日本にっぽんこくアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとのあいだ相互そうご協力きょうりょくおよ安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく

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しん安保あんぽ条約じょうやくから転送てんそう
日本にっぽんこくアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとのあいだ
相互そうご協力きょうりょくおよ安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく[1]
(日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく)
Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America
(Japan-U.S. Security Treaty)
外務省がいむしょう外交がいこう史料しりょうかん東京とうきょうみなと)で展示てんじされている署名しょめい
通称つうしょう略称りゃくしょう 日米にちべい安保あんぽ条約じょうやく
署名しょめい 1960ねん昭和しょうわ35ねん1がつ19にち
署名しょめい場所ばしょ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく ワシントンD.C.
発効はっこう 1960ねん昭和しょうわ35ねん6月23にち
締約ていやくこく 日本の旗 日本にっぽんアメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく
文献ぶんけん情報じょうほう 昭和しょうわ35ねん6がつ23にち官報かんぽう号外ごうがいだい69ごう条約じょうやくだい6ごう
言語げんご 日本語にほんご英語えいご
おも内容ないよう 日本にっぽんアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく安全あんぜん保障ほしょうについて
関連かんれん条約じょうやく きゅう安保あんぽ条約じょうやく日米地位協定にちべいちいきょうてい
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日本にっぽんこくアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとのあいだ相互そうご協力きょうりょくおよ安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英語えいごTreaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America昭和しょうわ35ねん条約じょうやくだい6ごう)は、日本にっぽんこくアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく安全あんぜん保障ほしょうのため、日本にっぽん本土ほんどべいぐんざい日米にちべいぐん)が駐留ちゅうりゅうすることなどをさだめた軍事ぐんじ同盟どうめいである。

条約じょうやくについて[編集へんしゅう]

1960ねん昭和しょうわ35ねん1がつ19にちアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくワシントンD.C.締結ていけつされた。いわゆる日米にちべい同盟どうめい(にちべいどうめい)の根幹こんかん条約じょうやくである[ちゅう 1]条約じょうやくだい6じょう規定きていしたがって「日米地位協定にちべいちいきょうてい」(にちべいちいきょうてい)が締結ていけつされている。

形式けいしきてきには1951ねん昭和しょうわ26ねん)に署名しょめいされ、よく1952ねん昭和しょうわ27ねん)に発効はっこうしたきゅう安保あんぽ条約じょうやく失効しっこうさせてあらたな条約じょうやくとして締約ていやく批准ひじゅんされたが、実質じっしつてきには安保あんぽ条約じょうやく改定かいていとみなされている。この条約じょうやくもとづき、在日ざいにちアメリカぐんとしてアメリカぐん日本にっぽん駐留ちゅうりゅうつづみとめた。60ねん安保あんぽ条約じょうやくしん安保あんぽ条約じょうやく(しんあんぽじょうやく)などともわれる。なお、しんきゅう条約じょうやく特段とくだん区別くべつしない場合ばあい通称つうしょう日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく(にちべいあんぜんほしょうじょうやく)、日米にちべい安保あんぽ条約じょうやく(にちべいあんぽじょうやく)である。

概要がいよう[編集へんしゅう]

1951ねん昭和しょうわ26ねん9月8にちアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくはじめとするだい世界せかい大戦たいせん連合れんごうこくがわ49ヶ国かこくあいだ日本にっぽんこくとの平和へいわ条約じょうやく(サンフランシスコ講和こうわ条約じょうやく)が締結ていけつされ、よく1952ねん昭和しょうわ27ねん4がつ28にち効力こうりょく発生はっせいした。このさいどう条約じょうやくだい6じょう(a)ただ[3]もとづき、同時どうじ締約ていやくされた条約じょうやくきゅう日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく日本にっぽんこくアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとのあいだ安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく)であり、この条約じょうやくもとづき、連合れんごう国軍こくぐんによる日本にっぽん占領せんりょう統治とうち終了しゅうりょうして日米にちべい両国りょうこく国交こっこう回復かいふくし、GHQ麾下きか部隊ぶたいのうちアメリカぐん部隊ぶたいざい日米にちべいぐんとして駐留ちゅうりゅう継続けいぞくし、連合れんごうこくぐんおもイギリスぐん部隊ぶたい撤収てっしゅうした。

きゅう条約じょうやく日本にっぽん自主じしゅ防衛ぼうえいりょく除去じょきょされた戦後せんご占領せんりょう社会しゃかい情勢じょうせい前提ぜんていに、日本にっぽん政府せいふべいぐん駐留ちゅうりゅう希望きぼうする[4]という形式けいしきをとるものであり、また米国べいこくの「駐留ちゅうりゅうけん[5]もとづくかたつとむてき性格せいかく条約じょうやくであった[6]

1958ねん昭和しょうわ33ねん)10がつ4にち日米にちべい合同ごうどう委員いいんかい東京とうきょうひらかれ、きし信介しんすけ首相しゅしょう藤山ふじやま愛一郎あいいちろう外相がいしょうダグラス・マッカーサー2せい大使たいしらが出席しゅっせき以後いご安保あんぽ条約じょうやく改定かいてい交渉こうしょうすすめられていった[7][8]

野党やとう議員ぎいんらにられながら会期かいき延長えんちょう宣言せんげんする清瀬きよせ一郎いちろう衆議院しゅうぎいん議長ぎちょう(1960ねん5がつ19にち)。議長ぎちょうひだりすぐうしろは金丸かねまるしん

