がつ3にち時点じてんにおけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081003003842/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT2M3000E30092008.html 2008ねん9がつ30にち閲覧えつらん 
  78. ^ トゥーズ 2020, pp. 211–216.
  79. ^ トゥーズ 2020, p. 227.
  80. ^ トゥーズ 2020, pp. 227–228.
  81. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 228–229.
  82. ^ a b “GM破綻はたんべい政府せいふ発表はっぴょう 破産はさんほう申請しんせい国有こくゆう」で再建さいけんへ”. 朝日新聞あさひしんぶん. (2009ねん6がつ1にち). http://www.asahi.com/special/08017/TKY200906010065.html 2019ねん4がつ5にち閲覧えつらん 
  83. ^ a b 救済きゅうさいもとめるビッグ3の首脳しゅのう自家用じかよう議会ぎかいりつけ非難ひなんあらし. MSN産経さんけいニュース. (2008ねん11月20にち). オリジナルの2008ねん12月9にち時点じてんにおけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081209104030/http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081120/biz0811201440005-n1.htm 
  84. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 233–234.
  85. ^ a b トゥーズ 2020, p. 323.
  86. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 322–326.
  87. ^ Video:Keynote Address at the 2004 Democratic National Convention(2008ねん9がつ16にち時点じてんアーカイブ) - オバマの公式こうしきサイトに掲載けいさいされた基調きちょう演説えんぜつのビデオ画像がぞうとテキスト。
  88. ^ トゥーズ 2020, p. 540.
  89. ^ トゥーズ 2020, pp. 540, 546.
  90. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 326–327.
  91. ^ a b ミアン, サフィ 2015, pp. 564-603/4780.
  92. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 199, 1550/4780.
  93. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 180–181.
  94. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 670, 708-727/4780.
  95. ^ べいアカデミーしょう、「ノマドランド」が3かん アジアけい女性じょせいはつ監督かんとくしょう”. BBC NEWS JAPAN (2021ねん4がつ26にち). 2021ねん5がつ16にち閲覧えつらん
  96. ^ ブルーダー 2018, pp. 74–75, 78–80.
  97. ^ べいAIGの欧州おうしゅう部門ぶもん従業じゅうぎょういん賞与しょうよ返還へんかん要求ようきゅうは「脅迫きょうはく」と反発はんぱつ、2009ねん3がつ29にち、ロイター
  98. ^ AIGボーナスベイビー〜深刻しんこく財務省ざいむしょう人手ひとで不足ふそく(2009ねん3がつ26にちJBpress
  99. ^ トゥーズ 2020, pp. 357.
  100. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 357–358.
  101. ^ パッカー 2014, pp. 348–349.
  102. ^ 柴田しばた 2011, pp. 8–9.
  103. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 217–218.
  104. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 212.
  105. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 211-212.
  106. ^ トゥーズ 2020, pp. 225–226.
  107. ^ トゥーズ 2020, p. 225.
  108. ^ トゥーズ 2020, pp. 219–220, 226–227.
  109. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, pp. 302–304.
  110. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, pp. 301–302.
  111. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 341.
  112. ^ トゥーズ 2020, pp. 222–225.
  113. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 408–411.
  114. ^ a b 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 373.
  115. ^ トゥーズ 2020, pp. 211–219.
  116. ^ トゥーズ 2020, pp. 375–376.
  117. ^ トゥーズ 2020, p. 512.
  118. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 512–513.
  119. ^ トゥーズ 2020, p. 376.
  120. ^ トゥーズ 2020, pp. 376–378.
  121. ^ バニンコバ 2012, pp. 2–3.
  122. ^ バニンコバ 2012, pp. 1–5.
  123. ^ a b c d 小山こやま 2014, p. 181.
  124. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 266–270.
  125. ^ a b c d トゥーズ 2020, pp. 272–275.
  126. ^ 小山こやま 2014, pp. 181–182.
  127. ^ 小山こやま 2014, pp. 190–196.
  128. ^ a b 小山こやま 2014, pp. 197–199.
  129. ^ a b c d e 仙石せんごく 2020, pp. 64–65.
