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貧困線 - Wikipedia

貧困ひんこんせん

統計とうけいじょう生活せいかつ必要ひつようもの購入こうにゅうできる最低限さいていげん収入しゅうにゅうあらわ指標しひょう

貧困ひんこんせん(ひんこんせん、えい: poverty linepoverty threshold)は、統計とうけいうえ生活せいかつ必要ひつようもの購入こうにゅうできる最低限さいていげん収入しゅうにゅうあらわ指標しひょう[よう曖昧あいまい回避かいひ]

いちにち2.15ドル未満みまん(2017ねんアメリカドルPPPベース)で生活せいかつする人口じんこう割合わりあい世界銀行せかいぎんこう統計とうけいデータより)[1]
いちにち6.85ドル未満みまん(2017ねんアメリカドルPPPベース)で生活せいかつする人口じんこう割合わりあい世界銀行せかいぎんこう統計とうけいデータより)[2]

イギリスのシーボーム・ラウントリーによってみちびされた。

それ以下いか収入しゅうにゅうでは、一家いっか生活せいかつささえられないことを意味いみする。貧困ひんこんせんじょうにある世帯せたい個人こじんは、娯楽ごらく嗜好しこうひんけられる収入しゅうにゅう存在そんざいしない。

概要がいよう

編集へんしゅう

貧困ひんこんせん[3]は、社会しゃかいがく経済けいざいがく指標しひょうであり、貧困ひんこん状態じょうたいにある住民じゅうみんらすため、必要ひつよう社会しゃかい政策せいさく決定けっていするのに有効ゆうこうである。貧困ひんこんせん以下いかにある住民じゅうみんおお社会しゃかいは、最低限さいていげん生活せいかつおく必要ひつようがあるため、経済けいざい発展はってん阻害そがいされる。このため、近代きんだいてき国家こっか目標もくひょうは、社会しゃかいすべての構成こうせいいん貧困ひんこんせん上回うわまわ収入しゅうにゅう生活せいかつ保障ほしょう雇用こよう保険ほけん失業しつぎょうとう給付きゅうふとおして、保障ほしょうすることにある。

貧困ひんこんせん計算けいさんする基本きほん手法しゅほうは、1人ひとり成人せいじんが1年間ねんかん最低限さいていげん必要ひつようもの購入こうにゅう費用ひようてていく方法ほうほうがとられる。「住環境じゅうかんきょうついやす費用ひよう収入しゅうにゅうのもっともおおきな割合わりあいめることがおおい」ことから、歴史れきしてき経済けいざい学者がくしゃは、物件ぶっけん価格かかく賃貸ちんたい費用ひよう変動へんどう注目ちゅうもくしてきた。個人こじん年齢ねんれい家族かぞく構成こうせいにより貧困ひんこんせん上下じょうげする。おおくの先進せんしんこくでは、娯楽ごらく嗜好しこうひんなども貧困ひんこんせん算出さんしゅつするさい加算かさんしている。これは「たん衣食住いしょくじゅうたされる状況じょうきょうは、貧困ひんこん状態じょうたい未満みまんである」という認識にんしきつため。

ただ、貧困ひんこんせんは、厳密げんみつ指標しひょうではなく、くに機関きかんによってことなる。そのため、貧困ひんこんせん若干じゃっかん上回うわまわ収入しゅうにゅうそうとやや下回したまわ収入しゅうにゅうそうあいだに、実際じっさいにはおおきな生活せいかつ水準すいじゅんはない場合ばあいもある。世界せかい貧困ひんこんせん[4]は、現在げんざいは「2017ねん購買こうばいりょく平価へいか(PPP)が1人ひとりたり1にち2.15$以下いかそう」と設定せっていされている[5]。また、最初さいしょ世界せかい貧困ひんこんせんさだめたのは、1990ねんときである。世界銀行せかいぎんこう研究けんきゅうしゃグループは、世界せかい貧困ひんこんそうかず把握はあくするため、世界せかい最貧さいひんこく基準きじゅんもちいた測定そくていほう提案ていあんした。かれらは、当時とうじ最貧さいひんこくすうカ国かこくくにべつ貧困ひんこんラインを検証けんしょうし、購買こうばいりょく平価へいか(PPP)をもちいてそれらをあめりかドルに換算かんさんし、その平均へいきん算出さんしゅつした結果けっか1人ひとりたりやく1ドル/にちという数値すうちした[6][7]。2005ねん当時とうじ世界せかい最貧さいひんこくのうち15カ国かこくくにべつ貧困ひんこんラインの平均へいきんもちいて国際こくさい貧困ひんこんラインの改定かいていおこなわれ、この改定かいてい貧困ひんこんラインが、1人ひとりたり1.25ドル/にちという数値すうちとなった[7]。そして2015ねん10がつ国際こくさい貧困ひんこんラインを1.25ドル/にちから1.90ドル/にち改定かいていした。この改定かいていは、物価ぶっか変動へんどう反映はんえいさせることで、より正確せいかく貧困ひんこんそうかず把握はあくする目的もくてきおこなわれ、2011ねん世界せかい各国かっこくからあらたにあつめられた物価ぶっかデータにもとづいて設定せっていされた[8]さらに、2022ねん9月に物価ぶっか変動へんどう反映はんえいして、1.90ドル/(2011ねんアメリカドルPPPベース)[9]から2.15ドル/(2017ねんアメリカドルPPPベース)に改定かいていした[5]

絶対ぜったいてき貧困ひんこん

編集へんしゅう

基準きじゅん

編集へんしゅう
ロバート・アレンにより算出さんしゅつされた最低限さいていげん必要ひつよう年間ねんかん生活せいかつ
2017ねんアメリカドルPPPベースに換算かんさんした年間ねんかん生活せいかつ内訳うちわけ
貧困ひんこんせん(2017ねんアメリカドルPPPベース)[10]およ絶対ぜったい貧困ひんこんりつ[11][ちゅう 1]
国名こくめい 食費しょくひ 食費しょくひ
住居じゅうきょのぞく)
住居じゅうきょ 貧困ひんこんせん
(PPPドル/にち
絶対ぜったい貧困ひんこんりつ
(%)
統計とうけいねん
アフリカ
  ニジェール 505 217 44 2.10 48.81 2021
  ジンバブエ 496 172 52 1.97 36.08 2019
  ガンビア 366 180 55 1.65 8.76 2020
  リベリア 904 346 71 3.62 60.59 2016
  エジプト 900 315 114 3.64 17.62 2019
  アルジェリア 954 323 110 3.80 5.38 2011
中国ちゅうごくおよ東南とうなんアジア
  中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく 565 422 101 2.98 0 2021
  タイ 909 339 333 4.33 1.60 2021
  インドネシア 840 340 176 3.72 18.99 2023
  ミャンマー 728 578 60 3.74 21.34 2017
  ベトナム 970 309 197 4.04 5.85 2022
みなみアジア
  インド 527 251 68 2.32 16.84 2021
  バングラデシュ 497 235 38 2.11 5.01 2022
  スリランカ 816 163 33 2.77 3.79 2019
中東ちゅうとう
  トルコ 513 289 147 2.60 0.69 2021
北米ほくべい大陸たいりく
  アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく 432 456 805 4.64 1.75 2022
  メキシコ 431 168 311 2.49 1.80 2022
ヨーロッパ
  リトアニア 704 1323 73 5.75 1.02 2021
  イギリス 262 534 791 4.35 0.50 2021
  フランス 422 466 938 5.00 0.36 2021
国名こくめい 食費しょくひ 食費しょくひ
住居じゅうきょのぞく)
住居じゅうきょ 貧困ひんこんせん
(PPPドル/にち
絶対ぜったい貧困ひんこんりつ
(%)
統計とうけいねん
  • 食費しょくひ:1にちたり2100カロリーで50gタンパク質たんぱくしつ、34gの脂肪しぼうくわえて、鉄分てつぶん葉酸ようさんチアミンナイアシンビタミンCB12十分じゅうぶん摂取せっしゅした食事しょくじ場合ばあい想定そうていした費用ひよう
  • 食費しょくひ住居じゅうきょ以外いがい):気候きこう気温きおんによってことなる衣料いりょう光熱こうねつは、寒冷かんれいサンクトペテルブルク,1907-1908ねんどき支出ししゅつ調査ちょうさ)と熱帯ねったいボンベイ,1921-1922ねん支出ししゅつ調査ちょうさ)で最低限さいていげん必要ひつよう数量すうりょう調査ちょうさし、気温きおん比例ひれいして最低限さいていげん必要ひつよう数量すうりょう算出さんしゅつした費用ひようである[ちゅう 2]
  • 住居じゅうきょ1人ひとりたり3m2せまさを基準きじゅんとした家賃やちんがく
  • 食費しょくひ食費しょくひ住居じゅうきょのぞく)・住居じゅうきょは、ロバート・アレンにより算出さんしゅつされた費用ひよう(2011ねんアメリカドルPPPベース)をそれぞれ2017ねんアメリカドルPPPベースに換算かんさんしている。換算かんさんさいOECDの「ODAこくリスト」(2018-2020ねん[12]後発こうはつ開発かいはつ途上とじょうこく(Least Developed Country)に分類ぶんるいされる国々くにぐに[ちゅう 3]やく1.13ばい[ちゅう 4]に、ていちゅう所得しょとくこく(Lower Middle Income Country)に分類ぶんるいされる国々くにぐに[ちゅう 5]やく1.14ばい[ちゅう 6]高中たかなか所得しょとくこく(Upper Middle Income Country)およ記載きさいされていない国々くにぐに[ちゅう 7]やく1.25ばい[ちゅう 8]換算かんさんしている。
  • 貧困ひんこんせんは、ロバート・アレンにより算出さんしゅつされたそれぞれの生活せいかつ上記じょうき記載きさいのように換算かんさんして合算がっさんし、365でったである。
  • 絶対ぜったい貧困ひんこんりつは、貧困ひんこんせん少数しょうすう2けたを0.05単位たんいげた未満みまんらしている人口じんこう割合わりあいである(中国ちゅうごく場合ばあい貧困ひんこんせんは1にち2.98ドルで、絶対ぜったい貧困ひんこんりつは1にち3.00ドル未満みまんらすひと割合わりあい)。

絶対ぜったいてき貧困ひんこん[ちゅう 9](ぜったいてきひんこん)とは、食料しょくりょう衣服いふく衛生えいせい住居じゅうきょについて最低限さいていげん要求ようきゅう基準きじゅんにより定義ていぎされる貧困ひんこんレベルである[13]1970年代ねんだいに「人間にんげん基本きほんてき必要ひつよう充足じゅうそく」を開発かいはつ目的もくてきであるとしたロバート・マクナマラ総裁そうさい時代じだい世界銀行せかいぎんこうもちいられはじめた概念がいねんで、てい所得しょとく栄養えいよう不良ふりょう不健康ふけんこう教育きょういく欠如けつじょなど人間にんげんらしい生活せいかつから程遠ほどとお状態じょうたいす。この指標しひょう絶対ぜったいてきなものであるため、各々おのおの国家こっか文化ぶんか科学かがく技術ぎじゅつ水準すいじゅんなどに関係かんけいなく、おなじレベルでなければならないとされている。こういった絶対ぜったいてき指標しひょうは、かく個人こじん購買こうばいりょくだけに着目ちゃくもくすべきであり、所得しょとく分布ぶんぷなどの変化へんかからは独立どくりつしていなければならない。

絶対ぜったいてき貧困ひんこんしめ具体ぐたいてき指標しひょうくに機関きかんによって多様たようであるが、2000年代ねんだい初頭しょとうには、1人ひとりあたり年間ねんかん所得しょとく370ドル以下いかとする世界銀行せかいぎんこう定義ていぎや、40さい未満みまん死亡しぼうりつ医療いりょうサービスや安全あんぜんみずへのアクセスりつ、5さい未満みまんてい体重たいじゅう比率ひりつ成人せいじん識字しきじりつなどをわせた指標しひょう貧困ひんこん測定そくていする国際こくさい連合れんごう開発かいはつ計画けいかく定義ていぎなどが代表だいひょうてきなものとされている。国連こくれんミレニアム宣言せんげんにより制定せいていされた『ミレニアム開発かいはつ目標もくひょう』ではこうした世界せかい絶対ぜったいてき貧困ひんこんりつを2015ねんまでに半減はんげんさせることが明記めいきされた。

世界銀行せかいぎんこうは、2013ねん4がつ開催かいさいされたIMFとの合同ごうどう総会そうかいで、2030ねんまでに極度きょくど貧困ひんこん(2005ねん基準きじゅんあめりかドル購買こうばい平価へいか[PPP]ベースで1にち1.25ドル未満みまん)で生活せいかつするひと割合わりあいを2030ねんまでに3%までらし、所得しょとく下位かい40%の人々ひとびと所得しょとく繁栄はんえい共有きょうゆうするという2つの目標もくひょうかかげた[14][15]さらに、2015ねん10月に国際こくさい貧困ひんこんラインを2011ねん購買こうばいりょく平価へいか(PPP)にもとづき1にち1.90ドルと設定せってい、これはとし換算かんさんで365にち693.5ドル・366にち695.4ドル(2015ねん10がつ以前いぜん2008ねん2005ねん購買こうばいりょく平価へいかもとづき設定せっていされた1にち1.25ドルと設定せっていされていた、これはとし換算かんさんで365にち456.25ドル・366にち457.5ドル)。その、2022ねん9がつ国際こくさい貧困ひんこんラインを2017ねん購買こうばいりょく平価へいか(PPP)にもとづき1にち2.15ドルと設定せっていとし換算かんさんで365にち784.75ドル・366にち786.9ドル)した。

