日本 の市町村 の廃 置 分合
概要 [編集 ]
明治 の大 合併 - 1888年 (明治 21年 )から1889年 (明治 22年 )まで。市町村 数 は71,314から15,859に減少 。昭和 の大 合併 - 1956年 (昭和 31年 )から1961年 (昭和 36年 )まで。市町村 数 は9,868から3,472に減少 。町村 合併 法 と新 市町村 建設 促進 法 による。平成 の大 合併 - 1999年 (平成 11年 )から2010年 (平成 22年 )まで。市町村 数 は3,232から1,821に減少 。地方 分権 一括 法 による合併 特例 法 の改正 による。
2014
なお、
市町村 合併 の歴史 [編集 ]
明治 の大 合併 [編集 ]
明治 から戦前 までの合併 [編集 ]
1889
1923
1945
昭和 の大 合併 [編集 ]
このため、1953
さらに「
1953
高度 経済 成長 期 の合併 [編集 ]
1965 |
|
1965 |
|
1965 |
|
1965 |
|
1966 |
|
1966 |
|
1966 |
|
1966 |
|
1967 |
|
1967 |
|
1967 |
|
1967 |
|
1967 |
|
1968 |
|
1968 |
|
1969 |
|
1971 |
|
1971 |
|
1971 |
|
1971 |
|
1971 |
|
1973 |
平成 の大 合併 [編集 ]
1965
このような
その
2009
平成 の大 合併 による都道府県 別 市町村 数 推移 [編集 ]
1999 |
2014 |
|||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
212 | 34 | 154 | 24 | 179 | 35 | 129 | 15 | -33 | -16% | +1 | +3% | -25 | -16% | -9 | -38% | |
67 | 8 | 34 | 25 | 40 | 10 | 22 | 8 | -27 | -40% | +2 | +25% | -12 | -35% | -17 | -68% | |
59 | 13 | 30 | 16 | 33 | 14 | 15 | 4 | -26 | -44% | +1 | +8% | -15 | -50% | -12 | -75% | |
71 | 10 | 59 | 2 | 35 | 13 | 21 | 1 | -36 | -51% | +3 | +30% | -38 | -64% | -1 | -50% | |
69 | 9 | 50 | 10 | 25 | 13 | 9 | 3 | -44 | -64% | +4 | +44% | -41 | -82% | -7 | -70% | |
44 | 13 | 27 | 4 | 35 | 13 | 19 | 3 | -9 | -20% | 0 | 0% | -8 | -30% | -1 | -25% | |
90 | 10 | 52 | 28 | 59 | 13 | 31 | 15 | -31 | -34% | +3 | +30% | -21 | -40% | -13 | -46% | |
85 | 20 | 48 | 17 | 44 | 32 | 10 | 2 | -41 | -48% | +12 | +60% | -38 | -79% | -15 | -88% | |
49 | 12 | 35 | 2 | 25 | 14 | 11 | 0 | -24 | -49% | +2 | +17% | -24 | -69% | -2 | -100% | |
70 | 11 | 33 | 26 | 35 | 12 | 15 | 8 | -35 | -50% | +1 | +9% | -18 | -55% | -18 | -69% | |
92 | 43 | 38 | 11 | 63 | 40 | 22 | 1 | -29 | -32% | -3 | -7% | -16 | -42% | -10 | -91% | |
80 | 31 | 44 | 5 | 54 | 37 | 16 | 1 | -26 | -33% | +6 | +19% | -28 | -64% | -4 | -80% | |
40 | 27 | 5 | 8 | 39 | 26 | 5 | 8 | -1 | -3% | -1 | -4% | 0 | 0% | 0 | 0% | |
37 | 19 | 17 | 1 | 33 | 19 | 13 | 1 | -4 | -11% | 0 | 0% | -4 | -24% | 0 | 0% | |
112 | 20 | 57 | 35 | 30 | 20 | 6 | 4 | -82 | -73% | 0 | 0% | -51 | -90% | -31 | -89% | |
35 | 9 | 18 | 8 | 15 | 10 | 4 | 1 | -20 | -57% | +1 | +11% | -14 | -78% | -7 | -88% | |
41 | 8 | 27 | 6 | 19 | 11 | 8 | 0 | -22 | -54% | +3 | +38% | -19 | -70% | -6 | -100% | |
35 | 7 | 22 | 6 | 17 | 9 | 8 | 0 | -18 | -51% | +2 | +29% | -14 | -64% | -6 | -100% | |
64 | 7 | 37 | 20 | 27 | 13 | 8 | 6 | -37 | -58% | +6 | +86% | -29 | -78% | -14 | -70% | |
120 | 17 | 36 | 67 | 77 | 19 | 23 | 35 | -43 | -36% | +2 | +12% | -13 | -36% | -32 | -48% | |
99 | 14 | 55 | 30 | 42 | 21 | 19 | 2 | -57 | -58% | +7 | +50% | -36 | -65% | -28 | -93% | |
74 | 21 | 49 | 4 | 35 | 23 | 12 | 0 | -39 | -53% | +2 | +10% | -37 | -76% | -4 | -100% | |
88 | 31 | 47 | 10 | 54 | 38 | 14 | 2 | -34 | -39% | +7 | +22% | -33 | -70% | -8 | -80% | |
69 | 13 | 47 | 9 | 29 | 14 | 15 | 0 | -40 | -58% | +1 | +8% | -32 | -68% | -9 | -100% | |
50 | 7 | 42 | 1 | 19 | 13 | 6 | 0 | -31 | -62% | +6 | +86% | -36 | -86% | -1 | -100% | |
