「第 1次 安倍 内閣 」の版 間 の差分
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Mercury12654 ( 2007/8/27〜9/26は タグ: モバイル |
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組閣 の経緯
また、
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国務大臣
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- ※
菅 国務大臣 に内閣 府 特命 担当 大臣 （地方 分権 改革 ）の職 を命 ずる補職 辞令 は2006年 （平成 18年 ）12月15日 発令 。 - ※
冬 柴 国務大臣 に海洋 政策 担当 大臣 の職 を命 ずる補職 辞令 は2007年 （平成 19年 ）7月 3日 発令 。
内閣 官房 副 長官 ・内閣 法制 局 長官
内閣 総理 大臣 補佐 官
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副 大臣
- 2006
年 （平成 18年 ）9月 27日 任命 。
内閣 府 副 大臣 -平沢 勝栄 、大村 秀章 ：2006年 （平成 18年 ）12月28日 -／渡辺 喜美 ：-2006年 （平成 18年 ）12月28日 、林 芳正 総務 副 大臣 -大野 松茂 、田村 憲 久 法務 副 大臣 -水野 賢一 外務 副 大臣 -岩屋 毅 、浅野 勝人 財務 副 大臣 -田中 和徳 、富田 茂之 文部 科学 副 大臣 -池坊 保子 、遠藤 利明 厚生 労働 副 大臣 -石田 祝 稔 、武見 敬三 （第 21回 参院 選 で落選 ）農林 水産 副 大臣 -山本 拓 、国井 正幸 （第 21回 参院 選 で落選 ）経済 産業 副 大臣 -山本 幸三 、渡辺 博道 国土 交通 副 大臣 -望月 義夫 、渡辺 具 能 環境 副 大臣 -土屋 品子 防衛 副 大臣 -木村 隆秀
大臣 政務 官
- 2006
年 （平成 18年 ）9月 27日 任命 。
内閣 府 大臣 政務 官 -岡 下 信子 、谷本 龍 哉、田村 耕 太郎 総務 大臣 政務 官 -谷口 和史 、土屋 正 忠 、河合 常 則 法務大臣 政務 官 -奥野 信 亮 外務 大臣 政務 官 -馬場 みどり（松島 みどり）、関口 昌一 、浜田 昌良 財務 大臣 政務 官 -江 﨑洋一郎 、椎名 一保 文部 科学 大臣 政務 官 -小渕 優子 、水落 敏 栄 厚生 労働 大臣 政務 官 -菅原 一秀 、松野 博一 農林 水産 大臣 政務 官 -永岡 桂子 、福井 照 経済 産業 大臣 政務 官 -高木 美智代 、松山 政司 国土 交通 大臣 政務 官 -梶山 弘志 、吉田 六 左 ェ門 、藤野 公孝 環境 大臣 政務 官 -北川 知 克 防衛 大臣 政務 官 -大前 繁雄 、北川 イッセイ
- ※
防衛 大臣 政務 官職 は2007年 （平成 19年 ）1月 9日 設置 、発令 。旧 職名 は防衛庁 長官 政務 官 （建 制 順 は内閣 府 大臣 政務 官 の次 ）。
首相 外遊
北京 （
中華人民共和国 ） - 2006年 （平成 18年 ）10月8日 （日 中 首脳 会談 ）- ソウル（
大韓民国 ） - 2006年 （平成 18年 ）10月9日 （日 韓 首脳 会談 ） - ハノイ（
ベトナム） - 2006年 （平成 18年 ）11月18日 - 19日 （APEC首脳 会議 ） - マニラ（
フィリピン） - 2006年 （平成 18年 ）12月9日 （日 比 首脳 会談 ） - ロンドン（
イギリス） - 2007年 （平成 19年 ）1月 9日 （日 英 首脳 会談 ） - ベルリン（
ドイツ） - 2007年 （平成 19年 ）1月 10日 （日 独 首脳 会談 ） - ブリュッセル（
ベルギー） - 2007年 （平成 19年 ）1月 12日 （NATO本部 で日本 の首相 として初 めて演説 ） - パリ（