このように絶対ぜったいてき貧困ひんこんは、一定いってい指標しひょうさだめ、その基準きじゅん沿って一律いちりつ定義ていぎされる。しかしながら、こうした貧困ひんこん定義ていぎたいしては、なに必要ひつようかをめぐる社会しゃかいてき文化ぶんかてき個別こべつせいや、ニーズ充足じゅうそくする手段しゅだん獲得かくとくにおける社会しゃかい内部ないぶでの階層かいそう(たとえばピーター・タウンゼント相対そうたいてき剥奪はくだつというかたりしめそうとした状況じょうきょう)、そしてまた貧困ひんこん状況じょうきょうをもたらす社会しゃかい構造こうぞうたいする批判ひはんてき視点してん必要ひつようではないかとの批判ひはん存在そんざいする。

また、べつ批判ひはんひとつに、まずしさとは、場所ばしょによって生存せいぞん[よう曖昧あいまい回避かいひ]必要ひつよう最低限さいていげん条件じょうけんわること、そしてこれをたさない状態じょうたい絶対ぜったいてき貧困ひんこんであるとの見解けんかいロバート・アレンしめしている[16][10]

そのため、ロバート・アレンは、くにによってことなる気候きこう食生活しょくせいかつ反映はんえいさせた貧困ひんこんせん定義ていぎした。そして、食費しょくひ住居じゅうきょ衣料いりょう光熱こうねつなどの食費しょくひ以外いがい合算がっさんした必要ひつよう最低限さいていげん費用ひよう貧困ひんこんせんとした[16][10]

その結果けっかみぎひょうより、それぞれのくにことなる貧困ひんこんせんてきた。このひょうでは、大半たいはんくに貧困ひんこんせんが、世界銀行せかいぎんこうさだめる1にち2.15ドル(2017ねんアメリカドルPPP)をえている。そして、アメリカとヨーロッパ諸国しょこく以外いがい食費しょくひ比重ひじゅうおおく、ぎゃくにアメリカ・イギリス・フランスの先進せんしん諸国しょこく3こくは、住居じゅうきょ比重ひじゅうおもかった。またアレンの計算けいさんによれば、てい所得しょとくこく貧困ひんこんそう消費しょうひ最低限さいていげん要件ようけんたす支出ししゅつ内容ないよう一方いっぽうこう所得しょとくしゃ消費しょうひ肉類にくるい[よう曖昧あいまい回避かいひ]動物どうぶつせい脂肪しぼうおおく、おおきい。

そして、世界せかい絶対ぜったいてき貧困ひんこん人口じんこうはロバート・アレンが算出さんしゅつした貧困ひんこんせんほうが、2011ねんアメリカドルPPPベースであるが世界銀行せかいぎんこう貧困ひんこんせん使つかうよりもやく5わりおおくなった[16][10]

 
世界せかいにおける1にち2.15ドル未満みまん・3.65ドル未満みまん・6.85ドル未満みまん(2017ねんあめりかドル基準きじゅん)の貧困ひんこん人口じんこう割合わりあい世界銀行せかいぎんこう,1981–2022)[17][1][18][2][11]
1にちたり2.15ドル未満みまん・3.65ドル未満みまん
・6.85ドル未満みまん(2017ねんあめりかドル基準きじゅん
人口じんこう割合わりあい世界銀行せかいぎんこう
とし 2.15ドル
未満みまん[1]
(%)
3.65ドル
未満みまん[18]
(%)
6.85ドル
未満みまん[2]
(%)
1981 44.0 58.1 68.6
1982 43.4 58.1 68.8
1983 42.5 58.2 69.1
1984 41.1 57.9 69.2
1985 39.7 57.5 69.1
1986 38.3 56.7 68.6
1987 37.5 56.8 69.0
1988 35.7 56.1 69.0
1989 38.2 56.6 69.0
1990 37.9 56.6 69.2
1991 37.4 56.5 69.6
1992 36.6 56.2 70.0
1993 36.1 56.1 70.5
1994 34.2 55.3 70.6
1995 32.5 54.2 69.9
1996 31.0 53.3 69.9
1997 30.8 52.7 69.4
1998 31.1 52.6 69.3
1999 30.2 52.4 69.8
2000 29.3 51.2 69.0
2001 28.3 50.2 68.3
2002 26.8 48.8 67.5
2003 25.3 47.5 66.9
2004 23.3 45.7 65.5
2005 21.5 43.9 64.2
2006 20.5 42.5 62.9
2007 19.2 40.9 61.5
2008 18.3 39.7 60.4
2009 17.4 38.4 59.4
2010 15.7 36.4 57.8
2011 13.9 34.1 56.3
2012 12.9 32.6 55.0
2013 11.5 30.5 53.2
2014 11.0 29.7 52.1
2015 10.5 28.7 51.0
2016 10.2 27.9 50.0
2017 9.4 26.5 48.8
2018 8.7 24.6 47.4
2019 8.8 23.2 46.3
2020 9.7 24 47.2
2021 9.5 23.4 45.7
2022 9.0 22.4 44.9
とし 2.15ドル
未満みまん[1]
(%)
3.65ドル
未満みまん[18]
(%)
6.85ドル
未満みまん[2]
(%)
 
世界せかいにおける1にち2.15ドル未満みまん(2017ねんあめりかドルPPPベース)の貧困ひんこん人口じんこう世界銀行せかいぎんこう,1981–2022)[11]
1にちたり2.15ドル未満みまん(2017ねんあめりかドルPPPベース)
貧困ひんこんそう人口じんこうの1981~2024ねん推移すいい
おくにん世界銀行せかいぎんこう[11]
とし 世界せかい人口じんこう 世界せかい貧困ひんこんそう人口じんこう サブサハラアフリカ ヨーロッパ中央ちゅうおうアジア ラテンアメリカカリブ海かりぶかい地域ちいき みなみアジア アラブ世界せかい ひがしアジアと大洋たいようしゅう その
こう所得しょとくこく
1981 45.22 19.89 2.03 0.16 0.56 5.54 0.16 11.38 0.05
1982 46.04 19.98 2.13 0.16 0.60 5.56 0.16 11.33 0.05
1983 46.86 19.93 2.25 0.15 0.72 5.44 0.15 11.17 0.05
1984 47.68 19.60 2.35 0.16 0.72 5.46 0.14 10.73 0.04
1985 48.52 19.26 2.42 0.16 0.68 5.46 0.14 10.36 0.04
1986 49.38 18.93 2.48 0.16 0.50 5.48 0.15 10.12 0.04
1987 50.26 18.83 2.55 0.16 0.62 5.56 0.16 9.74 0.04
1988 51.15 18.27 2.62 0.16 0.66 5.55 0.16 9.09 0.04
1989 52.04 19.89 2.71 0.16 0.65 5.63 0.16 10.53 0.04
1990 52.93 20.05 2.82 0.17 0.71 5.71 0.15 10.45 0.04
1991 53.83 20.11 2.97 0.20 0.70 5.66 0.15 10.39 0.04
1992 54.70 20.03 3.11 0.26 0.71 5.58 0.13 10.20 0.05
1993 55.57 20.08 3.25 0.29 0.72 5.63 0.13 10.00 0.05
1994 56.42 19.29 3.36 0.38 0.68 5.56 0.12 9.15 0.05
1995 57.27 18.62 3.42 0.38 0.67 5.57 0.12 8.40 0.05
1996 58.12 18.02 3.47 0.38 0.74 5.49 0.10 7.78 0.05
1997 58.96 18.15 3.54 0.36 0.74 5.54 0.10 7.82 0.05
1998 59.80 18.62 3.62 0.36 0.74 5.65 0.09 8.10 0.05
1999 60.62 18.32 3.69 0.47 0.77 5.68 0.09 7.57 0.05
2000 61.44 18.00 3.76 0.43 0.71 5.75 0.08 7.21 0.05
2001 62.26 17.65 3.79 0.39 0.71 5.84 0.09 6.78 0.05
2002 63.08 16.93 3.85 0.35 0.67 5.90 0.08 6.02 0.05
2003 63.89 16.14 3.87 0.34 0.66 5.80 0.09 5.33 0.06
2004 64.71 15.11 3.76 0.26 0.62 5.63 0.08 4.69 0.05
2005 65.53 14.09 3.74 0.22 0.59 5.47 0.08 3.93 0.05
2006 66.35 13.61 3.72 0.16 0.50 5.29 0.08 3.81 0.05
2007 67.18 12.89 3.73 0.10 0.44 5.10 0.08 3.39 0.05
2008 68.01 12.45 3.70 0.07 0.40 4.99 0.08 3.15 0.05
2009 68.86 11.99 3.76 0.06 0.39 4.83 0.07 2.83 0.05
2010 69.70 10.93 3.71 0.06 0.35 4.22 0.06 2.48 0.05
2011 70.54 9.80 3.71 0.04 0.32 3.63 0.07 1.97 0.06
2012 71.41 9.23 3.70 0.04 0.31 3.39 0.08 1.66 0.06
2013 72.29 8.33 3.71 0.03 0.28 3.28 0.09 0.87 0.07
2014 73.17 8.05 3.74 0.05 0.26 3.13 0.10 0.70 0.07
2015 74.04 7.78 3.85 0.04 0.25 2.94 0.14 0.48 0.08
2016 74.90 7.65 3.94 0.03 0.27 2.83 0.17 0.34 0.07
2017 75.76 7.08 3.98 0.04 0.27 2.29 0.18 0.25 0.08
2018 76.60 6.67 4.03 0.02 0.27 1.85 0.19 0.24 0.07
2019 77.42 6.84 4.11 0.02 0.27 1.97 0.19 0.21 0.07
2020 78.20 7.57 4.37 0.03 0.25 2.45 0.22 0.22 0.04
2021 78.88 7.46 4.44 0.03 0.29 2.18 0.25 0.23 0.04
2022 79.51 7.13 4.48 0.02 0.23 1.86 0.26 0.20 0.07
2023 80.21 7.05 4.58 0.02 0.22 1.68 0.28 0.19 0.07
2024 80.95 6.92 4.64 0.02 0.22 1.49 0.30 0.18 0.07
とし 世界せかい人口じんこう 世界せかい貧困ひんこんそう人口じんこう サブサハラアフリカ ヨーロッパ中央ちゅうおうアジア ラテンアメリカカリブ海かりぶかい地域ちいき みなみアジア アラブ世界せかい ひがしアジアと大洋たいようしゅう その
こう所得しょとくこく

国際こくさい連合れんごう開発かいはつ計画けいかく委託いたくけた2000年度ねんど人間にんげん開発かいはつ報告ほうこくしょ』によると、1999ねんに1にち1ドル以下いか(365にち365ドル・366にち366ドル、1993ねん基準きじゅんあめりかドル購買こうばい平価へいか[PPP]ベース)で生活せいかつしている絶対ぜったいてき貧困ひんこんそうは、1995ねんの10おくにんから12おくにん増加ぞうかしており、世界せかい人口じんこうやく半分はんぶんにあたる30おくにんは1にち2ドル未満みまん(365にち730ドル・366にち732ドル未満みまん、1993ねん基準きじゅんあめりかドル購買こうばい平価へいか[PPP]ベース)でらしていた[19]。また、2017ねん基準きじゅんあめりかドル購買こうばい平価へいか(PPP)ベースで場合ばあい、1999ねんの1にち2.15ドル未満みまん絶対ぜったいてき貧困ひんこんそうは、18おく3,190まんにん世界せかい人口じんこうやく30.22%)であり、貧困ひんこんせんの2ばいにあたる1にち4.30ドル未満みまん場合ばあいは、35おく1,063まんにん世界せかい人口じんこうやく57.91%)であった[20]

そして、2015ねん7がつ6にち発表はっぴょうされた「ミレニアム開発かいはつ目標もくひょう報告ほうこく2015」によれば、極度きょくど貧困ひんこん1995~2015ねんにかけて、大幅おおはば減少げんしょうした。1990ねんには開発かいはつ途上とじょうこく人口じんこう半数はんすうちかくが1にち1.25ドル未満みまん2005ねんアメリカドルPPPベース)で生活せいかつしていたが、2015ねんにはその割合わりあいが14%まで低下ていかし、やく3ぶんの1となった。世界せかい全体ぜんたいでは、1990ねんの19おくにんから2015ねんには8おく3,600まんにん半数はんすう以下いか減少げんしょうした。進展しんてんおおくは2000ねん以降いこうられ、ミレニアム開発かいはつ目標もくひょう達成たっせいすることが出来でき[21][22]

ただし、極度きょくど貧困ひんこんりつ世界せかいてき低下ていかだい部分ぶぶん中国ちゅうごくとインドがめていること、さら人口じんこう急増きゅうぞうしたため、「貧困ひんこんしゃかず」そのものの減少げんしょうは、はるかにちいさい。2010ねん時点じてん世界せかいには、やく10おくにん極度きょくど貧困ひんこんしゃがいた。中国ちゅうごくとインドを無視むしすると、のこりの開発かいはつ途上とじょうこくでは、1990ねんから2010ねんまでのあいだ貧困ひんこんから脱却だっきゃくしたひとかずはわずか1おく5,000まんにん程度ていどであり、実際じっさいには、サハラ以南いなんのアフリカの貧困ひんこんしゃすうは1990ねんから1おく2,000まんにんえていた[23]

貧困ひんこんりつ(1にち2.15ドル未満みまん、2017ねんアメリカドルPPPベース)は、2022ねん時点じてんで、7おく1,279まんにん世界せかい人口じんこうやく8.96%)である。

貧困ひんこんそうやく62.9%(やく4おく4,800まんにん)がサブサハラ・アフリカ地域ちいき集中しゅうちゅうしており、いでやく26.1%(やく1おく8,622まんにん)がみなみアジア地域ちいきに、またのこりの11.0%(やく7,857まんにん)がそれ以外いがい地域ちいきんでいることになる。サブサハラ地域ちいき以外いがいでの貧困ひんこんりつ平均へいきんは2022ねんで0.5%(ヨーロッパおよ中央ちゅうおうアジア)から9.7%(みなみアジア)にたいし、サブサハラ・アフリカでは2019ねんであるがやく36.7%が貧困ひんこんライン以下いかとなっており、地域ちいきべつ貧困ひんこんりつにおいてかたよりがでている。とく中東ちゅうとうきたアフリカ地域ちいきでの極度きょくど貧困ひんこんりつ増加ぞうか顕著けんちょとなっている。