  130. ^ 仙石せんごく 2020, p. 64.
  131. ^ 小山こやま 2014, pp. 183–184.
  132. ^ バニンコバ 2012, pp. 3–4.
  133. ^ きむきょう 2010, p. 69.
  134. ^ 小野塚おのづか 2014, p. 159.
  135. ^ トゥーズ 2020, p. 275.
  136. ^ 小野塚おのづか 2014, pp. 159–161, 168–169.
  137. ^ スタックラー, バス 2014, pp. 1575, /4865.
  138. ^ スタックラー, バス 2014, pp. 1518-1554/4865.
  139. ^ スタックラー, バス 2014, pp. 1466–1479, 1561/4865.
  140. ^ a b 小野塚おのづか 2014, pp. 149–150.
  141. ^ a b c スタックラー, バス 2014, pp. 1812-1893/4865.
  142. ^ トゥーズ 2020, pp. 259–263.
  143. ^ トゥーズ 2020, pp. 276–278.
  144. ^ a b 渡邉わたなべ 2010, pp. 51–52.
  145. ^ きむきょう 2010, pp. 66–68.
  146. ^ a b 渡邉わたなべ 2010, p. 53.
  147. ^ 渡邉わたなべ 2010, pp. 52–53.
  148. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 281–282.
  149. ^ a b 渡邉わたなべ 2010, pp. 53–55.
  150. ^ 中国ちゅうごく高速こうそく鉄道てつどう効率こうりつ無視むし負債ふさい86ちょうえん それでも建設けんせつつづ”. newsphere (2019ねん1がつ15にち). 2019ねん10がつ19にち閲覧えつらん
  151. ^ おう岐山きざんふく首相しゅしょう共産党きょうさんとう規律きりつトップに 経済けいざい担当たんとうはずれる”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん. (2012ねん11月14にち). https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM14037_U2A111C1000000/ 2019ねん10がつ19にち閲覧えつらん 
  152. ^ 中国ちゅうごくせまられた2つの難題なんだい 財政ざいせい出動しゅつどう構造こうぞう改革かいかく矛盾むじゅん. 産経さんけいニュース. (2016ねん2がつ27にち). https://www.sankei.com/article/20160227-ODWH67A27VOCJMUXYPC5UUYKYU/ 2019ねん3がつ1にち閲覧えつらん 
  153. ^ トゥーズ 2020, p. 292.
  154. ^ 中国ちゅうごく米国べいこくさいたいべい外交がいこう武器ぶきに”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん. (2018ねん3がつ24にち). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2854865024032018EA2000/ 2019ねん3がつ28にち閲覧えつらん 
  155. ^ 論評ろんぴょう:「10ねんまえ中国ちゅうごくたすけられ、今日きょうおんをあだでかえす」”. CRI. (2018ねん6がつ25にち). http://japanese.cri.cn/20180625/f5cf45dd-71b6-b897-efc7-b4b611e35070.html 2019ねん1がつ25にち閲覧えつらん 
  156. ^ 梶谷かじたに, 藤井ふじいへん 2018, pp. 152–153.
  157. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 300–301.
  158. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 300–302.
  159. ^ 佐藤さとう 2011, pp. 17–18, 167–168.
  160. ^ 佐藤さとう 2011, pp. i–ii.
  161. ^ 細井ほそい 2009, pp. 99–100.
  162. ^ a b c トゥーズ 2020, pp. 184–185.
  163. ^ 細井ほそい 2009, pp. 100–102.
  164. ^ 細井ほそい 2009, pp. 103–105.
  165. ^ 川村かわむら 2014, pp. 324–325.
  166. ^ 川村かわむら 2014, pp. 332–333.
  167. ^ 夏目なつめ 2010, p. 20.
  168. ^ 夏目なつめ 2010, p. 23.
  169. ^ a b 夏目なつめ 2010, pp. 17–18.
  170. ^ a b 夏目なつめ 2010, pp. 23–18.
  171. ^ トゥーズ 2020, p. 209.
  172. ^ 鯉渕こいぶちほか 2014, pp. 2, 10.