1960ねん昭和しょうわ35ねん1がつ16にち渡米とべいしたきし信介しんすけ首相しゅしょうひきいる全権ぜんけん委任いにんだんは、どう1がつ19にちきゅう安保あんぽ条約じょうやくわるしん安保あんぽ条約じょうやく調印ちょういんした。ドワイト・D・アイゼンハワー大統領だいとうりょう訪日ほうにち予定よていされていた同年どうねん6月19にちまでに条約じょうやく批准ひじゅんしたいきし首相しゅしょう意向いこうした期日きじつまでに衆議院しゅうぎいん優越ゆうえつ利用りようした自然しぜん承認しょうにん成立せいりつするぎりぎりの日程にっていであった5がつ20日はつか衆議院しゅうぎいんほん会議かいぎ条約じょうやく承認しょうにんされた[9]

条約じょうやく承認しょうにんについては野党やとうつよ反発はんぱつしており、前日ぜんじつ5月19にちには日本にっぽん社会党しゃかいとう議員ぎいんらが清瀬きよせ一郎いちろう衆議院しゅうぎいん議長ぎちょう監禁かんきんして採決さいけつ阻止そししていたが、同日どうじつ午後ごご117ふん警官けいかんたいがこれを排除はいじょした。清瀬きよせ議長ぎちょう金丸かねまるしん屈強くっきょう自由民主党じゆうみんしゅとう議員ぎいんらにまもられながら議場ぎじょうはいり、自民党じみんとう会期かいき延長えんちょう単独たんどく採決さいけつした。さら日付ひづけわった直後ちょくご午前ごぜん05ふん清瀬きよせ議長ぎちょう開会かいかい宣言せんげんし、そこで条約じょうやく承認しょうにん緊急きんきゅう上程じょうていされ可決かけつした。なお、多数たすう議員ぎいん壇上だんじょうしかけるなか清瀬きよせ議長ぎちょうマイクにぎりしめているという有名ゆうめいな「強行きょうこう採決さいけつ」の様子ようすは、会期かいき延長えんちょう議決ぎけつしたときのものであり、その野党やとう議員ぎいんらが抗議こうぎ退出たいしゅつをしたため条約じょうやく批准ひじゅんあん可決かけつ自体じたい粛々しゅくしゅくおこなわれた[9][10]。 この強行きょうこうさく安保あんぽ闘争とうそう活発かっぱつまね結果けっかとなり、条約じょうやく反対はんたい運動うんどう次第しだいはげしいものとなっていった。アイゼンハワー大統領だいとうりょう訪日ほうにち結局けっきょく中止ちゅうしされることとなるが、きし政権せいけん目論見もくろみどおり、条約じょうやくは30にち6月19にち参議院さんぎいん承認しょうにんのないまま自然しぜん承認しょうにんされた。批准ひじゅんしょ交換こうかんおこなわれて条約じょうやく発効はっこうした6月23にちきし退陣たいじん表明ひょうめいした[11]

しん条約じょうやくでは集団しゅうだんてき自衛じえいけん前提ぜんていとした(形式けいしきとしては)双務そうむてき体裁ていさい採用さいようしており、日米にちべい双方そうほう日本にっぽんおよび極東きょくとう平和へいわ安定あんてい協力きょうりょくすることを規定きていした。また、その期限きげんを10ねんとし、以後いご締結ていけつこくからの1ねんまえ予告よこくにより一方いっぽうてき破棄はき出来できるとさだめた。締結ていけつ10ねん経過けいかした1970ねん昭和しょうわ45ねん前後ぜんこうふたた安保あんぽ闘争とうそう興隆こうりゅうしたものの、以後いごとう条約じょうやく破棄はきされておらず、現在げんざい効力こうりょくゆうしている。

しん安保あんぽ条約じょうやくは、同時どうじ締結ていけつされた日米地位協定にちべいちいきょうていによりその細目さいもく規定きていしている。日米地位協定にちべいちいきょうていでは日本にっぽんがアメリカぐん施設しせつ地域ちいき提供ていきょうする具体ぐたいてき方法ほうほうさだめるほか、その施設しせつないでの特権とっけん税金ぜいきん免除めんじょ兵士へいし軍属ぐんぞくなどへの裁判さいばんけんなどをさだめている。またこれらと同時どうじに、「日米地位協定にちべいちいきょうてい合意ごうい議事ぎじろく」が作成さくせいされた。

条文じょうぶん[編集へんしゅう]

内容ないよう[編集へんしゅう]