44 | 12 | 31 | 1 | 26 | 15 | 10 | 1 | -18 | -41% | +3 | +25% | -21 | -68% | 0 | 0% | |
44 | 33 | 10 | 1 | 43 | 33 | 9 | 1 | -1 | -2% | 0 | 0% | -1 | -10% | 0 | 0% | |
91 | 21 | 70 | 0 | 41 | 29 | 12 | 0 | -50 | -55% | +8 | +38% | -58 | -83% | 0 | - | |
47 | 10 | 20 | 17 | 39 | 12 | 15 | 12 | -8 | -17% | +2 | +20% | -5 | -25% | -5 | -29% | |
50 | 7 | 36 | 7 | 30 | 9 | 20 | 1 | -20 | -40% | +2 | +29% | -16 | -44% | -6 | -86% | |
39 | 4 | 31 | 4 | 19 | 4 | 14 | 1 | -20 | -51% | 0 | 0% | -17 | -55% | -3 | -75% | |
59 | 8 | 41 | 10 | 19 | 8 | 10 | 1 | -40 | -68% | 0 | 0% | -31 | -76% | -9 | -90% | |
78 | 10 | 56 | 12 | 27 | 15 | 10 | 2 | -51 | -65% | +5 | +50% | -46 | -82% | -10 | -83% | |
86 | 13 | 67 | 6 | 23 | 14 | 9 | 0 | -63 | -73% | +1 | +8% | -58 | -87% | -6 | -100% | |
56 | 14 | 37 | 5 | 19 | 13 | 6 | 0 | -37 | -66% | -1 | -7% | -31 | -84% | -5 | -100% | |
50 | 4 | 38 | 8 | 24 | 8 | 15 | 1 | -26 | -52% | +4 | +100% | -23 | -61% | -7 | -88% | |
43 | 5 | 38 | 0 | 17 | 8 | 9 | 0 | -26 | -60% | +3 | +60% | -29 | -76% | 0 | - | |
70 | 12 | 44 | 14 | 20 | 11 | 9 | 0 | -50 | -71% | -1 | -8% | -35 | -80% | -14 | -100% | |
53 | 9 | 25 | 19 | 34 | 11 | 17 | 6 | -19 | -36% | +2 | +22% | -8 | -32% | -13 | -68% | |
97 | 24 | 65 | 8 | 60 | 28 | 30 | 2 | -37 | -38% | +4 | +17% | -35 | -54% | -6 | -75% | |
49 | 7 | 37 | 5 | 20 | 10 | 10 | 0 | -29 | -59% | +3 | +43% | -27 | -73% | -5 | -100% | |
79 | 8 | 70 | 1 | 21 | 13 | 8 | 0 | -58 | -73% | +5 | +63% | -62 | -89% | -1 | -100% | |
94 | 11 | 62 | 21 | 45 | 14 | 23 | 8 | -49 | -52% | +3 | +27% | -39 | -63% | -13 | -62% | |
58 | 11 | 36 | 11 | 18 | 14 | 3 | 1 | -40 | -69% | +3 | +27% | -33 | -92% | -10 | -91% | |
44 | 9 | 28 | 7 | 26 | 9 | 14 | 3 | -18 | -41% | 0 | 0% | -14 | -50% | -4 | -57% | |
96 | 14 | 73 | 9 | 43 | 19 | 20 | 4 | -53 | -55% | +5 | +36% | -53 | -73% | -5 | -56% | |
53 | 10 | 16 | 27 | 41 | 11 | 11 | 19 | -12 | -23% | +1 | +10% | -5 | -31% | -8 | -30% | |
3232 | 670 | 1994 | 568 | 1718 | ※790 | ※745 | 183 | -1514 | -47% | +120 | +18% | -1249 | -63% | -385 | -68% |
※2016
合併 と分割 の種類 [編集 ]
合体 (新設 合併 )と編入 (編入 合併 )[編集 ]
合体 合併 しようとする市町村 をすべて廃止 して新規 に市町村 を設置 する方法 。合併 に関 わるすべての市町村 の法人 格 が消滅 するため、すべての市町村 長 と市町村 の議会 の議員 は失職 し、合併 で設置 された新 市町村 で市町村 長 と市町村 の議会 の議員 の選挙 が行 われる。ただし、市町村 の議会 の議員 については合併 新法 による在任 特例 を適用 することもできる。また、市町村 長 の選挙 まで市町村 長 職務 執行 者 が置 かれ、市町村 長 の職務 を代行 する。なお、市町村 長 職務 執行 者 には合併 前 のいずれかの市町村 長 で、合併 後 の市町村 長 の選挙 に出馬 しない者 が就任 する例 が多 い。同 規模 の市町村 同士 の合併 で行 われる例 が多 いが、規模 に大 きな違 いがあっても合併 協議 の結果 採用 されたケースもある。俗 に新設 合併 と呼 ばれる。編入 合併 しようとする複数 の市町村 のうち、1個 を存続 法人 として、それ以外 の市町村 を廃止 して存続 法人 に組 み入 れる方法 。編入 される市町村 は法人 格 が消滅 するため、その市町村 長 と市町村 の議会 の議員 は失職 する。ただし、市町村 の議会 の議員 については編入 した市町村 の議会 の議員 になることも特例 として可能 。市町村 長 の選挙 や市町村 の議会 の議員 の選挙 は、存続 市町村 で合併 直後 に任期 満了 になった場合 と、合併 前後 に市町村 長 が任期 途中 で死去 もしくは辞職 した場合 のみ行 われる。合併 する市町村 の規模 が大 きく異 なる場合 に行 われる例 が多 い。俗 に編入 合併 と呼 ばれる。
合併 [編集 ]
この
法律 において「市町村 の合併 」とは、二 以上 の市町村 の区域 の全部 若 しくは一部 をもって市町村 を置 き、又 は市町村 の区域 の全部 若 しくは一部 を他 の市町村 に編入 することで市町村 の数 の減少 を伴 うものをいう。-- 「市町村 の合併 の特例 等 に関 する法律 (平成 十 六 年 法律 第 五 十 九 号 )」『第 二 条 第 一 項 (定義 )』
