離婚りこん

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離婚りこん（りこん）とは、夫婦ふうふが生存せいぞん中ちゅうに婚姻こんいん関係かんけいを解消かいしょうすること[1]。社会しゃかい的てきに有効ゆうこうな婚姻こんいん関係かんけいを、生存せいぞん中ちゅうに解消かいしょうすること[1]。

同棲どうせいしているだけの男女だんじょの関係かんけいや、内縁ないえんとみなされる男女だんじょ関係かんけいの解消かいしょうは、離婚りこんに含ふくまれない[1]。

概説がいせつ[編集へんしゅう]

離婚りこん制度せいどは有効ゆうこうに成立せいりつした婚姻こんいんを事後じご的てきに解消かいしょうするものである点てんで、婚姻こんいん成立せいりつの当初とうしょからその成立せいりつ要件ようけんの点てんで疑義ぎぎを生しょうじている場合ばあいに問題もんだいとなる婚姻こんいんの無効むこうや婚姻こんいんの取消とりけしとは区別くべつされる。離婚りこんの類義語るいぎごとしては、離縁りえん、破婚はこん、離別りべつなどがある。

「死後しご離婚りこん」という言葉ことばがあるが、婚姻こんいん契約けいやくは配偶はいぐう者しゃが亡なくなった時点じてんで自動的じどうてきに終了しゅうりょうするので、死後しごに離婚りこんすることはありえない。これは、生前せいぜんに離婚りこんしたら姻族いんぞく関係かんけいも終了しゅうりょうするのに対たいし、死別しべつの場合ばあいは継続けいぞくされるので、これを終了しゅうりょうさせる際さいにこう呼よばれる。日本にっぽん法ほうにおける正式せいしき名称めいしょうは「姻族いんぞく関係かんけい終了しゅうりょう届とどけ」である。

なお、婚姻こんいんの解消かいしょう原因げんいんには離婚りこんのほかに当事とうじ者しゃの一方いっぽうの死亡しぼう（失踪しっそう宣告せんこくを含ふくむ）があり、講こう学がく上じょう、「婚姻こんいんの解消かいしょう」という場合ばあいには離婚りこんよりも広ひろい意味いみとなる[2]。

本来ほんらい、婚姻こんいんは終生しゅうせいの生活せいかつ関係かんけいの形成けいせいを目的もくてきとしている[3][4]（故ゆえに離婚りこんの予約よやくは許ゆるされず法律ほうりつ上じょう無効むこうとされる[5][6]）。しかし、実質じっしつ的てきに破綻はたん状態じょうたいにある婚姻こんいんに対たいしてまでも法律ほうりつ的てき効力こうりょくの下したに当事とうじ者しゃを拘束こうそくすることは無益むえきで有害ゆうがいであると考かんがえられることから、今日きょうではほとんどの国くにの法制ほうせいは離婚りこん制度せいどを有ゆうするとされる[7][4]。とはいえ夫婦ふうふの一方いっぽうの意思いしのみによって他方たほう配偶はいぐう者しゃや子こに苛酷かこくな状況じょうきょうを生しょうじさせることは妥当だとうでなく、これらの者ものの保護ほごのために離婚りこんに一定いっていの制約せいやくを設もうける立法りっぽう例れいが多おおい[8][9]。

国こくごとに離婚りこんの扱あつかいはかなり異ことなる。離婚りこんそのものを認みとめない国くに、一定いっていの別居べっきょ期間きかんを経へないと離婚りこんが認みとめられない国くに、行政ぎょうせい機関きかんや裁判所さいばんしょによる関与かんよを要求ようきゅうする国くになどがある。日本にっぽんでは、夫婦ふうふが話はなし合あいで離婚りこんすることを決きめて離婚りこん届とどけを市区しく町村ちょうそん役場やくばへ届とどけ出でければ離婚りこんが成立せいりつする協議きょうぎ離婚りこんという制度せいども認みとめられており[1]、このようなお手軽てがるな方法ほうほうで離婚りこんができるとする法律ほうりつ制度せいどは世界せかいにもあまり類るいを見みないものである[1]。この制度せいどについては、三さん行こうり半はん(みくだりはん)、つまりわずか3行ぎょうと半分はんぶんの文章ぶんしょうで書かいた離縁りえん状じょうを書かいて渡わたせば、いつでも妻つまを追おい出だすことができるとされた江戸えど時代じだいの離婚りこん、追出おいだし離婚りこん（おいだしりこん）を容認ようにんするものとして明治めいじ時代じだい以後いごも利用りようされてきたのだ...と否定ひてい的てきにとらえることもできるが、離婚りこん要件ようけんを緩和かんわしようとする近年きんねんの世界せかい的てき傾向けいこうからすれば、むしろ進歩しんぽ的てき立法りっぽうと肯定こうてい的てきにとらえることもできる[1]。

国こくごとに離婚りこん率りつは異ことなる。たとえばポルトガルでは離婚りこん率りつは7割わり以上いじょう[10]。

キリスト教きりすときょうなど宗教しゅうきょう上じょうの理由りゆうから、離婚りこんを法的ほうてき・社会しゃかい的てきに否定ひていする国くにもある。カトリックの世界せかい的てき中心ちゅうしんで、ローマにあるバチカン市し国こくは、離婚りこん制度せいどそのものが法律ほうりつ上じょう無ない[11]。フィリピン共和きょうわ国こくではイスラム教徒きょうと（ムスリム）は合法ごうほう的てきに離婚りこんできるが、それ以外いがいのフィリピン国民こくみんには婚姻こんいんの取とり消けしか法的ほうてき別居べっきょしか認みとめられておらず、どちらも暴力ぼうりょく被害ひがいなどの証拠しょうこを添そえて裁判所さいばんしょに申もうし立たてる必要ひつようがあり、多大ただいな手間てまと時間じかん、費用ひようが必要ひつようである[12]。世論せろん調査ちょうさでは離婚りこん合法ごうほう化かを過半数かはんすうが支持しじしており、法案ほうあん提出ていしゅつなどが行おこなわれているが、政治せいじ家かはカトリックの篤実とくじつな信者しんじゃを重視じゅうしする傾向けいこうにある[12]。

2011年ねんまでは、マルタ共和きょうわ国こくも離婚りこん制度せいどが法制ほうせい化かされてなかった[11]。

離婚りこんの歴史れきし[編集へんしゅう]

西欧せいおうにおける離婚りこん史し[編集へんしゅう]

前ぜん近代きんだい[編集へんしゅう]

古代こだいローマ法ほうやゲルマンの慣習かんしゅう法ほうにおいて離婚りこんは比較的ひかくてき自由じゆうであったとされるが、中世ちゅうせいヨーロッパに入はいってキリスト教きょうの影響えいきょう下か、西洋せいようでは婚姻こんいん非ひ解消かいしょう主義しゅぎが一般いっぱん化かすることとなる[13]。教会きょうかい法ほうにおける婚姻こんいん非ひ解消かいしょう主義しゅぎは西欧せいおうにおける婚姻こんいん法制ほうせいに大おおきな影響えいきょうを与あたえたとされる[14][7]。

『レビ記き』21章しょうには、祭司さいしが子孫しそんを汚けがすことのないために、「離婚りこんされた女おんな」「あるいは淫行いんこうで汚よごれている女おんな」を娶めとってはならないとする規定きていがある。『マラキ書しょ』2章しょう16節せつにはイスラエルの神かみは離婚りこんを憎にくむと記しるされている[15][16]。『ホセア書しょ』では主おもはホセアに「淫行いんこうの妻つまと、淫行いんこうによって生うまれた子こらを受うけいれよ。」と述のべている[17]。

イエス・キリストは神かみの創造そうぞうから夫婦ふうふは一体いったいであり、神かみが結むすび合あわせたものを、人ひとが引ひき離はなしてはならないと命めいじた[18]。イエス・キリストは「不貞ふてい」[15]、「不品行ふひんこう」[19]、「不法ふほうな結婚けっこん」[20]以外いがいに離婚りこんを認みとめておらず、離婚りこんされた女おんなと結婚けっこんする者ものも姦淫かんいんの罪つみを犯おかすと教おしえた[21][20]。イエス・キリストのこのことばはカトリック教会きょうかいでもプロテスタント教会きょうかいでも、離婚りこんを禁きんじるイエス・キリストの命令めいれいであると受うけ止とめられてきた[22]。

ただ、現実げんじつには夫婦ふうふ間あいだに不和ふわを生しょうじて婚姻こんいんが実質じっしつ的てきに破綻はたん状態じょうたいとなる場合ばあいもあるため、教会きょうかい法ほうでは離婚りこんの否定ひていを原則げんそくとしつつ、婚姻こんいんの無効むこう、未完みかん成婚せいこん、別居べっきょ制度せいどなどの方法ほうほうによってこれらの問題もんだいの解決かいけつが試こころみられたとされる[14]。

カトリック教会きょうかい[編集へんしゅう]

カトリック教会きょうかいで[教会きょうかい法ほう上じょう、離婚りこんが存在そんざいしない。民法みんぽう上じょうの離婚りこんをして再婚さいこんをした場合ばあいは、教会きょうかい法ほう上じょうの重婚じゅうこん状態じょうたいとされ、その罪つみのため聖体せいたい拝領はいりょうを受うけることが出来できない。性的せいてきに不能ふのうであった場合ばあいは結婚けっこんそのものが成立せいりつしていないので、バチカンにはかったうえで婚姻こんいん無効むこうが認みとめられることがあるが、「離婚りこん」ではない（『公おおやけ教きょう要理ようり』『カトリック教会きょうかいのカテキズム』による）。

ペトルス・ロンバルドゥス『命題めいだい集しゅう』4.31は、配偶はいぐう者しゃが姦通かんつうして離はなれた場合ばあいでも再婚さいこんしてはならないとしている[23]。

プロテスタント教会きょうかい[編集へんしゅう]

ウェストミンスター信仰しんこう告白こくはくは相手あいてが姦淫かんいんの罪つみを犯おかした場合ばあいにのみ離婚りこんを認みとめている。潔白けっぱくな方ほうは罪つみを犯おかした配偶はいぐう者しゃを死しんだ者ものとして扱あつかう。マーティン・ロイドジョンズも『結婚けっこんすることの意味いみ』（いのちのことば社しゃ）において、離婚りこんが認みとめられる唯一ゆいいつの理由りゆうは、相手あいての姦淫かんいんだと断言だんげんしている。モーセの時代じだいの『司法しほう律りつ法ほう』で姦淫かんいんは死刑しけいになるため、離婚りこんではなく、死刑しけいによって結婚けっこんが終了しゅうりょうした[24]。

ジャン・カルヴァンは『キリスト教きりすときょう綱要こうよう』4篇へん19章しょう「5つの偽いつわりの聖せい礼典れいてん」の37「ローマ教会きょうかいの婚姻こんいんに関かんする無意味むいみな規定きてい」で相手あいてが姦通かんつうの罪つみを犯おかしたために離婚りこんしても、再婚さいこんしてはならないとするローマ教会きょうかいの規定きていを「迷誤を隠蔽いんぺい」し専制せんせいを行おこなっているとして批判ひはんしている（中山なかやま昌樹まさき、渡辺わたなべ信夫しのぶの翻訳ほんやくによる）。

近代きんだい以降いこう[編集へんしゅう]

近代きんだい以降いこう、西欧せいおうにおいては離婚りこんの法的ほうてき規律きりつは教会きょうかいによるものから国家こっかによるものへと移行いこうした（婚姻こんいんの還俗げんぞく化か）[25][26][7][13]。そこでも当事とうじ者しゃの合意ごういによる婚姻こんいんの解消かいしょうには消極しょうきょく的てきであり、配偶はいぐう者しゃの一方いっぽうに夫婦ふうふ間あいだの共同きょうどう生活せいかつ関係かんけいの継続けいぞくを困難こんなんにさせるような有ゆう責せめ行為こういがある場合ばあいに限かぎって、有ゆう責せめ配偶はいぐう者しゃへの制裁せいさいとして、その相手方あいてがたからの離婚りこん請求せいきゅうのみを認みとめる有ゆう責せめ主義しゅぎ（主観しゅかん主義しゅぎ）がとられ、現在げんざいでもカトリック教かとりっくきょう国こくでこの法制ほうせいをとる立法りっぽう例れいが多おおいとされる[25][27]。

これは根本こんぽんでは「現在げんざいある人間にんげん関係かんけいを維持いじする」ことを意識いしきしている。同意どういのない離婚りこんを事実じじつ上じょう不可能ふかのうにし、離婚りこんの選択せんたく権けんを、離婚りこんの原因げんいん（落おち度ど）の無ない配偶はいぐう者しゃにゆだねている。これによって、配偶はいぐう者しゃが現在げんざいの人間にんげん関係かんけいを続つづけることを望のぞめば、離婚りこんできないようにしている[28]。

その後ご、自由じゆう主義しゅぎの浸透しんとうとともに1960年ねんから1970年代ねんだいにかけて欧米おうべいでは次々つぎつぎと離婚りこん法ほう改正かいせいが図はかられ、夫婦ふうふ間あいだの共同きょうどう生活せいかつ関係かんけいが客観きゃっかん的てきに破綻はたんしている場合ばあいには離婚りこんを認みとめる破綻はたん主義しゅぎ（客観きゃっかん主義しゅぎ・目的もくてき主義しゅぎ）への流ながれを生しょうじるに至いたったとされる[25][7][9][13]。