(前文ぜんぶんにて、条約じょうやく締結ていけつすることの意義いぎについて説明せつめいする。また、個別こべつてきおよ集団しゅうだんてき自衛じえいけんについても言及げんきゅうしている。)
だい1じょう
国際こくさい連合れんごう憲章けんしょう武力ぶりょく行使こうし原則げんそく確認かくにんし、この条約じょうやく純粋じゅんすい防衛ぼうえいてき性格せいかくのものであることを宣明のぶあきする。
だい2じょう
自由じゆう主義しゅぎ護持ごじし、日米にちべい両国りょうこくしょ分野ぶんや、とくに経済けいざい分野ぶんやにおいて協力きょうりょくすることを規定きていする。
だい3じょう
日米にちべい双方そうほうが、憲法けんぽうさだめにしたがい、各自かくじ防衛ぼうえい能力のうりょく維持いじ発展はってんさせることを規定きていする。
だい4じょう
(イ)日米にちべい安保あんぽ条約じょうやく実施じっしかんして必要ひつようある場合ばあいおよび(ロ)くに安全あんぜんまた極東きょくとう平和へいわおよ安全あんぜんたいする脅威きょういしょうじた場合ばあいには、日米にちべい双方そうほう随時ずいじ協議きょうぎするむねさだめる。この協議きょうぎとして設定せっていされる日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう協議きょうぎ委員いいんかい[ちゅう 2]ほか通常つうじょう外交がいこうルートももちいて、随時ずいじ協議きょうぎされる。なお、いわゆる「事前じぜん協議きょうぎ」の制度せいどはこの規定きていとは関係かんけいがない。
だい5じょう
両国りょうこく日本にっぽんにおける、(日米にちべい)いずれか一方いっぽうたいする攻撃こうげき自国じこく平和へいわおよ安全あんぜんあやうくするものであるという位置いちづけを確認かくにんし、憲法けんぽう手続てつづきにしたが共通きょうつう危険きけん対処たいしょするように行動こうどうすることを宣言せんげんしている。
だい6じょう
ざい日米にちべいぐんについてさだめる。細目さいもく日米地位協定にちべいちいきょうていなどに規定きていされる。
だい7じょうだい8じょうだい9じょう
規定きていとの効力こうりょく関係かんけい発効はっこう条件じょうけんなどをさだめる。
だい10じょう
当初とうしょの10ねん有効ゆうこう期間きかん固定こてい期間きかん)が経過けいかしたのちは、1ねんまえ予告よこくすることにより、一方いっぽうてき廃棄はいきできるむね規定きていする。いわゆる自動じどう延長えんちょう方式ほうしき規定きていであり、この破棄はき予告よこくされないかぎ条約じょうやく存続そんぞくする。なお、わる国連こくれん措置そち有効ゆうこうになったと両国りょうこくみとめれば、この条約じょうやく終了しゅうりょうするとしている。

本質ほんしつしょ解釈かいしゃくなど[編集へんしゅう]

日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく本質ほんしつ変化へんか[編集へんしゅう]

日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく時代じだいとも本質ほんしつ変化へんかさせてた。

きゅう安保あんぽ条約じょうやく締結ていけつされた当時とうじ日本にっぽん独自どくじ防衛ぼうえいりょく事実じじつじょう空白くうはく状態じょうたいであり(警察けいさつ予備よびたい創設そうせつが1950ねん昭和しょうわ25ねんあきである)、一方いっぽうすで前年ぜんねん1950ねん昭和しょうわ25ねん)に朝鮮ちょうせん戦争せんそう勃発ぼっぱつしてざい日米にちべいぐん朝鮮半島ちょうせんはんとう出撃しゅつげきしており、アメリカは出撃しゅつげき拠点きょてんともなる後方こうほう基地きち安全あんぜん補給ほきゅう確保かくほ喫緊きっきん課題かだいとしていた。日本にっぽんがわ思惑おもわくとしては独自どくじ防衛ぼうえいりょく再建さいけんするための時間じかんてき猶予ゆうよがいまだ必要ひつようであり、また敗戦はいせんにより破壊はかいされた日本にっぽん国力こくりょく正常せいじょう状態じょうたい復活ふっかつするまで安全あんぜん保障ほしょう必要ひつよう大半たいはん軍事ぐんじをアメリカに委任いにんさせることで経済けいざい負担ふたん極力きょくりょくおさえ、経済けいざい復興ふっこうから経済けいざい成長せいちょうへと注力ちゅうりょくするのがねらいであった[ちゅう 3]1953ねん昭和しょうわ28ねん)7がつ朝鮮ちょうせん戦争せんそう停戦ていせんしたのちもひきつづき冷戦れいせん構造こうぞうのもとで、日本にっぽん韓国かんこく中華民国ちゅうかみんこく台湾たいわん)とともに、陸軍りくぐん長官ちょうかんケネス・クレイボーン・ロイヤル提唱ていしょうした「ふう政策せいさく」にもとづく反共はんきょう主義しゅぎとりで防波堤ぼうはていとして、ソ連それん中国ちゅうごく北朝鮮きたちょうせん対峙たいじしていた。

1950年代ねんだい中期ちゅうきになると、日本にっぽん経済けいざい朝鮮ちょうせん戦争せんそう特需とくじゅから1955ねん昭和しょうわ30ねん)の神武じんむ景気けいきはいり、1955ねん昭和しょうわ30ねん)の主要しゅよう経済けいざい指標しひょう戦前せんぜん水準すいじゅん回復かいふくして復興ふっこうだっした。経済けいざい白書はくしょは「もはや戦後せんごではない」とべ、高度こうど経済けいざい成長せいちょうへの移行いこうはじまった。政治せいじ体制たいせいにおいても自由党じゆうとう日本にっぽん民主党みんしゅとう合併がっぺい自由民主党じゆうみんしゅとうに、右派うは左派さは合併がっぺいした日本にっぽん社会党しゃかいとう設立せつりつされ、いわゆる「55ねん体制たいせい」が成立せいりつ安定あんていはいった。そして1959ねん日本にっぽん戦後せんごはじめて発行はっこうした外債がいさい米国べいこく金融きんゆう市場いちば引受ひきうけた。一方いっぽうで、1954ねん昭和しょうわ29ねん)から1958ねん昭和しょうわ33ねん)にかけて中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく中華民国ちゅうかみんこく台湾たいわん)のあいだ台湾たいわん海峡かいきょう危機きき勃発ぼっぱつし、軍事ぐんじてき緊張きんちょうたかまった。また、アメリカ政府せいふ支援しえんして成立せいりつしたゴ・ディン・ジエム大統領だいとうりょう独裁どくさい体制たいせいみなみベトナムではベトナム戦争せんそうきざしがあらわれていた。こうした日米にちべい両国りょうこくかれた状況じょうきょう変化へんかけて締結ていけつされたのがしん安保あんぽ条約じょうやくである。とう条約じょうやく締結ていけつ前夜ぜんやには反対はんたい運動うんどう展開てんかいされた(安保あんぽ闘争とうそう)。

