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情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう

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NICTから転送てんそう
国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう
情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこうのロゴ
情報通信研究機構(東京都小金井市)
情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう東京とうきょう小金井こがねい
正式せいしき名称めいしょう 国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう
日本語にほんご名称めいしょう 国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう
英語えいご名称めいしょう National Institute of Information and Communications Technology
略称りゃくしょう NICT(エヌアイシーティー)
組織そしき形態けいたい 国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん
本部ほんぶ所在地しょざいち 日本の旗 日本にっぽん
184-8795
東京とうきょう小金井こがねい貫井北ぬくいきたまちよん丁目ちょうめ2ばん1ごう
北緯ほくい3542ふん33.3びょう 東経とうけい13929ふん16びょう / 北緯ほくい35.709250 東経とうけい139.48778 / 35.709250; 139.48778
法人ほうじん番号ばんごう 7012405000492 ウィキデータを編集
予算よさん 322.7おくえん[1]
* 運営うんえい交付こうふきん 282.5おくえん
* 補正ほせい予算よさんによる補助ほじょきん 502.3おくえん
* 受託じゅたく収入しゅうにゅう 136.3おくえん
* その収入しゅうにゅう 34おくえん
以上いじょう 2022年度ねんど予算よさん
人数にんずう 1295にん(2022ねん4がつ)
理事りじちょう 徳田とくた英幸ひでゆき
設立せつりつ年月日ねんがっぴ 2004ねん4がつ1にち
前身ぜんしん 通信つうしん総合そうごう研究所けんきゅうじょ
通信つうしん放送ほうそう機構きこう
所管しょかん 総務そうむしょう
提供ていきょうサービス 日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ提供ていきょう
宇宙うちゅう天気てんき予報よほう
型式けいしき検定けんてい較正こうせい
サイバーセキュリティにかんする演習えんしゅうその訓練くんれん
ウェブサイト www.nict.go.jp ウィキデータを編集
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国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう(じょうほうつうしんけんきゅうきこう、英語えいご: National Institute of Information and Communications Technology; NICT)は、総務そうむしょう所管しょかん国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん本部ほんぶ東京とうきょう小金井こがねい敷地しきち小平こだいらにもまたがる)。

情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこうは、情報じょうほう電磁でんじてき流通りゅうつうおよ電波でんぱ利用りようかんする技術ぎじゅつ研究けんきゅうおよ開発かいはつ高度こうど通信つうしん放送ほうそう研究けんきゅう開発かいはつおこなものたいする支援しえん通信つうしん放送ほうそう事業じぎょう分野ぶんやぞくする事業じぎょう振興しんこうとう総合そうごうてきおこなうことにより、情報じょうほう電磁でんじてき方式ほうしきによる適正てきせいかつ円滑えんかつ流通りゅうつう確保かくほおよ増進ぞうしんならびに電波でんぱ公平こうへいかつ能率のうりつてき利用りよう確保かくほおよ増進ぞうしんすることを目的もくてきとする。(国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこうほうだい4じょう

情報じょうほう通信つうしん技術ぎじゅつ研究けんきゅう開発かいはつや、情報じょうほう通信つうしん分野ぶんや事業じぎょう支援しえんとう総合そうごうてきおこなうことを目的もくてきとし、全国ぜんこく8かしょ研究けんきゅう拠点きょてん、2かしょ標準ひょうじゅん電波でんぱ送信そうしんしょ、4かしょのイオノゾンデ観測かんそく施設しせつをもつ。

歴代れきだい理事りじちょう

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情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう発足ほっそく以降いこうの、歴代れきだい理事りじちょう在任ざいにん期間きかん)の一覧いちらん

前身ぜんしんひとつである電波でんぱ研究所けんきゅうじょ歴代れきだい所長しょちょう在任ざいにん期間きかん)の一覧いちらん

通信つうしん総合そうごう研究所けんきゅうじょ歴代れきだい所長しょちょう在任ざいにん期間きかん)の一覧いちらん

独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん通信つうしん総合そうごう研究所けんきゅうじょ歴代れきだい所長しょちょう在任ざいにん期間きかん)の一覧いちらん