  173. ^ 大和やまと生命せいめい更生こうせい手続てつづき、金融きんゆう市場いちば混乱こんらん国内こくないはつ金融きんゆうたん”. ロイター (2008ねん10がつ10日とおか). 2021ねん3がつ31にち閲覧えつらん
  174. ^ a b トゥーズ 2020, p. 184.
  175. ^ 鯉渕こいぶちほか 2014, pp. 2–6.
  176. ^ 日経にっけい平均へいきんプロフィル
  177. ^ a b 正規せいき労働ろうどう失業しつぎょう、9カ月かげつあいだで19.2まんにん 内定ないていし1845にん. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん. (2009ねん3がつ31にち). オリジナルの2009ねん4がつ3にち時点じてんにおけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090403014435/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090331AT3L3006D30032009.html 2009ねん3がつ31にち閲覧えつらん 
  178. ^ a b 松村まつむらとおるふたた不動産ふどうさんブーム到来とうらい投資とうしマネーをあらたな成長せいちょうかて」(pdf)、ニッセイ基礎研究所にっせいきそけんきゅうしょ、2013ねん4がつ3にち2021ねん3がつ31にち閲覧えつらん 
  179. ^ a b 鈴木すずき祥子さちこ (2008ねん7がつ2にち). “スルガ倒産とうさん現実味げんじつみびる「新興しんこう不動産ふどうさん連鎖れんさ破綻はたん」のシナリオ”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド. 2021ねん3がつ31にち閲覧えつらん
  180. ^ アーバンコーポたんは今年ことし最大さいだい規模きぼ債権さいけんしゃとなる金融きんゆう機関きかんは100しゃじゃく”. ロイター (2008ねん8がつ14にち). 2021ねん3がつ31にち閲覧えつらん
  181. ^ a b 全国ぜんこく企業きぎょう倒産とうさん集計しゅうけい2008年報ねんぽう” (pdf). 帝国ていこくデータバンク. p. 7. 2021ねん3がつ31にち閲覧えつらん
  182. ^ 経済けいざい悪化あっかをくいとめ、雇用こよう社会しゃかい保障ほしょう農業のうぎょう中小ちゅうしょう企業きぎょう応援おうえんし、内需ないじゅをあたためる予算よさんに”. しんぶん赤旗あかはた (日本にっぽん共産党きょうさんとう). (2009ねん2がつ17にち). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-17/2009021705_01_0.html 
  183. ^ 失業しつぎょうりつ過去かこ最悪さいあく5.7% 有効ゆうこう求人きゅうじん倍率ばいりつ最低さいてい更新こうしん…7がつ. 毎日新聞まいにちしんぶん. (2009ねん8がつ28にち). オリジナルの2009ねん9がつ3にち時点じてんにおけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090903024157/http://mainichi.jp/select/biz/subprime/news/20090828k0000e020003000c.html?inb=yt 2009ねん8がつ28にち閲覧えつらん 
  184. ^ 鯉渕こいぶちほか 2014, pp. 18–19.
  185. ^ 杉本すぎもと 2014, p. 114.
  186. ^ 杉本すぎもと 2014, p. 107.
  187. ^ 杉本すぎもと 2017, pp. 103–104, 110.
  188. ^ Figures from the April 2018 update of the International Monetary Fund's World Economic Outlook Database. Figure for EU, accessed August 30, 2018. Figures for the countries of the world, accessed August 30, 2018.
  189. ^ トゥーズ 2020, p. 235.
  190. ^ 西村にしむら, 佐久間さくま 2020, pp. 192.
  191. ^ トゥーズ 2020, pp. 373–374.
  192. ^ 直近ちょっきんべい景気けいき後退こうたい戦後せんご最長さいちょう」 09ねん6がつ終了しゅうりょう判定はんてい. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん. (2010ねん9がつ21にち). https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2000B_Q0A920C1000000/ 
  193. ^ バナジー, デュフロ 2020, p. 5432/8512.
  194. ^ a b バナジー, デュフロ 2020, pp. 5286-5320/8512.