フランス） - 2007年 （平成 19年 ）1月 12日 （日 仏 首脳 会談 ） - セブ
島 （ フィリピン） - 2007年 （平成 19年 ）1月 15日 （東 アジア首脳 会議 ） - ワシントンD.C.（
アメリカ合衆国 ） - 2007年 （平成 19年 ）4月 26日 - 27日 （日米 首脳 会談 ）
主 なスローガン
- 「
美 しい国 づくり内閣 」 - 「
創 りあげたい日本 がある。美 しい国 、日本 。」 - 「
地域 に活力 。成長 で活力 。暮 らしに届 く改革 。」 - 「
成長 を実感 に！改革 を貫 き、美 しい国 へ。」 - 「
戦後 レジームからの脱却 」 - 「
改革 実行 力 」
成立 した主 な法案
- 2006
年 （平成 18年 ）12月15日 成立 -教育 基本 法 改正 - 2006
年 （平成 18年 ）12月15日 成立 -防衛庁 設置 法 等 改正 （防衛庁 ・省 昇格 法 ） - 2006
年 （平成 18年 ）12月 20日 成立 -貸金 業法 改正 (貸金 業 の規制 等 に関 する法律 等 の一部 を改正 する法律 ) - 2007
年 （平成 19年 ）4月 19日 成立 ‐海洋 基本 法 - 2007
年 （平成 19年 ）5月14日 成立 -日本国 憲法 の改正 手続 に関 する法律 （国民 投票 法 ） - 2007
年 （平成 19年 ）5月15日 成立 - イラク復興 支援 特別 措置 法 改正 - 2007
年 （平成 19年 ）5月25日 成立 -児童 虐待 防止 法 改正 - 2007
年 （平成 19年 ）5月25日 成立 - パートタイム労働 法 改正 - 2007
年 （平成 19年 ）6月27日 成立 -学校 教育 法 ・教育 職員 免許 法 及 び教育 公務員 法 ・地方 教育 行政 の組織 及 び運営 に関 する法律 改正 （教育 改革 関連 三 法 ） - 2007
年 （平成 19年 ）6月30日 成立 -日本 年金 機構 法 、国民 年金 法 改正 （社会保険庁 改革 関連 法 ） - 2007
年 （平成 19年 ）6月30日 成立 -厚生 年金 保険 の保険 給付 及 び国民 年金 の給付 に係 る時効 の特例 等 に関 する法律 （年金 時効 撤廃 特例 法 ） - 2007
年 （平成 19年 ）6月30日 成立 -国家 公務員 法 改正 （公務員 制度 改革 関連 法 ）
主 な動 き
さらに、
2007
松岡 利勝 関連
赤城 徳彦 関連
長勢 甚遠関連
内閣 の動 き
2007年 （平成 19年 ）
- 1
月
- 1
月 24日 -教育 再生 会議 第 一 次 報告
- 3
月
- 3
月 2日 - 3
月 6日 戸籍 情報 の公開 を制限 し不正 取得 に対 する制裁 を強化 したほか、婚姻 などを届 け出 る際 の本人 確認 を義務付 ける戸籍 法 改正 案 を閣議 決定 欠陥 住宅 の購入 者 の保護 に向 けて改築 や建 て替 え費用 を補償 する「特定 住宅 瑕疵 担保 責任 履行 確保 法案 」を閣議 決定 悪質 なタクシー業者 の排除 とサービス向上 を目的 とした「タクシー業務 適正 化 特別 措置 法 」改正 案 、閣議 決定
- 3
月 9日 特定 放射 性 廃棄 物 の最終 処分 法 改正 案 、閣議 決定 地方 公共 団体 の財政 再建 制度 を見直 す「地方 公共 団体 の財政 の健全 化 に関 する法律 案 」、閣議 決定 刑事 裁判 に被害 者 参加 制度 を導入 することを柱 とする「刑事 訴訟 法 改正 案 」など被害 者 支援 の関連 法案 、閣議 決定
- 3月13
日 - 3月16
日 -慰安 婦 問題 についての社民党 ・辻 元 清美 衆院 議員 への答弁 書 について「軍 の強制 連行 の証拠 ない」ことを閣議 決定 - 3月23
日 - 「弾道 ミサイル防衛 システムを運用 するための緊急 対処 要領 」、閣議 決定 - 3月27
日 -教員 免許 の有効 期間 を10年 とする「教員 免許 法 改正 案 」を閣議 決定