  • 初代しょだい 飯田いいだ尚志ひさし(2001ねん - 2004ねん独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう改組かいそ

沿革えんかく

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業務ぎょうむ

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研究けんきゅう関連かんれん組織そしきとして、つぎの5研究所けんきゅうじょ、2ユニット、1きょうそうセンター、 3部門ぶもんゆうする。

電磁波でんじは研究所けんきゅうじょ

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  • 電磁波でんじは伝搬でんぱん研究けんきゅうセンター
  • 電磁波でんじは標準ひょうじゅん研究けんきゅうセンター
  • 電磁波でんじは先進せんしん研究けんきゅうセンター

ネットワーク研究所けんきゅうじょ

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  • フォトニックICT研究けんきゅうセンター
  • ワイヤレスネットワーク研究けんきゅうセンター
  • レジリエントICT研究けんきゅうセンター

サイバーセキュリティ研究所けんきゅうじょ

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  • サイバーセキュリティネクサス
  • ナショナルサイバートレーニングセンター
  • ナショナルサイバーオブザベーションセンター

ユニバーサルコミュニケーション研究所けんきゅうじょ

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  • 先進せんしんてき音声おんせい翻訳ほんやく研究けんきゅう開発かいはつ推進すいしんセンター
  • データ駆動くどう知能ちのうシステム研究けんきゅうセンター
  • 統合とうごうビッグデータ研究けんきゅうセンター

未来みらいICT研究所けんきゅうじょ

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  • 神戸こうべフロンティア研究けんきゅうセンター
  • 小金井こがねいフロンティア研究けんきゅうセンター
  • のう情報じょうほう通信つうしん融合ゆうごう研究けんきゅうセンター

Beyond 5G研究けんきゅう開発かいはつ推進すいしんユニット

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  • テラヘルツ研究けんきゅうセンター

量子りょうしICTきょうそうセンター

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オープンイノベーション推進すいしん本部ほんぶソーシャルイノベーションユニット

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  • 総合そうごうテストベッド研究けんきゅう開発かいはつ推進すいしんセンター

ICT分野ぶんや技術ぎじゅつ検証けんしょう社会しゃかい実証じっしょう一体いったいてき推進すいしん可能かのうとする検証けんしょうプラットフォーム、NICT総合そうごうテストベッドを運用うんよう高信頼こうしんらいこう可塑かそB5G/IoTテストベッドとして B5G高信頼こうしんらい仮想かそう環境かんきょう、B5Gモバイル環境かんきょう、CyReal実証じっしょう環境かんきょう、DCCS、ちょう高速こうそく研究けんきゅう開発かいはつネットワークテストベッドJGN、だい規模きぼ計算けいさん環境かんきょうStarBED、P4実験じっけん環境かんきょう、を提供ていきょうしている。

イノベーション推進すいしん部門ぶもん

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産業さんぎょうかい大学だいがくとうとの研究けんきゅう連携れんけいをすすめ、委託いたく研究けんきゅう共同きょうどう研究けんきゅう推進すいしん研究けんきゅう開発かいはつ成果せいか社会しゃかいでの活用かつよう促進そくしん

グローバル推進すいしん部門ぶもん

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国際こくさい共同きょうどう研究けんきゅう海外かいがいとの人材じんざい交流こうりゅう標準ひょうじゅん活動かつどうとう推進すいしんし、国際こくさい競争きょうそうりょく強化きょうかするための部門ぶもん

デプロイメント推進すいしん部門ぶもん

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情報じょうほう通信つうしん分野ぶんや民間みんかん事業じぎょう(ベンチャー、バリアフリー、インフラ整備せいび基盤きばん技術ぎじゅつ研究けんきゅう)を情報じょうほう提供ていきょう助成じょせいきん利子りし補給ほきゅうなどの政策せいさく支援しえんおこなっている。きゅう郵政省ゆうせいしょう通信つうしん放送ほうそう政策せいさくにより、きゅうTAO(通信つうしん放送ほうそう機構きこうおよきゅう基盤きばん技術ぎじゅつ研究けんきゅう促進そくしんセンターがおこなっていた事業じぎょう継承けいしょうして実施じっししている。

