鉄道 省
Ministry of Railways | |
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1920 | |
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1943 | |
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1943
前史
- 1870
年 （明治 3年 ） - 1871
年 （明治 4年 ）旧暦 8月 14日 （新暦 9月28日 ） -工 部 省 鉄道 寮 [2][6] - 1872
年 （明治 5年 ） - 1877
年 （明治 10年 ）1月 11日 -工 部 省 鉄道 局 [2][8] - 1885
年 （明治 18年 ）12月22日 -内閣 鉄道 局 [2][9] - 1890
年 （明治 23年 ）9月6日 -内務省 鉄道 庁 [2][10] - 1892
年 （明治 25年 ） - 1897
年 （明治 30年 ）8月 18日 -逓信 省 鉄道 作業 局 [13] - 1907
年 （明治 40年 ）4月 1日 -逓信 省 帝国 鉄道 庁 [2][14] - 1908
年 （明治 41年 ）12月5日 -鉄道 院 （内閣 所管 ）[2][15] - 1920
年 （大正 9年 ） 5月 15日 -鉄道 省 [2][3]
鉄道 寮 ・鉄道 局
1877
帝国 鉄道 庁
この
1909（
鉄道 院
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その
なお、1920
鉄道 省
第 一 条 鉄道 大臣 は国有 鉄道 及 その付帯 の業務 を管理 し地方 鉄道 及軌道 を監督 す。鉄道 大臣 は南 満州 鉄道 株式会社 の鉄道 及航路 に関 する業務 を監督 す
第 三 条 鉄道 省 に左 の六 局 を置 く
監督 局 運輸 局 建設 局 工務 局 工作 局 経理 局
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歴史
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1927
このほか、
しかし
1942
さらに1943
1942年 の地方 組織 再編
1942
各 鉄道 局 は8部 （総務 、運輸 、運転 、工務 、工作 、電気 、経理 、監督 ）を4部 （総務 、業務 、施設 、資材 ）に統合 （東鉄 と大 鉄 は列車 、電気 の2部 を別 に新設 、広 鉄 と札 鉄 の船舶 部 は存続 ）。236あった課 数 も67減 の169課 に整理 した。鉄道 局 地方 官署 のうち保線 事務所 と運輸 事務所 は原則 として統合 して「管理 部 」に改称 し、その下 に総務 、輸送 、施設 の3課 を設置 。110の地方 官署 を40減 の70に整理 した。高松 、高知 、徳島 の3出張所 は高松 管理 部 （運輸省 改組 後 の1945年 6月19日 、四国 鉄道 局 に昇格 ）に、稚内 運輸 事務所 および名寄 保線 事務所 は稚内 管理 部 にそれぞれ統合 。広島 管理 部 および下関 管理 部 はやや遅 れて10月 1日 に発足 した。新橋 、上野 、大阪 の運輸 事務所 、保線 事務所 、電力 事務所 については統合 せず事務所 を部 と改称 （国府津 保線 事務所 は新橋 保線 部 に統合 ）。各部 はのち新橋 、上野 、大阪 の各 管理 部 に再 統合 した。各 鉄道 局 の工場 はすべて工 機 部 に改称 した。
陸送 転移 への適応
1941
太平洋戦争 による被害
1944
(%) [ | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 891 | 17 | 279 | 595 | 14 | |
| 2228 | 913 | 461 | 854 | 19 | |
| 563 | 361 | 36 | 166 | 26 | |
| 9557 | 2190 | 7367 | 8 | ||
| 13239 | 10 | ||||
しかし、
このため、
1966
運賃
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歴代 大臣
| Minister of Railways | |
|---|---|
 | |
| 1920 | |
| 1943 | |
歴代 大臣 の一覧