2022ねんにおいて1にち3.65ドル未満みまん場合ばあいは、17おく8,258まんにん世界せかい人口じんこうやく22.4%)であり、みなみアジアはやく7おく4,452まんにん(みなみアジア人口じんこうやく39.8%)であった。

1にち6.85ドル未満みまん場合ばあいは、35おく7,386まんにん世界せかい人口じんこうやく45.0%)であった。1にち6.85ドル未満みまん貧困ひんこんそうは、みなみアジアは15おく1,330まんにん(みなみアジア人口じんこうやく78.8%)であった[17][11]

サブサハラ・アフリカの2022ねん貧困ひんこん人口じんこう貧困ひんこんりつ不明ふめいであるが、最新さいしんねんである2019ねん時点じてんで1にち3.65ドル未満みまんやく7おく1,663まんにん(サブサハラ・アフリカ地域ちいき人口じんこうやく63.9%)、1にち6.85ドル未満みまんのはやく9おく7,861まんにん(サブサハラ・アフリカ地域ちいき人口じんこうやく87.3%)であった。

なお、2023ねん9月13にち発表はっぴょうされたユニセフ世界銀行せかいぎんこうによって作成さくせいされた「Global Trends in Child Monetary Poverty According to International Poverty Lines(国際こくさい貧困ひんこんラインでみるどもの貧困ひんこん世界せかいてき動向どうこう)」[24]によれば、2022ねん時点じてんで18さい未満みまん未成年みせいねんしゃ貧困ひんこんそう推定すいていで1にち2.15ドル未満みまんやく3おく3,350まんにん世界せかいどう年齢ねんれいそうめる割合わりあいやく15.8%)、1にち3.65ドル未満みまん場合ばあいやく8おく1,955まんにん世界せかいどう年齢ねんれいそうめる割合わりあいやく38.92%)、1にち6.85ドル未満みまん場合ばあいやく14おく1,998まんにん世界せかいどう年齢ねんれいそうめる割合わりあいやく67.44%)と、どの貧困ひんこんそう世界せかい全体ぜんたいくらべてたか結果けっかとなっている[25]

また、世界銀行せかいぎんこう2022ねん11月23にち投稿とうこうされた「Estimates of global poverty from WWII to the fall of the Berlin Wall(だい世界せかい大戦たいせんからベルリンのかべ崩壊ほうかいまでの世界せかい貧困ひんこん推定すいてい)」[26]によれば、世界せかい貧困ひんこんりつ(1にち2.15ドル未満みまん、2017ねんアメリカドルPPPベース)は1950ねんで6わりちかくあり、1970ねんに50%をるまでぜん世界せかい人口じんこう半数はんすう以上いじょう極度きょくど貧困ひんこん状況じょうきょうにいた。

そして、2020ねんまでに1960年代ねんだいなかばのインド経済けいざい混乱こんらん(この時期じききたかんばつだいしるし戦争せんそう1966ねん実施じっしした通貨つうかによるもの)、1970年代ねんだいきた2にわたる石油せきゆ危機きき冷戦れいせん終結しゅうけつともな混乱こんらん1997ねんきたアジア通貨つうか危機ききにより増加ぞうかすることはあったが、ゆるやかな減少げんしょう傾向けいこうであった。

しかし、2014ねん以降いこう貧困ひんこん削減さくげんのペースには以前いぜんくら減速げんそくられており、2013ねんから2015ねんにかけての年間ねんかん貧困ひんこんりつ減少げんしょうは1.0ポイントであった。さらに、2019ねんコロナウイルス感染かんせんしょう流行りゅうこうによる経済けいざい悪化あっかけて2020ねんは、前述ぜんじゅつ出来事できごとによってしょうじた増加ぞうかりつ上回うわまわり2019ねんやく8.83%からやく9.68%へと増加ぞうかし、1950ねん以降いこう冷戦れいせん終結しゅうけつともな混乱こんらん1988ねん:35.7%→1989ねん:38.2%)にいで世界せかい貧困ひんこん悪化あっかさせるまけ出来事できごととなった。

なお、世界銀行せかいぎんこうでは2030ねんまでに極度きょくど貧困ひんこんりつ(2017ねんあめりかドル基準きじゅんで1にち2.15ドル未満みまん)3%以下いかにすることを達成たっせい目標もくひょうとしているが、2019ねんコロナウイルス感染かんせんしょうによる経済けいざい悪化あっかウクライナ問題もんだいによる供給きょうきゅうもう混乱こんらんによってしょうじた食料しょくりょうやエネルギーの価格かかく高騰こうとうにより、その目標もくひょう達成たっせい困難こんなん状況じょうきょうあるとして当時とうじ世界銀行せかいぎんこうグループ総裁そうさいであったデビット・マルパス英語えいごばんが2022ねん10月5にち懸念けねんしめしている[27]

また、中東ちゅうとうおよきたアフリカ地域ちいきでは、アラブのはるによる混乱こんらんによってきたアラブのふゆ影響えいきょうシリア内戦ないせん2015ねんイエメン内戦ないせん2020ねん10月23にち停戦ていせんした2014ねんリビア内戦ないせんひとし)をけて、アラブのはる開始かいしねんである2010ねんの1.9%から2018ねんやく4.7%と2ばい以上いじょう増加ぞうかしている[17]

なお、2023ねんは2019ねんコロナウイルス感染かんせんしょう流行りゅうこうまえ貧困ひんこんりつ下回したまわやく8.8%(7おく1,279まんにん)と推定すいていされているが、こう所得しょとくこくおよ高位こういちゅう所得しょとくこく流行りゅうこうまえより貧困ひんこんりつ下回したまわっているのにたいして、後発こうはつ開発かいはつ途上とじょうこく中心ちゅうしんてい所得しょとくこく依然いぜん上回うわまわっており、くにによって流行りゅうこうによる経済けいざい悪化あっかたいしてなお状況じょうきょうことなっていることがうかがわれる[17]

世界銀行せかいぎんこう公式こうしき採用さいようされているわけではないが、こう所得しょとくこく貧困ひんこんせんを1にち24.35ドル(2017ねんアメリカドルPPPベース)と算定さんていしている[28]

以下いかは、世界銀行せかいぎんこうのサイト[11]より、いちにち25ドル未満みまん生活せいかつしている人口じんこう割合わりあい下表かひょうしめす。いちにち24.35ドルでなく25ドルにした理由りゆうは、単純たんじゅん世界銀行せかいぎんこうのサイトで24.35ドルと選択せんたくできず、直近ちょっきん上位じょういである25ドルにしたためである。

日本にっぽんは、こう所得しょとくOECD加盟かめいこく32カ国かこくちゅう12番目ばんめたかくにであり、G7加盟かめいこくなかでイタリアにいでたかくにである。また、1人ひとりたり35,000ドル以上いじょう45,000ドル以下いか(2017ねんアメリカドルPPPベース)のOECD加盟かめい諸国しょこく10カ国かこくなかで、スロベニア・フランス・大韓民国だいかんみんこく・チェコ・エストニアにいで6番目ばんめひくく、中位ちゅうい位置いちする。

傾向けいこうとして、北欧ほくおう諸国しょこくすくない傾向けいこうにある。

OECD加盟かめい諸国しょこくおよ加盟かめい4カ国かこくいちにち25ドル(2017ねんアメリカドルPPPベース)
まん生活せいかつしている人々ひとびと割合わりあい1人ひとりたり実質じっしつGDPと1人ひとりたり実質じっしつGDPにたいするいちにち25ドル貧困ひんこんせん
くに 人口じんこう比率ひりつ(%) 1人ひとりたり実質じっしつGDP[29]  (いちにち25ドル×1年間ねんかん)/
1人ひとりたり実質じっしつGDP
(%)
統計とうけいねん
  オーストラリア 9.97 49,086 18.59 2018ねん
  オーストリア 7.73 53,817 16.96 2021ねん
  ベルギー 6.45 52,175 17.49 2021ねん
  カナダ 8.49 49,169 18.56 2019ねん
  チリ 63.23 25,886 35.25 2022ねん
  チェコ 15.09 40,744 22.40 2021ねん
  デンマーク 4.35 58,803 15.52 2021ねん
  エストニア 16.64 38,718 23.57 2021ねん
  フィンランド 6.05 48,615 18.77 2021ねん
  フランス 12.12 44,941 20.30 2021ねん
  ドイツ 7.49 51,780 17.67 2020ねん
  ギリシャ 46.5 29,631 30.80 2021ねん
  ハンガリー 45.92 33,584 27.17 2021ねん
  アイルランド 6.78 104,672 8.72 2021ねん
  イタリア 19.55 42,563 21.44 2021ねん
  イスラエル 36.5 42,379 21.53 2021ねん
  日本にっぽん 16.72 39,570 23.06 2013ねん
  大韓民国だいかんみんこく 12.5 44,300 20.65 2021ねん
  ラトビア 37.11 31,834 28.66 2021ねん
  リトアニア 27.13 39,432 23.14 2021ねん
  ルクセンブルク 3.57 118,510 7.70 2021ねん
  オランダ 4.81 57,335 15.92 2021ねん
  ノルウェー 4.15 64,983 14.04 2019ねん
  ポーランド 25.74 34,944 26.11 2021ねん
  ポルトガル 37.19 33,636 27.13 2021ねん
  スロバキア 55.38 32,513 28.07 2021ねん
  スロベニア 9.07 40,104 22.75 2021ねん
  スペイン 21.99 38,319 23.81 2021ねん
  スウェーデン 10.26 54,160 16.85 2021ねん
  スイス 4.66 67,928 13.47 2020ねん
  イギリス 13.99 45,568 20.03 2021ねん
  アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく 11.75 64,623 14.12 2022ねん
こう所得しょとくOECD加盟かめいこく
  コロンビア 83.14 15,617 58.43 2022ねん
  コスタリカ 66.44 22,071 41.34 2023ねん
  メキシコ 84.80 20,255 45.05 2022ねん
  トルコ 63.03 31,722 28.77 2021ねん
OECD加盟かめいこく
  ブルガリア 54.01 24,386 37.42 2021ねん
  ロシア 45.50 28,057 32.52 2021ねん
  ルーマニア 54.44 30,946 29.49 2021ねん
  みなみアフリカ共和きょうわこく 87.75 13,993 65.21 2014ねん
くに 人口じんこう比率ひりつ(%) 1人ひとりたり実質じっしつGDP[29]  (いちにち25ドル×1年間ねんかん)/
1人ひとりたり実質じっしつGDP
(%)
統計とうけいねん
ちゅう1:1人ひとりたり実質じっしつGDPは、2017ねんアメリカドルPPPベースの統計とうけいねんである。
ちゅう2:閏年うるうどし場合ばあいは、いちにち25ドル×366にち=9,150ドル。閏年うるうどし以外いがいは、いちにち25ドル×365にち=9,125ドル
ちゅう3:コスタリカの1人ひとりたり実質じっしつGDPは、2022ねんである。

日本にっぽん

編集へんしゅう

総務そうむしょうの2019ねん全国ぜんこく家計かけい構造こうぞう調査ちょうさきゅう全国ぜんこく消費しょうひ実態じったい調査ちょうさ)(2021ねん8がつ31にち発表はっぴょう)で、世帯せたい人員じんいん総数そうすう1おく1,586まん9,561にん対象たいしょうに、以下いかのような結果けっかとなった[30]

また、年間ねんかん可処分かしょぶん所得しょとくとは、世帯せたいいんごとの年間ねんかん収入しゅうにゅうがくから、年間ねんかんぜいがくおよ社会しゃかい保険ほけんりょう推計すいけいし、控除こうじょした所得しょとくである。そして、世帯せたいいんごとに計算けいさんされた年間ねんかん可処分かしょぶん所得しょとく合算がっさんし,世帯せたい年間ねんかん可処分かしょぶん所得しょとく計算けいさんした。

さらに、世帯せたいたり所得しょとくどう水準すいじゅんであっても世帯せたい人員じんいんによって1人ひとりたりの効用こうよう水準すいじゅんことなることを考慮こうりょして、世帯せたい年間ねんかん可処分かしょぶん所得しょとく等価とうか世帯せたい人員じんいん調整ちょうせいする。等価とうか世帯せたい人員じんいん(equivalent household member)とは世帯せたい人員じんいん等価とうか弾性だんせい(0~1のをとる)を累乗るいじょうしたものである。なお、等価とうか弾性だんせいが0のときは世帯せたい所得しょとくがそのままかく世帯せたいいん効用こうよう等価とうか可処分かしょぶん所得しょとく=世帯せたいいんごとに計算けいさんされた年間ねんかん可処分かしょぶん所得しょとく合算がっさん)となり、1のときは1人ひとりたりの所得しょとくかく世帯せたいいん効用こうよう等価とうか可処分かしょぶん所得しょとく=世帯せたいいんごとに計算けいさんされた年間ねんかん可処分かしょぶん所得しょとく合算がっさん/世帯せたい人員じんいん)となる[31]。また、ここでの等価とうか世帯せたい人員じんいん等価とうか弾性だんせいは0.5である。

そして、下記かきの「OECD基準きじゅん」と「従来じゅうらいがた算定さんてい」は、前者ぜんしゃ従来じゅうらい調査ちょうさでの「消費しょうひ支出ししゅつ」に「自動車じどうしゃぜい軽自動車けいじどうしゃぜい自動車じどうしゃ重量じゅうりょうぜい」、「企業きぎょう年金ねんきん個人こじん年金ねんきんとう掛金かけきんおよび「親族しんぞく知人ちじんなどへの仕送しおくがく」をくわえた所得しょとくがくであり、後者こうしゃはOECD基準きじゅんでなく、従来じゅうらい調査ちょうさ産出さんしゅつされた所得しょとくがくである。