しん安保あんぽ条約じょうやく1970ねん昭和しょうわ45ねん)をもって当初とうしょ10ねん固定こてい期間きかん満了まんりょうとなり、たんとしごと自動じどう更新こうしん突入とつにゅうしたが、東西とうざい冷戦れいせん構造こうぞうした条約じょうやく自動的じどうてき更新こうしんされつづけた。一方いっぽう、その意義いぎけは、1978ねん以降いこう日米にちべい防衛ぼうえい協力きょうりょくのための指針ししん」(ガイドライン)と、その改定かいていかたちしめされ、たいソ連それんからたい朝鮮ちょうせん有事ゆうじ、そしてたいちゅうへと軍事ぐんじ条約じょうやくとしての実質じっしつてき性質せいしつえていった。

1979ねん昭和しょうわ54ねん)5がつにアメリカを訪問ほうもんした大平おおひら正芳まさよし首相しゅしょうは、日本にっぽん首相しゅしょうとしてはじめてアメリカを「同盟どうめいこく」と表現ひょうげんした[13]。しかし、後任こうにん鈴木すずき善幸ぜんこう首相しゅしょうは、1981ねん昭和しょうわ56ねん)5がつのアメリカ訪問ほうもんレーガン大統領だいとうりょうとの日米にちべい共同きょうどう声明せいめいはじめて「同盟どうめい」という表現ひょうげんはいったことについて、帰国きこく軍事ぐんじてき意味合いみあいはっていない」として、外務がいむ事務次官じむじかんことなる説明せつめいをすると激怒げきどし、伊東いとう正義まさよし外務がいむ大臣だいじん事実じじつじょうこれに抗議こうぎして辞任じにんしている[14]日米にちべい同盟どうめい」という言葉ことば市民しみんけんたのは、1983ねん1がつ中曽根なかそね康弘やすひろ首相しゅしょうによるアメリカ訪問ほうもん共同きょうどう宣言せんげんからとされる[14]

1991ねん平成へいせい3ねん)12月のソビエト連邦れんぽう崩壊ほうかいにより冷戦れいせん終結しゅうけつしたが、ソ連それん崩壊ほうかい極東きょくとうアジアの不安定ふあんてい北朝鮮きたちょうせん脅威きょうい中台ちゅうたい関係かんけい不安定ふあんていさや中国ちゅうごく軍事ぐんじりょく増強ぞうきょうなど、日本にっぽんおよび周辺しゅうへん地域ちいき平和へいわへの脅威きょうい共同きょうどう対処たいしょするためつづ条約じょうやく継続けいぞくしている。日本にっぽん政府せいふは、基本きほんてき価値かち戦略せんりゃくてき利益りえき共有きょうゆうするくにがアメリカであるとし、日米にちべい安保あんぽ日本にっぽん外交がいこう基軸きじくであり極東きょくとうアジアの安定あんてい発展はってん寄与きよするものとしている[15]一方いっぽう日米にちべい双方そうほうにおいて、とう条約じょうやく有効ゆうこうせい歴史れきしてき存在そんざい意義いぎについてのおおくの議論ぎろんがおこなわれるようになっている。

2004ねん平成へいせい16ねん日本にっぽん防衛ぼうえい白書はくしょでははじめて中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく軍事ぐんじりょくたいする警戒けいかいかん明記めいきし、また米国べいこく安全あんぜん保障ほしょうかんする議論ぎろんでも、日本にっぽんたいちゅう警戒けいかいかん同調どうちょうするうごきがられ、2005ねん平成へいせい17ねん)、べい大統領だいとうりょうジョージ・W・ブッシュ外交がいこうおおきな影響えいきょうコンドリーザ・ライス国家こっか安全あんぜん保障ほしょう問題もんだい担当たんとう大統領だいとうりょう補佐ほさかん中国ちゅうごくたいする警戒けいかいかんをにじませる発言はつげんをし、日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく本質ほんしつたいちゅう軍事ぐんじ同盟どうめいトルコ以東いとう地域ちいきへの軍事ぐんじてき存在そんざいかん維持いじためものへと変化へんかしてている。

2010ねん平成へいせい22ねん1がつ19にちべい大統領だいとうりょうバラク・オバマは、日米にちべい安保あんぽ条約じょうやく改定かいてい署名しょめい50周年しゅうねんさいして声明せいめい発表はっぴょうした[16]声明せいめいでは、「共通きょうつう課題かだいたいして両国りょうこく協力きょうりょくすることは、われわれが世界せかい関与かんよするじょうでの重要じゅうよう一部いちぶとなる」として、日米にちべい安保あんぽ基盤きばんとして両国りょうこく世界せかい規模きぼでの協力きょうりょく必要ひつようせい強調きょうちょうした。また「日本にっぽん安全あんぜん保障ほしょうたいする米国べいこく関与かんよるぎない」として、「同盟どうめいを21世紀せいきけに更新こうしんし、両国りょうこく結束けっそくさせる友好ゆうこう関係かんけい共通きょうつう目的もくてきたかめよう」とびかけていた。また、安保あんぽ改定かいてい50ねんにあたり日米にちべい外務がいむ防衛ぼうえい担当たんとう閣僚かくりょう共同きょうどう声明せいめいしている。[17]