  195. ^ a b ミアン, サフィ 2015, pp. 661-669/4780.
  196. ^ a b c トゥーズ 2020, pp. 465–466.
  197. ^ a b ロドリック 2019, pp. 3920-3926/5574.
  198. ^ 西村にしむら, 佐久間さくま 2020, p. 222.
  199. ^ 西村にしむら, 佐久間さくま 2020, pp. 221–222.
  200. ^ トゥーズ 2020, pp. 374–377, 418.
  201. ^ “IMFの緊縮きんしゅくさく要求ようきゅうあやまりだった-金融きんゆう危機きき対応たいおう報告ほうこくしょ. Bloomberg. (2014ねん11月5にち). オリジナルの2014ねん11月5にち時点じてんにおけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141105174030/http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEJRPR6K50Y101.html 
  202. ^ ロドリック 2019, pp. 3893-3925/5574.
  203. ^ もり 2019, pp. 66–67.
  204. ^ トゥーズ 2020, pp. 233–234, 584.
  205. ^ 会田あいだ 2017, p. 28.
  206. ^ トゥーズ 2020, pp. 561–562.
  207. ^ トゥーズ 2020, pp. 549–550.
  208. ^ トゥーズ 2020, pp. 551–552.
  209. ^ トゥーズ 2020, pp. 546–547, 556–561.
  210. ^ パッカー 2014, p. 555.
  211. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 692–693.
  212. ^ a b 柴田しばた 2016, pp. 143–144.
  213. ^ a b パッカー 2014, pp. 551–554.
  214. ^ トゥーズ 2020, p. 693.
  215. ^ トゥーズ 2020, pp. 232–233.
  216. ^ 会田あいだ 2017, pp. 9–10.
  217. ^ a b トゥーズ 2020, pp. 699–702.
  218. ^ トゥーズ 2020, pp. 702–703.
  219. ^ トゥーズ 2020, pp. 709–710.
  220. ^ トゥーズ 2020, pp. 702–710.
  221. ^ トゥーズ 2020, pp. 712–713, 719–720.
  222. ^ トゥーズ 2020, pp. 364–370.
  223. ^ トゥーズ 2020, p. 474.
  224. ^ トゥーズ 2020, pp. 386–387.
  225. ^ トゥーズ 2020, p. 381.
  226. ^ トゥーズ 2020, pp. 374–380, 418.
  227. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 149.
  228. ^ 西村にしむら, 佐久間さくま 2020, pp. 189–190.
  229. ^ 西村にしむら, 佐久間さくま 2020, pp. 191.
  230. ^ トゥーズ 2020, p. 654.
  231. ^ トゥーズ 2020, pp. 620–621.
  232. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 306.
  233. ^ a b c d 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 347.
  234. ^ トゥーズ 2020, p. 665.
  235. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, pp. 349–350.
  236. ^ トゥーズ 2020, pp. 663–667.
  237. ^ 今井いまい 2019, pp. 60–65.
  238. ^ 水島みずしま 2016, pp. 176–177, 184–186.
  239. ^ “スコットランド独立どくりつめぐる住民じゅうみん投票とうひょうえい政府せいふ正式せいしき拒否きょひ. BBC NEWS JAPAN. (2020ねん1がつ15にち). https://www.bbc.com/japanese/51115894 2020ねん8がつ8にち閲覧えつらん 
  240. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 374.
  241. ^ トゥーズ 2020, pp. 591–592.
  242. ^ a b 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 380.
  243. ^ バニンコバ 2012, p. 9.
  244. ^ スタックラー, バス 2014, p. 1906/4865.
  245. ^ 田中たなか 2016, p. 23.
  246. ^ 田中たなか 2016, p. 18.
  247. ^ 田中たなか 2016, p. 16, 19.
  248. ^ 田中たなか 2016, p. 26-27.
  249. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 366.
  250. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 232.
  251. ^ トゥーズ 2020, pp. 454–455.
  252. ^ トゥーズ 2020, pp. 485–487.
  253. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, pp. 230–231.
  254. ^ トゥーズ 2020, pp. 512–513, 650.