  • 絶対ぜったいてき貧困ひんこん世帯せたい対象たいしょうとして2019ねん年間ねんかん可処分かしょぶん所得しょとく中位ちゅういすう(OECD基準きじゅん)である269まんえん基準きじゅんとした場合ばあい中位ちゅういすう実質じっしつ)50%未満みまん世帯せたい平均へいきん所得しょとくやく90まん6,000えん収入しゅうにゅうギャップは67.358%であり、ジニ係数けいすう0.288であった。
    • 中位ちゅういすう実質じっしつ)60%未満みまん(161まん4,000えん未満みまん):世帯せたいいん分布ぶんぷ16.967%
    • 中位ちゅういすう実質じっしつ)50%未満みまん(134まん5,000えん未満みまん):世帯せたいいん分布ぶんぷ11.233%
  • 2004ねん年間ねんかん可処分かしょぶん所得しょとく中位ちゅういすうである308まん3,104えん従来じゅうらいがた算定さんてい)を基準きじゅんとした場合ばあい中位ちゅういすう実質じっしつ)50%未満みまん(154まん1,552えん未満みまん世帯せたい平均へいきん所得しょとくやく101まん1,000えん収入しゅうにゅうギャップ68.833%、ジニ係数けいすう0.286となる。
    • 中位ちゅういすう実質じっしつ)50%未満みまん(154まん1,552えん未満みまん):世帯せたいいん分布ぶんぷ13.733%

この調査ちょうさでは、相対そうたいてき貧困ひんこん手法しゅほう流用りゅうようして絶対ぜったいてき貧困ひんこんラインを模索もさくする段階だんかいにとどまっており、絶対ぜったいてき貧困ひんこんラインと絶対ぜったいてき貧困ひんこんりつ確定かくていするにはさらにその所得しょとく以下いかでは生活せいかつ維持いじできないことをしめ必要ひつようがある。

なお、世界銀行せかいぎんこうによれば、こう所得しょとくこく貧困ひんこんせんいちにち24.35ドル(2017ねんアメリカドルPPPベース、日本円にほんえん換算かんさんで2,792.81えん)であり[28]2013ねん日本にっぽんで、いちにち25ドル未満みまん人口じんこう比率ひりつやく16.72%であった[32][ちゅう 10]参考さんこうに、近隣きんりん諸国しょこくいちにち25ドル未満みまん人口じんこう比率ひりつは、台湾たいわんやく14.75%(2021ねん)、韓国かんこくやく12.50%(2021ねん)、中国ちゅうごくやく87.25%(2021ねん)である[11]

相対そうたいてき貧困ひんこん

編集へんしゅう

相対そうたいてき貧困ひんこん[ちゅう 11](そうたいてきひんこん)の定義ていぎは、一定いってい基準きじゅん貧困ひんこんせん)を下回したまわ等価とうか可処分かしょぶん所得しょとくしかていないことである。等価とうか可処分かしょぶん所得しょとくとは、世帯せたい収入しゅうにゅうから税金ぜいきん社会しゃかい 保険ほけんりょうとうのぞいたいわゆる手取てど収入しゅうにゅうである処分しょぶん所得しょとくを、世帯せたい人員じんいん平方根へいほうこんって調整ちょうせいしたがくをいう。通常つうじょう貧困ひんこんせんには 「等価とうか可処分かしょぶん所得しょとく中央ちゅうおうの50%」をもちいる。人口じんこうめる相対そうたいてき貧困ひんこん割合わりあい相対そうたいてき貧困ひんこんりつという[33]。なお、等価とうか可処分かしょぶん所得しょとくには、預貯金よちょきん不動産ふどうさんとう資産しさん考慮こうりょされない[34]。また、貧困ひんこんせん基準きじゅんとして「中央ちゅうおうの50%」をもちいることについては科学かがくてき根拠こんきょけるという批判ひはんもある[35]

じつ収入しゅうにゅう-消費しょうひ支出ししゅつ=処分しょぶん所得しょとく

処分しょぶん所得しょとく÷√世帯せたい人員じんいん=等価とうか処分しょぶん所得しょとく

等価とうか弾性だんせい=0.5(平方根へいほうこん)。現物げんぶつ給付きゅうふ預貯金よちょきん資産しさん考慮こうりょしない。

絶対ぜったいてき貧困ひんこんりつちが数学すうがくてき指標しひょうなので主観しゅかんはいりにくいとされるが、くにによって「貧困ひんこん」のレベルがおおきくことなってしまうという可能かのうせいつ。このため先進せんしんこく人間にんげん相対そうたいてき貧困ひんこんりつ意味いみで「貧困ひんこん」であっても、途上とじょうこく人間にんげんよりもたか生活せいかつ水準すいじゅんをしているという場合ばあい先進せんしんこくにおいては物価ぶっか途上とじょうこくよりたか購買こうばいりょく平価へいかもちいた計算けいさんをすると途上とじょうこくよりも生活せいかつ水準すいじゅんひく場合ばあい存在そんざいする。 国民こくみん生活せいかつ基礎きそ調査ちょうさにおける相対そうたいてき貧困ひんこんりつは、一定いってい基準きじゅん貧困ひんこんせん)を下回したまわ等価とうか可処分かしょぶん所得しょとくしかていないもの割合わりあいをいう[34]

最新さいしんのデータであるOECD2024ねん統計とうけい[36]によれば、相対そうたいてき貧困ひんこんりつ下記かきひょうとなる。

総合そうごうたかくにたかじゅんに、みなみアフリカ共和きょうわこく、コスタリカ、ブルガリアであり、ぎゃくひくくにひくじゅんに、アイスランド、チェコ、フィンランドである。

18さい未満みまんたかくにたかじゅんに、みなみアフリカ共和きょうわこく、コスタリカ、トルコであり、ぎゃくひくくにひくじゅんに、フィンランド、デンマーク、アイスランドである。

18 - 65さいたかくにたかじゅんに、みなみアフリカ共和きょうわこく、コスタリカ、ルーマニアであり、ぎゃくひくくにひくじゅんに、チェコ、アイスランド、フィンランドである。

66さい以上いじょうたかくにたかじゅんに、韓国かんこく、ラトビア、エストニアであり、ぎゃくひくくにひくじゅんに、アイスランド、デンマーク、フランス・ノルウェーである。

なお、ひょうにはいが、中国ちゅうごくインド相対そうたい貧困ひんこんりつは、2011ねん時点じてん以下いかのようになっており、とく中国ちゅうごくはどの年齢ねんれいそうも2011ねんのデータがあるOECD加盟かめい諸国しょこくおよびコスタリカ、ロシア、ブラジルのなかもっとおおかった。

  • 中国ちゅうごくやく28.8%(18さい未満みまんやく33.1% 18~65さいやく26.0% 66さい以上いじょうやく39.0%)
  • インド:やく19.7%(18さい未満みまんやく23.6% 18~65さいやく17.1% 66さい以上いじょうやく22.9%)
OECDデータによる相対そうたいてき貧困ひんこんりつ
くに 総合そうごう(%) 18さい未満みまん(%) 18~65さい(%) 66さい以上いじょう(%) 統計とうけいねん
  オーストラリア 12.6 13.3 10.1 22.6 2020
  オーストリア 10 13 9.1 10.1 2021
  ベルギー 8.1 8.5 7.3 10.5 2021
  カナダ 8.6 7.3 8.1 12.1 2021
  スイス 9.9 11.4 7.2 18.8 2020
  コスタリカ 20.3 27.4 17.4 22.4 2022
  チェコ 5.6 7.1 4.3 8.2 2021
  ドイツ 10.9 11.7 10.7 11 2020
  デンマーク 6.5 4.8 7.7 4.3 2019
  スペイン 14.7 20.9 13.8 11.6 2021
  エストニア 14.9 8.7 11.1 34.5 2021
  フィンランド 5.7 2.4 6.3 6.9 2021
  フランス 8.4 11.7 8.5 4.4 2021
  イギリス 11.2 11.9 10.4 13.1 2021
  ギリシャ 11.5 14.4 12.2 7.2 2021
  ハンガリー 9.2 8.4 8.4 13.2 2021
  アイスランド 4.9 5.4 5 3.1 2017
  アイルランド 7.4 8 7 7.4 2021
  イスラエル 17.3 22 14.3 18.9 2020
  イタリア 14.2 18 14.2 11.3 2021
  日本にっぽん 15.7 14 13 20 2018
  大韓民国だいかんみんこく 15.3 9.8 10.6 40.4 2021
  リトアニア 15.4 14.9 11.6 28.7 2021
  ルクセンブルク 10.5 15.3 10 5.2 2021
  ラトビア 16.9 10.6 13.2 35 2021
  メキシコ 16.6 19.9 14.7 19.8 2020
  オランダ 8.3 10.4 8.3 5.9 2021
  ノルウェー 8.4 7.6 9.7 4.4 2021
  ニュージーランド 12.4 14.8 10.5 16.8 2020
  ポーランド 9.8 7.4 9.7 12.8 2021
  ポルトガル 10.6 13.1 9.8 10.7 2021
  スロバキア 7.8 12.4 6.9 6.6 2021
  スロベニア 7.4 5.6 6.4 13 2021
  スウェーデン 8.8 8.8 8.5 9.4 2021
  トルコ 15 22.4 11.9 13.7 2020
  アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく 15.1 13.7 13.7 22.8 2022
  ブルガリア 17.6 20.9 12.3 31.1 2021
  チリ 16.5 21.5 14.5 17.6 2022
  クロアチア 12.7 9.4 8.9 26.7 2021
  ルーマニア 17 21 15.1 19.9 2021
  ロシア 11.5 17.9 9.5 12 2017
  みなみアフリカ共和きょうわこく 27.7 35 23.8 22.1 2017
くに 総合そうごう(%) 18さい未満みまん(%) 18~65さい(%) 66さい以上いじょう(%) 統計とうけいねん

日本にっぽん

編集へんしゅう

日本にっぽん貧困ひんこんりつについてあらわした最新さいしんのデータであるOECDの2023ねん統計とうけいによれば、日本にっぽん相対そうたいてき貧困ひんこんりつ(2018ねん)は、おなねんの2018ねん調査ちょうさされたOECD諸国しょこく35カ国かこく(2018ねん以後いご加盟かめいしたリトアニアコスタリカふくむ)のなかでの位置いち以下いかのようになっている[36][37]

総合そうごう:15.7%であり、メキシコ(15.9%)にいで8番目ばんめ相対そうたいてき貧困ひんこんたかい。
18さい未満みまん:14.0%であり、ニュージーランド(14.9%)にいで、11番目ばんめ相対そうたいてき貧困ひんこんたかい。
18~65さい:13.0%であり、ラトビアギリシャ(13.1%)にいで、8番目ばんめ相対そうたいてき貧困ひんこんたかい。
66さい以上いじょう:20.0%であり、イスラエル(20.6%)にいで、12番目ばんめ相対そうたいてき貧困ひんこんたかい。

これは、日本にっぽん貧困ひんこんりつ先進せんしんこくなかでもかなりたか部類ぶるいはいっていることがしめされている。日本にっぽんより貧困ひんこんりつたかトルコ、チリ、ラトビア、エストニア・リトアニア・コスタリカはいずれもOECDには加盟かめいしているが、先進せんしんこくとはっきりえる経済けいざいりょくではないため、そのてんまえると、日本にっぽん先進せんしんこくなかでアメリカ、イスラエル、韓国かんこくいで4番目ばんめ貧困ひんこんりつたかくにという見方みかたもできる。

また、66さい以上いじょうおおくが年金ねんきんかんしては、退職たいしょく年金ねんきん代替だいたいりつは37%と4わりっており、ぜんキャリアをつうじた任意にんい加入かにゅう年金ねんきんわせた場合ばあいは、62%になるものの、45さいからの加入かにゅうだとその上昇じょうしょうはばおおきくせばまってしまう。一般いっぱんてき雇用こよう労働ろうどうしゃ年金ねんきん制度せいど対象たいしょうがいであることから、自営業じえいぎょうしゃ年金ねんきん拠出きょしゅつがく受給じゅきゅうがくひくい。OECDの推定すいていでは、受給じゅきゅうがく正規せいき雇用こよう労働ろうどうしゃやく3ぶんの1で、OECD諸国しょこくなかでメキシコにぎ2番目ばんめひく[38]

さら貧困ひんこんりつひくくにてみると、西欧せいおう[よう曖昧あいまい回避かいひ]諸国しょこく大半たいはんが10%以下いかくにであり、2018ねん総合そうごうで35かこくちゅうもっともひくチェコの6.1%とデンマークの6.4%を筆頭ひっとうに、貧困ひんこんりつひくい。

国民こくみん生活せいかつ基礎きそ調査ちょうさによる相対そうたいてき貧困ひんこんりつ

編集へんしゅう

日本にっぽん相対そうたいてき貧困ひんこんりつは、以下いかひょうより2021ねん時点じてんで15.4%であり、1985ねん以降いこう、3ねんごとの調査ちょうさなかで2015ねん以前いぜんきゅう基準きじゅん貧困ひんこんりつであるが、6番目ばんめたか数値すうちとなっている[39]