2019ねん6がつ以前いぜんから同様どうよう発言はつげんをしていたべい大統領だいとうりょうドナルド・トランプ日米にちべい安保あんぽ条約じょうやくについて「もし日本にっぽん攻撃こうげきされれば我々われわれたたかう」・「我々われわれ攻撃こうげきされても日本にっぽんたすける必要ひつようまったい」・「(日本にっぽんは)ソニーのテレビでるだけだ」などと発言はつげんした[18]日米にちべいりょう政府せいふ否定ひていしたものの、29にち大阪おおさかにて開催かいさいされたG20来日らいにちし、閉幕へいまく会見かいけんで「破棄はきすることはまったかんがえてない。平等びょうどう合意ごういだとっている」「6カ月かげつあいだ条約じょうやく見直みなお必要ひつようがあると安倍晋三あべしんぞう首相しゅしょうつたえてきた[19]」などと発言はつげんしたが、かん官房かんぼう長官ちょうかん否定ひていした。

日本にっぽん抑止よくしろん[編集へんしゅう]

1971ねん昭和しょうわ46ねん)7がつ中国ちゅうごく訪問ほうもんしたヘンリー・キッシンジャーとの会談かいだんで、しゅう恩来おんらい首相しゅしょう日本にっぽんには「拡張かくちょう主義しゅぎてき傾向けいこうがある」と指摘してきしたのにたいし、キッシンジャーは同意どういして日米にちべい安保あんぽ関係かんけいがそれをふせいでいる、とべた。これは現在げんざい記録きろく確認かくにんできる、べいちゅう首脳しゅのう最初さいしょ日米にちべい安保あんぽびんぶたろん共有きょうゆうした瞬間しゅんかんとされる[20]

1990ねん平成へいせい2ねん)3がつざい沖縄おきなわアメリカ海兵かいへいたい司令しれいかんヘンリー・スタックポール(Henry C. Stackpole, III少将しょうしょうは「アメリカぐん日本にっぽんから撤退てったいすれば、すで強力きょうりょく軍事ぐんじりょく日本にっぽんはさらに増強ぞうきょうするだろう。我々われわれは 『びんのふた』 のようなものだ」と発言はつげんし、日本にっぽん抑止よくしする必要ひつようがあるとの見解けんかいしめした[21]

1999ねん平成へいせい11ねん)のアメリカの世論せろん調査ちょうさでは、条約じょうやく目的もくてきなにかという質問しつもんへの回答かいとうが、「日本にっぽん軍事ぐんじ大国たいこく防止ぼうし」が49パーセント・「日本にっぽん防衛ぼうえい」が12パーセントとなった[22]

だい5じょう共同きょうどう対処たいしょ宣言せんげん義務ぎむ)にかんする解釈かいしゃく[編集へんしゅう]

この条約じょうやくだい5じょうでは日米にちべい両国りょうこくの「共同きょうどう対処たいしょ宣言せんげん明記めいきされており、アメリカが集団しゅうだんてき自衛じえいけん行使こうしして日本にっぽん防衛ぼうえいする義務ぎむうという根拠こんきょとされている[23]日本にっぽん施政しせいにおいては、日本にっぽんはもちろん「在日ざいにちまいぐんたいする武力ぶりょく攻撃こうげき」であっても」「日米にちべい共同きょうどうして対処たいしょすること」となる[24]。このさい日本にっぽんはあくまで「日本にっぽんへの攻撃こうげき」に対処たいしょするとかんがえるられるため、日米にちべい安保あんぽもとづいた行動こうどうおこな場合ばあい集団しゅうだんてき自衛じえいけんではなく、自国じこくまもるための個別こべつてき自衛じえいけん行使こうしまるとの解釈かいしゃく過去かこになされた[25]

まただい5じょうでは「日本にっぽん施政しせい領域りょういきにおける日米にちべいどちらかへの攻撃こうげき」についてのみべられており、在日ざいにちアメリカぐん基地きち在日ざいにちアメリカ施設しせつなどはふくまれていない。しかし、日本にっぽん領土りょうど領空りょうくう侵害しんがいせずにこれらにたいする攻撃こうげきおこなうことは不可能ふかのうであるため、アメリカの施設しせつたいする攻撃こうげきであっても日本にっぽんへの攻撃こうげき同等どうとう做して同様どうよう対処たいしょおこな[26]。そのに、日本にっぽん防衛ぼうえいするために活動かつどうおこなっているアメリカの艦艇かんていかんしても、だい98かい国会こっかい衆議院しゅうぎいん予算よさん委員いいんかいにて谷川たにがわ防衛庁ぼうえいちょう長官ちょうかん当時とうじ)が「(前略ぜんりゃく)アメリカの艦艇かんてい相手あいてこくから攻撃こうげきけたときに、自衛隊じえいたいくに防衛ぼうえいするための共同きょうどう対処たいしょ行動こうどう一環いっかんとしてその攻撃こうげき排除はいじょすることは、くにたいする武力ぶりょく攻撃こうげきからくに防衛ぼうえいするための必要ひつよう限度げんどないみとめられる以上いじょう、これはくに自衛じえい範囲はんいないはいるであろう」と答弁とうべんしており[27]自衛隊じえいたいによる防護ぼうご可能かのうとなっている。

2012ねん平成へいせい24ねん)11月29にちべい連邦れんぽう議会ぎかい上院じょういんほん会議かいぎで、尖閣諸島せんかくしょとう問題もんだい念頭ねんとう日本にっぽん施政しせいけんについての米国べいこく立場たちばについて「第三国だいさんごく一方いっぽうてき行動こうどうにより影響えいきょうけない」「日米にちべい安保あんぽ条約じょうやくだい5じょうもとづく責任せきにんさい確認かくにんする」と宣言せんげんする条項じょうこう国防こくぼう権限けんげん法案ほうあん追加ついかする修正しゅうせいあん全会ぜんかい一致いっち可決かけつした[28][29]