- 4
月
- 4
月 1日 -空自 支援 活動 を2年間 延長 することを柱 とした「イラク復興 支援 特措法 改正 案 」を閣議 決定 - 4
月 6日 - 4
月 13日 -厚生 年金 と共済 年金 の保険 料 や給付 などを統一 する被用者 年金 制度 の一元化 法案 、閣議 決定 - 4
月 24日 - 11月まで
燃料 など供給 を任務 とした海上 自衛隊 のインド洋 への派遣 を延長 することを閣議 決定 公務員 制度 改革 、関連 法案 と基本 方針 を閣議 決定
- 11月まで
- 5月
- 5月11
日 - 2006年度 （平成 18年度 ）の森林 ・林業 白書 を閣議 決定 。国産 材 増加 へ経営 改革 を求 める。
- 6
月
- 6
月 8日 - 2016
年 （平成 28年 ）までに自殺 率 を20%以上 減 らすことを柱 とした「自殺 総合 対策 大綱 」を閣議 決定 - 2006
年度 （平成 18年度 ）の「政策 評価 白書 」を閣議 決定 。28件 の公共 事業 が休止 ・中止 とされる
- 2016
- 6月15
日
- 7
月
- 7
月 29日 の第 21回 参議院 議員 通常 選挙 の結果 、参議院 において連立 を組 む自民 ・公明 を併 せても過半数 を獲得 できず、第 1党 から転落 した（参議院 の第 1党 は民主党 になり、参議院 議長 も民主党 から選出 された）。
- 9月
批判 ・論争
2006年 （平成 18年 ）
- 12月
- 12月16
日 -内閣 総理 大臣 の諮問 機関 である内閣 府 税制 調査 会 の会長 本間 正明 が、公務員 官舎 の同居 人 名義 を妻 の名前 にしつつ、愛人 と同棲 していることが判明 し、本間 は12月21日 に税調 会長 を辞任 した。本 間 の愛人 問題 は、同 内閣 の改革 路線 （具体 的 には財務省 の増税 路線 批判 と政府 資産 の売却 ）を快 く思 わない財務省 のリーク説 もあり、同 内閣 のブレーンだったジャーナリストの長谷川 幸洋 は、当時 の財務省 理財 局長 であった丹呉 泰 健 のリークであると明言 している。 - 12月26
日 -内閣 府 特命 担当 大臣 （規制 改革 担当 ）佐田 玄 一郎 が、事実 上 存在 しない事務所 に対 し、1990年 （平成 2年 ） - 2000年 （平成 12年 ）までの10年間 もの間 、光熱 費 や事務所 費 など計 7,800万 円 の経費 を支出 したという、虚偽 の政治 資金 収支 報告 書 を提出 していたことが判明 。佐田 は12月28日 に大臣 を辞任 した。
2007年 （平成 19年 ）
- 1
月
- 1
月 10日 、文部 科学 大臣 伊吹 文明 の資金 管理 団体 の政治 資金 収支 報告 書 に、約 900万 円 の事務所 費 賃料 のかからない議員 会館 を所在地 にしているにもかかわらず約 900万 円 の事務所 費 を支出 したことが問題 視 される。 - 1
月 27日 、島根 県 内 で行 なわれた自民党 県議 の後援 会 の集会 にて、厚生 労働 大臣 柳澤 伯 夫 が、「15 - 50歳 の女性 の数 は決 まっている。産 む機械 、装置 の数 は決 まっているから、あとは一人 頭 でがんばってもらうしかない」などと、「女性 は子供 を生 む機械 」という趣旨 の発言 をしたと報道 された。28日 に野党 各党 がこの発言 に対 し批判 、辞任 を要求 した。翌 29日 に柳澤 は衆議院 本 会議 などで陳謝 し、内閣 総理 大臣 安倍晋三 も衆議院 本 会議 で「きわめて不適切 な発言 」とした。自民党 内 からも大臣 辞任 の声 が上 がり、2月 1日 の衆議院 予算 委員 会 における2006年度 （平成 18年度 ）補正 予算 審議 では野党 が審議 拒否 した。一 週間 後 に野党 は審議 に出席 したが、今度 は柳澤 大臣 が「若 い人 たちは結婚 したい、子 どもを2人 以上 持 ちたいという極 めて健全 な状況 にいる」と発言 していたことを取 り上 げ、野党 は「2人 持 たなかったら健全 じゃないのか」と批判 したが、柳澤 大臣 は辞任 する意向 のないことを示 した。