代 氏名 内閣 在任 期間 鉄道 大臣 1 元田 肇 原内 閣 高橋 内閣 1920 年 5月 15日 -1922年 6月12日 2 大木 遠 吉 加藤 友三郎 内閣 1922 年 6月 12日 -1923年 9月2日 3 山之内 一次 第 2次 山本 内閣 1923 年 9月 2日 -1924年 1月 7日 4 小松 謙次郎 清浦 内閣 1924 年 1月 7日 -1924年 6月11日 5 仙石 貢 加藤 高明 内閣 第 1次 若槻 内閣 1924 年 6月 11日 -1926年 6月3日 6 井上 匡 四郎 第 1次 若槻 内閣 1926 年 6月 3日 -1927年 4月 20日 7 小川 平吉 田中 義一 内閣 1927 年 4月 20日 -1929年 7月 2日 8 江木 翼 濱口 内閣 第 2次 若槻 内閣 1929 年 7月 2日 -1931年 9月 10日 9 原 脩 次郎 第 2次 若槻 内閣 1931 年 9月 10日 -1931年 12月13日 10 床次 竹二郎 犬 養 内閣 1931 年 12月13日 -1932年 5月26日 11 三土 忠造 齋藤 内閣 1932 年 5月 26日 -1934年 7月 8日 12 内田 信也 岡田 内閣 1934 年 7月 8日 -1936年 3月9日 13 前田 米蔵 廣田 内閣 1936 年 3月 9日 -1937年 2月 2日 14 伍 堂 卓雄 林内 閣 1937 年 2月 2日 -1937年 6月4日
（商工 大臣 を兼任 ）15 中島 知久平 第 1次 近衛 内 閣 1937 年 6月 4日 -1939年 1月 5日 16 前田 米蔵 平沼 内閣 1939 年 1月 5日 -1939年 8月 30日 17 永井 柳太郎 阿部 内閣 1939 年 8月 30日 -1939年 11月29日 18 永田 秀次郎 阿部 内閣 1939 年 11月29日 -1940年 1月 16日 19 松野 鶴 平 米 内内 閣 1940 年 1月 16日 -1940年 7月 22日 20 村田 省 蔵 第 2次 近衛 内 閣 1940 年 7月 22日 -1940年 9月 28日 21 小川 郷 太郎 第 2次 近衛 内 閣 1940 年 9月 28日 -1941年 7月 18日 22 村田 省 蔵 第 3次 近衛 内 閣 1941 年 7月 18日 -1941年 10月18日 23 寺島 健 東条 内閣 1941 年 10月 18日 -1941年 12月2日
（逓信 大臣 を兼任 ）24 八田 嘉明 東条 内閣 1941 年 12月2日 -1943年 11月1日
（逓信 大臣 を兼任 ）
鉄道 次官
鉄道 部門 幹部
局長 の一覧
運輸 局長 代 氏名 在任 期間 1 中川 正 左 1920 年 5月 15日 -1923年 9月8日 2 玉橋 一三 1923 年 9月 8日 -1923年 10月27日 3 村井 二郎 吉 1923 年 10月 27日 -1924年 12月3日 4 種田 虎雄 1924 年 12月3日 -1927年 5月16日 5 筧 正太郎 1927 年 5月 16日 -1929年 7月 12日 6 久保田 敬一 1929 年 7月 12日 -1931年 9月12日 7 中山 隆吉 1931 年 9月 12日 -1932年 1月 20日 8 日浅 寛 1932 年 1月 20日 -1934年 6月1日 9 前田 穣 1934 年 6月 1日 -1934年 8月 4日 10 新井 堯爾1934 年 8月 4日 -1937年 7月 14日 11 山田 新 十郎 1937 年 7月 14日 -1939年 7月 24日 12 長崎 惣之助 1939 年 7月 24日 -1941年 12月23日 13 堀木 鎌 三 1941 年 12月23日 -1942年 11月1日
監督 局長 代 氏名 在任 期間 1 佐竹 三 吾 1920 年 5月 15日 -1920年 8月 26日 2 井出 繁 三郎 1920 年 8月 26日 -1923年 9月 10日 3 伊藤 常夫 1923 年 9月 10日 -1923年 10月27日 4 岡田 意 一 1923 年 10月 27日 -1924年 5月16日 5 筧 正太郎 1924 年 5月 16日 -1926年 6月15日 6 斎藤 眞 澂1926 年 6月 15日 -1927年 5月16日 7 福 冨 正男 1927 年 5月 16日 -1929年 7月 12日 8 丹羽 武 朝 1929 年 7月 12日 -1931年 9月12日 9 喜安 健次郎 1931 年 9月 12日 -1934年 8月 4日 10 前田 穣 1934 年 8月 4日 -1937年 7月 14日 11 鈴木 清秀 1937 年 7月 14日 -1940年 8月 6日 12 大山 秀雄 1940 年 8月 6日 -1941年 12月23日 13 佐藤 栄作 1941 年 12月23日 -1942年 11月1日 監理 局長 1 佐藤 栄作 1942 年 11月1日 -1944年 10月31日