すなわち、
合併 に関 する他 の用語 [編集 ]
越境 合併 [編集 ]
分割 と分立 [編集 ]
分割 1個 の市町村 を廃止 して、複数 の区域 に分 けて新規 に市町村 を設置 する方法 。分割 される市町村 の法人 格 が消滅 するため、その市町村 長 と市町村 の議会 の議員 は失職 し、分割 後 に設置 された新 市町村 で市町村 長 と市町村 の議会 の議員 の選挙 が行 われる。合体 合併 の対義語 で解体 分割 という語 で示 されることもある。分立 1個 の市町村 を存続 させたまま、区域 の一部 を新 しい市町村 を設置 する方法 。分立 前 の市町村 の法人 格 が存続 するため、その市町村 長 と市町村 の議会 の議員 は当然 には失職 せず、新設 市町村 の区域 に住所 がある市町村 の議会 の議員 は被選挙権 を失 うので、地方 自治 法 127条 による議会 の資格 決定 の議決 によって失職 する。市町村 長 の被選挙権 資格 には住所 要件 がないので、新設 市町村 に住所 があっても失職 しない。分立 されて設置 された新 市町村 で市町村 長 と市町村 の議会 の議員 の選挙 が行 われる。俗 に分離 又 は「分 市 (町 ・村 )」ともいう。- いずれも、
地理 歴史 や交通 体系 、住民 の生活 圏 が異 なる複数 の地域 を併 せ持 っている市町村 で実施 されることが一般 的 である。 第 二 次 世界 大戦 中 に国策 で合併 した町村 が戦後 に分立 されたり、昭和 の大 合併 で合併 した町村 が新 市町村 内 の対立 で分立 されたりするという例 があった。
合併 後 に分立 された市町村 [編集 ]
合併 後 、全域 もしくは大 部分 が新 しい自治体 として分立 された市町村 [編集 ]
北海道 網走 郡 藻琴 村 - 1915
年 (大正 4年 )4月 に一級 町村 の網走 町 へ編入 、1947年 (昭和 22年 )2月 に旧 村 の南部 が東藻琴 村 として分離 。網走 町 の残部 は網走 市 へ昇格 。 - 2006
年 (平成 18年 )3月 に東藻琴 村 は女満別 町 と合併 、大空 町 に。 北海道 河西 郡 上帯広 村 ・売買 村 ・幸 震 村 - 1915
年 (大正 4年 )4月 に二 級 町村 の3村 が合併 して大正 村 となり、1924年 (大正 13年 )2月 に旧 :上帯広 村 の全部 と旧 :売買 村 の一部 が川西 村 として、1947年 (昭和 22年 )9月 に旧 :売買 村 ・幸 震 村 の一部 が中札内 村 として、旧 :幸 震 村 の一部 がのちに編入 された旧 :幕別 村 の一部 とともに更別 村 として分立 。 - 1957
年 (昭和 32年 )3月 に大正 村 ・川西 村 は帯広 市 へ編入 。 秋田 県 南秋田 郡 飯田川 町 - 1942
年 (昭和 17年 )3月 に大久保 町 と合併 して昭和町 となり、1950年 (昭和 25年 )9月 に分立 。 - 2005
年 (平成 17年 )3月 に天王 町 ・昭和 町 と合併 、潟上 市 に。 秋田 県 南秋田 郡 豊川 村 - 1942
年 (昭和 17年 )4月 に昭和 町 と合併 して昭和 町 となり、1950年 (昭和 25年 )7月 に分離 。 - 1956
年 (昭和 31年 )9月 に昭和 町 と再度 合併 し昭和 町 に。 - 2005
年 (平成 17年 )3月 に昭和 町 は天王 町 ・飯田川 町 と合併 し潟上 市 へ。 秋田 県 河辺 郡 豊島 村 - 1942
年 (昭和 17年 )に和田 町 へ編入 、1950年 (昭和 25年 )7月 に分立 。 - 1955
年 (昭和 30年 )3月 に和田 町 ・岩見 三内 村 と合併 し河辺 町 に。 - 2005
年 (平成 17年 )1月 に河辺 町 は雄和 町 とともに秋田 市 へ編入 。 茨城 県 稲敷 郡 源清田 村 - 1942
年 (昭和 17年 )8月 に長竿 村 と合併 して瑞穂 村 となり、1949年 (昭和 24年 )8月 に分立 。瑞穂 村 の残部 は長竿 村 に改称 。 - 1955
年 (昭和 30年 )5月 に長竿 村 ・生板 村 と合併 、河内 村 に。 - 1996
年 (平成 8年 )6月 に河内 村 は町制 を施行 して河内 町 に。 埼玉 県 北足立 郡 鳩ヶ谷 町 - 1940
年 (昭和 15年 )4月 に川口 市 へ編入 、1950年 (昭和 25年 )11月に住民 投票 の結果 を踏 まえて分立 。 - 1967
年 (昭和 42年 )に市制 を施行 し鳩ヶ谷 市 に。 - 2011
年 (平成 23年 )10月 に川口 市 へ編入 。 埼玉 県 北足立 郡 志木 町 ・内 間 木村 、入間 郡 水谷 村 ・宗岡 村 - 1944
年 (昭和 19年 )2月 に合併 (内間 木村 は荒川 東岸 を除 く)、志紀 町 が発足 。1948年 (昭和 23年 )4月 に合併 前 の1町 3村 へ分割 。なお、合併 前 は入間 郡 に属 していた水谷 村 と宗岡 村 も北足立 郡 の所属 となった。 志木 町 ・宗岡 村 は1955年 (昭和 30年 )5月 に合併 して足立 町 となり、1970年 (昭和 45年 )10月 に改称 して市制 を施行 し志木 市 に。内 間木 村 は1955年 (昭和 30年 )4月 に朝霞 町 と合併 して新 たに朝霞 町 となり、1967年 (昭和 42年 )3月 に市制 を施行 して朝霞 市 に。水谷 村 は1956年 (昭和 31年 )9月 に入間 郡 鶴瀬 村 ・南畑 村 と合併 して入間 郡 富士見 村 となり、1967年 (昭和 42年 )4月 に町制 、1972年 (昭和 47年 )4月 に市制 を施行 して富士見 市 に。埼玉 県 北埼玉 郡 種 足 村 ・高柳 村 ・田 ヶ谷村 ・鴻茎 村 - 1943
年 (昭和 18年 )4月 に同 郡 騎西 町 と合併 、騎西 町 が発足 。1946年 (昭和 21年 )5月 に合併 前 の1町 4村 へ分割 。 種 足 村 ・田 ヶ谷村 ・鴻茎 村 は1954年 (昭和 29年 )10月 に騎西 町 と合併 、騎西 町 に。高柳 村 は1955年 (昭和 30年 )3月 に騎西 町 へ編入 。- 2010
年 (平成 22年 )3月23日 に騎西 町 は加須 市 ・北川辺 町 ・大利根 町 と合併 し、加須 市 に。 埼玉 県 北葛飾 郡 静 村 ・豊田 村 - 1944
年 (昭和 19年 )4月 に同 郡 栗橋 町 と合併 、栗橋 町 が発足 。1949年 (昭和 24年 )10月 に合併 前 の1町 2村 へ分離 。 - 1957