国家こっかサービス事業じぎょう

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周波数しゅうはすう標準ひょうじゅん日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ

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総務そうむしょう設置せっちほうおよ国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこうほうもとづき、周波数しゅうはすう標準ひょうじゅん設定せっていし、標準ひょうじゅん電波でんぱ発射はっしゃし、日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ(JST)を通報つうほうしている。

NICTが運用うんようする小金井こがねいきょくの18だいセシウム原子げんし時計とけい時刻じこくを1にち1かい平均へいきん合成ごうせいすることによって協定きょうてい世界せかい(UTC)を生成せいせいし、これを9あいだすすめたものが日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ(JST)となる。なお、この協定きょうてい世界せかい(UTC)は、国際こくさい度量衡どりょうこうきょく(BIPM)が決定けっていする協定きょうてい世界せかい(UTC)とのが±50ナノびょう以上いじょうにならないように決定けっていされる[注釈ちゅうしゃく 1]

このようにして決定けっていされた日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ(JST)は、標準ひょうじゅん電波でんぱJJY)やNTPサーバ、電話でんわ回線かいせんつうじて供給きょうきゅうされている。2006ねん2がつ7にちから、セシウム原子げんし時計とけいくわえて水素すいそメーザー原子げんし時計とけい使用しようすることなどにより、協定きょうてい世界せかい(UTC)との時刻じこく同期どうき精度せいどが±50ナノびょう以内いないから±10ナノびょう以内いない向上こうじょうした。さらに、セシウム原子げんし時計とけい水素すいそメーザー原子げんし時計とけいを3系統けいとうけて相互そうご比較ひかく・データ合成ごうせいおこなうことで信頼しんらいせい向上こうじょうならびに、JJY冗長じょうちょう寄与きよしている。

標準ひょうじゅん電波でんぱは、福島ふくしまけんおおたかどややま標準ひょうじゅん電波でんぱ送信そうしんしょと、佐賀さがけんはがねやま標準ひょうじゅん電波でんぱ送信そうしんしょの2かしょから発射はっしゃしている。周波数しゅうはすうは40kHzおよび60kHzきろへるつ。2きょくともにセシウム原子げんし時計とけい設置せっちされており、NICT本部ほんぶから常時じょうじ遠隔えんかく監視かんし時間じかん比較ひかくされて運用うんようされている。

さらに、2018ねん平成へいせい30ねん)6がつ10日とおかから日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ冗長じょうちょう目的もくてきに、兵庫ひょうごけん神戸こうべ未来みらいICT研究所けんきゅうじょない分散ぶんさんきょくとして神戸こうべふくきょく設置せっちした。また、おおたかどややま送信そうしんしょ・はがねやま送信そうしんしょ原子げんし時計とけい分散ぶんさんきょくとして、人工じんこう衛星えいせい仲介ちゅうかいした3つの分散ぶんさんきょくデータを合成ごうせいして、日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ(JST)をバックアップ供給きょうきゅうする体制たいせい移行いこうした。神戸こうべふくきょくにはセシウム原子げんし時計とけい(CS)5だい水素すいそメーザー2だいおよ送信そうしんしょとのこう精度せいど衛星えいせい時刻じこく比較ひかくシステムなど、日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ生成せいせい必要ひつよう基本きほん機能きのうそなえ、小金井こがねい本部ほんぶ並行へいこうして常時じょうじ合成ごうせい原子げんし神戸こうべけい)を生成せいせいできるという[5]