- 3
月
- 6
月
- 7
月
- 7
月 3日 、6月30日 の「原爆 投下 しょうがない」発言 を受 けて、久間 が防衛 大臣 を辞任 。後任 は、内閣 総理 大臣 補佐 官 （国家 安全 保障 問題 担当 ）の小池 百合子 。 - 7
月 7日 、農林 水産 大臣 赤城 徳彦 の政治 団体 「赤城 徳彦 後援 会 」が、事務所 としての実態 がない茨城 県 筑西市 の両親 の実家 を「主 たる事務所 」としているにもかかわらず、1996年 （平成 8年 ）から2005年 （平成 17年 ）までの間 に約 9045万 円 も経費 計上 していたことが発覚 。
- 8
月
- 8
月 1日 、事務所 費 をめぐる別 の疑惑 が新 たに高 まっていた赤城 が辞表 を提出 し、安倍 もこれを受理 した。辞任 という形 で報道 がなされたが、実際 には安倍 が赤城 を総理 大臣 官邸 に呼 んでいることから、事実 上 の更迭 となる。後任 は、環境 大臣 の若林 正俊 が兼務 した[5]。 - 8
月 24日 、小池 百合子 防衛 大臣 が、安倍 首相 了解 のもと、「まだ誰 も取 っていないイージス艦 情報 流出 事件 の責任 」を取 るという形 で防衛 大臣 離任 の意向 を表明 。同月 27日 に予定 されている改造 内 閣 において続投 しない意向 であることを示 した。
脚注
注釈
出典
- ^
安倍 内閣 総理 大臣 記者 会見 2006年 9月 26日 総理 就任 記者 会見 冒頭 で「まず初 めに、はっきりと申 し上 げておきたいことは、５年間 小泉 総理 が進 めてまいりました構造 改革 を私 もしっかりと引 き継 ぎ、この構造 改革 を行 ってまいります。」と述 べ、むしろ加速 させたいとの考 えを示 した。 - ^ a b
安倍晋三 ;橋本 五郎 （き手 ）、尾山 宏 （き手 ）、北村 滋 （監修 ） (2023年 2月 8日 ).安倍晋三 回顧 録 .中央公論 新 社 . ISBN 978-4120056345、P85-86 - ^ a b
村尾 新一 、林 博英 (2006年 9月 27日 ). “論功 組閣 盟友 も重用 ”.読売新聞 2010年 4月 11日 閲覧 。 - ^ 『「
安倍 政権 100日 」評価 【調査 結果 】公表 』（プレスリリース）言論 エヌピーオー、2007年 1月 9日 。2010年 1月 1日 閲覧 。[リンク切 れ] - ^ “
赤城 農水 相 を更迭 安倍 内閣 、交代 4人 目 ”.朝日新聞 . (2007年 8月 1日 ) 2010年 8月 15日 閲覧 。[リンク切 れ]
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安倍 安倍 内閣 メールマガジン美 しい国 第 166回 通常 国会 - 2006
年 の政治 - 2007
年 の政治 第 21回 参議院 議員 通常 選挙 安倍 内閣 第 1次 安倍 改造 内 閣 第 2次 安倍 内閣 第 2次 安倍 改造 内 閣 第 3次 安倍 内閣 第 3次 安倍 内閣 (第 1次 改造 )第 3次 安倍 内閣 (第 2次 改造 )第 3次 安倍 内閣 (第 3次 改造 )第 4次 安倍 内閣 第 4次 安倍 内閣 (第 1次 改造 )第 4次 安倍 内閣 (第 2次 改造 )女性 政治 家 の一覧 民間 人 閣僚 の一覧 再 チャレンジ支援 議員 連盟 安全 保障 の法的 基盤 の再 構築 に関 する懇談 会
外部 リンク
安倍 内閣 -国務大臣 の一覧 を掲載 する総理 大臣 官邸 のページ安倍 内閣 副 大臣 名簿 - ウェイバックマシン（2007年 7月 17日 アーカイブ分 ） -副 大臣 の一覧 を掲載 する総理 大臣 官邸 のページ- Wikipedia Searching for abe shinzo found 1861 results relevance