国民こくみん生活せいかつ基礎きそ調査ちょうさによる貧困ひんこんりつ推移すいい
 相対そうたいてき貧困ひんこんりつ( % ) 1985ねん 1988ねん 1991ねん 1994ねん 1997ねん 2000ねん 2003ねん 2006ねん 2009ねん 2012ねん 2015ねん 2018ねん 2018ねん
(しん基準きじゅん)
2021ねん
(しん基準きじゅん)
全体ぜんたい 12.0 13.2 13.5 13.8 14.6 15.3 14.9 15.7 16.0 16.1 15.7 15.4 15.7 15.4
どもの
貧困ひんこんりつ
10.9 12.9 12.8 12.2 13.4 14.4 13.7 14.2 15.7 16.3 13.9 13.5 14.0 11.5
どもがいる現役げんえき世帯せたい 10.3 11.9 11.6 11.3 12.2 13.0 12.5 12.2 14.6 15.1 12.9 12.6 13.1 10.6
どもがいる現役げんえき世帯せたい
[大人おとな1人ひとり]
54.5 51.4 50.1 53.5 63.1 58.2 58.7 54.3 50.8 54.6 50.8 48.1 48.3 44.5
どもがいる現役げんえき世帯せたい
[大人おとな2人ふたり以上いじょう]
9.6 11.1 10.7 10.2 10.8 11.5 10.5 10.2 12.7 12.4 10.7 10.7 11.2 8.6
なか ひさし
( まんえん )
216 227 270 289 297 274 260 254 250 244 244 253 248 254
まずし こま せん
( まんえん )
108 114 135 144 149 137 130 127 125 122 122 127 124 127
  • ちゅう[40]
    • 世帯せたいとは、住居じゅうきょ生計せいけいともにしている人々ひとびとあつまりをいう。
    • 大人おとなとは18さい以上いじょうものどもとは17さい以下いかものをいい、現役げんえき世帯せたいとは世帯せたいぬしが18さい以上いじょう65さい未満みまん世帯せたいをいう。
    • 等価とうか可処分かしょぶん所得しょとく金額きんがくしょう世帯せたいいんのぞく。
    • 1994ねん数値すうちは、兵庫ひょうごけんのぞいたものである。
    • 2015ねん数値すうちは、熊本くまもとけんのぞいたものである。

2023ねん7がつ4にち発表はっぴょう厚生こうせい労働省ろうどうしょうによる国民こくみん生活せいかつ基礎きそ調査ちょうさでは、日本にっぽん2021ねん等価とうか可処分かしょぶん所得しょとく中央ちゅうおう名目めいもく254まんえん半分はんぶん名目めいもく127まんえん未満みまん等価とうか処分しょぶん所得しょとく世帯せたいが、相対そうたいてき貧困ひんこんりつ対象たいしょうとなる。

2018ねん調査ちょうさ以降いこうはOECDの基準きじゅんわせて、従来じゅうらい調査ちょうさでの「消費しょうひ支出ししゅつ」に「自動車じどうしゃぜい軽自動車けいじどうしゃぜい自動車じどうしゃ重量じゅうりょうぜい」、「企業きぎょう年金ねんきん個人こじん年金ねんきんひとし掛金かけきんおよび「親族しんぞく知人ちじんなどへの仕送しおくがく」をくわえたしん基準きじゅんとして貧困ひんこんりつ算出さんしゅつしている。かく名目めいもくは、単身たんしんしゃでは処分しょぶん所得しょとくやく127まんえん未満みまん2人ふたり世帯せたいではやく179.6まんえん未満みまん、3にん世帯せたいではやく220まんえん未満みまん、4にん世帯せたいではやく254まんえん未満みまん相当そうとうする。

1ねんそう労働ろうどう時間じかん法定ほうてい労働ろうどう時間じかん2096あいだ~2080あいだとすれば、上記じょうき処分しょぶん所得しょとく(「じつ収入しゅうにゅう」から「消費しょうひ支出ししゅつ」をいたがくで,いわゆる手取てど収入しゅうにゅう賃金ちんぎんなどの就労しゅうろう所得しょとく資産しさん運用うんよう貯蓄ちょちく利子りしなどの財産ざいさん所得しょとく親族しんぞく知人ちじんなどからの仕送しおくとうとう公的こうてき年金ねんきん生活せいかつ保護ほご失業しつぎょう給付きゅうふきん児童じどう扶養ふよう手当てあてなどその現金げんきん給付きゅうふ算入さんにゅうする。)にさんろう総合そうごう研究所けんきゅうじょ算出さんしゅつした2024ねん負担ふたん修正しゅうせい係数けいすう(1.357)[ちゅう 12][41]じょうじたじつ収入しゅうにゅう一般いっぱんわれる税込ぜいこ収入しゅうにゅう世帯せたいいん全員ぜんいん現金げんきん収入しゅうにゅう合計ごうけいしたもの。)にたっする時給じきゅう世帯せたいごとに以下いかとおりの時給じきゅうがくとなっている。

1人ひとり世帯せたいは、やく822えん~829えん以上いじょうとなり最低さいてい賃金ちんぎん水準すいじゅん下回したまわる。
2人ふたり世帯せたいでは時給じきゅうやく1,163えん~1,172えん以上いじょう
・3にん世帯せたいでは時給じきゅうやく1,424えん~1,435えん以上いじょう
・4にん世帯せたいでは時給じきゅうやく1,644えん~1,657えん以上いじょう

現物げんぶつ給付きゅうふ保険ほけん医療いりょう介護かいごサービスとう)、資産しさん多寡たかについては考慮こうりょしていない。

どもの貧困ひんこんりつは11.5%、子供こどもがいる現役げんえき世帯せたい貧困ひんこんりつが10.6%。貧困ひんこんりつ子供こどもがいる現役げんえき世帯せたいのうち大人おとな一人ひとり44.5%、大人おとなにん以上いじょう貧困ひんこんりつが8.6%となっている。なお、2021ねんは2015ねん以前いぜんきゅう基準きじゅん貧困ひんこんりつであるが、大人おとながいる現役げんえき世帯せたい世帯せたいぬし18さい以上いじょう65さい未満みまん)において、1985ねん以降いこう最小さいしょうとなっている。

ぜん国家こっかけい構造こうぞう調査ちょうさきゅう全国ぜんこく消費しょうひ実態じったい調査ちょうさ)(総務そうむしょう)による相対そうたいてき貧困ひんこんりつ

編集へんしゅう

総務そうむしょうの2019ねん全国ぜんこく家計かけい構造こうぞう調査ちょうさきゅう全国ぜんこく消費しょうひ実態じったい調査ちょうさ)の年間ねんかん収入しゅうにゅう資産しさん分布ぶんぷとうかんする結果けっか [分布ぶんぷ指標しひょう](2021ねん8がつ31にち発表はっぴょう)で、世帯せたい人員じんいん総数そうすう1おく1,586まん9,561にん対象たいしょうに、以下いかのような結果けっかとなった[42]

2019ねんれい元年がんねん)の貧困ひんこんせんは、下記かきひょうより、等価とうか可処分かしょぶん所得しょとく中央ちゅうおう279.1 まんえん(しん基準きじゅんは、269.0まんえん)の半分はんぶんがく139.6まんえんしん基準きじゅんは、134.5まんえん)となっており,相対そうたいてき貧困ひんこんりつ貧困ひんこんせんたない世帯せたい人員じんいん割合わりあい)は10.9%(しん基準きじゅんは、11.2%)となり、前回ぜんかい2014ねん調査ちょうさ結果けっかの9.9%から1.0ポイント上昇じょうしょうしている[43][42]

また、どもの相対そうたいてき貧困ひんこんりつ(18さい未満みまん)は、貧困ひんこんせんやく139.6まんえん)をもちいて場合ばあいは10.1%(しん基準きじゅんは、10.3%)となり、前回ぜんかい2014ねん調査ちょうさ結果けっかの7.9%から2.2ポイント上昇じょうしょうしている[43][42]

ちゅう世帯せたいぬし年齢ねんれい階級かいきゅうべつおよ世帯せたい類型るいけいべつ相対そうたいてき貧困ひんこんりつは、前者ぜんしゃひょう7-13から、後者こうしゃは7-17の再掲さいけいからしている。そのため、結果けっか概要がいよう記載きさいされている数値すうちとはことなる。そして、OECD基準きじゅんわせたしん基準きじゅんにおいて、従来じゅうらい調査ちょうさでの「消費しょうひ支出ししゅつ」に「自動車じどうしゃぜい軽自動車けいじどうしゃぜい自動車じどうしゃ重量じゅうりょうぜい」、「企業きぎょう年金ねんきん個人こじん年金ねんきんとう掛金かけきんおよび「親族しんぞく知人ちじんなどへの仕送しおくがく」をくわえたうえで、貧困ひんこんりつ算出さんしゅつしている[42]

相対そうたいてき貧困ひんこんりつ推移すいいそう世帯せたい
相対そうたいてき貧困ひんこんりつ(%) 1999ねん 2004ねん 2009ねん 2014ねん 2019ねん 2019ねん
(しん基準きじゅん)
全体ぜんたい 9.1 9.5 10.1 9.9 10.9 11.2
どもの相対そうたいてき貧困ひんこんりつ 9.2 9.7 9.9 7.9 10.1 10.3
世帯せたいぬし年齢ねんれい階級かいきゅうべつ
30さい未満みまん 15.2 15.7 15.6 12 11.3 12.2
30~49さい 7.1 7.2 7.7 6.6 8.0 8.3
50~64さい 7.7 8.4 9.6 9.5 9.1 9.5
65さい以上いじょう 15 14.1 13.7 13.6 14.8 15.2
世帯せたい類型るいけいべつ
単身たんしん 21.5 19.6 21.6 21 19.9 20.8
大人おとなにん子供こども 62.7 59 62 47.7 53.8 53.3
2人ふたり以上いじょう大人おとなのみ 7.2 7.9 8.3 8.9 9.4 9.8
大人おとなにん以上いじょう子供こども 7.5 7.8 7.5 6.6 7.3 7.5
中央ちゅうおうまんえん 312 290 270 263 279.1 269.0
貧困ひんこんせん中央ちゅうおう÷2)
まんえん
156 145 135 132 139.6 134.5

前項ぜんこう国民こくみん生活せいかつ基礎きそ調査ちょうさ相対そうたいてき貧困ひんこんりつちがしめ理由りゆうは、①回収かいしゅうりつ、②調査ちょうさ系統けいとう、③対象たいしょう母集団ぼしゅうだん、 ④標本ひょうほん復元ふくげん補正ほせい方法ほうほうちがいといった統計とうけい技術ぎじゅつてきてん影響えいきょうしている可能かのうせいがあることと、りょう調査ちょうさにおける貧困ひんこんせん水準すいじゅんおおきなちがいがないなか、150まんえん未満みまん所得しょとく生活せいかつする65さい未満みまんの2以人以上いじょう世帯せたい割合わりあいちがいなどが貧困ひんこんりつにつながっている可能かのうせいかんがえられる[44]

貧困ひんこん要因よういん

編集へんしゅう

山形大学やまがただいがく戸室とむろ健作けんさく人文学部じんぶんがくぶ研究けんきゅう年報ねんぽうだい13ごう2012ねん都道府県とどうふけんべつ貧困ひんこんりつ、ワーキングプアりつどもの貧困ひんこんりつ捕捉ほそくりつ算出さんしゅつした[45][46]

日本にっぽんは、かつての調査ちょうさでは北欧ほくおう諸国しょこくみの水準すいじゅんで「いちおくそう中流ちゅうりゅう」とわれたが、1980年代ねんだいなかばから2000ねんにかけて貧富ひんぷ格差かくさ拡大かくだい相対そうたいてき貧困ひんこん増大ぞうだいした[39][47]

なお、ジニ係数けいすう相対そうたいてき貧困ひんこんりつ定義ていぎことなるので一概いちがい比較ひかく出来できないが、単身たんしん世帯せたいふくめたすべての世帯せたいにおける年間ねんかん可処分かしょぶん所得しょとく等価とうか可処分かしょぶん所得しょとく)のジニ係数けいすう国内こくない格差かくさをみると日本にっぽんはアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダの英語えいごけん諸国しょこくより格差かくさちいさく、フランス・ドイツとほぼどう程度ていど格差かくさであった。

相対そうたいてき貧困ひんこんりつは、1980年代ねんだいなかばから上昇じょうしょうしている。この上昇じょうしょうには、預貯金よちょきん不動産ふどうさん所有しょゆうしつつも収入しゅうにゅう年金ねんきんしかない「高齢こうれい」や「単身たんしん世帯せたい増加ぞうか」、そして1990年代ねんだいからの「勤労きんろうしゃそう格差かくさ拡大かくだい」が影響えいきょうあたえている。「勤労きんろうしゃそう格差かくさ拡大かくだい」をくわしくみると、正規せいき労働ろうどうしゃにおける格差かくさ拡大かくだいしていない一方いっぽうで、正規せいき労働ろうどうしゃくら賃金ちんぎんひく正規せいき労働ろうどうしゃ増加ぞうか、また正規せいき労働ろうどうしゃあいだ格差かくさ拡大かくだいしており、これが「勤労きんろうしゃそう格差かくさ拡大かくだい」のしゅ要因よういんといえる[48]

経済けいざい学者がくしゃ大竹おおたけ文雄ふみおは、日本にっぽん相対そうたいてき貧困ひんこんりつたかくなっている要因よういんとして、1)きょう、2)技術ぎじゅつ革新かくしん、3)グローバル、4)高齢こうれい、5)離婚りこんりつ上昇じょうしょうげている[49]

国民こくみん貧困ひんこんせん

編集へんしゅう
 
かく国家こっかについて、国民こくみん貧困ひんこんせん以下いか人口じんこう割合わりあい(CIA World Factbookによる)[50]

かく国家こっか国民こくみん貧困ひんこんせんは、世帯せたい調査ちょうさもとづいて人口じんこう加重かじゅうしたものによって作成さくせいされている。そのため国家こっかあいだ定義ていぎことなるため、その数字すうじ国家こっかあいだ比較ひかくすることはできない。たとえばゆたかなくにではまずしいくによりも、貧困ひんこん基準きじゅんがより寛大かんだいになっている。

実際じっさいに、中国ちゅうごく高中たかなか所得しょとくこく貧困ひんこんラインである1にち6.85ドル未満みまん(2017ねんアメリカドルPPPベース)の人口じんこう割合わりあいが2021ねんやく17.03%となっているが、国民こくみん貧困ひんこんせん以下いか場合ばあいは0%となっている。