2013ねん平成へいせい25ねん1がつ2にち前月ぜんげつ20にちこめ下院かいんよく21にちべい上院じょういん可決かけつされた尖閣諸島せんかくしょとう日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくだい5じょう適用てきよう対象たいしょうであることを明記めいきした条文じょうぶんんだ「2013ねん会計かいけい年度ねんど国防こくぼう権限けんげん法案ほうあん」にバラク・オバマ大統領だいとうりょう署名しょめいして法案ほうあん成立せいりつした。尖閣諸島せんかくしょとう条文じょうぶんには「武力ぶりょくによる威嚇いかく武力ぶりょく行使こうし問題もんだい解決かいけつはかることに反対はんたいするとしている[30][31]

米国べいこく下院かいんで「日本にっぽんがわ有利ゆうりぎる」と批判ひはんされた日米にちべい安保あんぽ条約じょうやく[編集へんしゅう]

一方いっぽうで、アメリカがわからの「日本にっぽん有利ゆうりすぎる」といった批判ひはんがある。

日米地位協定にちべいちいきょうていだい24じょうにおいて、アメリカぐん維持いじ経費けいひは「日本にっぽんこく負担ふたんをかけないで合衆国がっしゅうこく負担ふたんする」と規定きていされている。きゅうソ連それん現在げんざいのほぼ独立どくりつ国家こっか共同きょうどうたい構成こうせいこくおもロシア相当そうとう)をおも脅威きょういとしていた日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう本質ほんしつ冷戦れいせん終結しゅうけつとも変化へんかしているが、条約じょうやく部分ぶぶん決定的けっていてき変化へんかい。また日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくは、日本にっぽんがわ正常せいじょう軍事ぐんじりょくつまで……として締結ていけつされた経緯けいいもあり、アメリカがわには日本にっぽん防衛ぼうえいすること必要ひつようとされるが、日本にっぽんがわかならずしもアメリカを防衛ぼうえいすることは必要ひつようでは状態じょうたいになっている。これは日本にっぽんがわ憲法けんぽう解釈かいしゃく政府せいふ見解けんかいじょう制約せいやくで、個別こべつてき自衛じえいけん行使こうし日米にちべいりょう国共こっきょう可能かのうだが、集団しゅうだんてき自衛じえいけん場合ばあい日本にっぽん憲法けんぽう抵触ていしょくするおそれがあるという政策せいさくっている。抵触ていしょくするかどうかについては議論ぎろんつづいており、結論けつろんていない。この事実じじつ日本にっぽんじゅう保険ほけん外交がいこう解釈かいしゃくし、日本にっぽんはアメリカにたいする防衛ぼうえい責務せきむっていないのに、アメリカから防衛ぼうえいされている状態じょうたいではアメリカの潜在せんざいてき敵国てきこく軍事ぐんじてき協調きょうちょうをとれる余地よちのこしている、との批判ひはんべい議会ぎかいにあったことも事実じじつである。また、アメリカがわ日本にっぽんたいして集団しゅうだんてき自衛じえいけん行使こうし出来できると明言めいげんしており、費用ひようめんからも、軍事ぐんじてき負担ふたんがアメリカがわおおいと、日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくはアメリカでときとして非難ひなんされる。だが実際じっさいのところ、日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく信頼しんらい失墜しっついさせるほどの行為こうい日米にちべいりょう国共こっきょうにとっていないので、こうった批判ひはんは、やはりアメリカでも少数しょうすうとどまっている。

べいぐん日本にっぽん駐留ちゅうりゅうつづけること意義いぎ[編集へんしゅう]

2008ねん平成へいせい20ねん2がつ13にちホワイトハウスのデイナ・ペリーノ報道ほうどうかんは「アメリカはどこにようとどこに基地きちとうと、それはそれらの国々くにぐにからまねかれてのことだ。世界せかいのどのアメリカぐん基地きちでも撤去てっきょもとめられているとは承知しょうちしていない。もしもとめられればおそらく我々われわれ撤退てったいするだろう」とべた(ダナ・ペリノ発言はつげん、「恒久こうきゅうてき基地きち世界せかいのどこにもない」AFP通信つうしんでん)。

ただし世界せかいてきには、アメリカぐん自身じしん戦略せんりゃくてき必要ひつようかんがえる地域ちいき現地げんち国民こくみん駐屯ちゅうとん反対はんたいした場合ばあいには、駐留ちゅうりゅうえの経済けいざい協力きょうりょく提案ていあんし、あるいはパナマ侵攻しんこうグレナダ侵攻しんこう部隊ぶたい活動かつどうなどにられるように、反対はんたい勢力せいりょくには経済けいざい制裁せいさい対外たいがい工作こうさく機関きかんCIAなど)による公然こうぜん活動かつどう(スキャンダル暴露ばくろ暗殺あんさつなど)、場合ばあいによっては軍事ぐんじ介入かいにゅうなどのさまざまな妨害ぼうがいをちらつかせるなど、「アメとムチ」を使つかって駐留ちゅうりゅう維持いじさせるというせつもある。またディック・チェイニー国防こくぼう長官ちょうかん当時とうじ1992ねん平成へいせい4ねん)に議会ぎかいで「アメリカぐん日本にっぽんにいるのは、日本にっぽん防衛ぼうえいするためではない。アメリカにぐん必要ひつようとあらば、つね出動しゅつどうできる前方ぜんぽう基地きちとして使用しようできるようにするため。くわえて日本にっぽん駐留ちゅうりゅう経費けいひの75パーセントを負担ふたんしてくれる」とまで発言はつげんしている(おもいやり予算よさん)。