イスラム世界せかいの離婚りこん史し[編集へんしゅう]

詳細しょうさいは「en:Divorce in Islam」および「離婚りこん (クルアーン)」を参照さんしょう
エジプト

多おおくのイスラム諸国しょこく同様どうよう、夫おっとが宣言せんげんするだけで成立せいりつする「口頭こうとう離婚りこん」という慣習かんしゅうが古ふるくから存在そんざいする。世俗せぞく主義しゅぎ的てきなシーシー政権せいけんは2017年ねんに認みとめない方針ほうしんを示しめしたが、イスラム教いすらむきょう指導しどう者しゃが容認ようにんしている。逆ぎゃくに妻つまが離婚りこんを望のぞんで夫おっとが拒否きょひした場合ばあいは、妻つまが裁判所さいばんしょで正当せいとうな理由りゆうを証明しょうめいする必要ひつようがある。このため夫婦ふうふ喧嘩けんかで夫おっとを怒おこらせて離婚りこんを口くちにさせ、離婚りこんに持もち込こむ女性じょせいもいる[29]。

インド
詳細しょうさいは「en:Triple Talaq in India」を参照さんしょう

インドのイスラム教いすらむきょう徒とには古来こらい、Talaq（タラーク、離別りべつの意い）を3回かい唱となえる。もしくはタラークを3回かい書かいた手紙てがみなどで伝つたえると離婚りこんできるとしている。この3回かい意志いし表明ひょうめいすることをトリプルタラークと呼よぶが、一方いっぽう的てきで女性じょせいの人権じんけんを脅おどかしてると考かんがえた人権じんけん家か達たちによって、インド最高裁判所さいこうさいばんしょに「時代遅じだいおくれ」だと公益こうえき訴訟そしょう（Public interest litigation）が起おこされた。2017年ねん5月がつ13日にちに、法律ほうりつで「最悪さいあくの離婚りこん形態けいたい」であると規定きていされた[30][31]。

また、この慣習かんしゅうはサウジアラビア、モロッコ、アフガニスタン、パキスタンなどのムスリムが多数たすうを占しめる国々くにぐにでも禁止きんしされている[32][33]。

日本にっぽんにおける離婚りこん史し[編集へんしゅう]

古代こだい[編集へんしゅう]

「離婚りこん」という言葉ことば自体じたいは、中国ちゅうごくの歴史れきし書しょ『晋すすむ書しょ』刑法けいほう志こころざしに｢毌丘倹之誅、其子甸妻、(中略ちゅうりゃく)詔みことのり聴離婚りこん｣とあり、これが言葉ことばとしての最初さいしょとされる[34]。離婚りこんに関かんする規定きていとしては、日本にっぽん養老ようろう令れい戸と令れい七なな出で条じょうに｢皆みな夫おっと手書しゅしょ棄之｣があり、「七なな出で」「三さん不ふ去さ」などが定さだめられた。「七なな出で」とは、もともと唐とう律令りつりょうに定さだめられた「夫おっとの一方いっぽう的てきな意思いしにより離婚りこんできる7つの事由じゆう」[戸と令れいのことで、舅しゅうと姑しゅうとに従したがわない、子こができない、姦通かんつう、いいが多おおい、盗ぬすみ、嫉妬しっと深ふかい、たちの悪わるい病気びょうきの7つであり、また、「三さん不ふ去さ」は（七なな出でに該当がいとうしても）「離婚りこんできない3つの事由じゆう」のことで、舅しゅうと姑しゅうとの喪もに3年間ねんかん服ふくした、貧まずしい時ときに嫁とついでのちに豊ゆたかになった、帰かえる所ところがないの3つである[34]。｢皆みな夫おっと手書しゅしょ棄之｣では、離婚りこんする場合ばあいは夫おっと側がわが「手書しゅしょ」と呼よばれる書状しょじょうを作成さくせいしなくてはならないとされているが、実際じっさいの離婚りこん状じょうは日本にっぽんでは見みつかっていない[34]。日本にっぽん古代こだいの場合ばあい、女性じょせいの離婚りこんに対たいする自主じしゅ性せい（主導しゅどう権けん）は高たかかったとされるが、「男女だんじょ双方そうほうに離婚りこん権けんはあったが男性だんせい側がわの主体性しゅたいせいが高たかかった」とする研究けんきゅう者しゃもいる[34]。

『令れい集しゅう解かい』「戸と令れい結婚けっこん条じょう」の記述きじゅつとして、「同どう里さと（隣となり合あった2、3里さとの集落しゅうらく範囲はんい）内ないで、男女だんじょが3ヵ月かげつ以上いじょう行いき来きしなければ、離婚りこんとみなす」とあり、これは経済けいざい関係かんけいを夫婦ふうふ関係かんけいとは別べつの所ところにもっていたことに加くわえ、親族しんぞくによる育児いくじなど相互そうご協力きょうりょくの機能きのうしていたからとみられる[35]。

前ぜん近代きんだい[編集へんしゅう]

日本にっぽんでは夫婦ふうふのまま長生ながいきする「共白髪ともしらが」を理想りそうとはしながらも夫婦ふうふが分わかれることも当然とうぜんにあり得えることと考かんがえられ[13]、また、西欧せいおうのように教会きょうかい法ほうにおける婚姻こんいん非ひ解消かいしょう主義しゅぎの影響えいきょうを受うけることがなかったため、法制ほうせい上じょうにおける離婚りこんの肯否そのものが議論ぎろんとなったことはないとされる[7]。

ただし、日本にっぽんでは離婚りこんそのものは認みとめられてきたものの、律令制りつりょうせいのもとで定さだめられた七なな出でや三さん不ふ去さ、また、後のちには三行半みくだりはんの交付こうふによる追おい出だし離婚りこんなど、いずれも男子だんし専権せんけん離婚りこんの法制ほうせいであったとされる[36][37][9][38]。だが実際じっさいには、江戸えど時代じだいの離婚りこんは、現在げんざいと同様どうように協議きょうぎ離婚りこんが殆ほとんどであり、離婚りこんするにあたっては夫おっとが妻つまに三行半みくだりはんを差出さしだすことが義務付ぎむづけられ、三行半みくだりはんがない離婚りこんは処罰しょばつの対象たいしょうとされた。

離婚りこん権けんのなかった女性じょせいにとって江戸えど時代じだいまでは尼寺あまでらが縁えん切きり寺てらとしての役割やくわりを果はたし、一定いってい期間きかんその寺てら法ほうに従したがえば寺てらの権威けんいによって夫おっと側がわに離縁りえん状じょうを出ださせる仕組しくみとなっていた[7][39][40]。北条ほうじょう時宗じしゅう夫人ふじんである覚さとし山やま尼あまは鎌倉かまくらに東慶寺とうけいじを創建そうけんして縁えん切きり寺てら法ほうを定さだめ、三さん年間ねんかん寺てらへ召めし抱かかえて寺てら勤つとめをすることで縁切えんきりが認みとめられるとしていた[41]。また、寺院じいんの縁えん切きり寺てらと同様どうように神社じんじゃにも縁切えんきり稲荷いなりと呼よばれる神社じんじゃが存在そんざいした。榎木えのき稲荷いなり（東京とうきょう）、伏見ふしみ稲荷いなり（京都きょうと）、門田かどた稲荷いなり（栃木とちぎ）が日本にっぽん三さん大だい縁えん切きり稲荷いなりとされている[42]。

江戸えど時代じだいには女性じょせいが現金げんきん収入しゅうにゅうを得える手段しゅだんである養蚕ようさん地帯ちたいにおいて離縁りえん状じょうが数多かずおおく残のこされている。

妻つま側がわからの離婚りこん請求せいきゅうが認みとめられるようになったのは1883年ねん（明治めいじ6年ねん）の太政官だじょうかん布告ふこくからである[9]。ただし、前ぜん近代きんだいの全すべての時代じだいで、男性だんせい優位ゆういの離婚りこんだったわけではなく、ルイス・フロイスの日本にっぽん史しによれば、戦国せんごく時代じだいの日本にっぽんの女性じょせいは自由じゆうに離婚りこんが可能かのうであり、また何なん回かい離婚りこんしても、何なん回かい妊娠にんしんして堕胎だたいしても、社会しゃかい的てきに問題もんだいはなかったとされる[43]。

近代きんだい以降いこう[編集へんしゅう]

明治めいじ民法みんぽうの起草きそう時じにおいても離婚りこん制度せいどを設もうけることそのものについて異論いろんは出でず、また、離婚りこんの形態けいたいについても法典ほうてん調査ちょうさ会かいで検討けんとうされたものの日本人にっぽんじんは裁判さいばんを望のぞまない気風きふうであり協議きょうぎの形かたちで婚姻こんいんを解消かいしょうできる制度せいどの必要ひつよう性せいが挙あげられ、協議きょうぎ離婚りこんを裁判さいばん離婚りこんと並置へいちする法制ほうせいがとられるに至いたったとされる[44]。1898年ねん（明治めいじ31年ねん）7月がつ16日にちに施行しこうされた明治めいじ民法みんぽう第だい813条じょうでは十じゅうの具体ぐたい的てき離婚りこん原因げんいん[45]を列挙れっきょされたが、それらの有ゆう責せめ行為こういを犯おかした配偶はいぐう者しゃに対たいしては一方いっぽうの配偶はいぐう者しゃは離婚りこんを提訴ていそできるが、それ以外いがいの裁判さいばん離縁りえんは認みとめないとした。これらには立法りっぽうとしては旧来きゅうらいの追おい出だし離婚りこんを排斥はいせきするという意味いみがあるが、社会しゃかい的てきな事実じじつにおいても当事とうじ者しゃの自由じゆう意思いしによる離婚りこんが行おこなわれていたか否ひかという点てんについては別べつに問題もんだいとなる[7][9]。

日本にっぽんの近代きんだい離婚りこん法ほうは、また旧法きゅうほう時じから公的こうてき審査しんさを要件ようけんとせず、夫婦ふうふ関係かんけいが破綻はたんして離婚りこんの合意ごういさえあれば、役所やくしょへの離婚りこん届とどけの届出とどけでで簡単かんたんに離婚りこん出来できることから、既すでに破綻はたん主義しゅぎ的てきな要素ようそを含ふくんでおり、この点てんは、1970年代ねんだいになって破綻はたん主義しゅぎが一般いっぱん化かした欧米おうべい諸国しょこくと比較ひかくすると、驚おどろくべき特徴とくちょうである[46]。

大正たいしょう時代じだいに世間せけんを騒さわがせた離婚りこんとして、1915年ねんに愛人あいじんとの同棲どうせいのために妻つまに別居べっきょと離婚りこんを求もとめた作家さっかの岩野いわの泡鳴ほうめいに対たいし、妻つまの清子きよこが同居どうきょ請求せいきゅうと妻子さいしの扶養ふよう料りょう要求ようきゅう訴訟そしょうを行おこない、妻つまが勝訴しょうそし、夫おっとの離婚りこん請求せいきゅうが敗訴はいそとなった一いち件けんがあった[47]。清子きよこは判決はんけつにおいて民法みんぽう第だい789条じょうの「夫婦ふうふ同居どうきょの規定きてい」が「強制きょうせい規定きていと解かいす可かく」とあったことに満足まんぞくし、「夫婦ふうふ同居どうきょの権利けんり義務ぎむは、夫権ふけんの行使こうしを妨さまたげざる範囲はんい内ないに於おいて、全まったく平等びょうどうにして差等さとうあるものに非ひず」という判断はんだんが下くだされたことを評価ひょうかし、岩野いわの清子きよこは「法律ほうりつの認みとめたる妻つまの権利けんり」という一文いちぶんを発表はっぴょうした[47]。

国際こくさい私法しほうにおける離婚りこん（渉外しょうがい離婚りこん）[編集へんしゅう]

国際こくさい結婚けっこんの増加ぞうかと共ともに、国際こくさい離婚りこんも増加ぞうか傾向けいこうにある。日本にっぽんにおける届とどけ出でによれば、平成へいせい18年ねんの離婚りこん件数けんすう25万まん7475件けんのうち、夫妻ふさいの片方かたがたが外国がいこく人じんであったのは1万まん7102件けん（6.6%）であった[48][49]。

日本にっぽんでは協議きょうぎ離婚りこんの制度せいどが認みとめられているが、離婚りこんするか否ひかを当事とうじ者しゃの完全かんぜんな意思いしに委ゆだねる制度せいどを採用さいようする国くには比較的ひかくてき少数しょうすうであり、離婚りこんそのものを認みとめない国くに、一定いっていの別居べっきょ期間きかんを経へないと離婚りこんが認みとめられない国くに、行政ぎょうせい機関きかんや裁判所さいばんしょによる関与かんよを要求ようきゅうする国くになどがある。