米国べいこく

編集へんしゅう
 
アメリカの貧困ひんこん人口じんこう貧困ひんこんりつ推移すいい:1959ねん~2017ねん

2023ねん米国べいこくでは、65さい未満みまん対象たいしょうとした貧困ひんこんせん年収ねんしゅう15,852ドル(65さい以上いじょうは、14,614ドル)、4にん家族かぞくで18さい未満みまん子供こども2人ふたり世帯せたいでは年収ねんしゅう30,900ドルであった[51]

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく国勢調査こくせいちょうさきょくは、2024ねん9月に、2023ねん国民こくみん貧困ひんこんせんやく11.1%(やく3,679.0まんにん)であると発表はっぴょうした[52]2019ねんコロナウイルス感染かんせんしょう流行りゅうこう影響えいきょうによる経済けいざい悪化あっかにより、1959ねん以降いこう貧困ひんこんそう割合わりあい最少さいしょうとなった2019ねんやく10.5%(やく3,398.4まんにん[53]からやく0.6%増加ぞうかする結果けっかとなった。

2023ねん貧困ひんこんりつ内訳うちわけは、

  • 年齢ねんれいべつ
18さい未満みまんやく15.3%(1,102.0まんにん
18~64さいやく10.0%(2,000.0まんにん
65さい以上いじょうやく9.7%(576.8まんにん
  • 男女だんじょべつ
男性だんせいやく10.2%(1,672.0まんにん ) 女性じょせいやく11.9%(2,007.0まんにん
  • 人種じんしゅべつ
白人はくじんヒスパニック):やく7.7%(1,489.0まんにん) ヒスパニック:やく16.6%(1,089.0まんにん
黒人こくじんやく17.9%(802.0まんにん) アジアけいやく9.1%(197.5まんにん
  • 学歴がくれきべつ(25さい以上いじょう
全体ぜんたいやく9.5%(2,175.0まんにん高卒こうそつ未満みまんやく25.1%(493.4まんにん) 高卒こうそつやく13.1%(837.4まんにん
大学だいがく中退ちゅうたいもしくは大学だいがく学科がっか履修りしゅうちゅうやく8.5%(484.6まんにん)  大卒だいそつ以上いじょうやく4.0%(359.8まんにん
  • 障害しょうがい有無うむ(18さい以上いじょう65さい未満みまん
全体ぜんたいやく10.0%(2,000.0まんにん障害しょうがいゆうやく22.3%(368.1まんにん障害しょうがいやく8.9%(1,627.0まんにん
  • 出身しゅっしんこく
アメリカ:やく10.5%(2,953.0まんにん) 外国がいこく帰化きか):やく9.2%(229.7まんにん) 外国がいこくまつ帰化きか):やく18.8%(496.0まんにん
  • 両親りょうしん有無うむ
両親りょうしんがいる世帯せたいやく4.6%(288.3まんにん) 片親かたおやはは世帯せたいやく21.8%(330.2まんにん) 片親かたおやちち世帯せたいやく11.4%(82.5まんにん
  • 就労しゅうろう有無うむ
全体ぜんたい(18さい以上いじょう65さい未満みまん):やく10.0%(2,000.0まんにん)  就労しゅうろうゆう(しゅう労働ろうどう35時間じかん以上いじょうかつ年間ねんかん50しゅう以上いじょう):やく1.8%(207.7まんにん)
就労しゅうろうゆう(しゅう労働ろうどう35あいだ未満みまんまた年間ねんかん50しゅう未満みまん):やく11.7%(497.8まんにん)  就労しゅうろう:やく29.7%(1,295.0まんにん

である[52]

また、貧困ひんこんせんより半分はんぶん以下いかやく5.2%(1,717.0まんにん)、1.25ばいまでのひとふくめるとやく14.7% (4,894.0まんにん)、1.5ばいまでのひとふくめるとやく18.7%(6,213.0まんにん)、2.0ばいひとふくめるとやく26.9%(8,921.0まんにん)である。

とく黒人こくじんやヒスパニックの貧困ひんこんそう貧困ひんこんせんの2ばいふくめた場合ばあい前者ぜんしゃやく38.9%(1,746.0まんにん)、後者こうしゃやく40.2%(2,627.0まんにん)となり、ヒスパニックけい白人はくじん(やく20.1%、3,867.0まんにん)やアジアけいやく20.9%、456.5まんにん)とくらべて、やく2ばい割合わりあいとなる[52]

貧困ひんこんせんとはべつに、2022ねん子供こどもが2にんいる4にん家族かぞくのアメリカ全体ぜんたい平均へいきんでの生活せいかつ賃金ちんぎんは、25.02ドルである。年収ねんしゅう換算かんさんした場合ばあい貧困ひんこんせんやく3.5ばいたる104,077.70ドルであった。また、この金額きんがく大人おとな年間ねんかん2,080あいだはたらいている場合ばあい時給じきゅうがくである。そして子供こどもは、1人ひとりは4さい、3にんは9さい、3にんは15さい場合ばあい想定そうていしている[54][55]

また、大都市だいとしけんなか全米ぜんべいいち生活せいかつたかサンノゼ場合ばあいは、2024ねん成人せいじん1にん生活せいかつするには時給じきゅう32.87ドルを必要ひつようとし、子供こども2にん成人せいじん2にん両方りょうほうともはたらいている)の家庭かていでは時給じきゅう40.21ドルを必要ひつようだとしている[56][57]

英国えいこく

編集へんしゅう

最低さいてい所得しょとく水準すいじゅん以下いか貧困ひんこんそう割合わりあい

編集へんしゅう

2023ねん英国えいこく最低さいてい所得しょとく基準きじゅん英語えいごばんは、単身たんしんしゃ年収ねんしゅう29,500ポンド、4にん家族かぞく子供こども(2~4さい子供こども小学生しょうがくせい)が2人ふたり片方かたがたはたらいている世帯せたいでは年収ねんしゅう50,000ポンド、3にん家族かぞく子供こども(2~4さい子供こども小学生しょうがくせい2人ふたり子供こども片親かたおや世帯せたいでは43,400ポンドである。

EU離脱りだつによる国外こくがいからの食品しょくひん輸入ゆにゅうのための手続てつづ費用ひよう価格かかく転嫁てんか移民いみん厳格げんかくによる労働ろうどう力不足ちからぶそく2019ねんコロナウイルス感染かんせんしょうによってしょうじた行動こうどう制限せいげん緩和かんわによる経済けいざい活動かつどう再開さいかいロシアによるウクライナ侵攻しんこう影響えいきょうによるイギリス国内こくない燃料ねんりょう食料しょくりょう価格かかく上昇じょうしょうによって[58][59]、2020ねんくらべて最低さいてい所得しょとく基準きじゅんがくやく1.5~やく1.8ばい増加ぞうかしている[60]

2020年度ねんど英国えいこく最低さいてい所得しょとく基準きじゅん[2020ねん場合ばあいは、単身たんしんしゃは19,100ポンド、4にん家族かぞく子供こども(4~7さい)が2人ふたり片方かたがたはたらいている世帯せたいでは30,600ポンド、3にん家族かぞく子供こども(4~7さい)が2人ふたり世帯せたいでは24,400ポンド]を下回したまわそうは29.1%(やく19.2ひゃくまんにん)である。

また、最低さいてい所得しょとく基準きじゅんは、一般いっぱん市民しみんからの意見いけん聴取ちょうしゅもとに、必要ひつよう最低限さいていげん生活せいかつ水準すいじゅんようするざい・サービスとう構成こうせいやその費用ひようるもので、これにもとづいて、多様たよう家族かぞく構成こうせいごと想定そうていされる生計せいけい算出さんしゅつし、人口じんこう加重かじゅう平均へいきんによりもとめられる平均へいきんてき生計せいけいから、時間じかんたりの生活せいかつ賃金ちんぎんがく設定せっていされる。算出さんしゅつするさい単身たんしん・カップルのべつや、子供こどもかず年齢ねんれいなどにより17タイプの家族かぞく構成こうせい想定そうていされ、それぞれについて、消費しょうひ支出ししゅつ住宅じゅうたく賃料ちんりょう、カウンシルぜい住宅じゅうたくよう財産ざいさんにかかるイギリスの地方ちほうぜい)、交通こうつう託児たくじ費用ひよう算出さんしゅつする。なお、成人せいじん構成こうせいいんしゅう37あいだのフルタイム労働ろうどう従事じゅうじしていることが前提ぜんていとされる[61]

最低さいてい所得しょとく基準きじゅん以下いか貧困ひんこんそう内訳うちわけ

  • 年齢ねんれいべつ 18さい未満みまん:40.0%(やく5.7ひゃくまんにん) 18~64さい:29.2%(やく11.7ひゃくまんにん) 65さい以上いじょう:15.4%(1.8ひゃくまんにん
  • 世帯せたいべつ(は2019年度ねんど)[62] 18さい未満みまん子供こどもがいる片親かたおや世帯せたい:71.4%(やく2.2ひゃくまんにん)、18さい未満みまん子供こどもがいるカップル世帯せたい:30.7%(やく3.3ひゃくまんにん)、夫婦ふうふ世帯せたい:32.1%(やく4.5ひゃくまんにん)、子供こどものいない単身たんしん世帯せたい(18~64さい):32.1%(4.0ひゃくまんにん)、子供こどものいないカップル世帯せたい:15.7%(2.1ひゃくまんにん)、単身たんしん世帯せたい(65さい以上いじょう):27.1%(やく1.2ひゃくまんにん)、カップル世帯せたい(65さい以上いじょう):11.9%(0.9ひゃくまんにん

である[63]。なお、最低さいてい所得しょとく基準きじゅん未満みまん貧困ひんこんそう割合わりあいはは2019年度ねんどやく27.7%)から2020年度ねんどやく29.1%)にかけて増加ぞうかしたが、最低さいてい所得しょとく基準きじゅんが75%未満みまんであった貧困ひんこんそう割合わりあいは、2019ねんコロナウイルス雇用こよう維持いじスキーム(Coronavirus Job Retention Scheme)[ちゅう 13][64][65]ユニバーサル・クレジット英語えいごばん勤労きんろうしゃタックスクレジット一時いちじてきしゅう20ポンドげた影響えいきょうで、やく17.1%からやく16.4%へ減少げんしょうしている[63]

てい賃金ちんぎん労働ろうどうしゃ中央ちゅうおう年収ねんしゅうの3ぶんの2以下いか)の割合わりあい

編集へんしゅう

2022ねんのイギリスでは、ぜん労働ろうどうしゃやく9%(やく252.5まんにん)が時給じきゅう9.81ポンド以下いか(中央ちゅうおう年収ねんしゅうの3ぶんの2)の給与きゅうよであった。また、グループべつ割合わりあいでみると、以下いかのような傾向けいこうにある[66]

年齢ねんれいべつ場合ばあい一番いちばんたかそうは16~20さいやく57%(やく73.5まんにんいで21~24さいやく16%(やく31.0まんにん)、ひくそうは40だい後半こうはん(46~49さい)をのぞいた31~55さいやく5%(かく年代層ねんだいそうわせてやく68.5まんにん)である。
男女だんじょべつでは、男性だんせいやく8%(やく106.5まんにん)、女性じょせいやく10%(やく146.0まんにん)であった。また、フルタイムの場合ばあいやく5%[男性だんせいやく4% 女性じょせいやく5%](やく93.0まんにん[男性だんせいやく51.5まんにん 女性じょせいやく41.5まんにん])であり、パートタイムの場合ばあいやく20%[男性だんせいやく26% 女性じょせいやく18%](やく159.5まんにん[男性だんせいやく55.0まんにん 女性じょせい:104.5まんにん])であった。
産業さんぎょうべつでは、一番いちばんたか産業さんぎょう宿泊しゅくはく飲食いんしょくサービスぎょうで39%(やく58.0まんにん)、ひく産業さんぎょう金融きんゆうぎょう官公庁かんこうちょうの1%(それぞれやく1.0まんにんやく1.5まんにん)であった。
企業きぎょうべつでは、一番いちばんたかいのは従業じゅうぎょういんすう10にん未満みまんやく22%(57.0まんにん)であり、一番いちばんひくいのが従業じゅうぎょういんすう250にん以上いじょう5,000にん未満みまんやく8%[49.0まんにん]であった。
てい賃金ちんぎん労働ろうどうしゃ中央ちゅうおう年収ねんしゅうの3ぶんの2以下いか)の推移すいい傾向けいこう
編集へんしゅう

被用者ひようしゃ全体ぜんたいめる相対そうたいてきてい賃金ちんぎんそう(賃金ちんぎん中央ちゅうおうの3ぶんの2未満みまん賃金ちんぎん水準すいじゅん)の人数にんずうは、前述ぜんじゅつした被用者ひようしゃの9%にたる252.5まんにんであり、割合わりあい1970ねん以来いらい最低さいていであった。

これは、25さい以上いじょうそうけのあらたな最低さいてい賃金ちんぎん制度せいどとして、2016ねん4がつ導入どうにゅうされた「全国ぜんこく生活せいかつ賃金ちんぎん」が影響えいきょうしているとみている。全国ぜんこく生活せいかつ賃金ちんぎんは、25さい以上いじょう労働ろうどうしゃについて、従来じゅうらい全国ぜんこく最低さいてい賃金ちんぎんがく(21さい以上いじょう適用てきよう)よりたか最低さいてい賃金ちんぎんがく設定せっていしたものであり、対象たいしょう年齢ねんれい2021ねん4がつには23さい以上いじょう2024ねんには21さい以上いじょうげる予定よていをしている(2024ねんまでに平均へいきん賃金ちんぎんやく3ぶんの2の水準すいじゅんへのげが目標もくひょうとされている。2024ねん時点じてん賃金ちんぎん水準すいじゅんかんする予測よそくから11.08ポンドに設定せっていしている[67]。)。