年 (昭和 32年 )4月 に両 村 は栗橋 町 と合併 、栗橋 町 が発足 。 - 2010
年 (平成 22年 )3月23日 に栗橋 町 は久喜 市 、南埼玉 郡 菖蒲 町 ・鷲宮 町 と合併 し、久喜 市 に。 埼玉 県 秩父 郡 皆野 町 ・三沢 村 ・国神 村 ・日野沢 村 ・大田 村 ・金沢 村 - 1943
年 (昭和 18年 )9月 に同 郡 白鳥 村 の一部 と合併 、美野 町 が発足 。1946年 (昭和 21年 )12月に合併 前 の1町 5村 に分離 。旧 :白鳥 村 の部分 は皆野 町 に所属 。 皆野 町 ・国神 村 ・日野沢 村 ・金沢 村 は1955年 (昭和 30年 )3月 に合併 し、皆野 町 が発足 。三沢 村 は1957年 (昭和 32年 )3月 に皆野 町 へ編入 。大田 村 は1957年 (昭和 32年 )5月 に秩父 市 へ編入 。東京 府 北 豊島 郡 練馬 町 ・上 練馬 村 ・中新井 村 ・石神井 村 ・大泉 村 - 1932
年 (昭和 7年 )に1町 3村 とともに東京 市 へ編入 され板橋 区 に。 - 1943
年 (昭和 18年 )に都 制 施行 により東京 都 板橋 区 、1947年 (昭和 22年 )に練馬 区 として分離 。 神奈川 県 三浦 郡 逗子 町 - 1943
年 (昭和 18年 )に横須賀 市 へ編入 、1950年 (昭和 25年 )に分立 。 - 1954
年 に市制 を施行 し逗子 市 に。 神奈川 県 高座 郡 座間 町 - 1941
年 (昭和 16年 )に相原 村 ・大 野村 ・大沢 村 ・上溝 町 ・田名 村 ・麻 溝 村 ・新 磯村 と合併 して相模原 町 (現 :相模原 市 )、1948年 (昭和 23年 )に分立 。 - 1971
年 (昭和 46年 )に市制 を施行 し座間 市 に。 富山 県 射水 郡 新湊 町 ・牧野 村 - 1940
年 (昭和 15年 )に牧野 村 が新湊 町 に編入 。1942年 (昭和 17年 )に新湊 町 が高岡 市 に編入 、1951年 (昭和 26年 )1月 に新湊 町 と牧野 村 として分立 。 牧野 村 は1951年 (昭和 26年 )4月 に高岡 市 へ編入 。新湊 町 は1951年 (昭和 26年 )3月 に市制 施行 し新湊 市 に。その後 2005年 (平成 17年 )に小杉 町 ・大門 町 ・下村 ・大島 町 と合併 して射水 市 に。石川 県 河北 郡 金津 谷村 - 1907
年 (明治 40年 )に高松 村 と合併 して高松 村 となり、1922年 (大正 11年 )に町制 施行 して高松 町 、1950年 (昭和 25年 )に一部 を除 き金津 村 (2代目 、かなつむら)として分立 。 郡 内 には1907年 (明治 40年 )まで別 の金津 村 (初代 、かなづむら)が存在 した。- 2
代目 金津 村 は1960年 (昭和 35年 )に宇ノ気 町 へ編入 。 - 2004
年 (平成 16年 )に宇ノ気 町 は高松 町 ・七塚 町 と合併 してかほく市 に。 長野 県 上伊那 郡 宮田 町 - 1954
年 (昭和 29年 )に上伊那 郡 赤穂 町 ・中沢 村 ・伊那 村 と新設 合併 し駒ヶ根 市 となり、1956年 (昭和 31年 )に宮田 村 として分立 。 愛知 県 知多 郡 石浜 村 ・生路 村 - 1891
年 (明治 24年 )に合併 して生 浜村 となり、1892年 (明治 25年 )に旧 2村 へ分割 。 両 村 は町村 制 以前 にも合併 と分割 を繰 り返 していた。- 1906
年 (明治 39年 )に2村 は藤江 村 ・緒川 村 ・森岡 村 の一部 と合併 して東浦 村 に。 - 1948
年 (昭和 23年 )に東浦 村 は町制 施行 して東浦 町 に。 岐阜 県 土岐 郡 笠原 町 - 1951
年 (昭和 26年 )に多治見 市 へ編入 、1952年 (昭和 27年 )に一部 地域 を除 き笠原 村 として分立 。 - 1952
年 (昭和 27年 )に町制 を施行 して再 び笠原 町 に。 - 2006
年 (平成 18年 )に多治見 市 へ再 編入 。 岐阜 県 恵那 郡 野志 村 ・杉野 村 ・東方 村 - 1897
年 (明治 30年 )に恵那 郡 明知 町 と合併 、1905年 (明治 38年 )に静波 村 として分立 。 - 1954
年 (昭和 29年 )に明知 町 と再 合併 して明智 町 に。 - 2004
年 (平成 16年 )に明智 町 は恵那 市 ・岩村 町 ・山岡 町 ・上矢作 町 ・串原 村 と合併 し、恵那 市 に。 岐阜 県 揖斐 郡 鶴見 村 ・東横山 村 ・西横山 村 ・東 杉原 村 - 1897
年 (明治 30年 )に日坂 村 ・西津汲 村 ・東津汲 村 ・外津汲 村 ・三倉 村 ・乙原 村 ・樫原 村 ・小津 村 と合併 して久瀬 村 となり、1913年 (大正 2年 )に藤橋 村 として分立 。 - 2005
年 (平成 17年 )に久瀬 村 ・揖斐川 町 ・谷汲 村 ・春日 村 ・坂内 村 と合併 して揖斐川 町 となる。 静岡 県 小笠 郡 南郷 村 - 1893
年 (明治 26年 )に一部 が掛川 町 に編入 、1895年 (明治 28年 )に分離 して西 南郷 村 を設置 。1943年 (昭和 18年 )に南郷 村 が掛川 町 に編入 して以降 も西 南郷 村 は存続 。 - 1951
年 (昭和 26年 )に西 南郷 村 は掛川 町 ・粟 本村 ・西 山口 村 と新設 合併 して掛川 町 となる。 - 1954
年 (昭和 29年 )に掛川 町 は曽我 村 ・東 山口 村 を編入 ・市制 施行 し、掛川 市 に。 三重 県 名賀 郡 箕 曲 村 - 1942
年 (昭和 17年 )に名張 町 へ編入 、1949年 (昭和 24年 )に分立 。 - 1954
年 (昭和 29年 )に名張 町 ・滝川 村 ・国津 村 と合併 して名張 市 に。 滋賀 県 甲賀 郡 柏木 村 - 1942
年 (昭和 17年 )に水口 町 へ編入 、1948年 (昭和 23年 )に一部 を除 いて分立 。 - 1955
年 (昭和 30年 )に水口 町 ・貴生川 町 ・伴 谷村 と合併 、水口 町 に。 - 2004
年 (平成 16年 )に水口 町 は土山 町 ・信楽 町 ・甲南 町 ・甲賀 町 と合併 して甲賀 市 に。 滋賀 県 伊香 郡 伊 香具 村 - 1943
年 (昭和 18年 )に木之本 町 と合併 して木之本 町 となるが、1948年 (昭和 23年 )に分立 。 - 1954
年 (昭和 29年 )に杉野 村 ・高 時 村 とともに木之本 町 と合併 、木之本 町 に。 - 2010