鉄道 部門 幹部 （鉄道 省 以前 ）
工 部 省
鉄道 頭 鉄道 局長 井上 勝 :1877年 1月 19日 - 1885年 12月28日
内閣
鉄道 局 長官 井上 勝 :1885年 12月28日 - 1890年 9月 6日
内務省 ・逓信 省
鉄道 庁 長官 井上 勝 :1890年 9月 6日 - 1893年 3月 16日 松 本荘 一郎 :1893年 3月 16日 - 1893年 11月 10日
鉄道 局長 - （
兼務 ）松 本荘 一郎 :1893年 11月 10日 - 1897年 8月 18日
- （
逓信 省
逓信 省 鉄道 局長 鉄道 作業 局 長官 松 本荘 一郎 :1897年 8月 18日 - 1900年 6月 1日 - （
心得 ）鈴木 大 亮 :1897年 8月 18日 - 10月2日 - （
心得 ）古市 公 威 :1900年 7月 23日 - 10月8日 - （
代理 ）平井 晴 二郎 :1900年 10月 8日 - 1901年 2月 18日 松 本荘 一郎 :1900年 10月 2日 - 1903年 3月 19日 死去 - （
心得 ）平井 晴 二郎 :1903年 3月 20日 - 1903年 3月 31日 古市 公 威 :1903年 3月 31日 - 1903年 12月28日 - （
心得 ）平井 晴 二郎 :1903年 12月28日 - 1904年 10月 10日 - （
兼務 ）平井 晴 二郎 :1904年 10月 10日 - 1907年 4月 1日
帝国 鉄道 庁
※
総裁 平井 晴 二郎 :1907年 4月 1日 - 1908年 12月5日
副 総裁 - （
兼務 ）山之内 一次 :1907年 4月 1日 - 1908年 12月5日
- （
鉄道 院
※
路線
脚注
注釈
出典
- ^ a b c
内閣 『鉄道 省 官制 ヲ定 ム（勅 令 144号 ）』国立 公文書 館 デジタルアーカイブ、1920年 5月 15日 。類 01341100。 - ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v
鉄道 局 『鉄道 主要 年表 』（レポート）国土 交通省 、2012年 11月1日 。 - ^ a b 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』130頁 - ^ a b 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』113頁 - ^ a b 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』114頁 - ^ 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』115頁 - ^ 『
日本 鉄道 史 上 篇 』53-54頁 - ^ a b 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』117頁 - ^ a b 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』119頁 - ^ a b 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』120頁 - ^ a b 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』121頁 - ^ a b 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』122頁 - ^ 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』124頁 - ^ a b 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』125頁 - ^ 『
組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 』126頁 - ^ 「
帝国 陸軍 管理 海軍 管理 及 び帝国 鉄道 管理 に係 る一 時限 支出 支弁 、並 に帝国 要塞 建築 資金 より受領 せる前払 金 一 時 補填 のため募集 すべき国債 に関 する法律 」『独逸 陸軍 経理 大要 』。陸軍 省 経理 局 、1894年 。89ページ。doi:10.11501/843735 - ^ 『