  255. ^ ミアン, サフィ 2015, p. 2850/4780.
  256. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 2835-2850/4780.
  257. ^ トゥーズ 2020, p. 441.
  258. ^ 田中たなか, 長部おさべほか 2018, pp. 362–363.
  259. ^ a b 田中たなか, 長部おさべほか 2018, p. 364.
  260. ^ トゥーズ 2020, pp. 650–653.
  261. ^ トゥーズ 2020, pp. 593–600, 612.
  262. ^ トゥーズ 2020, pp. 606–611.
  263. ^ トゥーズ 2020, p. 293.
  264. ^ 梶谷かじたに, 藤井ふじいへん 2018, pp. 296–297.
  265. ^ 渡邉わたなべ 2010, pp. 53–54.
  266. ^ 中国ちゅうごく、4ちょうもと対策たいさく功罪こうざいかげ銀行ぎんこう火種ひだねざん. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん. (2013ねん12月15にち). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1004T_R11C13A2TY8000/ 2019ねん3がつ1にち閲覧えつらん 
  267. ^ “[FT]中国ちゅうごく強国きょうこくとなった2008ねん. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん. (2018ねん9がつ17にち). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35368400U8A910C1TCR000/ 2019ねん3がつ1にち閲覧えつらん 
  268. ^ トゥーズ 2020, p. 291-292.
  269. ^ 梶谷かじたに, 藤井ふじいへん 2018, pp. 131–132, 152–153.
  270. ^ トゥーズ 2020, pp. 738–744.
  271. ^ 川村かわむら 2014, pp. 332–334.
  272. ^ 夏目なつめ 2010, p. 31.
  273. ^ 夏目なつめ 2010, pp. 30–31.
  274. ^ 原田はらだ 2017, p. 17.
  275. ^ 白井しらい 2017, pp. 60–62.
  276. ^ “〔焦点しょうてん予想よそう裏切うらぎ生産せいさん悪化あっか、「景気けいき後退こうたいり」の可能かのうせい増税ぞうぜいシナリオにかげ. ロイター. (2014ねん9がつ30にち). https://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0RV1MC20140930/ 2014ねん10がつ12にち閲覧えつらん 
  277. ^ 白井しらい 2017, pp. 73–75.
  278. ^ OECD 2020.
  279. ^ 白井しらい 2017, p. 51.
  280. ^ 白井しらい 2017, pp. 41–50.
  281. ^ 原田はらだ 2017, pp. 20–21.
  282. ^ 大原おおはら 2019, pp. 16–17, 24.
  283. ^ ロドリック 2019, pp. 3193-3206/5574.
  284. ^ ミアン, サフィ 2015, p. 352/4780.
  285. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 878-1009/4780.
  286. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 296-305/4780.
  287. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 330-338/4780.
  288. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 296-345/4780.
  289. ^ ピケティ 2014, pp. 308–309.
  290. ^ パッカー 2014, pp. 549–550.
  291. ^ ラジャン 2010, pp. 2189-2267/5487.
  292. ^ フィスマン, ゴールデン 2019, pp. 50–51.
  293. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 3504, 3519, 3535/4780.
  294. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 3409–3417, 3553/4780.
  295. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 402-408/4780.
  296. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 3034-3041/4780.
  297. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 3160-3167/4780.
  298. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 3118/4780.
  299. ^ ミアン, サフィ 2015, pp. 878-1082/4780.
  300. ^ a b ラジャン 2010, pp. 3393-3418/5487.
  301. ^ ラジャン 2010, pp. 3393–3418, 3320-3366/5487.
  302. ^ ラジャン 2010, pp. 3373-3393/5487, Building Better Buffers.
  303. ^ サエズ, ズックマン 2020, pp. 1358-1371/3959.

参考さんこう文献ぶんけん著者ちょしゃ五十音ごじゅうおんじゅん

編集へんしゅう

関連かんれん文献ぶんけん

編集へんしゅう

関連かんれん項目こうもく

編集へんしゅう

外部がいぶリンク

編集へんしゅう