年 (平成 22年 )に木之本 町 は伊香 郡 高月 町 ・西浅井 町 ・余呉 町 、東浅井 郡 虎姫 町 ・湖北 町 とともに長浜 市 へ編入 。 兵庫 県 津名 郡 釜口 村 ・仮屋 町 ・浦村 - 1956
年 (昭和 31年 )に津名 郡 岩屋 町 とともに合併 し淡路 町 、1961年 (昭和 36年 )に各 一部 が東浦 町 として分立 。 - 2005
年 (平成 17年 )に東浦 町 は淡路 町 ・津名 町 ・北淡 町 ・一宮 町 と合併 し淡路 市 に。 岡山 県 真庭 郡 月田 村 - 1907
年 (明治 40年 )に勝山 町 ・一宮 村 ・川西 村 と合併 し新 たに勝山 町 となったが、1949年 (昭和 24年 )に分立 。 - 1955
年 (昭和 30年 )に勝山 町 ・富原 村 と合併 し新 たに勝山 町 。 - 2005
年 (平成 17年 )に勝山 町 は落合 町 ・湯原 町 ・久世 町 ・北房 町 ・美甘 村 ・川上 村 ・八束 村 ・中和 村 と合併 し真庭 市 に。 岡山 県 苫田 郡 加茂 町 - 1942
年 (昭和 17年 )に東加茂 村 ・西加茂 村 と合併 し新 たに加茂 町 、1951年 (昭和 26年 )に旧 :加茂 町 (旧 :加茂 村 が町制 した側 )部分 が新 加茂 町 として分立 。 - 1954
年 (昭和 29年 )に新 加茂 町 が加茂 町 (東加茂 村 +西加茂 村 )・上加茂 村 と合併 し新 たに加茂 町 。 - 2005
年 (平成 17年 )に阿波 村 ・久米 町 ・勝北 町 とともに津山 市 に編入 。 広島 県 賀茂 郡 寺西 村 - 1939
年 (昭和 14年 )に西条 町 ・下見 村 ・御薗 宇村・吉 土 実 村 と合併 し新 たに西条 町 、1950年 (昭和 25年 )に分立 。 - 1952
年 (昭和 27年 )に町制 施行 して寺西 町 に。 - 1959
年 (昭和 34年 )に西条 町 へ編入 。 - 1974
年 (昭和 49年 )4月 20日 に西条 町 は八本松 町 ・志和 町 ・高屋 町 と合併 、東広島 市 に。 山口 県 吉敷 郡 阿知須 町 ・小郡 町 - 1944
年 (昭和 19年 )に山口 市 ・平川 村 ・大歳 村 ・陶 村 ・名田島 村 ・秋穂二島 村 ・嘉川 村 ・佐山 村 と合併 して新 たに山口 市 となり、1947年 (昭和 22年 )に阿知須 町 が、1949年 (昭和 24年 )に小郡 町 が分立 。 - 2005
年 (平成 17年 )に山口 市 、同 郡 秋穂 町 、佐波 郡 徳地 町 と合併 、山口 市 に。 山口 県 都濃 郡 富田 町 ・福川 町 - 1944
年 (昭和 19年 )に徳山 市 ・櫛 浜町 ・大津島 村 ・夜市 村 ・戸田 村 ・湯野 村 と合併 して徳山 市 となり、1949年 (昭和 24年 )に分立 。 - 1953
年 (昭和 28年 )に2町 合併 で南陽 町 。 - 1970
年 (昭和 45年 )に南陽 町 は改称 ・市制 施行 し新南陽 市 に。 - 2003
年 (平成 15年 )に新南陽 市 は徳山 市 ・都濃 郡 鹿野 町 ・熊毛 郡 熊毛 町 と合併 し周 南市 に。 高知 県 高岡 郡 新居 村 - 1942
年 (昭和 17年 )に宇佐 町 と合併 して新 宇佐 町 となり、1949年 (昭和 24年 )に分立 。新 宇佐 町 の残部 は宇佐 町 に改称 。 - 1958
年 (昭和 33年 )に高岡 町 ・宇佐 町 と合併 、高岡 町 に。 - 1959
年 (昭和 34年 )に高岡 町 は市制 施行 し土佐 市 に。 高知 県 香美 郡 香 宗村 ・山南 村 ・徳王子 村 ・富家 村 - 1942
年 (昭和 17年 )に4村 が合併 し大 忍 村 となり、1948年 (昭和 23年 )に解散 。 香 宗村 ・富家 村 は1955年 (昭和 30年 )1月 に野市 町 ・佐古 村 と合併 、野市 町 に。山南 村 ・徳王子 村 は1955年 (昭和 30年 )4月 に岸本 町 ・山北 村 ・東川 村 の一部 ・西川 村 の一部 と合併 、香我美 町 に。- 2006
年 (平成 18年 )に香我美 町 ・野市 町 は赤岡 町 ・夜須 町 ・吉川 村 と合併 し香南 市 に。 愛媛 県 宇摩 郡 松柏 村 - 1944
年 (昭和 19年 )に中曽根 村 ・中之庄 村 とともに三島 町 へ編入 、1950年 (昭和 25年 )に分立 。 - 1954
年 (昭和 29年 )に三島 町 ・寒川 町 ・豊岡 村 ・富郷 村 ・金砂 村 と合併 して伊予 三島 市 に。 - 2004
年 (平成 16年 )に伊予 三島 市 は川之江 市 ・土居 町 ・新宮 村 と合併 して四国 中央 市 に。 愛媛 県 喜多 郡 河辺 村 - 1943
年 (昭和 18年 )に大谷 村 ・宇和川 村 と合併 して肱川 村 (のちの肱川 町 )となり、1951年 (昭和 26年 )に一部 を除 いて分立 。 - 2005
年 (平成 17年 )に大洲 市 ・肱川 町 ・長浜 町 と合併 して大洲 市 に。 熊本 県 飽託 郡 高橋 町 ・城山 村 ・池上 村 - 1944
年 (昭和 19年 )に合併 して三和 町 となり、1949年 (昭和 24年 )に池上 村 が分立 ,残部 は1950年 (昭和 25年 )高橋 村 ・城山 村 に分割 。 - 1953
年 (昭和 28年 )に3村 とも熊本 市 へ編入 。 熊本 県 八代 郡 郡築 村 - 1943
年 (昭和 18年 )に八代 市 へ編入 、1950年 (昭和 25年 )に分立 。 - 1954
年 (昭和 29年 )に八代 市 へ編入 。 大分 県 直入 郡 豊岡 村 - 1942
年 (昭和 17年 )に竹田 町 ・岡本 村 ・明治 村 と合併 して竹田 町 となり、1950年 (昭和 25年 )に分立 。 - 1954
年 (昭和 29年 )に竹田 町 ・玉来 町 ・松本 村 ・入田 村 ・嫗 岳 村 ・宮 砥 村 ・菅生 村 ・宮城 村 ・城原 村 と合併 して竹田 市 に。
合併 後 、全域 もしくは大 部分 が他 自治体 へ移管 された市町村 [編集 ]
埼玉 県 入間 郡 元 加治 村 - 1943
年 (昭和 18年 )4月 に1町 3村 と合併 して飯能 町 、1954年 (昭和 29年 )1月 に市制 して飯能 市 、同年 9月 に旧 村 域 が東 金子 村 に編入 し、即日 に西武 町 へ移行 。 - 1956
年 (昭和 31年 )9月 に西武 町 のうちの旧 :東 金子 村 域 が離脱 し、1町 3村 と合併 して武蔵 町 (のち入間 市 )に。 西武 町 は1967年 (昭和 42年 )に入間 市 へ編入 。千葉 県 東葛飾 郡 小金 町 - 1954
年 (昭和 29年 )9月 に1町 2村 と合併 して東 葛 市 (現 :柏 市 )、同年 10月 に旧 町 域 の大 部分 が松戸 市 へ移行 。 群馬 県 邑楽 郡 長柄 村 - 1955