このように国くにによって離婚りこんの要件ようけんや手続てつづき（特とくに手続てつづきに国家こっかが関与かんよする方法ほうほう・程度ていど）が異ことなるため、ある国くにでの離婚りこんの効力こうりょくが、別べつの国くにでは認みとめられないこともありうる。例たとえば、裁判さいばんによる離婚りこん制度せいどしか存在そんざいしない国くにでは、当事とうじ者しゃの意思いしに基もとづく協議きょうぎ離婚りこんはありえないから、日本にっぽんで成立せいりつした協議きょうぎ離婚りこんの効力こうりょくが認みとめられるとは限かぎらないし、裁判所さいばんしょが関与かんよする調停ちょうてい離婚りこんについてもその効力こうりょくが認みとめられる保障ほしょうがない。

このような事情じじょうがあるため、裁判さいばん離婚りこんしか認みとめていない国くにの国籍こくせきを有ゆうする者ものが日本にっぽんで離婚りこんする場合ばあいは、離婚りこんの準拠じゅんきょ法ほうの問題もんだいもあり、当事とうじ者しゃによる離婚りこんの合意ごういができている場合ばあいでも、前述ぜんじゅつの審判しんぱん離婚りこんや裁判さいばん離婚りこんをする例れいが少すくなくない。

千葉ちば前ぜん法務大臣ほうむだいじんは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくなどの要請ようせいを受うけて[50]、国際こくさい的てきな子この奪取だっしゅの民事みんじ上じょうの側面そくめんに関かんする条約じょうやく（ハーグ条約じょうやく）の批准ひじゅんを前向まえむきに検討けんとうしていると述のべた。日本にっぽん政府せいふは2010年ねん（平成へいせい22年ねん）8月がつ14日にち、ハーグ条約じょうやくを翌年よくねんに批准ひじゅんする方針ほうしんを固かためた[51][52]。その後ご、第だい180回かい国会こっかいにおいて批准ひじゅん承認しょうにん案あんが提出ていしゅつされ（2012年ねん（平成へいせい24年ねん）3月がつ9日にち）たが、第だい181回かい国会こっかいまで継続けいぞく審議しんぎになったものの衆議院しゅうぎいん解散かいさんで一旦いったん廃案はいあんとなった。ついで第だい183回かい国会こっかいに再度さいど、批准ひじゅん承認しょうにん案あんが提出ていしゅつ（2013年ねん（平成へいせい25年ねん）3月がつ15日にち）され、2013年ねん（平成へいせい25年ねん）5月がつ22日にちに国会こっかいの承認しょうにんがされた。

日本にっぽん法ほうにおける離婚りこん[編集へんしゅう]

日本にっぽん法ほうでは、離婚りこんについて民法みんぽう（明治めいじ29年ねん法律ほうりつ第だい89号ごう）第だい763条じょうから第だい771条じょうに規定きていがあり、その他た、戸籍こせき法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい224号ごう）、家事かじ事件じけん手続てつづき法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい152号ごう）、人事じんじ訴訟そしょう法ほう（平成へいせい15年ねん法律ほうりつ第だい109号ごう）及およびこれらの附属ふぞく法規ほうきにおいて定さだめられている。

離婚りこんの形態けいたい[編集へんしゅう]

現行げんこう法ほうは、離婚りこんの形態けいたいとして、協議きょうぎ離婚りこん（協議きょうぎ上じょうの離婚りこん）、調停ちょうてい離婚りこん、審判しんぱん離婚りこん、裁判さいばん離婚りこん（裁判さいばん上じょうの離婚りこん）を規定きていしている。

協議きょうぎ離婚りこん[編集へんしゅう]

協議きょうぎ離婚りこんの意義いぎ[編集へんしゅう]

夫婦ふうふは、その協議きょうぎで、離婚りこんをすることができる（763条じょう）。これを協議きょうぎ離婚りこん（協議きょうぎ上じょうの離婚りこん）という。協議きょうぎ離婚りこんという制度せいどそのものは1804年ねんのフランス民法みんぽう典てんのほか現在げんざいでは中国ちゅうごく、台湾たいわん、韓国かんこくなどでも採用さいようされているが[25]、日本にっぽん法ほうにおける協議きょうぎ離婚りこんは多おおくの国くにでとられるような公権こうけんによる当事とうじ者しゃ意思いしの確認かくにん手続てつづきを有ゆうしておらず、離婚りこん手続てつづきとしては当事とうじ者しゃの合意ごういと届出とどけでのみで成立せいりつする点てんで世界せかい的てきにみても最もっとも簡単かんたんなもので特異とくいな法制ほうせいであるとされる[25][9][53]。日本にっぽんでは離婚りこんのほぼ90%が協議きょうぎ離婚りこんである[25][9]。さらに、協議きょうぎ離婚りこんでは、離婚りこん届とどけに理由りゆうを書かく必要ひつようが無ないため、日本にっぽんでは離婚りこん原因げんいんの全体ぜんたい的てきな把握はあくが難むずかしくなっている[54]。

協議きょうぎ離婚りこんの成立せいりつ[編集へんしゅう]

協議きょうぎ離婚りこんは戸籍こせき法ほうの定さだめるところにより届とどけ出でることを要ようする（764条じょう・739条じょう1項こう）。この届出とどけでは当事とうじ者しゃ双方そうほう及および成年せいねんの証人しょうにん2人にん以上いじょうが署名しょめいした書面しょめんで又またはこれらの者ものから口頭こうとうでしなければならない（764条じょう・739条じょう2項こう）。

離婚りこんの届出とどけでは、その要式ようしき性せいに関かんする規定きてい（739条じょう2項こう）及および親権しんけん者しゃの決定けっていの規定きてい（819条じょう1項こう）その他たの法令ほうれいの規定きていに違反いはんしないことを認みとめた後のちでなければ、受理じゅりすることができない（765条じょう1項こう）。ただし、離婚りこんの届出とどけでがこの規定きていに違反いはんして誤あやまって受理じゅりされたときであっても離婚りこんの効力こうりょくは失うしなわれない（765条じょう2項こう）。

届出とどけでがない場合ばあいには法律ほうりつ上じょうの離婚りこんの効果こうかは生しょうじないが（協議きょうぎ離婚りこんにおける届出とどけでは創設そうせつ的てき届出とどけでである）[15]、事実じじつ上じょうの離婚りこんとしてその法律ほうりつ関係かんけいの扱あつかいについては問題もんだいとなる[55]。

離婚りこんは当事とうじ者しゃが離婚りこん意思いしをもって合意ごういすること要ようする（通説つうせつ・判例はんれい）[56]。戸籍こせき実務じつむでは夫婦ふうふの一方いっぽうが他方たほうに離婚りこん意思いしがない（翻意ほんいした場合ばあいを含ふくむ）にもかかわらず離婚りこんの届出とどけでが行おこなわれるのを防ふせぐため、当事とうじ者しゃの一方いっぽうが離婚りこんの届出とどけでについて不ふ受理じゅりとするよう申もうし出でる制度せいどとして離婚りこん届とどけ不ふ受理じゅり申出もうしで制度せいどが設もうけられている（昭あきら51・1・23民事みんじ2第だい900号ごう民事局みんじきょく長通ながどおり達たち）[57][58][59]。

協議きょうぎ離婚りこんの無効むこう・取消とりけし[編集へんしゅう]
  • 協議きょうぎ離婚りこんの無効むこう
協議きょうぎ離婚りこんには離婚りこん意思いしが必要ひつようとされ、この離婚りこん意思いしの内容ないようについては実質じっしつ的てき意思いし説せつ（当事とうじ者しゃ間あいだにおいて真しんに離婚りこんをするという実質じっしつ的てき意思いしを要ようするとする説せつ。実体じったい的てき意思いし説せつ。通説つうせつ）と形式けいしき的てき意思いし説せつ（離婚りこんの届出とどけでをするという形式けいしき的てき意思いしで足たりるとする説せつ。判例はんれいとして大判おおばん昭あきら16・2・3民みん集しゅう20巻かん70頁ぺーじ、最さい判はん昭あきら38・11・28民みん集しゅう17巻かん11号ごう1469頁ぺーじ）が対立たいりつする[60][61][62]。ただし、無効むこうな協議きょうぎ離婚りこんも慎重しんちょうな判断はんだんの下したに追認ついにんしうる[14][63]。
  • 協議きょうぎ離婚りこんの取消とりけし
詐欺さぎ又または強迫きょうはくによって離婚りこんをした者ものは、その婚姻こんいんの取消とりけしを家庭かてい裁判所さいばんしょに請求せいきゅうすることができる（764条じょう・747条じょう1項こう）。ただし、この取消とりけし権けんは当事とうじ者しゃが詐欺さぎを発見はっけんし若もしくは強迫きょうはくを免まぬかれた後のち3ヶ月かげつを経過けいかし、又または追認ついにんをしたときは消滅しょうめつするとされる（764条じょう・747条じょう2項こう）。なお、離婚りこんの取消とりけしは婚姻こんいんの取消とりけしとは異ことなり遡及そきゅう効こうがあり、離婚りこんは取消とりけしによって遡及そきゅう的てきに無効むこうとなり婚姻こんいんが継続けいぞくしていたこととなる[64]。

調停ちょうてい離婚りこん[編集へんしゅう]

家庭かてい裁判所さいばんしょの調停ちょうていにおいて、夫婦ふうふ間あいだに離婚りこんの合意ごういが成立せいりつし、これを調書ちょうしょに記載きさいしたときは、離婚りこんの確定かくてい判決はんけつと同一どういつの効力こうりょく（ここでは、いわゆる広義こうぎの執行しっこう力りょく）を有ゆうする（家事かじ事件じけん手続てつづき法ほう268条じょう）。離婚りこんの訴うったえを提起ていきしようとする者ものは、まず家庭かてい裁判所さいばんしょに調停ちょうていの申立もうしたてをしなければならない（同どう法ほう244、257条じょう）。これを調停ちょうてい前まえ置おけ主義しゅぎという。

離婚りこん調停ちょうてい成立せいりつ後ご、調停ちょうてい申立もうしたて人じんは10日とおか以内いないに離婚りこんの届出とどけでをしなければならない（戸籍こせき法ほう77条じょう。協議きょうぎ離婚りこんの届出とどけでとは異ことなり報告ほうこく的てき届出とどけでとなる）[15]。

審判しんぱん離婚りこん[編集へんしゅう]

調停ちょうていが成立せいりつしない場合ばあいにおいても、家庭かてい裁判所さいばんしょが相当そうとうと認みとめるときは、職権しょっけんで離婚りこんの審判しんぱんをすることができ（家事かじ事件じけん手続てつづき法ほう284条じょう）、2週間しゅうかん以内いないに家庭かてい裁判所さいばんしょに対たいする異議いぎの申立もうしたてがなければ、その審判しんぱんは、離婚りこんの判決はんけつと同一どういつの効力こうりょく（「調停ちょうてい離婚りこん」の項こうを参照さんしょう）を有ゆうする（同どう法ほう287条じょう）。

2週間しゅうかん以内いないに異議いぎ申立もうしたてがあれば審判しんぱんは効力こうりょくを失うしなうため実際じっさいあまり利用りようされていない[65]。

裁判さいばん離婚りこん[編集へんしゅう]

裁判さいばん離婚りこんの意義いぎ[編集へんしゅう]

協議きょうぎ離婚りこん、調停ちょうてい離婚りこんが成立せいりつせず、審判しんぱん離婚りこんが成なされない時ときに、判決はんけつによって離婚りこんすること。裁判さいばん離婚りこんの成立せいりつは離婚りこん総数そうすうの1%程度ていどである。

離婚りこんの訴うったえは、家庭かてい裁判所さいばんしょの管轄かんかつに専属せんぞくする（人事じんじ訴訟そしょう法ほう4条じょう1項こう、2条じょう1号ごう）。つまり、家庭かてい裁判所さいばんしょに訴うったえを提起ていきする必要ひつようがあり、地方裁判所ちほうさいばんしょでの審理しんりを希望きぼうすることは不可能ふかのうである（もっとも、家裁かさいと地裁ちさいは同おなじ場所ばしょに同おなじ数すう建たっているし、地裁ちさいである必要ひつよう性せいは現在げんざいは全まったくないことを付記ふきしておく）。

なお、裁判さいばんは公開こうかいされている。よって第三者だいさんしゃや利害りがい関係かんけい人じんに家庭かていの事情じじょうを知しられてしまうことは知しっておかねばならない。

離婚りこんの訴うったえに係かかる訴訟そしょうにおいて、離婚りこんをなす旨むねの和解わかいが成立せいりつし、又または請求せいきゅうの認諾にんだくがなされ、これを調書ちょうしょに記載きさいしたときは、離婚りこんの確定かくてい判決はんけつと同一どういつの効力こうりょく（「調停ちょうてい離婚りこん」の項こうを参照さんしょう）を有ゆうする（同どう法ほう37条じょう、民事みんじ訴訟そしょう法ほう267条じょう）。

離婚りこん原因げんいん[編集へんしゅう]

裁判さいばん上じょうの離婚りこんには民法みんぽう第だい770条じょうに定さだめられている離婚りこん原因げんいんが存在そんざいしなければならず、夫婦ふうふの一方いっぽうは、以下いかの場合ばあいに限かぎり、離婚りこんの訴うったえを提起ていきすることができる（民法みんぽう第だい770条じょう1項こう）。もっとも、離婚りこん事由じゆうに該当がいとうするときであっても、裁判所さいばんしょは、一切いっさいの事情じじょうを考慮こうりょして婚姻こんいんの継続けいぞくが相当そうとうであると認みとめるときには、離婚りこんの請求せいきゅうを棄却ききゃくすることができる(770条じょう2項こう)。