また本部ほんぶ供給きょうきゅうサービスがダウンした場合ばあいそなえ、小金井こがねい本部ほんぶ同様どうよう日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ供給きょうきゅうできるようにするほか、NTPサーバーおよひかりテレホンJJYシステムのバックアップ、標準ひょうじゅん電波でんぱ送信そうしんしょ周波数しゅうはすう調整ちょうせい機能きのう整備せいびしているという。今後こんご小金井こがねい神戸こうべりょうきょく相互そうご比較ひかく・データ合成ごうせいおこなうことでさら精度せいど向上こうじょう寄与きよするほか、神戸こうべふくきょくからも日本にっぽん標準時ひょうじゅんじ供給きょうきゅうできる体制たいせいがとれるようになるという[5]

宇宙うちゅう天気てんき予報よほう

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太陽たいよう磁気嵐じきあらしによる被害ひがい予防よぼう目的もくてきとして、磁気圏じきけん状態じょうたい観測かんそく予報よほうする「宇宙うちゅう天気てんき予報よほう」をおこなっている。また、電離でんりけん世界せかい資料しりょうセンターとして、世界せかい各地かくちおこなわれている電離層でんりそう観測かんそく太陽たいよう活動かつどう観測かんそくなどでられたデータを収集しゅうしゅう公開こうかいしている。

型式けいしき検定けんてい較正こうせい

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無線むせん機器きき型式けいしき検定けんてい規則きそくおよび測定そくていとう較正こうせいかんする規則きそくもとづき、無線むせん機器きき型式けいしき検定けんていおよび測定そくてい較正こうせいおこなっている。

施設しせつ

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本部ほんぶ

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  • 本部ほんぶ東京とうきょう小金井こがねい
    • 電磁波でんじは研究所けんきゅうじょ
    • 電磁波でんじは伝搬でんぱん研究けんきゅうセンター
    • 電磁波でんじは標準ひょうじゅん研究けんきゅうセンター
    • 電磁波でんじは先進せんしん研究けんきゅうセンター
    • ネットワーク研究所けんきゅうじょ
    • フォトニックICT研究けんきゅうセンター
    • サイバーセキュリティ研究所けんきゅうじょ
    • サイバーセキュリティネクサス
    • ナショナルサイバートレーニングセンター
    • ナショナルサイバーオブザベーションセンター
    • 統合とうごうビッグデータ研究けんきゅうセンター
    • 小金井こがねいフロンティア研究けんきゅうセンター
    • テラヘルツ研究けんきゅうセンター
    • 量子りょうしICTきょうそうセンター
    • 総合そうごうテストベッド研究けんきゅう開発かいはつ推進すいしんセンター

研究所けんきゅうじょ

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研究けんきゅうセンター

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技術ぎじゅつセンター

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標準ひょうじゅん電波でんぱ送信そうしんしょ

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イオノゾンデ

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脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 協定きょうてい世界せかい (UTC) や国際こくさい原子げんし (TAI) の生成せいせい寄与きよする原子げんし時計とけい運用うんようする国内こくない機関きかんは、情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう (NICT) のほか国立こくりつ天文台てんもんだい (NAO) と産業さんぎょう技術ぎじゅつ総合そうごう研究所けんきゅうじょ計量けいりょう標準ひょうじゅん総合そうごうセンター (NMIJ) がある[3] [4]

出典しゅってん

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  1. ^ 予算よさん要員よういん概要がいよう 情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう(NICT) 2023-04-17 閲覧えつらん
  2. ^ とう機構きこう法人ほうじん名称めいしょう変更へんこう国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん)のおらせ
  3. ^ Bureau International des Poids et Mesures (2023ねん). “Laboratories” (html) (英語えいご). BIPM Time Department Data Base. Participation. Bureau International des Poids et Mesures. 2024ねん4がつ5にち閲覧えつらん
  4. ^ Bureau International des Poids et Mesures (2024ねん). “Geographical map” (html) (英語えいご). BIPM Time Department Data Base. Participation. Bureau International des Poids et Mesures. 2024ねん4がつ5にち閲覧えつらん
  5. ^ a b 日本にっぽん標準時ひょうじゅんじにおける神戸こうべふくきょく定常ていじょう運用うんよう開始かいし”. 情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう. 2018ねん8がつ28にち閲覧えつらん

関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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