年 (昭和 30年 )に2村 と合併 して千代田 村 (現 :千代田 町 )、1956年 (昭和 31年 )に旧 村 域 が中島 村 へ移行 。 中島 村 は1957年 (昭和 32年 )に改称 して邑楽 村 、1968年 (昭和 43年 )に町制 施行 して邑楽 町 。兵庫 県 美方 郡 射 添村- 1955
年 (昭和 30年 )に1村 と合併 して美方 町 、1961年 (昭和 36年 )に旧 村 域 が村岡 町 へ移行 。 村岡 町 は2005年 (平成 17年 )に美方 町 ほか1町 と合併 して香美 町 。島根 県 邇摩郡 大代 村 - 1955
年 (昭和 30年 )に邑智 郡 1町 3村 と合併 して川本 町 、1957年 (昭和 32年 )に旧 村 域 が大田 市 へ移行 。 福岡 県 山門 郡 竹 海 村 - 1907
年 (明治 40年 )に2村 および1村 の一部 と合併 して山川 村 (のち山川 町 )、1959年 (昭和 34年 )に旧 村 域 が三池 郡 高田 町 へ移行 。 高田 町 は2007年 (平成 19年 )に山川 町 ほか1町 と合併 してみやま市 。
合併 と分割 の両用 [編集 ]
すなわち、
- A
市 のB地区 を分離 してC市 に編入 する方法 。 - A
市 のB地区 と、C市 のD地区 をそれぞれ分離 して、B地区 とD地区 が合体 してE市 を設置 する方法 。 - A
市 を解体 して、B地区 がC市 に編入 され、D地区 がE市 と合体 してF市 となる方法 。 - A
市 のうち、B地区 が分離 されてC市 に編入 され、D地区 がE市 と合体 してF市 となる方法 。
などといったパターンである。
「
このほか、
特殊 な例 [編集 ]
鹿児島 県 大島 郡 十島 村 →鹿児島 県 大島 郡 十島 村 、三島 村 廃 置 分合 の特殊 な例 として、1952年 (昭和 27年 )の鹿児島 県 大島 郡 (現 :鹿児島 郡 )十島 村 と三島 村 の分割 の例 がある。前述 の2村 の前身 となる「十島 村 」(じっとうそん)は、鹿児島 県 の上 三島 (黒島 ・竹島 ・硫黄 島 )と吐噶喇列島 (口之島 ・中之島 ・諏訪之瀬島 ・悪石島 ・平島 ・小宝島 ・宝島 ・臥蛇島 と他 無人島 4島 )を行政 区域 とする村 であったが、第 二 次 世界 大戦 終戦 後 の1946年 (昭和 21年 )に北緯 30度 以南 の吐噶喇列島 ・奄美 群島 ・沖縄 がアメリカ合衆国 の統治 下 となり、その当時 北緯 30度 を跨 いで設置 されていた町村 制 における大島 郡 十島 村 (じっとうそん)が日本 の行政 権 の及 ぶ上 三島 と、アメリカ合衆国 の占領 下 となった吐噶喇列島 とにこの時点 で事実 上 分割 された。- それまで
アメリカ合衆国 統治 下 となった中之島 に村役場 が置 かれていたことから村役場 を失 うことになった日本 の行政 権 下 にある「十島 村 」は、1946年 2月 11日 に黒島 において三島 村 設立 委員 会 を開催 し、村長 臨時 代理 者 と仮 役場 の設置 を決議 [2]。2月 24日 に十島 村 仮 役場 を村 外 の鹿児島 県 鹿児島 市 稲荷町 に設置 し[3]、鹿児島 県知事 によって村長 臨時 代理 者 が発令 された[2]。翌年 1947年 の地方 自治 法 の施行 により、地方 自治 法 による十島 村 となった。 一方 、アメリカ合衆国 の統治 下 となっていた十島 村 には日本 の行政 権 が及 ばず、吐噶喇列島 及 び奄美 群島 の統治 機構 である臨時 北部 南西諸島 政庁 (のちに奄美 群島 政府 →琉球 政府 奄美 地方庁 となる)によって施行 された市町村 制 (1949年 臨時 北部 南西諸島 政庁 令 第 21号 )が適用 されていたが、1952年 (昭和 27年 )2月 4日 にアメリカ合衆国 の統治 下 となっていた十島 村 の下 七 島 からなる吐噶喇列島 が日本 国 へ復帰 することとなった。- 吐噶喇
列島 の本土 復帰 のために定 められたポツダム命令 の一 つである『昭和 二 十 六 年 十二月 五日附連合国最高司令官覚書「若干 の外 かく地域 の日本 からの政治 上 及 び行政 上 の分離 に関 する件 」に伴 う鹿兒島 県 大島 郡 十島 村 に関 する暫定 措置 に関 する政令 』(昭和 26年 政令 第 380号 )に基 づいて制定 された「鹿兒島 県 大島 郡 十島 村 に関 する地方 自治 法 の適用 及 びこれに伴 う経過 措置 に関 する政令 」(昭和 27年 政令 第 13号 )の下記 の規定 によって同年 2月 10日 より「鹿児島 県 大島 郡 十島 村 の区域 で北緯 30度 以南 (口之島 を含 む)、北緯 29度 以北 」の区域 に地方 自治 法 が適用 され、新 たに「十島 村 」(としまむら)が設置 された。
—
鹿児島 県 大島 郡 十島 村 の区域 で北緯 二 十 九 度 から北緯 三 十 度 までの間 にあるもの(口之島 を含 む。)に地方 自治 法 (昭和 二 十 二 年 法律 第 六 十 七 号 )及 びこれに基 く命令 を適用 する。この場合 において、この政令 施行 の際 現 にその区域 に適用 されている法令 の規定 によりその区域 に置 かれている村 は、その区域 をもつて、地方 自治 法 の規定 による鹿兒島 県 大島 郡 十島 村 となるものとする。鹿兒島 県 大島 郡 十島 村 に関 する地方 自治 法 の適用 及 びこれに伴 う経過 措置 に関 する政令 (政令 第 13号 )
一方 、日本 の行政 権 下 に属 していた上 三 島 のみが残存 する十島 村 については、鹿児島 県 告示 である「大島 郡 十島 村 の境界 」(昭和 27年 鹿児島 県 告示 第 74号 )及 び「大島 郡 十島 村 を三島 村 に変更 する条例 の許可 」(昭和 27年 鹿児島 県 告示 第 75号 )が鹿児島 県 公報 に登載 された。
—
地方 自治 法 (昭和 二 十 二 年 法律 第 六 十 七 号 )第 七 条 第 一 項 の規定 により、鹿兒島 県 大島 郡 十島 村 の境界 を、北緯 三 十 度 以北 (口之島 を除 く。)の区域 に変更 し、昭和 二 十 七 年 二 月 十 日 から施行 することに定 めた。大島 郡 十島 村 の境界 (昭和 27年 鹿児島 県 告示 第 74号 )
—
地方 自治 法 (昭和 二 十 二 年 法律 第 六 十 七 号 )第 三 条 第 三 項 の規定 により昭和 二 十 七 年 二 月 十 日 から鹿兒島 県 大島 郡 十島 村 を( 三島 村 北緯 三 十 度 以北 の大字 竹島 、大字 硫黄 島 、大字 黒島 の区域 )に変更 する条例 を許可 した。大島 郡 十島 村 を三島 村 に変更 する条例 の許可 (昭和 27年 鹿児島 県 告示 第 75号 )