詳細しょうさいは「不貞ふてい行為こうい」を参照さんしょう
判例はんれいは民法みんぽう第だい770条じょう1項こう1号ごうの不貞ふてい行為こういの意味いみについて「配偶はいぐう者しゃある者ものが、自由じゆうな意思いしにもとづいて、配偶はいぐう者しゃ以外いがいの者ものと性的せいてき関係かんけいを結むすぶことをいうのであって、この場合ばあい、相手方あいてがたの自由じゆうな意思いしにもとづくものであるか否ひかは問とわないものと解げするのが相当そうとうである」とする（最さい判はん昭あきら48・11・15民みん集しゅう27巻かん10号ごう1323頁ぺーじ）。

なお、"同性どうせい同士どうしの場合ばあいは不貞ふてい行為こういに該当がいとうしない"。そもそも法律ほうりつによる規定きていが存在そんざいしない(法律ほうりつが定さだめられた時点じてんで、同性どうせい間あいだの不貞ふてい行為こういが想定そうていされていなかった為ため)。したがって、不貞ふてい行為こういと認定にんていされるのは異性いせい間あいだのみである。 ただし、「婚姻こんいんを継続けいぞくし難がたい重大じゅうだいな事由じゆう」に該当がいとうする。

具体ぐたい的てきには同居どうきょ・協力きょうりょく・扶助ふじょ義務ぎむ（民法みんぽう第だい752条じょう）の不履行ふりこうをいい、婚姻こんいん関係かんけいの放棄ほうきないし廃絶はいぜつを企図きとあるいは認容にんようするものとみられるような程度ていどのものでなければならないとされる[66][67][68]。別居べっきょが合意ごういによるものである場合ばあいや正当せいとうな理由りゆうがあるとき（病気びょうき療養りょうよう、出稼でかせぎ、配偶はいぐう者しゃからの暴力ぼうりょくなど相手方あいてがた配偶はいぐう者しゃに責任せきにんを帰きすべき事由じゆうがある場合ばあい）は「悪意あくい」とはいえず「遺棄いき」にもあたらない（通説つうせつ・判例はんれい、判例はんれいとして最さい判はん昭あきら39・9・17民みん集しゅう18巻かん7号ごう1461頁ぺーじ）[68][67]。
  • 配偶はいぐう者しゃの生死せいしが3年ねん以上いじょう明あきらかでないとき（770条じょう1項こう3号ごう）
生死せいし不明ふめいの原因げんいんは問とわないが[69]、生死せいし不明ふめいは現在げんざいも継続けいぞくしている場合ばあいでなければならない（通説つうせつ）[70]。3年ねんの期間きかんは最後さいごの消息しょうそくすなわち音信いんしん不通ふつうとなった時ときから起算きさんする[67]。
  • 配偶はいぐう者しゃが強度きょうどの精神病せいしんびょうにかかり、回復かいふくの見込みこみがないとき（770条じょう1項こう4号ごう）
770条じょう1項こう4号ごうにいう「精神病せいしんびょう」はあくまでも法的ほうてき概念がいねんとされ、医学いがく的てき判断はんだんを基礎きそとするものの最終さいしゅう的てきには裁判官さいばんかんの判断はんだんによるとされる（通説つうせつ）[71]。判例はんれいによれば「民法みんぽうは単たんに夫婦ふうふの一方いっぽうが不治ふちの精神病せいしんびょうにかかつた一事いちじをもつて直ただちに離婚りこんの訴訟そしょうを理由りゆうありとするものと解かいすべきでなく、たとえかかる場合ばあいにおいても、諸般しょはんの事情じじょうを考慮こうりょし、病者びょうしゃの今後こんごの療養りょうよう、生活せいかつ等とうについてできるかぎりの具体ぐたい的てき方途ほうとを講こうじ、ある程度ていどにおいて、前途ぜんとに、その方途ほうとの見込みこみのついた上うえでなければ、ただちに婚姻こんいん関係かんけいを廃絶はいぜつすることは不ふ相当そうとうと認みとめて、離婚りこんの請求せいきゅうは許ゆるさない法ほう意いであると解かいすべき」とする（最さい判はん昭あきら33・7・25民みん集しゅう12巻かん12号ごう1823頁ぺーじ）。
  • その他た婚姻こんいんを継続けいぞくし難がたい重大じゅうだいな事由じゆうがあるとき（770条じょう1項こう5号ごう）
770条じょう1項こう1号ごうから4号ごうまでの離婚りこん原因げんいんが具体ぐたい的てき離婚りこん原因げんいんと呼よばれるのに対たいし、この5号ごうの離婚りこん原因げんいんは抽象ちゅうしょう的てき離婚りこん原因げんいんと呼よばれる[72][73][65]。
具体ぐたい例れいとしては虐待ぎゃくたい・侮辱ぶじょく、犯罪はんざいによる受刑じゅけい、性格せいかくの不一致ふいっちなどがある[74]。
本号ほんごうによる離婚りこんついては相手方あいてがたの有ゆう責せめ性せいを問とわない（通説つうせつ・判例はんれい。判例はんれいとして最さい判はん昭あきら27・2・19民みん集しゅう6巻かん2号ごう110頁ぺーじ）[75]。また、離婚りこん原因げんいん相互そうごの関係かんけい（1号ごうから4号ごうと5号ごうとの関係かんけい）については、民事みんじ訴訟そしょう法学ほうがく上じょうの旧きゅう訴訟そしょう物理ぶつり論ろんの立場たちばからとられる離婚りこん原因げんいん特定とくてい必要ひつよう説せつ（通説つうせつ・判例はんれい。最さい判はん昭あきら36・4・25民みん集しゅう15巻かん4号ごう891頁ぺーじ）と、新しん訴訟そしょう物理ぶつり論ろんの立場たちばからとられる離婚りこん原因げんいん特定とくてい不要ふよう説せつが対立たいりつする[76][77]。
有ゆう責せめ配偶はいぐう者しゃからの離婚りこん請求せいきゅうについても問題もんだいとなる。判例はんれいは有ゆう責せめ配偶はいぐう者しゃからの離婚りこん請求せいきゅうについて「有ゆう責せめ配偶はいぐう者しゃからされた離婚りこん請求せいきゅうであつても、夫婦ふうふの別居べっきょが両りょう当事とうじ者しゃの年齢ねんれい及および同居どうきょ期間きかんとの対比たいひにおいて相当そうとうの長期間ちょうきかんに及および、その間あいだに未み成熟せいじゅくの子こが存在そんざいしない場合ばあいには、相手方あいてがた配偶はいぐう者しゃが離婚りこんにより精神せいしん的てき・社会しゃかい的てき・経済けいざい的てきに極きわめて苛酷かこくな状態じょうたいにおかれる等とう離婚りこん請求せいきゅうを認容にんようすることが著いちじるしく社会しゃかい正義せいぎに反はんするといえるような特段とくだんの事情じじょうの認みとめられない限かぎり、当該とうがい請求せいきゅうは、有ゆう責せめ配偶はいぐう者しゃからの請求せいきゅうであるとの一事いちじをもつて許ゆるされないとすることはできないものと解げするのが相当そうとうである」とする（有ゆう責せめ配偶はいぐう者しゃ離婚りこん請求せいきゅう訴訟そしょうの最大さいだい判ばん昭あきら62・9・2民みん集しゅう41巻かん6号ごう1423頁ぺーじ）。
離婚りこん請求せいきゅうの棄却ききゃく[編集へんしゅう]

裁判所さいばんしょは、民法みんぽう第だい770条じょう1項こうの第だい1号ごうから第だい4号ごうまでに掲かかげる事由じゆうがある場合ばあいであっても、一切いっさいの事情じじょうを考慮こうりょして婚姻こんいんの継続けいぞくを相当そうとうと認みとめるときは、離婚りこんの請求せいきゅうを棄却ききゃくすることができる（民法みんぽう第だい770条じょう2項こう）。

離婚りこんの効果こうか[編集へんしゅう]

  • 婚姻こんいんの解消かいしょう
婚姻こんいんに基もとづいて発生はっせいした権利けんり義務ぎむは消滅しょうめつし、また、それによって発生はっせいしていた身分みぶん関係かんけいは離婚りこんによって解消かいしょうされる[14][78]。これにより当事とうじ者しゃは再婚さいこんすることが可能かのうとなる[78]（ただし、733条じょうに注意ちゅうい）。また、姻族いんぞく関係かんけいは離婚りこんによって終了しゅうりょうする（民法みんぽう第だい728条じょう1項こう）。
  • 婚姻こんいん前まえの氏しへの復ふく氏し
婚姻こんいんによって氏しを改あらためた夫おっと又または妻つまは離婚りこんによって婚姻こんいん前まえの氏しに復ふくすることを原則げんそくとする（協議きょうぎ離婚りこんにつき民法みんぽう第だい767条じょう1項こう、裁判さいばん離婚りこんにつき771条じょうにより準用じゅんよう）。しかし、復ふく氏しは社会しゃかい活動かつどう上じょうの不利益ふりえきにつながることもありうることから、民法みんぽうは婚姻こんいん前まえの氏しに復ふくする夫おっと又または妻つまは離婚りこんの日ひから3ヶ月かげつ以内いないに戸籍こせき法ほう の定さだめるところにより届とどけ出でることによって、離婚りこんの際さいに称しょうしていた氏しを称しょうすることができるとする（協議きょうぎ離婚りこんにつき民法みんぽう第だい767条じょう2項こう、裁判さいばん離婚りこんにつき771条じょうにより準用じゅんよう）。この2項こうの規定きていは昭和しょうわ51年ねんに追加ついかされた規定きていである[14][79]。
  • 離婚りこんによる復ふく氏しの際さいの祭祀さいしに関かんする権利けんりの承継しょうけい
婚姻こんいんによって氏しを改あらためた夫おっと又または妻つまが祭祀さいしに関かんする権利けんり（897条じょう1項こう）を承継しょうけいした後のちに離婚りこんしたときは、当事とうじ者しゃその他たの関係かんけい人じんの協議きょうぎでその権利けんりを承継しょうけいすべき者ものを定さだめなければならない（協議きょうぎ離婚りこんにつき民法みんぽう第だい769条じょう1項こう、裁判さいばん離婚りこんにつき771条じょうにより準用じゅんよう）。協議きょうぎが調ととのわないとき又または協議きょうぎをすることができないときは家庭かてい裁判所さいばんしょがこれを定さだめる（協議きょうぎ離婚りこんにつき民法みんぽう第だい769条じょう2項こう、裁判さいばん離婚りこんにつき771条じょうにより準用じゅんよう）。
  • 子この親権しんけん者しゃ・監護かんごに関かんする事項じこうの決定けってい
未成年みせいねん者しゃの子こがある場合ばあいは親権しんけん者しゃを決きめる必要ひつようがある。協議きょうぎ離婚りこんの場合ばあいには父母ちちははの協議きょうぎで、その一方いっぽうを親権しんけん者しゃと定さだめなければならない（819条じょう第だい1項こう）。協議きょうぎで定さだまらなければ家庭かてい裁判所さいばんしょの審判しんぱんによる（819条じょう第だい3項こう）。裁判さいばん離婚りこんの場合ばあいには裁判所さいばんしょが父母ちちははの一方いっぽうを親権しんけん者しゃと定さだめる（819条じょう第だい2項こう）。
子この監護かんごに関かんする事項じこう（子この監護かんごをすべき者もの、父ちち又または母ははと子ことの面会めんかい及およびその他たの交流こうりゅう、子この監護かんごに要ようする費用ひようの分担ぶんたんその他たの子この監護かんごについて必要ひつような事項じこう）について、協議きょうぎ離婚りこんの場合ばあいには父母ちちははの協議きょうぎによって定さだめ（766条じょう第だい1項こう）、協議きょうぎ不調ふちょうあるいは協議きょうぎ不能ふのうの場合ばあいには家庭かてい裁判所さいばんしょがこれを定さだめる（766条じょう第だい2項こう）。平成へいせい23年ねん6月がつ3日にち法律ほうりつ第だい61号ごうにより子この監護かんごに関かんする事項じこうの決定けっていに際さいして「子この利益りえきを最もっとも優先ゆうせんして考慮こうりょしなければならない」との文言もんごんが追加ついかされている。監護かんご権けんについて裁判さいばん離婚りこんにおける準用じゅんよう規定きていはないが協議きょうぎ離婚りこんと同様どうようとされる[80]。
  • 財産ざいさん分与ぶんよ請求せいきゅう権けんと慰謝いしゃ料りょうの請求せいきゅう
離婚りこんをした者ものの一方いっぽうは、相手方あいてがたに対たいして財産ざいさん分与ぶんよを請求せいきゅうすることができる（協議きょうぎ離婚りこんにつき768条じょう、裁判さいばん離婚りこんにつき771条じょうにより準用じゅんよう）。この財産ざいさん分与ぶんよ請求せいきゅう権けんは必かならずしも相手方あいてがたに離婚りこんにつき有ゆう責せめ不法ふほうの行為こういのあることを要件ようけんとするものではない（最さい判はん昭あきら31・2・21民みん集しゅう10巻かん2号ごう124頁ぺーじ）。その一方いっぽうで離婚りこんに至いたったことが夫婦ふうふの一方いっぽうの有ゆう責せめ不法ふほうな行為こういによる場合ばあいには、その相手方あいてがたに対たいして損害そんがい賠償ばいしょう（慰謝いしゃ料りょう）を請求せいきゅうすることもできる（最さい判はん昭あきら31・2・21民みん集しゅう10巻かん2号ごう124頁ぺーじ）。財産ざいさん分与ぶんよとして損害そんがい賠償ばいしょうの要素ようそをも含ふくめて給付きゅうふがなされた場合ばあいには、原則げんそくとしてもはや重かさねて慰謝いしゃ料りょうの請求せいきゅうをすることはできないが財産ざいさん分与ぶんよがなされても、それが損害そんがい賠償ばいしょうの要素ようそを含ふくめた趣旨しゅしとは解ほぐせられないか、その額がくおよび方法ほうほうにおいて、請求せいきゅう者しゃの精神せいしん的てき苦痛くつうを慰謝いしゃするには足たりないと認みとめられるものであるときには、別個べっこに不法ふほう行為こういを理由りゆうとして離婚りこんによる慰謝いしゃ料りょうを請求せいきゅうすることを妨さまたげられない（最さい判はん昭あきら46・7・23民みん集しゅう25巻かん5号ごう805頁ぺーじ）。