2016ねん4がつ時点じてん時間じかんたり21~24さいは6.50ポンド、25さい以上いじょうは7.20ポンドであったが、2023ねん4がつ時点じてんでは、21・22さいは10.18ポンド、23さい以上いじょうは10.42ポンドであった[67]導入どうにゅうまえの2015ねん4がつ時点じてんでは、21%(やく542.0まんにん)であったが、制度せいど導入どうにゅうの2016ねんには、1986ねん以来いらい20%をり、2022ねんは10%をっている。

また、男性だんせい女性じょせいてい賃金ちんぎん労働ろうどうしゃ割合わりあいは、1997ねん男性だんせいが14%にたいして、女性じょせいは31%であったが、2022ねん男性だんせいが8%にたいして、女性じょせいが10%であり、性差せいさ縮小しゅくしょうしている[66][68]

てい賃金ちんぎんそう比率ひりつたか業種ぎょうしゅは、前述ぜんじゅつした宿泊しゅくはく飲食いんしょくサービスぎょう(39%)のほかに、美術びじゅつおよ娯楽ごらくぎょう(やく20%,やく11.0まんにん)、農業のうぎょう(やく18%,やく3.0まんにん)などである。また、パートタイム労働ろうどうしゃでは前述ぜんじゅつの20%がてい賃金ちんぎんそうぞくすると推計すいけいされている(フルタイム労働ろうどうしゃでは5%)[66]

また、近年きんねん最低さいてい賃金ちんぎんげにより、国内こくないてい賃金ちんぎんそう比率ひりつ減少げんしょうしたものの、こうしたそう賃金ちんぎん水準すいじゅん持続じぞくてき低迷ていめいしている状況じょうきょうにある。報告ほうこくしょ「Low Pay Britain 2018」はその要因よういんとして、

  • より賃金ちんぎんたか仕事しごとへの移行いこうのしにくさ
てい賃金ちんぎん職種しょくしゅにおける昇進しょうしんのしにくさがある。たとえば、代表だいひょうてきてい賃金ちんぎん職種しょくしゅである小売こうりぎょう販売はんばい補助ほじょしょくでは、「から最上階さいじょうかいへ」(from shop floor to top floor)という表現ひょうげんでしばしば成功せいこうのストーリーがかたられるものの、実際じっさいによりたか職種しょくしゅ移行いこうしているそうはごくわずかである(5ねん監督かんとくあるいは管理かんりてき職種しょくしゅ昇進しょうしんしている比率ひりつは4%)。
少数しょうすう企業きぎょう支配しはいてき業種ぎょうしゅ地域ちいきでは、賃金ちんぎん水準すいじゅん低迷ていめいする傾向けいこうにあり、てい賃金ちんぎんそうとくにその影響えいきょうつよける傾向けいこうにあるとしている。たとえば、国内こくない企業きぎょうのごく一部いちぶにすぎない従業じゅうぎょういん規模きぼ5000にん以上いじょう企業きぎょうが、てい賃金ちんぎん労働ろうどうしゃの18%を雇用こようしている。
  • とく女性じょせい労働ろうどうしゃにおいて賃金ちんぎん水準すいじゅん向上こうじょうしにくい傾向けいこう
てい賃金ちんぎん労働ろうどうしゃ比率ひりつたか女性じょせい労働ろうどうしゃ(就業しゅうぎょうしゃめるてい賃金ちんぎん労働ろうどうしゃ比率ひりつは、女性じょせいで10%、男性だんせいでは8%[66])では、より顕著けんちょてい賃金ちんぎんへの滞留たいりゅう傾向けいこうがみられるという。転職てんしょくする場合ばあいにも、てい賃金ちんぎん仕事しごとうつ場合ばあいおおく、また男性だんせいてい賃金ちんぎんそうくらべて、少数しょうすうだい企業きぎょう雇用こようされている比率ひりつたかい。

などの3てんげた[69][70]

報告ほうこくしょ「Low Pay Britain 2018」[70]は、しばしばみられるてい賃金ちんぎん労働ろうどうしゃへの依存いぞん不可避ふかひであるとの論調ろんちょうたいして、2てんげて転換てんかん可能かのうせいろんじている。ひとつは、先進せんしんこくにおけるてい賃金ちんぎん労働ろうどうしゃ比率ひりつはイギリスよりずっとちいさいが、失業しつぎょうものがそのぶんおおいわけではなく、またてい賃金ちんぎん業種ぎょうしゅにおける生産せいさんせいはイギリスよりひく状況じょうきょうにあるてんだ。くわえて、全国ぜんこく生活せいかつ賃金ちんぎん導入どうにゅうにより極端きょくたん賃金ちんぎん水準すいじゅんひくそうのみが減少げんしょうし、中間ちゅうかんてき賃金ちんぎん水準すいじゅん労働ろうどうしゃとのあいだ格差かくさ減少げんしょうしていることをげている[69]

さらに、報告ほうこくしょ「Low Pay Britain 2020」[71]より、2019ねんコロナウイルス感染かんせんしょう流行りゅうこうによる経済けいざい雇用こようへの悪影響あくえいきょうにより、生活せいかつ賃金ちんぎん未満みまん労働ろうどうしゃが、失業しつぎょう一時いちじ帰休ききゅうにより賃金ちんぎん減少げんしょうするリスクがそうでない労働ろうどうしゃよりやく2ばいたかいこと、2020ねん5がつのロックダウン自宅じたく勤務きんむおこなったてい賃金ちんぎん労働ろうどうしゃこう賃金ちんぎん労働ろうどうしゃやく3ぶんの1と感染かんせんしょうのリスクがたかいことを指摘してきしていた。そして「Low Pay Britain 2021」[72]でもつづき、てい賃金ちんぎん労働ろうどうしゃほうが2019ねんコロナウイルス感染かんせんしょうのリスクがあることを指摘してきしている。

また、貧困ひんこん問題もんだいあつかジョセフ・ローンツリー財団ざいだん英語えいごばんは、全国ぜんこく生活せいかつ賃金ちんぎんげなど(全国ぜんこく生活せいかつ賃金ちんぎんのほか、所得しょとくぜい免除めんじょがくげがてい所得しょとく世帯せたい所得しょとく水準すいじゅん向上こうじょう関連かんれんする施策しさくとして考慮こうりょされている。)によるてい所得しょとく世帯せたい所得しょとく水準すいじゅんへのプラスの効果こうかは、物価ぶっか上昇じょうしょう社会しゃかい保障ほしょう給付きゅうふ削減さくげんなどで相殺そうさいされ、結果けっかとしててい所得しょとく世帯せたい所得しょとく水準すいじゅんかならずしも改善かいぜんしない、と指摘してきしている。とくに、従来じゅうらいてい所得しょとくそう給付きゅうふ統合とうごうする制度せいどとして現在げんざい導入どうにゅうすすめられているユニバーサル・クレジット[ちゅう 14]をめぐっては、歳出さいしゅつ削減さくげんともな制度せいど内容ないよう変更へんこうにより、給付きゅうふ水準すいじゅん従来じゅうらい給付きゅうふ制度せいど下回したまわるとみられること[ちゅう 15]や、申請しんせいから支給しきゅうまで最低さいていでも6週間しゅうかん前後ぜんこう、または手続てつづきの遅滞ちたいとうによりそれ以上いじょう待機たいき期間きかんしょうじ、そのあいだ申請しんせいしゃ収入しゅうにゅうのない状態じょうたいかれること、などが問題もんだいとして指摘してきされており、このまま全国ぜんこくでの導入どうにゅう(2024ねん9がつ予定よてい[73])をすすめれば、てい所得しょとくそうにさらなる経済けいざいてき困難こんなんまねきかねないとの懸念けねんがある[ちゅう 16][74]

生活せいかつ賃金ちんぎん未満みまん労働ろうどうしゃ割合わりあい

編集へんしゅう

2023ねん4がつ時点じてんで、生活せいかつ賃金ちんぎん最低限さいていげん生活せいかつ水準すいじゅん維持いじようする生計せいけいから、必要ひつよう賃金ちんぎん水準すいじゅん設定せっていしたもの。ロンドンで時給じきゅう11.95ポンド、ロンドン以外いがい地域ちいきでは時給じきゅう10.90ポンド[75][76]未満みまん労働ろうどうしゃは、やく366.4まんにんで、全体ぜんたいやく12.2%をめた[75]

また、ロシアによるウクライナ侵攻しんこう主因しゅいんとしたエネルギー価格かかく高騰こうとう背景はいけいとした記録きろくてきインフレ[77][78]たいして賃金ちんぎん上昇じょうしょうかず、2022ねんやく351.8まんにんやく12.3%)にくらべて増加ぞうかしている。

そして、フルタイムの場合ばあいやく157.3まんにんで、フルタイム全体ぜんたいの7.5%をめていた。それにたいして、パートタイムの場合ばあいやく209.1まんにんで、パートタイム全体ぜんたいの28.3%をめている。

さら内訳うちわけとして、

  • 性別せいべつ
男性だんせい やく10.4%(やく148.4まんにん フルタイム:やく6.7%[やく82.9まんにん]、パートタイム:やく33.0%[やく65.6まんにん])
女性じょせい やく15.4%(やく217.9まんにん フルタイム:やく8.5%[やく74.4まんにん]、パートタイム:やく26.6%[やく143.5まんにん])
  • 職種しょくしゅべつ

生活せいかつ賃金ちんぎん未満みまん比率ひりつおお産業さんぎょう 上位じょうい3(カッコないには、報告ほうこくしょ記載きさいされている生活せいかつ賃金ちんぎん未満みまん人数にんずう比率ひりつおよびその産業さんぎょう中央ちゅうおう時給じきゅう

1宿泊しゅくはく飲食いんしょくぎょうやく69.0まんにん、48.1%、やく11.00ポンド)
2芸術げいじゅつ娯楽ごらく、レクリエーションぎょうやく13.0まんにんやく24.7%、やく12.83ポンド)
3卸売おろしうりぎょう小売こうりぎょうやく81.8まんにんやく23.2%、やく12.78ポンド)

生活せいかつ賃金ちんぎん未満みまん人数にんずうおお職種しょくしゅ 上位じょうい3(カッコないには、報告ほうこくしょ記載きさいされている生活せいかつ賃金ちんぎん未満みまん人数にんずう比率ひりつおよびその職種しょくしゅ中央ちゅうおう時給じきゅう

1卸売おろしうりぎょう小売こうりぎょうやく81.8まんにんやく23.2%、やく12.78ポンド)
2宿泊しゅくはく飲食いんしょくぎょうやく69.0まんにん、48.1%、やく11.00ポンド)
3介護かいご保健ほけんサービスぎょうやく47.5まんにんやく11.0%、やく15.88ポンド)

であり、2012ねん以降いこうでは、2022ねんいですくなかった。

また、以下いかのデータは2018ねん時点じてんであるが、生活せいかつ賃金ちんぎん未満みまん労働ろうどうしゃ年齢ねんれい階級かいきゅうべつ内訳うちわけである。

  • 年齢ねんれいべつ
年齢ねんれいそう ぜん労働ろうどうしゃすうせんにん 中央ちゅうおう時給じきゅう(ポンド) 平均へいきん時給じきゅう(ポンド) 生活せいかつ賃金ちんぎん未満みまん割合わりあい(%)
18-21 1,227 8.10 8.89 68
22-29 4,367 11.60 13.34 25
30-39 6,059 14.71 17.51 16
40-49 6,014 15.21 19.17 15
50-59 5,566 13.68 18.00 17
60さい以上いじょう 2,154 11.78 15.78 25

である。 [79]

 
インドの地域ちいきべつ貧困ひんこんりつ(2012ねん

インド公式こうしき貧困ひんこんせんは、最低さいていニーズバスケット(minimum needs basket)方式ほうしきによってさだめられている。この方式ほうしきは、とく食料しょくりょう消費しょうひ中心ちゅうしん最低さいてい水準すいじゅん生活せいかつ維持いじするために必要ひつようなコストをもとに算出さんしゅつされる。都市とし農村のうそん別々べつべつ基準きじゅんさだめており、必要ひつようなカロリーを都市としでは 2,100kcal、農村のうそんでは 2,400kcalをたすために必要ひつよう食品しょくひんわせである食料しょくりょうバスケットを設定せっていし、その食料しょくりょうバスケットにふくまれる食品しょくひん購入こうにゅうするために必要ひつよう金額きんがく基準きじゅんさだめている。また、各州かくしゅう貧困ひんこんせん物価ぶっか調整ちょうせいおこないそれぞれのしゅう算出さんしゅつされる[80]

2011-2012ねんではインド政府せいふさだめた基準きじゅん場合ばあい都市とし基準きじゅん月収げっしゅう1,000ルピーやく13.9ドル)、農村のうそん基準きじゅん月収げっしゅう816ルピー(やく11.4ドル)で計算けいさんされている。しゅうべつでの貧困ひんこんせんでは、都市とし場合ばあい最高さいこうは1,302ルピー(ナガランドしゅう)~最低さいてい849ルピー(チャッティースガルしゅう)であり、農村のうそん最高さいこう1270ルピー(ナガランドしゅう)~最低さいてい738ルピー(チャッティースガルしゅう)である[81]

インド全体ぜんたいでは、貧困ひんこんりつは21.92%(やく2おく6978.3まんにん)であり、都市としは13.70%(やく5312.5まんにん)、農村のうそんでは25.70%(やく2おく1665.8まんにん)である。しゅうべつでは、一番いちばんたかしゅうはチャッティースガルしゅうの39.93%(やく1041.1まんにん)、一番いちばんひくしゅうアンダマン・ニコバル諸島しょとう 連邦れんぽう直轄ちょっかつりょうの1%(やく0.4まんにん)である。都市とし場合ばあい一番いちばんたかしゅうマニプールしゅうの32.59%(やく27.8まんにん)、一番いちばんひくしゅうは0%のしゅうのぞいてラクシャドウィープ連邦れんぽう直轄ちょっかつりょうの3.44%(やく0.2まんにん)である。農村のうそんは、一番いちばんたかしゅうダードラーおよびナガル・ハヴェーリー連邦れんぽう直轄ちょっかつりょうの62.59%(やく11.2まんにん)、一番いちばんひくしゅうは0%のしゅうのぞいてアンダマン・ニコバル諸島しょとう連邦れんぽう直轄ちょっかつりょう の1.57%(やく0.4まんにん)である[81]