- この
告示 の効力 により、1952年 (昭和 27年 )2月 10日 に日本 の行政 権 下 に属 していた「十島 村 」の境界 を北緯 30度 以北 (口之島 を除 く)に変更 したうえで、「三島 村 」に名称 変更 した。 結果 として、十島 村 (初代 )は通常 の解体 分割 によらず、ポツダム命令 である政令 の規定 による村 設置 と、地方 自治 法 第 7条 第 1項 の規定 による境界 変更 及 び同 条 第 3条 の村 の名称 変更 の組 み合 わせにより、区域 としては十島 村 と三島 村 に実質 的 に分割 された[4]。
1889 年 (明治 22年 )4月 1日 1889 年 (明治 22年 ) - 1912年 (明治 45年 )1912 年 (大正 元年 ) - 1944年 (昭和 19年 )1945 年 (昭和 20年 ) - 1952年 (昭和 27年 )1952 年 (昭和 27年 ) - 1965年 (昭和 40年 )1965 年 (昭和 40年 ) -現在 川辺 郡 十島
(町村 制 未 施行 )1897 年 (明治 30年 )4月 1日 大島 郡
1908年 (明治 41年 )4月 1日
(島嶼 町村 制 施行 )大島 郡 十島 村 1920 年 (大正 9年 )
(町村 制 )大島 郡 十島 村 ( 上 三 島 )大島 郡 十島 村
1947年 (昭和 22年 )5月 3日
(地方 自治 法 施行 )大島 郡 十島 村 1952 年 (昭和 27年 )2月 10日
(境界 変更 ・改称 )大島 郡 三島 村 1973 年 (昭和 48年 )4月 1日 鹿児島 郡 三島 村 ( 下 七 島 )
1946年 (昭和 21年 )2月 2日
(アメリカ合衆国 統治 下 )十島 村 1952 年 (昭和 27年 )2月 10日
(地方 自治 法 適用 )大島 郡 十島 村 1973 年 (昭和 48年 )4月 1日 鹿児島 郡 十島 村
市町村 合併 の影響 [編集 ]
住民 生活 やサービスの利便 性 向上 住民 の生活 行動 圏 に見合 った行政 サービスの広域 化 。通勤 ・通学 、通院 、買 い物 などの行動 圏 域 は従来 の行政 区画 を越 えている場合 が多 いが、行政 区域 が広域 化 することによって住民 票 の写 しの交付 などの窓口 サービスが勤務 地 や外出 先 などの近 くで利用 できるようになる。また、文化 会館 、図書館 、スポーツ施設 などの各種 公共 施設 については、それまで利用 に制限 がある、利用 料金 に差 があるなどした隣 町 の施設 についても同 条件 で利用 が可能 となる。市町村 行政 に求 められる機能 も高度 化 ・複雑 化 しているが、専門 的 知識 を備 えた職員 を確保 することにより専門 的 かつ高度 な行政 サービスを提供 できるようになる。埼玉 県 ふじみ野 市 では合併 特例 債 を活用 し小中学校 の耐震 補強 、大 規模 改修 工事 を行 った。群馬 県 桐生 市 では専門 的 知識 を持 った職員 が配属 された[5][6]。地域 づくりの契機 合併 の議論 を通 じて自 らのまちを見直 す機会 となる。合併 後 も、まちづくりビジョン実現 のため、住民 、諸 団体 の地域 づくりへの主体 的 参画 が期待 される。富山 市 では合併 で市内 道路 が整備 された。静岡 県 藤枝 市 では一体 的 なブランディングによる広域 観光 拠点 づくりがなされた[5]。行財政 の効率 化 個々 の自治体 が行 ってきた管理 業務 を一 つに集約 することにより職員 数 や経費 を削減 する一方 、新 たな行政 ニーズの発生 している部門 に充 てることができる。職員 数 も人口 当 たり少 なくなすることができるため、行政 サービスの向上 を図 りつつ、人件 費 や経費 を抑制 することができる。町 三 役 や市区 町村 など地方 議員 の総数 が減 り人件 費 が節減 されたと評価 がある。特 に財政 基盤 の少 ない小規模 自治体 は合併 で財政 基盤 が安定 した[5][6]。ただし、合併 で消滅 する自治体 においても退職 年齢 まで市町村 職員 の地位 は法律 で保証 されているため、人員 抑制 ・削減 効果 が期待 できるのは合併 後 数 年 以上 経過 してからとなる。また、支所 の配置 方式 によってもその効率 化 効果 はかなり異 なってくる。議員 数 削減 平成 の大 合併 で26市町村 になった宮崎 県 の地方 議員 定数 は2019年 3月 時点 で387となり、平成 の大 合併 前 で44市区 町村 あった2005年 7月 の768から半減 した。宮崎 日 日 新聞 は背景 として合併 で市町村 の数 自体 が減 ったことに加 え、人口 減少 ・財政難 などで各 議会 で定数 削減 が推進 されていることと報道 している[7]。地域 の集約 化 合併 後 も旧 過疎 地域 は人口 流出 と地域 の衰退 が止 まらないことで、中心 部 から離 れた過疎 地域 では合併 への不満 の声 を持 つ者 がいる。佐賀 新聞 は、合併 せずとも数 件 のための道路 や橋 、水道 などの公共 インフラの維持 が財政 的 に困難 になるときがやってくると指摘 している。夕張 市 は人口 減少 しても「住 み続 けられるまちづくり」とし、主要 道路 沿 いに集落 を集約 する計画 を策定 し、住宅 の集約 化 を進 めている。過疎 地域 の市民 から集約 化 のために地域 を離 れることへの反発 はあったが、市営 住宅 集約 で維持 費 と暖房 費 削減 、低層 化 で階段 の上 り下 り負担 軽減 など住民 にもメリットがある[8]。
自治体 内 の所得 分布 の変化 [編集 ]
合併 する際 の論点 [編集 ]
市町村 の組 み合 わせ合併 後 の新 庁舎 の位置 新 市町村 の名称 (→#合併 後 の名称 が問題 となった例 )議員 定数 の扱 い関係 市町村 の財政 問題 合併 を希望 する市町村 の文化 の違 い合併 の方式
市町村 の組 み合 わせ[編集 ]
どの
なお、
新 庁舎 の位置 [編集 ]
なお、
議員 定数 及 び任期 の取扱 い[編集 ]
定数 特例 -合併 直後 に一時 的 に議員 定数 を増 やす特例 在任 特例 -合併 前 の議会 議員 が合併 後 も一定 期間 議員 として在職 できる特例
これらの
合体 (新設 合併 )の場合 [編集 ]
在任 特例 旧 市町村 の議員 は合併 後 2年 以内 に限 り新 市町村 の議員 となることができる。
編入 (編入 合併 )の場合 [編集 ]
定数 特例 編入 された旧 市町村 の区域 に選挙 区 を設 け、2回 の選挙 までに限 り増員 選挙 を行 うことができる。この選挙 区 の定数 は、以下 の計算 式 で求 めた人数 以内 で定 めることができる。- (