公使館 及領事館 報告 アンウェルス市街 鉄道 』、官報 本号 5422号 、1901年 7月 30日 。なお買収 額 は、買収 直前 の5年間 で最 も好 況 な3年間 の平均 純 収入 （これは総 収入 の5割 以上 である必要 がある）を115 - 125 %に割 り増 した額 で、会社 は事業 譲渡 の後 は認可 期限 終了 に至 るまで毎年 国 から同額 を支払 われることになり、早 く譲渡 するほど割増 率 が高 い。報告 にはまた、同 鉄道 の「南 停車場 」を利用 していた日本郵船 についての言及 もある。 - ^ 『
帝国 鉄道 会計 法 』（明治 39年 4月 11日 法律 第 37号 ）。官報 。施行 期日 1907年 4月 1日 。 - ^
鉄道 院 業務 調査 会議 『過熱 機関 車 の形式 選定 に関 する調査 』国立 公文書 館 デジタルアーカイブ、1909年 、鉄道 及 び事業 買収 価額 表 。 - ^ 『
帝国 鉄道 会計 法 』（明治 42年 3月 22日 法律 第 6号 ） - ^ 『
官報 』、1909年 3月 22日 。 - ^ 『
官報 』、1909年 3月 22日 。 - ^ 「
鉄道 院 新制 発布 ・二 十 三 日 官報 にて官制 」時事新報 、1915年 6月 24日 付 。 - ^ 「
鉄道 院 告示 第 49・50」『官報 』1915年 6月 23日 （国立 国会図書館 デジタルコレクション） - ^ 「
鉄道 院 官制 改正 ・五月 一 日 実施 」中外 商業 新報 、1919年 4月 21日 付 。 - ^ 「
鉄道 省 ・鉄道 院 拡張 案 」大阪毎日新聞 、1919年 4月 25日 付 。 - ^ 「
鉄道 省 の政党 化 （上 ・中 ・下 ）」報知 新聞 、1920年 9月 3 - 5日 付 。 - ^ 「
党 臭 たつぷりの鉄道 新 線 計画 ・政友 会 線 廿 八 線 を筆頭 に・年度 くり上 げ断行 」東京 朝日新聞 、1927年 12月15日 付 。 - ^ 「
全国 三 十 七 ヶ所 に鉄道 運輸 委員 会 を設置 ・官民 双方 から委員 を選任 する」大阪 朝日新聞 、1927年 1月 11日 付 。 - ^ 「
鉄道 省 の英断 ・運送 規則 に大改革 ・杓子定規 をやめてひたすらお客様 本位 に」中外 商業 新報 、1932年 4月 8日 付 。 - ^ 「
乗客 第 一 主義 で鉄道 省 の大 英断 ・途中 下車 無 制限 、賃銀 払 戻 学生 、団体 割引 の変更 など・七 月 一 日 から実施 」神戸 新聞 、1932年 3月 19日 付 。 - ^ 「
汐留 ・梅田 間 をブツ飛 ばす・宅扱 貨物 の弾丸 列車 を新設 」中外 商業 新報 、1937年 1月 18日 付 。 - ^ 「
各 鉄道 局 別 に大 規模 な交通 協議 会 ・軍部 、官民 を網羅 ・現在 の運輸 委員 会 は廃止 」大阪毎日新聞 、1935年 11月23日 付 。 - ^ 「
内 ・鮮・満 ・支 連絡 の貨物 運送 規定 」満 洲 日日 新聞 、1938年 10月 2日 付 。 - ^ 「
保線 、運輸 を統合 ・部課 を大 縮減 ・鉄道 局 の規程 改正 ・明後日 から実施 」大阪毎日新聞 、1942年 9月 9日 付 。 - ^
古川 由美子 「第 ４章 陸送 転移 」他 『アジア・太平洋戦争 中 の日本 の海上 輸送 力 増強 策 』一橋大学 大学院 経済 学 研究 科 2004年度 （査読 結果 ） - ^ a b
空襲 による損害 については青木 慶一 「国鉄 運賃 問題 の一 考察 」『政策 月報 』1966年 4月 自由民主党 同 記事 では損害 一覧 を『今次 戦争 による国富 被害 算定 方法 』経済 安定 本部 1947年 より引用 している。なお、石田 は占領 軍 が自動車 優先 の政策 を日本 に強要 した旨 を答弁 したため、青木 はその点 も事実 では無 いとして石田 も批判 している。
参考 文献
鉄道 省 編 『日本 鉄道 史 上 篇 』鉄道 省 、1921年 。doi:10.11501/2127152。第 一 東京 工事 局 「組織 施設 ･建設 の組織 の変遷 」『東 工 』37(147)(特集 号 )、日本 国有 鉄道 、1987年 1月 、111-167頁 、doi:10.11501/2358853。秦 郁 彦編 『日本 官僚 制 総合 事典 ：1868 - 2000』東京大学 出版 会 、2001年 。