日本にっぽんがアメリカにぐん駐留ちゅうりゅう費用ひよう負担ふたんする意味いみがあるか」との疑問ぎもん日本にっぽん共産党きょうさんとうなどから提議ていぎされている[32]

アメリカのかくかさ否定ひていする発言はつげん[編集へんしゅう]

アメリカのかくかさたいする否定ひていてき見解けんかいが、個人こじんてき見解けんかいとしてアメリカの政治せいじ学者がくしゃなどからている[33]

  • 以下いかのアメリカの要人ようじんが、アメリカのかくかさ否定ひていする発言はつげんをしている。
    • サミュエル・P・ハンティントン(ハーバード大学だいがく比較ひかく政治せいじがく教授きょうじゅ
    • マーク・カーク(連邦れんぽう下院かいん軍事ぐんじ委員いいんかいメンバー)
    • ケネス・ウォルツ国際こくさい政治せいじ学者がくしゃ、カリフォルニア大学だいがくバークレーこう名誉めいよ教授きょうじゅ
    • エニ・ファレオマバエガ下院かいん外交がいこう・アジア太平洋たいへいようしょう委員いいんかい委員いいん

上記じょうきのように、アメリカ中枢ちゅうすう人間にんげん個人こじんてき立場たちば他国たこくのためにかく報復ほうふくいと明言めいげんしているが、その場合ばあい日本にっぽんにとってかくかさ意味いみ低下ていかする。

しかしこれらの発言はつげんすべ現職げんしょく閣僚かくりょう高官こうかん発言はつげんではなく、要職ようしょく退しりぞいてからの個人こじんてき発言はつげんである。アメリカ政府せいふとしては、1965ねん昭和しょうわ40ねん)にある日米にちべい共同きょうどう声明せいめいだい8こう「8.大統領だいとうりょう総理そうり大臣だいじんは、日本にっぽん安全あんぜん確保かくほにつきいささかの不安ふあんもなからしめることがアジアの安定あんてい平和へいわ確保かくほ不可欠ふかけつであるとの確信かくしんあらたにした。このような見地けんちから,総理そうり大臣だいじんは,日米にちべい相互そうご協力きょうりょくおよ安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく体制たいせい今後こんごとも堅持けんじすることが日本にっぽん基本きほんてき政策せいさくであるむねべ、これにたいして、大統領だいとうりょうはアメリカが外部がいぶからのいかなる武力ぶりょく攻撃こうげきたいしても日本にっぽん防衛ぼうえいするというどう条約じょうやくもとづく誓約せいやく遵守じゅんしゅする決意けついであることをさい確認かくにんした。」とあるようにいかなる武力ぶりょく攻撃こうげきたいしても日本にっぽん防衛ぼうえいする誓約せいやく遵守じゅんしゅする決意けつい表明ひょうめいしている。

1966ねん昭和しょうわ41ねん)の外務省がいむしょうによる「日米にちべい安保あんぽ条約じょうやく問題もんだいてんについて(外務省がいむしょう)」でも、アメリカのかく抑止よくしりょくについて「安保あんぽ条約じょうやくだいじょうは,日本にっぽん武力ぶりょく攻撃こうげきけた場合ばあいは、日米にちべい両国りょうこく共通きょうつう危険きけん対処たいしょするよう行動こうどうすることをさだめている。ここにいう「武力ぶりょく攻撃こうげき」は、かく攻撃こうげきふくむあらゆる種類しゅるい武力ぶりょく攻撃こうげき意味いみする。このことは佐藤さとう・ジョンソン共同きょうどう声明せいめいが、アメリカが外部がいぶからの「いかなる武力ぶりょく攻撃こうげき」にたいしても日本にっぽん防衛ぼうえいするという、安保あんぽ条約じょうやくもとづく誓約せいやく遵守じゅんしゅする決意けついであるとべていることによっても確認かくにんされている。」とあるように、アメリカ政府せいふとしては如何いかなる武力ぶりょく攻撃こうげきたいしても日本にっぽん防衛ぼうえいする方針ほうしん看做みなせる。
このことは、2004ねん平成へいせい16ねん)の日本にっぽんプレス・クラブでの記者きしゃ会見かいけんで、当時とうじべい国務こくむふく長官ちょうかんリチャード・アーミテージが「条約じょうやくは、日本にっぽんあるいは日本にっぽん施政しせいけんにある領土りょうどたいするいかなる攻撃こうげきも、アメリカにたいする攻撃こうげきとみなされることをさだめている」と発言はつげんしたことからもあきらかである。また、かくかさ存在そんざい肯定こうていする意見いけんとして、ジョセフ・ナイ(ハーバード大学だいがく教授きょうじゅもと国務省こくむしょう国務こくむ次官補じかんほ)、ポール・ジアラ国防総省こくぼうそうしょう日本にっぽん部長ぶちょう)、ジェームズ・シュレジンジャーもと国防こくぼう長官ちょうかん)、キャスパー・ワインバーガーもと国防こくぼう長官ちょうかん)らの意見いけん代表だいひょうれいである。

日本にっぽんがわの「かくかさ」にたいする疑問ぎもん[編集へんしゅう]