日本にっぽんの明治めいじ民法みんぽう下かでの離婚りこん[編集へんしゅう]

離婚りこんの形態けいたいとしては協議きょうぎ離婚りこんと裁判さいばん離婚りこんがあった。

協議きょうぎ離婚りこん[編集へんしゅう]

旧きゅう民法みんぽうでは夫婦ふうふは何なん時じでも協議きょうぎ上じょうの離婚りこんをすることができる（旧きゅう808条じょう）。ただし、満まん25年ねんに達たっしない者ものが協議きょうぎ離婚りこんをするには婚姻こんいんについての同意どうい権けん者しゃの同意どういを得えることを要ようする（旧きゅう809条じょう）。戸籍こせき吏は法律ほうりつ上じょうの要件ようけんを満みたさない届出とどけいでを受理じゅりすることはできないが、これに違反いはんして届とどけ出でを受理じゅりしたときといえども離婚りこんの効力こうりょくは妨さまたげられない（旧きゅう811条じょう）。

子この監護かんご権けんについては協議きょうぎで定さだめのない限かぎり原則げんそくとして父ちちに属ぞくすが、父ちちが離婚りこんによって婚家こんかを去さった場合ばあいには母ははに属ぞくす（旧きゅう812条じょう）。

裁判さいばん離婚りこん[編集へんしゅう]

裁判さいばん上じょうの離婚りこんは、民法みんぽう上じょうの離婚りこん原因げんいんがある場合ばあいに限かぎって提起ていきしうる（旧きゅう813条じょう）。ただし、民法みんぽう上じょうの一定いっていの離婚りこん原因げんいんについては、夫婦ふうふの一方いっぽうが他たの一方いっぽうの行為こういに同意どういしたとき、宥恕ゆうじょしたときには離婚りこんを提起ていきすることができなくなる（旧きゅう814条じょう）。また、離婚りこん原因げんいんの発生はっせいから一定いっていの期間きかんが経過けいかすると訴うったえを提起ていきする権利けんりが時効じこう消滅しょうめつするものも含ふくまれていた（旧きゅう816条じょう）。

なお、協議きょうぎ離婚りこんにおける子この監護かんご権けんの規定きてい（旧きゅう812条じょう）については、裁判さいばん離婚りこんにも準用じゅんようされるが、裁判所さいばんしょは子この利益りえきのため監護かんご権けんについて異ことなる処分しょぶんを命めいじることができる（旧きゅう819条じょう）。

日本にっぽんにおける離婚りこんの状況じょうきょう[編集へんしゅう]

「離婚りこん」に対たいする考かんがえ方かた[編集へんしゅう]

内閣ないかく府ふの平成へいせい19年度ねんど（2007年ねん）「男女だんじょ共同きょうどう参画さんかく社会しゃかいに関かんする世論せろん調査ちょうさ」によれば、「相手あいてに満足まんぞくできないときは離婚りこんすればよいか」との質問しつもんに対たいして、賛成さんせい派は（「賛成さんせい」と「どちらかと言いえば賛成さんせい」の合計ごうけい）が46.5%にとどまったのに対たいして、反対はんたい派は（「反対はんたい」「どちらかといえば反対はんたい」の合計ごうけい）が47.5%となり、23年ねんぶりに反対はんたい派はが賛成さんせい派はを上回うわまわるという結果けっかが出でた[81][82]。賛成さんせい派はは1997年ねんの54.2%をピークに毎回まいかい減へり続つづけており、一昔ひとむかし前まえに比くらべると、離婚りこんに対たいして寛容かんようではなくなってきていることが窺うかがえる。

スピード離婚りこん[編集へんしゅう]

結婚けっこんした者もの同士どうしが数すうか月げつ間あいだなどの短期間たんきかんで離婚りこんすることである。

成田空港なりたくうこうから海外かいがいへ新婚しんこん旅行りょこうに出発しゅっぱつし、旅行りょこう中ちゅうに価値かち観かんの相違そういなどで対立たいりつし、帰かえってからすぐに離婚りこんすることを「成田なりた離婚りこん」と言いう。

家庭かてい内ない離婚りこん[編集へんしゅう]

法的ほうてきな婚姻こんいん関係かんけいと同居どうきょを継続けいぞくしていながら、実生活じっせいかつ上じょうでの夫婦ふうふ関係かんけいが失うしなわれている状態じょうたいを言いう。

熟年じゅくねん離婚りこん[編集へんしゅう]

中高年ちゅうこうねんの夫婦ふうふの離婚りこんのこと。

1969年ねん（昭和しょうわ44年ねん）には新聞しんぶん記事きじで、夫おっとの退職たいしょくを機きに、それまで経済けいざい的てきな理由りゆうで離婚りこんを控ひかえていた妻つまが「いただくものはいただいてさっぱりし、老後ろうごを一人ひとりで送おくる」形かたちで高こう年齢ねんれい層そうの離婚りこんが「じりじりと増ふえつつある」と報ほうじられており[83]、この時代じだいから中高年ちゅうこうねん夫婦ふうふの離婚りこん増加ぞうかが話題わだいになっていたことが窺うかがえる。

2007年ねん（平成へいせい19年ねん）4月がつの年金ねんきん制度せいどの変更へんこうで、夫おっとの厚生こうせい年金ねんきんを離婚りこん時じに分割ぶんかつできるようになった（それまでは、離婚りこんしたら妻つまはもらえなかった）ときには、中高年ちゅうこうねん夫婦ふうふが高たかい関心かんしんを寄よせたという。実際じっさいに、法律ほうりつ事務所じむしょや司法しほう書士しょし事務所じむしょなどへの相談そうだん件数けんすうは急増きゅうぞうし、離婚りこんを考かんがえている者ものは多おおいという[84]。

事実じじつ婚こんのための離婚りこん[編集へんしゅう]

夫婦ふうふ共働ともばたらきや、妻つまの家名かめいの維持いじ等とう、さまざまな理由りゆうで、夫婦ふうふのいずれもが旧姓きゅうせいを使つかい続つづけたいような夫婦ふうふにおいて、事実じじつ婚こんへ移行いこうするために離婚りこんをする例れいが近年きんねん増ふえている。こういった離婚りこんをペーパー離婚りこんとも言いう。なお、事実じじつ婚こんはさまざまな法律ほうりつ上じょうの不利ふりが存在そんざいするため、選択せんたく的てき夫婦ふうふ別姓べっせい制度せいどの導入どうにゅうを望のぞむカップルもペーパー離婚りこん予備よび軍ぐんとして多おおく存在そんざいするといわれる[85]。

離婚りこん件数けんすう・率りつ[編集へんしゅう]

「人口じんこう千せん人にんあたりの、一いち年間ねんかんの離婚りこん件数けんすう」（「人口じんこう千せん人にんあたりの、生涯しょうがいのどこかで離婚りこんする人数にんずう」とは異ことなる）のことを普通ふつう離婚りこん率りつというが、これは人口じんこうの年齢ねんれい構成こうせいの影響えいきょうを強つよく受うける。これ以外いがいの離婚りこん率りつを特殊とくしゅ離婚りこん率りつという。特殊とくしゅ離婚りこん率りつには、例たとえば男女だんじょ別べつ年齢ねんれい別べつ有ゆう配偶はいぐう離婚りこん率りつや、結婚けっこん経過けいか年数ねんすう別べつ離婚りこん率りつなどがある[86]。日本にっぽんでは、普通ふつう離婚りこん率りつは1883年ねん(明治めいじ16年ねん)には3.38であったが、大正たいしょう・昭和しょうわ期きにかけて低下ていかし、1935年ねんには0.70となった。その後ご1950年ねん前後ぜんご（約やく1）および1984年ねん（1.51）に二に度どの山やまを形成けいせいしたが、1990年代ねんだいから再ふたたび上昇じょうしょうし、2002年ねんには2.30を記録きろくした[87][88][86]。

日本にっぽんでは平成へいせい元年がんねんから平成へいせい15年ねんにかけて離婚りこん件数けんすうが増加ぞうかし、その後ご減少げんしょうしている。厚生こうせい労働省ろうどうしょう「人口じんこう動態どうたい統計とうけい」によると、平成へいせい14年ねんの離婚りこん件数けんすうは約やく29万まん件けん、平成へいせい18年ねんは約やく25万まん件けんとなっている（離婚りこん率りつでいえば、平成へいせい17年ねんで人口じんこう1000人にんあたり2.08である）。平成へいせい14年ねんを境さかいに減少げんしょう傾向けいこうとなっており、離婚りこん率りつが3.39であった明治めいじ時代じだいに比くらべれば少すくない[89]（これは、明治めいじ時代じだいの女性じょせいは処女しょじょ性せいよりも労働ろうどう力りょくとして評価ひょうかされており、再婚さいこんについての違和感いわかんがほとんどなく、嫁よめの追おい出だし・逃にげ出だし離婚りこんも多おおかったこと、離婚りこんすることを恥はじとも残念ざんねんとも思おもわない人ひとが多おおかったことが理由りゆうとされている[90]）。現代げんだいの離婚りこんの原因げんいんの主おもなものは「性格せいかくの不一致ふいっち」である。また、熟年じゅくねん結婚けっこんが熟年じゅくねん夫婦ふうふによる離婚りこんの数値すうちを押おし上あげている。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうが定義ていぎする「離婚りこん率りつ」とは異ことなる[91]が、マスコミなどで言いわれる「3組くみに1組くみが離婚りこん」[92]などの表現ひょうげんは、全国ぜんこくの「その年としの離婚りこん件数けんすう」を全国ぜんこくの「その年としの新規しんき婚姻こんいん件数けんすう」で割わった数字すうじである。若者わかものの少すくない現代げんだいの人口じんこうピラミッドでは高たかい数字すうじとなり正確せいかくではないという意見いけんもあるが、その年とし1年間ねんかんの離婚りこん率りつしか表あらわさない普通ふつう離婚りこん率りつとは違ちがい「生涯しょうがいのどこかで離婚りこんする割合わりあい」を示唆しさする上じょうでは一ひとつの目安めやすになっている。なお、厚生こうせい労働省ろうどうしょう「平成へいせい21年ねん 人口じんこう動態どうたい統計とうけい」をみると過去かこ40年間ねんかんの婚姻こんいん数すうが3202万まん人にん、同おなじく30年間ねんかんの離婚りこん数すうが748万まん人にんとなっており離婚りこん率りつは23%ともっとも婚姻こんいん数すうが多おおい1970年代ねんだいを含ふくめたデータであるにもかかわらず「4組くみに1組くみが離婚りこん」と比較的ひかくてき高たかい数字すうじが出でている。

「離婚りこん率りつ」 には、地域ちいき別べつに特長とくちょうが表あらわれやすく、離婚りこん率りつの高たかい都道府県とどうふけん、低ひくい都道府県とどうふけんの傾向けいこうが出でやすい。もちろん、日本にっぽん国内こくないに限かぎらず世界せかい的てきな離婚りこん率りつの傾向けいこうもある。離婚りこんには、様々さまざまな原因げんいんがあげられるが、日本にっぽん国内こくないにおいて職業しょくぎょうや血液けつえき型がたで離婚りこん率りつの傾向けいこうもある[93]。

実子じっし誘拐ゆうかい[編集へんしゅう]

離婚りこん時じに親権しんけんと慰謝いしゃ料りょうを有利ゆうりに交渉こうしょうする為ために親おやによる子供こどもの拉致らちが横行おうこうしており理不尽りふじんな要求ようきゅうをするケースが多々たたある。