編入 先 の市町村 議員 定数 :A人 、編入 先 の市町村 の人口 :x人 、編入 される市町村 人口 :y人 ) 選挙 区 の議員 定数 =A×(y÷x)在任 特例 編入 された市町村 の議員 は編入 先 の市町村 の最初 の選挙 までに限 りその議員 となることができる。さらに、最初 の選挙 の際 に、上記 の定数 特例 による定数 増 により、増員 選挙 を選択 することもできる。しかし、選挙 を別 の日程 で行 うことで経費 が増大 するため、これを嫌 って在任 特例 を適用 しなかった例 もある。
財政 問題 [編集 ]
また、「
合併 方式 の問題 [編集 ]
合併 協議 会 [編集 ]
合併 の手続 き[編集 ]
任意 合併 協議 会 などで事前 協議 を行 う。住民 発議 で法定 合併 協議 会 が設置 される場合 は事前 協議 がない場合 もある。関係 市町村 の議会 の議決 を経 て法定 合併 協議 会 を設置 する。法定 合併 協議 会 において、以下 のような事項 について協議 し合意 する。合併 市町村 基本 計画 (案 の段階 で都道府県 知事 と協議 を行 う)合併 の期日 、合併 の方式 、合併 後 の市町村 の名称 と庁舎 の位置 、合併 後 の事務 事業 の調整 方針 議会 議員 の取扱 い、地域 自治 区 の設置 など合併 することで合意 した場合 は、関係 市町村 長 による協定 の調印 (任意 )
関係 市町村 議会 で市町村 の廃 置 分合 及 び関係 議案 の議決 都道府県 知事 への申請 都道府県 議会 での議決 都道府県 知事 が「廃 置 分合 処分 の決定 」を行 い、決定 書 を関係 市町村 長 に交付 し、総務 大臣 に届 け出 る。総務 大臣 の官報 告示 により合併 (分割 )が法的 に決定
住民 発議 による法定 合併 協議 会 [編集 ]
1965
しかし、
合併 協定 書 の調印 [編集 ]
住民 投票 [編集 ]
合併 後 の名称 [編集 ]
合併 後 の名称 が問題 となった例 [編集 ]
福島 県 ひばり野 市 :正式 決定 後 に飯舘 村 の離脱 を受 け再 検討 し、南 相馬 市 が発足 する。茨城 県 常陸 野市 :正式 決定 後 に石岡 市 が反発 、再度 協議 会 が設立 され、石岡 市 、小美 玉 市 が発足 する。千葉 県 太平洋 市 :関係 町村 間 で合意 後 に批判 を受 けて再 検討 し、山武 市 が発足 する。岐阜 県 ひらなみ市 :正式 決定 後 に批判 を受 けて再 検討 し、海津 市 が発足 する。滋賀 県 西 近江 市 :正式 決定 後 に批判 を受 けて再 検討 し、高島 市 が発足 する。島根 県 石見 銀山 市 :最終 候補 として提案 されたが、旧 :大田 市 の反発 で空転 した後 再 検討 し、大田 市 が発足 する。佐賀 県 湯 陶 里 市 :正式 決定 後 に武 雄市 、山内 町 の離脱 を受 け再 検討 し、嬉野 市 が発足 する。長崎 県 北松浦 市 :正式 決定 後 、松浦 市 が反発 、田平 町 の離脱 を受 けて協議 会 が解散 したのち3市町 で松浦 市 が発足 する。鹿児島 県 れいめい市 :正式 決定 後 に批判 を受 けて再 検討 し、いちき串木野 市 が発足 する。沖縄 県 宮古 市 :関係 市町村 間 で合意 した後 に岩手 県 宮古 市 の反発 と住民 アンケートの結果 を受 け再 検討 し、宮古島 市 が発足 する。
また、
市町村 数 の推移 [編集 ]
1888 |
- | 71,314 | ||
---|---|---|---|---|
1889 |
39 | 15,820 | 15,859 | |
1947 |
210 | 1,784 | 8,511 | 10,505 |
1956 |
495 | 1,870 | 2,303 | 4,668 |
1965 |
560 | 2,005 | 827 | 3,392 |
1995 |
663 | 1,994 | 577 | 3,234 |
2003 |
677 | 1,961 | 552 | 3,190 |
2005 |
739 | 1,317 | 339 | 2,395 |
2006 |
779 | 844 | 197 | 1,820 |
2008 |
783 | 806 | 193 | 1,782 |
2014 |
790 | 745 | 183 | 1,718 |
市町村 合併 の一覧 [編集 ]
年代 別 都道府県 別
脚注 [編集 ]
注釈 [編集 ]
出典 [編集 ]
- ^ “
全国 の「市 」と「町 」、同数 の784に”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社 ). (2010年 2月 1日 ) 2010年 2月 1日 閲覧 。 - ^ a b
三島 村 (1990) p.327 - ^
三島 村 (1990) p.328 - ^
鹿児島 県 市町村 変遷 史 p.110 - ^ a b c “
平成 の大 合併 、自治体 の手応 えは福井 県内 の市町 は大半 が肯定 的 |政治 ・行政 |福井 のニュース”.福井 新聞 ONLINE. 2019年 4月 1日 閲覧 。 - ^ a b “
県内 9市町 「成果 」、3市 「判断 見送 り」平成 の大 合併 アンケート”.福島民友新聞 社 . 2019年 4月 1日 閲覧 。[リンク切 れ] - ^ “
市町村 の議員 定数 半減 「387」 「大 合併 」前 比 ”.宮崎日日新聞社 Miyanichi e-press. 2019年 4月 1日 閲覧 。 - ^ “コンパクトなまちづくり
人口 減 見据 え早期 対策 を|論説 |佐賀 新聞 LiVE”.佐賀 新聞 LiVE. 2019年 4月 1日 閲覧 。 - ^
中澤 克 佳 ・宮下 量 久 , ed (2016). 「平成 の大 合併 」の政治 経済 学 . 勁草書房 . pp. 187-207
参考 文献 [編集 ]
鹿児島 県 総務 部 参事 室 編 『鹿児島 県 市町村 変遷 史 』鹿児島 県 、1967年 (昭和 42年 )。三島 村 誌 編纂 委員 会 『三島 村 誌 』三島 村 、1990年 。
関連 項目 [編集 ]
市町村 の合併 の特例 に関 する法律 合併 特例 区 日本 の地方 公共 団体 一覧 日本 の廃止 市町村 一覧 当初 から廃 置 分合 を行 った事 のない市町村 の一覧 消滅 した郡 の一覧 大字 /字 住民 投票 -市町村 合併 の是非 を問 うために実施 されることが多 い。広域 連合 全部 事務 組合 役場 事務 組合 財産 区 消防 本部 /警察 署 -市町村 合併 による組織 の見直 しで名称 変更 や統廃合 が進 んでいる。