指定していカースト・指定してい部族ぶぞく貧困ひんこんりつは、農村のうそんでは指定していカーストが42.26%であり、指定してい部族ぶぞくは47.37%である。また都市とし場合ばあいは、指定していカーストは34.11%であり、指定してい部族ぶぞくは30.38%である[82]。また、地域ちいきべつると、ビハールしゅうとチャッティースガルしゅう指定していカーストと指定してい部族ぶぞく貧困ひんこんりつやく3ぶんの2である。さらに、マニプールしゅう、オリッサしゅう、ウッタル・プラデ シュしゅうではかれらの貧困ひんこんりつは5わりえている[83]

また、2001ねんから提訴ていそされている通称つうしょう食料しょくりょうへの権利けんりthe Right to Food)」訴訟そしょう被告ひこく:インド政府せいふ原告げんこく憲法けんぽう21じょうの「きる権利けんり(the right to life)」には「えからの自由じゆう」ないし「食料しょくりょうへの権利けんり」がふくまれるとうったえる市民しみん団体だんたい)で、インド政府せいふがわのインド計画けいかく委員いいんかいthe Planning Commission of India)がインド最高裁判所さいこうさいばんしょから2011ねん5月14にちに、計画けいかく委員いいんかい貧困ひんこんせんとしてさだめている都市とし20ルピー、農村のうそん15ルピーでは、もともと設定せっていされている2100kcal、2400kcalを摂取せっしゅすることは2011ねん時点じてん物価ぶっか水準すいじゅんでは不可能ふかのうであるというTendulkar委員いいんかい報告ほうこくもとづき2011ねん5がつあるいはそれ以降いこう物価ぶっか指数しすうもとづき貧困ひんこんせん改定かいてい検討けんとうするようめいじられた。その同年どうねん9がつ20日はつか提出ていしゅつした資料しりょう(affidavit:宣誓せんせい供述きょうじゅつしょ)にしめされた貧困ひんこんせん(2011ねん6がつ時点じてんで5にん家族かぞくの1かげつあたり生活せいかつ農村のうそん3,905ルピー[当時とうじ日本円にほんえん換算かんさんで6,000えんほど]、都市としで4,824ルピー[当時とうじ日本円にほんえん換算かんさんで7,500えんほど])がひくすぎるとして問題もんだいし、計画けいかく委員いいんかいふく委員いいんちょうモンテク・アルワリア英語えいごばん辞任じにんせまるなど先鋭せんえいする事態じたいがあった。

問題もんだい精鋭せいえいした背景はいけい貧困ひんこんせん以上いじょう人々ひとびと福祉ふくしプログラムにアクセスできなくなることを危惧きぐした人々ひとびとがいたこと、そして、被告ひこくがわ市民しみん団体だんたい存在そんざいがあった。さらに、貧困ひんこんせん自体じたいについても、計画けいかく委員いいんかいが、単純たんじゅんに2004年度ねんど貧困ひんこんせんからインフレぶんだけ上乗うわのせしただけの暫定ざんていであったことも拍車はくしゃをかけた。

この問題もんだいたいしてインド政府せいふ計画けいかくいんかいは、同年どうねん10月3にちに「計画けいかく委員いいんかい方法ほうほうもちいる現在げんざいしゅうべつ貧困ひんこん推計すいけいが、さまざまな政府せいふのプログラムやスキームにふくまれるべき世帯せたいすう上限じょうげんすることにもちいられることはないであろう」と発表はっぴょうし、貧困ひんこんせん以上いじょう理由りゆう福祉ふくしプログラムの受給じゅきゅうされないことを強調きょうちょうすることで、自体じたい鎮静ちんせいをはかった。また、インド最高裁さいこうさい提出ていしゅつした貧困ひんこんせんが、2004年度ねんど貧困ひんこんせんからインフレぶんだけ上乗うわのせしただけの暫定ざんていであることにたいして計画けいかくいんかいは、2011ねん全国ぜんこく標本ひょうほん調査ちょうさ(National Sample Survey: NSS)の消費しょうひ支出ししゅつデータにもとづく最終さいしゅうてき数値すうち計測けいそくは2011年度ねんどのNSSが完成かんせいしたのちにのみ計測けいそく可能かのうであると主張しゅちょうしている。

なお、この訴訟そしょう対立たいりつする当事とうじしゃあいだ過去かこ権利けんり関係かんけい裁定さいていかんするあらそいというよりも、将来しょうらいけて特定とくてい多数たすうしゃ利害りがいにかかわる立法りっぽう政策せいさくてき特徴とくちょうがあり、今回こんかい訴訟そしょうじつにそのような訴訟そしょうで、すでに訴訟そしょう開始かいしから10ねんあまり経過けいかしているものの最終さいしゅう判決はんけつはまだでておらず、これまでいくつかの重要じゅうようなかあいだ命令めいれいくだされている。たとえば、すべての小学校しょうがっこう調理ちょうりされた昼食ちゅうしょく(cooked mid-day meals)を供給きょうきゅうすること、公共こうきょう配給はいきゅう制度せいどPDS)のアントダヤ食料しょくりょう計画けいかく対象たいしょうである1500まんさい貧困ひんこんそういちカ月かげつ35キロの穀物こくもつ十分じゅうぶん安価あんか助成じょせい価格かかく提供ていきょうすること、などを最高裁さいこうさいはこの訴訟そしょうによりめいじている[84]

そして、インド政府せいふさだめた貧困ひんこんせん農村のうそんではいちにち15ルピー、都市としでは20ルピー)で場合ばあい、2004年度ねんどはインド人口じんこうの37.2%(農村のうそん41.8%、都市とし25.7%)が貧困ひんこんせん以下いか生活せいかつ水準すいじゅんであると推計すいけいされ、2011ねんはインド人口じんこうやく32%が貧困ひんこんせん農村のうそんではいちにち26ルピー、都市としでは32ルピー)以下いか生活せいかつ水準すいじゅんであると推計すいけいされた。べつ推計すいけいでは、A.K. Sengupta委員いいんかいいちにちたり20ルピーの消費しょうひ支出ししゅつ基準きじゅんとした場合ばあい、インドの人口じんこうの77%が貧困ひんこんであると推計すいけいしている。

また、インド政府せいふさだめた貧困ひんこんせんではなく、世界せかい貧困ひんこんせんである1にち2.15ドル以下いか(2017ねんアメリカドルPPPベース)を貧困ひんこんせんとした場合ばあい、2021ねん時点じてんやく12.92%であった。また、1にち3.65ドル以下いか場合ばあいは44.05%であり、1にち6.85ドル以下いか場合ばあいは81.76%となる[85]

日本にっぽん

編集へんしゅう

日本にっぽんには国民こくみん貧困ひんこんせん公式こうしき設定せっていされておらず、国民こくみん貧困ひんこんりつ試算しさん存在そんざいしない。実務じつむじょう生活せいかつ保護ほご基準きじゅんなどをもと運用うんようされている[86]

住民じゅうみんぜい非課税ひかぜい世帯せたい世帯せたい構成こうせいいん全員ぜんいん住民じゅうみんぜい均等きんとうわり所得しょとくわり非課税ひかぜいである世帯せたい)も貧困ひんこんせん定義ていぎとして運用うんようされ、臨時りんじ福祉ふくし給付きゅうふきんなどのターゲット基準きじゅんとなっている[87]。なお住民じゅうみんぜい個人こじんぜいであるため、その世帯せたいすう把握はあくする統計とうけいデータは存在そんざいしていない[87]

脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 上部じょうぶのCountry Profileをクリックし、Country Profileの右側みぎがわにあるくに選択せんたくこくらん該当がいとうするくに選択せんたくしたうえで、クリックする。Select poverty lineで、貧困ひんこんせん($XXX.X0)を選択せんたくする。画面がめんひょうの「Poverty rate at $XXX.XX a day (2017 PPP) (% population):」のが、絶対ぜったい貧困ひんこんりつである。
  2. ^ ちなみに算出さんしゅつもちいた調査ちょうさねんふるいのは、この時代じだい貧困ひんこんそう絶対ぜったいてき貧困ひんこんぶにあたいするまずしさであるとロバート・アレンが判断はんだんしたためである。また、教育きょういく医療いりょうかんする費用ひようなどはふくまれていないため、アメリカやイギリスなどで、くに団体だんたい算出さんしゅつしている貧困ひんこんせんとはことなっている。
  3. ^ 上表じょうひょうのエジプト・アルジェリア以外いがいのアフリカ諸国しょこく、ミャンマー、バングラデシュ
  4. ^ 2.15(2017ねんアメリカドルPPPベース)÷1.90(2011ねんアメリカドルPPPベース)≒1.13
  5. ^ 上表じょうひょうのエジプト・インドネシア・ベトナム・インド・スリランカ
  6. ^ 3.65(2017ねんアメリカドルPPPベース)÷3.20(2011ねんアメリカドルPPPベース)≒1.14
  7. ^ アルジェリア・中国ちゅうごく・タイ・トルコ・北米ほくべい大陸たいりくおよびヨーロッパ諸国しょこく
  8. ^ 6.85(2017ねんアメリカドルPPPベース)÷5.50(2011ねんアメリカドルPPPベース)≒1.25
  9. ^ えい: absolute poverty
  10. ^ Select poverty lineで、24.35ドルに選択せんたくできなかったため、直近ちょっきん上位じょういの25.00ドルを選択せんたくしている。
  11. ^ えい: relative poverty
  12. ^ 家計調査かけいちょうさ消費しょうひ支出ししゅつたいする消費しょうひ支出ししゅつ直接ちょくせつぜい社会しゃかい保険ほけんりょう資産しさん運用うんよう必要ひつよう経費けいひなど世帯せたい自由じゆうにならない支出ししゅつおよ借金しゃっきん利子りしなど。)の比率ひりつ
  13. ^ 従業じゅうぎょういん解雇かいこするわりに一時いちじ帰休ききゅうあつかいにして雇用こよう維持いじした場合ばあいつき2500ポンドを上限じょうげん賃金ちんぎんの8わり補助ほじょりつげがおこなわれた2020ねんと2021ねんかくとしの8-9がつのぞく。)を補助ほじょする制度せいど新型しんがたコロナウイルス流行りゅうこうによる経済けいざい悪化あっかたいする企業きぎょう支援しえんさく一環いっかんとして2020ねん4がつ下旬げじゅんから2021ねん9がつまつまでおこなわれた。対象たいしょう労働ろうどうしゃすうは1,170まんにんたっし、申請しんせいベースでの賃金ちんぎん助成じょせい支給しきゅうがくは700おくポンドにのぼった。
  14. ^ てい所得しょとくそうけの複数ふくすう給付きゅうふ制度せいど所得しょとく調査ちょうさせい求職きゅうしょくしゃ手当てあて所得しょとく連動れんどうせい雇用こよう生活せいかつ補助ほじょ手当てあて英語えいごばん所得しょとく補助ほじょ住宅じゅうたく給付きゅうふ英語えいごばん就労しゅうろう税額ぜいがく控除こうじょ児童じどう税額ぜいがく控除こうじょ)を統合とうごう簡素かんそし、就労しゅうろう所得しょとく変化へんかおうじた給付きゅうふがく調整ちょうせい従来じゅうらいよりゆるやかにするなど、就労しゅうろうへのインセンティブをたかめることが意図いとされていた。2013ねんから一部いちぶ自治体じちたい試行しこうてき導入どうにゅう開始かいしされ、2018ねんにはきゅう制度せいどからの移行いこう完了かんりょう予定よていされたが、制度せいど運用うんよう負荷ふかから支給しきゅう遅滞ちたいしょうじたほか、ITシステムの整備せいび不足ふそくなどの問題もんだい直面ちょくめん移行いこう完了かんりょう時期じき延期えんきされ、現在げんざいは2024ねん9がつ完了かんりょう目標もくひょうとされている。
  15. ^ 当初とうしょしめされていたあんでは、制度せいど再編さいへん簡素かんそつうじて、給付きゅうふ受給じゅきゅうよりも就労しゅうろうほう経済けいざいてき利益りえきとなることを明確めいかくしめすことがおも目的もくてきひとつとしてかかげられていたが、一定いっていがくまでの就労しゅうろう所得しょとくについて給付きゅうふ減額げんがく免除めんじょする制度せいど(work allowance)の原則げんそく廃止はいし(子供こどもおや健康けんこう問題もんだいかかえる就労しゅうろう困難こんなんしゃ限定げんてい)や、給付きゅうふがく改定かいてい凍結とうけつ児童じどう加算かさん上限じょうげん設定せってい(対象たいしょうとする子供こどもかずにんまでに限定げんてい)などの変更へんこうおこなわれた。
  16. ^ 現在げんざい議会ぎかい雇用こよう年金ねんきん委員いいんかいがユニバーサルクレジットの導入どうにゅうかんする検討けんとうかい実施じっししており、どう制度せいど先行せんこうてき導入どうにゅうされた地方自治体ちほうじちたいなどがエビデンスを提供ていきょうしているが、一部いちぶでは、支給しきゅう遅延ちえん影響えいきょう住宅じゅうたく賃貸ちんたいりょう支払しはらえず、民事みんじ裁判さいばん直面ちょくめんする受給じゅきゅうしゃているという。地方自治体ちほうじちたいは、家賃やちん未納みのう退去たいきょ余儀よぎなくされた受給じゅきゅうしゃがホームレスとして増加ぞうかする可能かのうせい懸念けねんしめしている

出典しゅってん

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