弁護士べんごしが子こどもを会あわさないことにより精神せいしん不安ふあんを作つくり出だし交渉こうしょうすることもある。

それらの問題もんだいは現在げんざい法ほう改正かいせいに向むけて検討けんとう中ちゅうである。

離婚りこんの原因げんいんと結果けっか[編集へんしゅう]

離婚りこんの原因げんいん[編集へんしゅう]

アメリカの場合ばあい

ワシントン大学だいがく教授きょうじゅのジョン・ゴットマンは、新婚しんこんのカップルにインタビューを行おこなって、5年ねん後ごに離婚りこんしているかどうかを、90%の精度せいどで予測よそくした。

アメリカのバージニア大学だいがくのThe National Marriage Project（アメリカで広ひろく行おこなわれている、政府せいふや大学だいがく公開こうかい講座こうざや宗教しゅうきょう団体だんたいなどによる、健全けんぜんな家庭かてい生活せいかつを維持いじ・増進ぞうしんさせるための活動かつどうのひとつ）は、離婚りこんの原因げんいんは「家庭かていの運営うんえいに必要ひつような知識ちしきを持もっていないこと」であるとして、必要ひつような情報じょうほうを提供ていきょうしている[94][95][96]。

離婚りこん（夫婦ふうふの不仲ふなか）の原因げんいんとなるもの
  • Marriage Builders （ウィラード・ハーリ）は、考かんがえ方かたの食くい違ちがいを調整ちょうせいするための見方みかた ついて解説かいせつしている[97]。（「心しんからの合意ごういの原則げんそく」など）
  • Smart Marriage もやはり、離婚りこんの原因げんいんは「意見いけんの食くい違ちがいを調整ちょうせいする技術ぎじゅつを持もたないこと」であるとしている（そして、その技術ぎじゅつを習得しゅうとくするための教育きょういくを行おこない成果せいかを挙あげている[98]。Marriage Saversも同様どうようの指摘してきをしている（この組織そしきの活動かつどうにより、ミズーリ州しゅうカンサス市しカンサス地区ちくでは、1995年ねんに650件けんあった離婚りこんは、2005年ねんには196件けんに減少げんしょうした。)　　[99]。
  • アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく政府せいふも、米国べいこく厚生省こうせいしょうの「健全けんぜんな家庭かてい生活せいかつへの新あたらしい方法ほうほう」[100]や、「国立こくりつ健全けんぜんな結婚けっこん情報じょうほうセンター」の結婚けっこん教育きょういく[101][102]などにより、アサーティブネス、交渉こうしょう、コミュニケーション能力のうりょく、人間にんげん関係かんけいの教育きょういくなどについて情報じょうほう提供ていきょうを行おこなっている[103][104][105][106]。

PREP[107][108]という結婚けっこん教育きょういくプログラムは、カップルに効果こうか的てきなコミュニケーションの仕方しかたと、争あらそいをコントロールする技術ぎじゅつを教おしえる。この結婚けっこん教育きょういくプログラムは、本ほん[109]またはビデオまたは講習こうしゅうという形かたちで提供ていきょうされる。このプログラムを行おこなったカップルが、結婚けっこん後ご5年ねん以内いないに離婚りこんする割合わりあいは、半分はんぶんに減へる[110]。PREPでは、「話はなす人ひと－聞きく人ひとの技法ぎほう」が行おこなわれる[111]。

物理ぶつり学者がくしゃのリチャード・P・ファインマンの離婚りこん理由りゆうは「肉体にくたい的てき精神せいしん的てき苦痛くつう（ボンゴの騒音そうおんと四六時中しろくじちゅう微積分びせきぶんに没頭ぼっとうしていた）によるもの」としてファインマンもこれを事実じじつとして認みとめる。

日本にっぽんの場合ばあい

まず日本にっぽんの統計とうけい把握はあくの実情じつじょうをありのままに言いうと、日本にっぽんの離婚りこんは、当事とうじ者しゃ間あいだでの合意ごういによって、離婚りこん届とどけを提出ていしゅつするだけの「協議きょうぎ離婚りこん」が90%に達たっしており、その離婚りこん届とどけには「離婚りこんの原因げんいん」を記しるす必要ひつようが無ないため、原因げんいんの全体ぜんたい的てきな把握はあくは難むずかしい面めんがある[54]。

（上記じょうきのように、日本にっぽんにおける離婚りこん全体ぜんたいの原因げんいんの把握はあくするためのデータはそもそも存在そんざいしないわけだが）あまり一般いっぱん的てきではないが協議きょうぎ離婚りこん以外いがいの離婚りこんに限かぎったデータを挙あげると、離婚りこんの申もうし立たての文書ぶんしょに記入きにゅうされる（というより、チェック印しるしを単たんにつける）データは次つぎのようになっている。

  • 夫おっとからの申もうし立たて理由りゆうは「性格せいかくが合あわない」、「異性いせい関係かんけい」、「異常いじょう性格せいかく」の順じゅんで多おおい。
  • 妻つまからの申もうし立たて理由りゆうは、「性格せいかくが合あわない」、「暴力ぼうりょくをふるう」、「異性いせい関係かんけい」の順じゅんで多おおい[112]。

実際じっさいの離婚りこんの原因げんいんはさまざまで、一言ひとことでは説明せつめいできないと感かんじている人ひとが多おおいが、日本にっぽんの離婚りこん申立もうしたての文書ぶんしょの場合ばあいは、選択せんたく欄らんの1番目ばんめに「性格せいかくが合あわない」があるので、深ふかく考かんがえず、とりあえず1番目ばんめの枠わく「性格せいかくが合あわない」にチェック印しるしを入いれる人ひとが多おおい。つまり、1番目ばんめに印しるしをつける人ひとが多おおくても、それが離婚りこんの本当ほんとうの理由りゆうかかなり怪あやしい。「どれに印しるしをつけても、結局けっきょく、離婚りこんすることができる」という知識ちしきが世よの中なかに広ひろく出回でまわっているので、あまり難むずかしく考かんがえず、とりあえず1番目ばんめの項目こうもく「性格せいかくが合あわない」に印しるしをつけるということが広ひろく行おこなわれている。

なお「異性いせい関係かんけい」は抽象ちゅうしょう的てきな表現ひょうげんだが、はっきり言いうと、相手あいてが異性いせいと浮気うわきをした、ということ。つまり、より具体ぐたい的てきに言いうと、夫おっとからの申立もうしたてとしては、(1番目ばんめの選択肢せんたくしを除のぞくと）「妻つまが浮気うわきをした」「妻つまの性格せいかくが異常いじょうだ」という申立もうしたてが多おおいということになる。妻つまからの申立もうしたてとしては(1番目ばんめの選択肢せんたくしを除のぞくと）「夫おっとが暴力ぼうりょくをふるう」「夫おっとが浮気うわきをした」という申立もうしたてが多おおい、ということになる。

離婚りこん研究けんきゅうの歴史れきし[編集へんしゅう]

離婚りこんの原因げんいんと離婚りこんの防止ぼうしの研究けんきゅうが始はじまった経緯けいい

1960年代ねんだいまでは、離婚りこんは特とくに避さけるべきことであるとは考かんがえられていなかった。独身どくしん時代じだいに付つき合あう人ひとを何人なんにんかかえてもそれが普通ふつうであるように、結婚けっこんしてから相手あいてをかえるのも当然とうぜんであると受うけ止とめられていた。しかし1970年代ねんだいに入はいって、ウォーラースタインを始はじめとする研究けんきゅうにより、離婚りこんが子供こどもに悪影響あくえいきょうを与あたえることが知しられるようになると、離婚りこんを避さけるための方策ほうさくが模索もさくされた。1970年代ねんだいのアメリカにおいて、大学だいがくに在籍ざいせきし心理しんり学がく的てきカウンセリングを実地じっちに行いっていた研究けんきゅう者しゃたちが、離婚りこんしかけているカップルに対たいしてカウンセリングを始はじめたのであるが、当時とうじは事実じじつ上じょう、誰だれも離婚りこんを止とめることはできなかった[113]。こうして「なぜ人ひとは離婚りこんするのか。どうすれば離婚りこんを防ふせぐことができるのか」というテーマで、研究けんきゅうが始はじめられるようになった[114]。

研究けんきゅうのスタイルは大おおきく分わけて二ふたつある。一ひとつは離婚りこんしたカップルと離婚りこんしていないカップルを多数たすう集あつめて、各かく集団しゅうだんの特質とくしつの差さを比較ひかくする方法ほうほうである。こうした研究けんきゅうから離婚りこんをきたしやすい特質とくしつが次つぎのようなものだと明あきらかにされた[115][116]。

もう一ひとつの方法ほうほうは、離婚りこんしたカップルと離婚りこんしていないカップルに対たいして、質問しつもんや観察かんさつやテストを行おこない、なぜ離婚りこんしたのか、あるいはなぜ離婚りこんしないのかを調しらべる方法ほうほうである。離婚りこんした後のちで調しらべる後うしろ向むき研究けんきゅうの他ほかに、結婚けっこんして間あいだもないカップルに対たいして観察かんさつを開始かいししその後ごの展開てんかいを調しらべる前向まえむき研究けんきゅうも行おこなわれる[117][118][119]。

こうした研究けんきゅうから分わかったことは次つぎの2点てんである。

  • 第だい一いちの点てんは、離婚りこんするカップルも仲なかの良よいカップルも同おなじように争あらそいを起おこすのであるが、仲なかの良よいカップルではコミュニケーションを通つうじて相互そうごに納得なっとくできる妥協だきょう点てんに到達とうたつするのに対たいして、離婚りこんするカップルではそれ（コミュニケーションを通つうじて相互そうごに納得なっとくできる妥協だきょう点てんに到達とうたつすること）ができず、片方かたがたが一方いっぽう的てきに決きめるだけになる点てんである。不満ふまんと苦痛くつうが蓄積ちくせきして離婚りこんに至いたる[120]。
  • 第だい二にの点てんは、夫婦ふうふのどちらでも、結婚けっこん生活せいかつへの関与かんよが減少げんしょうすると、コミュニケーションの絶対ぜったい量りょうが不足ふそくし、夫婦ふうふの人間にんげん関係かんけいが維持いじできなくなる点てんである。相手あいての意図いとが分わからないと、最悪さいあくの事態じたいを想定そうていして、関係かんけいが悪化あっかすることがある。情報じょうほうの空白くうはくは、マイナスの印象いんしょうや思考しこうで埋うめられやすい。たとえば働はたらき過すぎの（つまり職業しょくぎょうに時間じかんとエネルギーを奪うばわれきっている）夫おっとや、仕事しごとと育児いくじに時間じかんとエネルギーを取とられる妻つまなどの間あいだにおいては、夫婦ふうふ同士どうしの交流こうりゅうが充分じゅうぶんに確保かくほされなくなりがちで、夫婦ふうふの関係かんけいは消滅しょうめつしていく。
不和ふわが発生はっせいした場合ばあいの対策たいさく（処方しょほう）

ただし、それらは不和ふわの症状しょうじょうに過すぎないので、対策たいさく（処方しょほう）としては、単たんにそれらを避さけるだけでなく、夫婦ふうふの関係かんけいを深化しんかさせることが必要ひつようである。それには、相手あいての側がわが結婚けっこん生活せいかつに求もとめるもの（例たとえば、愛情あいじょう豊ゆたかな関係かんけい、あるいは性的せいてき満足まんぞく）を正ただしく認識にんしきしそれを与あたえ、さらに自分じぶんの側がわが結婚けっこん生活せいかつに求もとめるもの（例たとえば、愛情あいじょう豊ゆたかな関係かんけい、あるいは性的せいてき満足まんぞくなど）を把握はあくしてそれを正直しょうじきに相手あいてに説明せつめいしそれを相手あいてから与あたえてもらう必要ひつようがある[121]。

離婚りこんに関係かんけいする心理しんり学理がくり論ろん[編集へんしゅう]

離婚りこんに関係かんけいする心理しんり学理がくり論ろんには以下いかのようなものがある[122][123]。

  • （社会しゃかい的てき交換こうかん理論りろん） 人にんは、他者たしゃとの関係かんけいを維持いじする損得そんとくと、関係かんけいを断たつ損得そんとくを比較ひかく評価ひょうかして、その存廃そんぱいを決きめると考かんがえる。物質ぶっしつ的てき損得そんとくだけでなく、精神せいしん的てき損得そんとくも評価ひょうかされる。この理論りろんは、離婚りこんに至いたるリスクを評価ひょうかする際さいに役やくに立たつ。
  • （進化しんか心理しんり学がく） 生物せいぶつは、自分じぶんの遺伝子いでんしを子孫しそんに増ふやすように行動こうどうすると主張しゅちょうする。子供こどもができないことによる離婚りこんなど、離婚りこんについても遺伝子いでんしの繁栄はんえいの観点かんてんから説明せつめいする[124][125][126]。「性的せいてき対立たいりつ」も参照さんしょう。
  • （人間にんげん関係かんけい理論りろん） 夫婦ふうふ間あいだで人間にんげん関係かんけいのスキルが不足ふそくすると苦痛くつうが蓄積ちくせきして離婚りこんに至いたると主張しゅちょうする。米国べいこくの政府せいふ機関きかんは、この立場たちばに立たって情報じょうほう提供ていきょうを行おこなっている。「人間にんげん関係かんけいの教育きょういく」も参照さんしょう。
  • （離婚りこんの過程かていモデル） 離婚りこんは単一たんいつの出来事できごとではなく、一連いちれんの過程かてい（プロセス）であると主張しゅちょうする。離婚りこんには以下いかのような側面そくめんがあり、それらは必かならずしも同時どうじには起おこらないと述のべる。（1）気持きもちの共有きょうゆうがなくなること（精神せいしん的てき離婚りこん）、（2）法的ほうてきな離婚りこん、（3）経済けいざい的てきに2世帯せたいになること、（4）子育こそだてを分割ぶんかつすること、（5）地域ちいき社会しゃかいにおいて2世帯せたいになること、（6）精神せいしん的てきに立たち直なおること。
  • （家族かぞくシステム論ろん） 離婚りこんについて、夫おっとと妻つまの関係かんけいが途絶とぜつすることだけに注目ちゅうもくするのではなく、家族かぞく構成こうせい員いん個々ここの関係かんけいの変化へんかや、家族かぞくをとりまく人々ひとびととの関係かんけいの変化へんかにも注目ちゅうもくする。
  • （辛抱強しんぼうづよさ、レジリエンス） ささいな出来事できごとでも簡単かんたんに心しんが折おれる人ひとがいる一方いっぽうで、困難こんなんな状況じょうきょうにもじっと耐たえる人ひとがいる。この辛抱強しんぼうづよさの程度ていどから離婚りこんしやすさを説明せつめいする。また、離婚りこん後ごのストレスに対たいしても、辛抱強しんぼうづよい人ひととそうでない人ひとがいると主張しゅちょうする。
  • （愛着あいちゃく理論りろん） 乳幼児にゅうようじにおいて観察かんさつされた対人たいじん関係かんけいの類型るいけいは、成人せいじんにおいても存続そんぞくすると主張しゅちょうする。大人おとなの愛着あいちゃくパターンには、安心あんしん型がた（50〜60%の人ひと）、不安ふあん-逃避とうひ型がた（25〜30%の人ひと）、不安ふあん-専心せんしん型がた（約やく15%の人ひと）があり、このうち不安ふあん型がたの人ひとは、離婚りこんや再婚さいこんに至いたる可能かのう性せいが高たかいと主張しゅちょうする。
  • （フェミニズム論ろん） 離婚りこんとは、家庭かてい内ないで虐しいたげられてきた女性じょせい達たちによる、ある種しゅの革命かくめいであると主張しゅちょうする。
  • （帰属きぞく理論りろん） 家庭かてい内ないの苦痛くつうや不和ふわを何なにのせいにするかということで、離婚りこんを説明せつめいする。
  • （ストレス理論りろん） ある人ひとが、家庭かてい内ないのストレスをどう認識にんしきし、それにどう対処たいしょするかということで、離婚りこんを説明せつめいする。
  • （責任せきにん論ろん） 夫婦ふうふ関係かんけいの破綻はたんは、有ゆう責せめ者しゃの落おち度どによって生しょうじると主張しゅちょうする。


離婚りこんのメリットとデメリット[編集へんしゅう]

最初さいしょに指摘してきしておくべきことだが、結婚けっこんしている人ひとが自分じぶんの結婚けっこん相手あいてと関係かんけいがうまくゆかないと感かんじ葛藤かっとうを感かんじている場合ばあいには、離婚りこんをしようかなどと検討けんとうを始はじめる場合ばあいがあるわけだが、仮かりに離婚りこん後ごに新あたらしい相手あいてを見みつけて新あたらしい相手あいてとうまくやっていける可能かのう性せいを夢見ゆめみていても、それが実現じつげんするかどうかは実際じっさいにはかなり不ふ確実かくじつであり（たとえば、すでに子供こどもがいる人ひとなどは新あたらしい相手あいてを見みつけることはハードルがかなり高たかいし、たとえば仕事しごとで忙いそがしい日々ひびの合間あいまに自分じぶんの健康けんこうを維持いじしつつ新あたらしい相手あいてを見みつけ交際こうさいし結婚けっこんに至いたるのは実際じっさいにはかなり困難こんなんであるなど、様々さまざまな困難こんなんがあるので）、安易あんいに離婚りこんして新あたらしい結婚けっこん相手あいてが見みつかることを空想くうそう・期待きたいするよりは、現在げんざいすでに結婚けっこんしている相手あいてとの関係かんけいを改善かいぜんする努力どりょくをするほうがよほど現実げんじつ的てきである[127]。

上うえのことを踏ふまえた上うえで、下したのメリット・デメリットの各かく節ふしを読よんでいただきたい。

メリット[編集へんしゅう]

  • 離婚りこんのメリットとしては、ひとつは、お金かねの流ながれに関かんするコントロール（収入しゅうにゅうの得える方法ほうほうやお金かねの使つかい方かたに関かんするコントロール）を自分じぶん自身じしんに取とり戻もどすことができるということがある、とHoertz氏しは指摘してきしている[127]。離婚りこんすることにより、お金かね関係かんけいのことをリセットすることができる[127]。たとえば結婚けっこんしていると、経済けいざい的てきに結婚けっこん相手あいての面倒めんどうを見みなければならなくて（つまり、結婚けっこん相手あいて（や子供こども）にお金かねを与あたえなければならなくて）、そのために（本当ほんとうはやりたくないのに、無理むりをして、不本意ふほんいながら）ある仕事しごとが "高だか収入しゅうにゅうだから" という理由りゆうで、嫌いやな仕事しごとをしてしまっているかも知しれない[127]。離婚りこんをすることで、そういう重荷おもにから開放かいほうされることができる[127]。離婚りこんをすることで、収入しゅうにゅうの額がくではなく、本当ほんとうに自分じぶんがやりたいかやりたくないかという観点かんてんで仕事しごとを選えらぶことができるようになる[127]。
  • 離婚りこんの他ほかのメリットとしては、新あたらしい相手あいてと交際こうさいすることができる、ということがある[127]。（結婚けっこんしていては、法的ほうてきに、おおっぴらに結婚けっこん相手あいて以外いがいと交際こうさいすることはできないが）離婚りこんをすると、すでにぎくしゃくしてしまった結婚けっこん相手あいてとではなく、新あたらしい相手あいてと気持きもちよく交際こうさいすることができる[127]。
  • 仲なかが悪わるく喧嘩けんかばかりをしている両親りょうしんの姿すがた（非常ひじょうに不健全ふけんぜんな夫婦ふうふの姿すがた）を子供こどもに日々ひび見みせるよりは、離婚りこんしてそれぞれ別々べつべつに幸福こうふくになった両親りょうしんの姿すがたを見みせるほうが良よく、子供こどもの心しんの中なかに形成けいせいされる心理しんり的てきモデルとしてはそちらのほうが優すぐれている[127]。「離婚りこんした両親りょうしんを持もつ子供こどものほうが、そうでない（仲なかが悪わるいのに結婚けっこんを継続けいぞくしている両親りょうしんを持もつ）子供こどもよりも、他者たしゃへの共感きょうかん能力のうりょくが高たかくなる」と指摘してきされている[127]。

デメリット[編集へんしゅう]

離婚りこんにより、結婚けっこんで得えられる利益りえきは失うしなわれる[128]。

人ひとが健全けんぜんな結婚けっこん（healthy marriage。あくまで、仲なかの良よい夫婦ふうふ関係かんけい）で得えられる利益りえきは次つぎのようなものがある [129]

健全けんぜんな結婚けっこん（仲なかの良よい夫婦ふうふ関係かんけい）で得えられる利益りえきやその大おおきさは、男女だんじょで異ことなるので、別々べつべつに挙あげる。

  • 男性だんせいの場合ばあい
    • 学歴がくれきや職歴しょくれきがおなじであれば、結婚けっこんしている男性だんせいは平均へいきんすれば、独身どくしんや離婚りこん後ごの男性だんせいよりもより多おおくの収入しゅうにゅうを得える傾向けいこうがある。結婚けっこんしている男性だんせいは、より健康けんこうで、精神せいしん的てきに安定あんていし、より長生ながいきする[130][131][132]。
    • 男性だんせいの場合ばあい、40歳さいの時点じてんで離婚りこんしている人ひとは、結婚けっこんしている人ひとに比くらべて、約やく10歳さい、寿命じゅみょうが短みじかくなる[133]。
  • 女性じょせいの場合ばあい
    • 女性じょせいの場合ばあい、40歳さいの時点じてんで離婚りこんしている人ひとは、結婚けっこんしている人ひとに比くらべて、約やく5歳さい、寿命じゅみょうが短みじかくなる[133]。
    • 結婚けっこんしている女性じょせいは、独身どくしん、同棲どうせい中ちゅう、離婚りこんした女性じょせいと比較ひかくして、経済けいざい的てきに、より豊ゆたかになる。
    • ストレスが少すくなく、幸福こうふく感かんがより強つよくなる。
  • 子供こどもにとって
    • 両親りょうしんが結婚けっこんしている子供こどもは、片親かたおやや、親おやが再婚さいこん後ごの子供こどもと比較ひかくして、学業がくぎょう成績せいせきがより良好りょうこうで、精神せいしん的てきなトラブルが少すくなく、成人せいじんしてからの社会しゃかい的てき地位ちいがより高たかく、結婚けっこん生活せいかつもうまく行いく（子供こどもは両方りょうほうの親おやから多おおくを学まなぶのである。）[134][135][136]。

ただし、上うえはあくまで「健全けんぜんな結婚けっこん」（仲なかの良よい夫婦ふうふ）で得えられる利益りえきに限かぎった話はなしであって、《不健全ふけんぜんな結婚けっこん》（険悪けんあくな関係かんけいの夫婦ふうふ）では上うえのような利益りえきは得えられない。《不健全ふけんぜんな結婚けっこん》（陰険いんけんな喧嘩けんかをし、憎にくみ合あうような夫婦ふうふ）では、精神せいしん的てきストレスが大おおきくなり寿命じゅみょうは短みじかくなる。また毎日まいにち陰険いんけんな喧嘩けんかをしていると、仕事しごとにも集中しゅうちゅうできず、仕事しごと上じょうの支障ししょうも出でがちで、（小ちいさなトラブルの積つみ重かさねが原因げんいんで）仕事しごとを失うしなってしまうことにも繋つながりかねない。また《不健全ふけんぜんな結婚けっこん》を無理むりして維持いじし、両親りょうしんが憎にくみ合あう姿すがたを見みせることは子供こどもの精神せいしん（子供こどもが心しんに抱いだく心理しんりモデル）にも悪影響あくえいきょうを及およぼす。つまり「不健全ふけんぜんな結婚けっこん」を無理むりに続つづけるよりは、離婚りこんしたほうが利益りえきが大おおきい場合ばあいがある。

また、離婚りこん後ご、姓せいを戻もどしても戻もどさなくてもそのことで女性じょせい（あるいは改姓かいせいした男性だんせい）が精神せいしん的てきなダメージを受うけることがある[137]。

離婚りこんが子供こどもに与あたえる影響えいきょう[編集へんしゅう]

かつて、離婚りこんは子供こどもに何なんの影響えいきょうも与あたえないと考かんがえられていた。アメリカの心理しんり学者がくしゃジュディス・ウォーラースタインは、親おやが離婚りこんした子供こどもを長期ちょうきに追跡ついせき調査ちょうさして、子供こども達たちは大おおきな精神せいしん的てきな打撃だげきを受うけていることを見出みいだした。子供こども達たちは、両方りょうほうの親おやから見捨みすてられる不安ふあんを持もち、学業がくぎょう成績せいせきが悪わるく、成人せいじんしてからの社会しゃかい的てき地位ちいも低ひくく、自分じぶんの結婚けっこんも失敗しっぱいに終おわりやすいなどの影響えいきょうがあった。

また、バージニア大学だいがくのヘザーリントン教授きょうじゅは、実証じっしょう的てき研究けんきゅうを行おこなって次つぎのように述のべた。「両親りょうしんがそろっている子供こどものうち、精神せいしん的てきに問題もんだいが無ない子供こどもは90%であり、治療ちりょうを要ようするような精神せいしん的てきなトラブルを抱かかえている子供こどもは10%であるのに対たいして、両親りょうしんが離婚りこんした子供こどもでは、それぞれ75%と25%である。」（1993年ねん）[138]。離婚りこんが子供こどもに悪影響あくえいきょうを及およぼすことについて、多おおくの国くにで大だい規模きぼな追跡ついせき調査ちょうさが行おこなわれ、悪影響あくえいきょうが実際じっさいに存在そんざいすることが確認かくにんされた[139][140][141]。棚瀬たなせ一代かずよは、親おやの離婚りこんで壊こわれる子供こどもたちについて報告ほうこくした[142]。

また各国かっこくで、子供こどもから引ひき離はなされた片親かたおやが片親かたおや引ひき離はなし症候群しょうこうぐん（PAS）にかかるとの報告ほうこくも存在そんざいする。

ケンブリッジ大けんぶりっじだいのマイケル・ラム教授きょうじゅは、離婚りこんが子供こどもの成育せいいくにマイナスの影響えいきょうを及およぼす要因よういんとして、次つぎの5つを挙あげている[143]。（1）非ひ同居どうきょ親おやと子供こどもとの親子おやこ関係かんけいが薄うすれること、（2）子供こどもの経済けいざい状況じょうきょうが悪化あっかすること、（3）母親ははおやの労働ろうどう時間じかんが増ふえること、（4）両親りょうしんの間あいだで争あらそいが続つづくこと、（5）単独たんどくの養育よういくにストレスがかかること[144] [145]。

子供こどもの健全けんぜんな発育はついくには、父親ちちおやの果はたす役割やくわりも大おおきい（「父親ちちおやの役割やくわり」を参照さんしょう）。

こうした事実じじつを踏ふまえて、欧米おうべい各国かっこくでは、1980年代ねんだいから1990年代ねんだいにかけて家族かぞく法ほうの改正かいせいが行おこなわれ、子供こどもの利益りえきが守まもられるようになっている。

2019年ねんに発表はっぴょうされた台湾たいわん出身しゅっしんの子供こどもを対象たいしょうとした調査ちょうさでは、両親りょうしんが離婚りこんした13-18歳さいの子こどもは10.6%も大学だいがく進学しんがく率りつが低ひくいことがわかった[146]。これは家庭かてい収入しゅうにゅうが低下ていかしたためではなく、精神せいしん的てきな理由りゆうによるものとされる。

離婚りこん後ご、子供こどもの氏しは変かわることなく、離婚りこん前まえの氏しとなり、また戸籍こせきも以前いぜんのままとなる。親おやと苗字みょうじが違ちがうためにいじめなどの悪影響あくえいきょうが懸念けねんされる。ただし、家庭かてい裁判所さいばんしょで許可きょかを得えれば、旧姓きゅうせいに戻もどった親おやの姓せいを子供こどもが名乗なのる事ことが出来できる。また、戸籍こせきは氏しを変更へんこうする許可きょかを得えて氏しを変更へんこう後ごに市区しく町村ちょうそん役場やくばにで変更へんこうすることが出来できる。[147]

子供こどもが犯罪はんざい者しゃになる、もしくは未婚みこんの母ははになる確かく率りつ[編集へんしゅう]

米国べいこく価値かち研究所けんきゅうじょInstitute for American Valuesの調査ちょうさ結果けっかによれば、離婚りこんと事実じじつ婚こんについての主おもな代償だいしょうとして次つぎのことが挙あげられる。

  • (1)離婚りこんや未婚みこん、再婚さいこんした家族かぞくで育そだった娘むすめが「未婚みこんの母はは」になる率りつは3倍ばいに達たっする。
  • (2)親おやが離婚りこんした子供こどもは、両親りょうしんがそろった家庭かていに育そだった子供こどもと比くらべて、社会しゃかい人じんになったとき、失業しつぎょう率りつや経済けいざい的てきな困窮こんきゅうが増加ぞうかする。
  • (3)母子ぼしまたは父子ふし家庭かていで育そだった子供こどもは、結婚けっこんしている実みの両親りょうしんの家庭かていに育そだった子供こどもに比くらべて2倍ばいの確かく率りつで30代だい初はじめまでに実刑じっけいを受うけている[148]
  • またペンシルベニア州しゅう立大りつだいのポール・アマトPaul Amato教授きょうじゅによれば、安定あんてい的てきな結婚けっこんを1980年ねんの水準すいじゅんまで上昇じょうしょうさせれば、停学ていがくになる子供こどもを50万まん人にん、非行ひこう・暴力ぼうりょく行為こういに走はしる子供こどもを20万まん人にん、喫煙きつえんする子供こどもを25万まん人にん、心理しんり療法りょうほうを受うける子供こどもを25万まん人にん、自殺じさつ志向しこうの子供こどもを8万まん人にん、自殺じさつ未遂みすいの子供こどもを2万まん5千せん人にん、それぞれ減へらせるとしている[149]。

悪影響あくえいきょうを少すくなくする対策たいさく[編集へんしゅう]

日本にっぽんも批准ひじゅんした子こどもの権利けんり条約じょうやくでは、その対策たいさくとして、（1）子供こどもの処遇しょぐうを決きめるに際さいしては、年齢ねんれいに応おうじて子供こどもの意見いけんを聞きくこと、（2）別居べっきょが始はじまれば両親りょうしんとの接触せっしょくを維持いじすることを求もとめている。

離婚りこんの悪影響あくえいきょうを少すくなく抑おさえるための条件じょうけんは、二人ふたりの親おやの間あいだで争あらそいが少すくなく、近ちかくに住すんで、再婚さいこんせず、二親ふたおやとも育児いくじに関かかわり、育児いくじ時間じかんが50%ずつに近ちかいことである[150][151][152]。

  • メリーランド大学だいがくの Geoffery Greif 教授きょうじゅは、子供こどもと別居べっきょ親おやとの親子おやこ関係かんけいが切きれる要因よういんを研究けんきゅうし、（住居じゅうきょの距離きょりが影響えいきょうしていると分析ぶんせきし）別居べっきょ親おやはなるべく子供こどもの近ちかくに住すむことを勧すすめている。また、離はなれて住すむ子供こどもに対たいし、行動こうどうを通つうじて愛情あいじょうを充分じゅうぶんに表現ひょうげんすることを勧すすめている[153]。
  • ケンブリッジ大学けんぶりっじだいがくの マイケル・ラムMichael Lamb 教授きょうじゅは、別居べっきょ親おやが子供こどもと単たんに遊あそぶだけでは子供こどもの予よ後ごは改善かいぜんされず、子供こどもに関与かんよする中なかで父親ちちおやとしての役割やくわりを果はたさなければならないと述のべている[154]。（父親ちちおやの役割やくわりを参照さんしょう）。親子おやこの交流こうりゅうは、量りょうと質しつの両方りょうほうが必要ひつようである。
  • ゲルフ大学だいがくの Sarah Allen 博士はかせは、多おおくの論文ろんぶんを検討けんとうした結果けっか、子供こどもの発達はったつを改善かいぜんさせるために別居べっきょの父親ちちおやにできるのは次つぎのことだと述のべている。（1）充分じゅうぶんな養育よういく費ひを払はらうこと、（2）同居どうきょの母親ははおやと協力きょうりょく的てきな関係かんけいを保たもつこと、（3）親おやとして次つぎのような役割やくわりを果はたすこと。（規則きそくを決きめて子供こどもに行おこなわせること。子供こどもを監督かんとくすること。子供こどもの宿題しゅくだいを手伝てつだうこと。アドバイスを与あたえること。精神せいしん的てきに支ささえること。子供こどもが成なし遂とげたことをほめることなど）[155]。
  • エリザベス・セイアー博士はかせは、父親ちちおやと母親ははおやが争あらそいを止とめることを勧すすめて、次つぎのように述のべている。子供こどもは、身体しんたい的てきにも精神せいしん的てきにも、父親ちちおやと母親ははおやから造つくられたものである。もし父親ちちおやと母親ははおやが争あらそって相手あいてを非難ひなんし糾弾きゅうだんするならば、それは子供こどもを非難ひなんし糾弾きゅうだんすることである。子供こどもの心しんは、傷きずつき引ひき裂さかれるであろう。子供こどもの利益りえきを最さい優先ゆうせんして、きちんとコミュニケーションを行おこなって、協力きょうりょくして子供こどもを育そだててゆかねばならない[156]。
  • 離婚りこん後ごの親おやの争あらそいは、子供こどもの心しんに非常ひじょうに悪わるい影響えいきょうを与あたえる。離婚りこん時じに詳細しょうさいな育児いくじ計画けいかくを決きめておけば、その後ごの多おおくの争あらそいを予防よぼうできる。それで先進せんしん国こくでは、離婚りこん手続てつづきの一環いっかんとして、育児いくじ計画けいかくの提出ていしゅつを要求ようきゅうされることが多おおい。

2010年ねん（平成へいせい22年ねん）3月がつ9日にちの衆議院しゅうぎいん法務ほうむ委員いいん会かいで、千葉ちば景子けいこ法務大臣ほうむだいじん（当時とうじ）は、次つぎのように述のべた。「離婚りこんしたあとも、両親りょうしんがともに子供こどもの親権しんけんを持もつことを認みとめる『共同きょうどう親権しんけん』を民法みんぽうの中なかで規定きていできないかどうか、政務せいむ3役やくで議論ぎろんし、必要ひつようであれば法制ほうせい審議しんぎ会かいに諮問しもんすることも考かんがえている。」[157]

民主党みんしゅとうや自民党じみんとうなどの超党派ちょうとうは議員ぎいんは、平成へいせい23年ねんの通常つうじょう国会こっかいに、離婚りこん後ごの子供こどもとの面会めんかいを保証ほしょうする法案ほうあんを提出ていしゅつする準備じゅんびをしている[158]。


離婚りこんによって収入しゅうにゅうを得えている職業しょくぎょう・産業さんぎょう[編集へんしゅう]

離婚りこんによって収入しゅうにゅうを得えている職業しょくぎょうとしては、弁護士べんごし[159]（法曹ほうそう）、探偵たんていなどが挙あげられる[160]。人ひとによってはこのような職業しょくぎょう・業務ぎょうむを「離婚りこん関連かんれん産業さんぎょう」「離婚りこん産業さんぎょう」などと呼よんだりすることがあり、また、離婚りこん関連かんれんのお金かねの動うごきを「市場いちば」と見みなし、「離婚りこん関連かんれん市場いちば」などと呼よぶ人ひともいる[161][162] [163][164] [165][166]。

  • オーストリアでは2007年ねん10月がつ、探偵たんてい、弁護士べんごし、カウンセラーらによって「離婚りこんフェア」が開催かいさいされた。こういった職業しょくぎょうでは離婚りこんを「今いまある関係かんけいの終おわり」ではなく、「新あらたな始はじまり」などと表現ひょうげんし、人ひとを離婚りこんへと誘導ゆうどうすることがある[167][168]。
  • 子こどもの権利けんりは、日本にっぽんでは裁判さいばん規範きはんとはされず、裁判所さいばんしょによって無視むしされており、国際こくさい機関きかんから再三さいさん勧告かんこくを受うけている[169]。
  • 欧米おうべいの家族かぞく法ほうは、離婚りこんに際さいして、子供こどもと両方りょうほうの親おやとの親子おやこ関係かんけいを維持いじすることに主眼しゅがんがあるが[170][171][172]、日本にっぽんの民法みんぽうは、子供こどもの奪うばい合あいを招まねき、夫婦ふうふの対立たいりつを導みちびいて、子供こどもと片親かたおやとの親子おやこ関係かんけいは、結局けっきょく切きれることが多おおい。

他た[編集へんしゅう]

  • 民法みんぽうの権威けんいであった我妻あづま栄さかえ教授きょうじゅは、自分じぶんの子供こどもの離婚りこんを止とめることができずに関係かんけいの政府せいふ委員いいんを辞任じにんした。(「離婚りこんしたいと言いい出だした洋ように、栄さかえは激怒げきどした。『親おやの顔かおに泥どろを塗ぬるような息子むすこは、子ことも思おもわぬ。親おやとも思おもうな』という手紙てがみを渡わたし、親子おやこの縁えんを切きったのだった[173] 。（我妻あづま栄さかえの妻つまの）緑みどりは、家庭かてい裁判所さいばんしょの調停ちょうてい員いんを辞職じしょくするという形かたちで責任せきにんをとった。[173]
  • 「結婚けっこんは勢いきおいでできるが、離婚りこんには体力たいりょくが必要ひつよう」という言葉ことばがある。この言葉ことばについて、作家さっかの佐藤さとう優ゆうは「結婚けっこんは相互そうご信頼しんらいを前提ぜんていとするものであるが、離婚りこんは相互そうご不信ふしんを前提ぜんていとするため」と分析ぶんせきしている[174]。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]
出典しゅってんなど
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  5. ^ 島津しまつ一郎いちろう・阿部あべ徹とおる編著へんちょ『新版しんぱん 注釈ちゅうしゃく民法みんぽう〈22〉親族しんぞく 2』（有斐閣ゆうひかくコンメンタール、2008年ねん12月がつ）16-17頁ぺーじ
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  7. ^ a b c d e f g 島津しまつ一郎いちろう・阿部あべ徹とおる編著へんちょ『新版しんぱん 注釈ちゅうしゃく民法みんぽう〈22〉親族しんぞく 2』（有斐閣ゆうひかくコンメンタール、2008年ねん12月がつ）1頁ぺーじ
  8. ^ 島津しまつ一郎いちろう・阿部あべ徹とおる編著へんちょ『新版しんぱん 注釈ちゅうしゃく民法みんぽう〈22〉親族しんぞく 2』（有斐閣ゆうひかくコンメンタール、2008年ねん12月がつ）8頁ぺーじ
  9. ^ a b c d e f g 我妻あづま栄さかえ・有泉ありいずみ亨とおる・遠藤えんどう浩ひろし・川井かわい健けん著ちょ『民法みんぽう3 親族しんぞく法ほう・相続そうぞく法ほう 第だい2版はん』（勁草書房しょぼう、1999年ねん7月がつ）93頁ぺーじ
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離婚りこんに関かんする作品さくひん[編集へんしゅう]

音楽おんがく

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

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