西村にしむらしんさとる衆議院しゅうぎいん議員ぎいんだい155かい国会こっかい内閣ないかく委員いいんかいだい2ごう平成へいせい14ねん10がつ30にち水曜日すいようび))において、「アメリカは主要しゅよう都市としかくミサイルがちる危険きけんせい覚悟かくごして日本にっぽんかくかさひらくのか」と疑念ぎねんべた。またヨーロッパへけられたロシアのかくについてのアメリカの「シアター・ミサイル・ディフェンス」という発言はつげんとらえ、アメリカ自身じしんかくミサイルの射程しゃていがい場合ばあい関係かんけいないというアメリカの意識いしきがにじみていると主張しゅちょうした[34]

日本にっぽん国内こくない認識にんしき[編集へんしゅう]

極東きょくとう範囲はんい昭和しょうわ35ねん2がつ26にち政府せいふ統一とういつ見解けんかい[編集へんしゅう]

以下いか外務省がいむしょう公式こうしきサイト掲載けいさいの「極東きょくとう範囲はんい昭和しょうわ35ねん2がつ26にち政府せいふ統一とういつ見解けんかい[35]

しん条約じょうやく条約じょうやく区域くいきは、『日本にっぽんこく施政しせいしたにある領域りょういき』と明確めいかくさだめられている。他方たほうどう条約じょうやくは、『極東きょくとうにおける国際こくさい平和へいわおよ安全あんぜん』ということもっている。一般いっぱんてき用語ようごとしてつかわれる『極東きょくとう』は、べつ地理ちりがくじょう正確せいかく画定かくていされたものではない。しかし、日米にちべい両国りょうこくが、条約じょうやくにいうとおり共通きょうつう関心かんしんをもっているのは、極東きょくとうにおける国際こくさい平和へいわおよ安全あんぜん維持いじということである。この意味いみ実際じっさい問題もんだいとして両国りょうこく共通きょうつう関心かんしんまととなる極東きょくとう区域くいきは、この条約じょうやくかんするかぎり、ざい日米にちべいぐん日本にっぽん施設しせつおよ区域くいき使用しようして武力ぶりょく攻撃こうげきたいする防衛ぼうえい寄与きよしうる区域くいきである。かかる区域くいきは、大体だいたいにおいて、フィリピン以北いほくならびに日本にっぽんおよびその周辺しゅうへん地域ちいきであって、韓国かんこくおよ中華民国ちゅうかみんこく支配しはいにある地域ちいきもこれにふくまれている。(「中華民国ちゅうかみんこく支配しはいにある地域ちいき」は「台湾たいわん地域ちいき」と読替よみかえている。)

しん安保あんぽ条約じょうやく基本きほんてきかんがかたみぎとおりであるが、この区域くいきたいして武力ぶりょく攻撃こうげきおこなわれ、あるいはこの区域くいき安全あんぜん周辺しゅうへん地域ちいきこった事情じじょうのため脅威きょういされるような場合ばあい、アメリカがこれに対処たいしょするためることのある行動こうどう範囲はんいは、その攻撃こうげきまた脅威きょうい性質せいしつ如何いかにかかるのであって、かならずしも前記ぜんき区域くいき局限きょくげんされるわけではい。   しかしながらアメリカの行動こうどうには、基本きほんてき制約せいやくがある。すなわちアメリカの行動こうどうつね国際こくさい連合れんごう憲章けんしょうみとめる個別こべつてきまた集団しゅうだんてき自衛じえいけん行使こうしとして、侵略しんりゃく抵抗ていこうするためにのみられることになっているからである。またかかるアメリカの行動こうどう戦闘せんとう行為こういともなうときはそのための日本にっぽん施設しせつ使用しようには、当然とうぜん日本にっぽん政府せいふとの事前じぜん協議きょうぎ必要ひつようとなっている。そして、このてんについては、アイゼンハウァー大統領だいとうりょうきし総理そうり大臣だいじんたいし、アメリカは事前じぜん協議きょうぎさいして表明ひょうめいされた日本にっぽん政府せいふ意思いしはんして行動こうどうする意図いといことを保証ほしょうしているのである。」

沖縄おきなわけん[編集へんしゅう]

沖縄おきなわけん在日ざいにちアメリカぐん基地きち日本にっぽん国土こくど面積めんせきめる割合わりあいは1わり以下いかだが、在日ざいにちアメリカぐん基地きち面積めんせきの7わり以上いじょう(ただし自衛隊じえいたいとのきょう用地ようちのぞいたアメリカぐんせん用地ようち割合わりあい)が沖縄おきなわけん集中しゅうちゅうしていることで、本土ほんど沖縄おきなわけんのぞほかの46都道府県とどうふけん全体ぜんたい)とくらべて不公平ふこうへいだとする意見いけんや、在日ざいにちアメリカぐん基地きち必要ひつようせいについても疑問ぎもんする意見いけん沖縄おきなわけんには多数たすうある。また、在日ざいにちアメリカぐん基地きち近隣きんりん騒音そうおん問題もんだいがある。

2010ねん平成へいせい22ねん5月毎日新聞まいにちしんぶん琉球新報りゅうきゅうしんぽう沖縄おきなわ県民けんみん対象たいしょうったアンケートによると、どう条約じょうやくを「平和へいわ友好ゆうこう条約じょうやくあらためるべき」が55パーセント・「破棄はきすべき」が14パーセント・「維持いじすべき」は7パーセントだった[36]

識者しきしゃ[編集へんしゅう]

時事通信社じじつうしんしゃ解説かいせつ委員いいん田崎たさき史郎しろうは、2017ねん2がつ10日とおかおこなわれた日米にちべい首脳しゅのう会談かいだんのニュースにれ、中国ちゅうごく領有りょうゆうけん主張しゅちょうする尖閣諸島せんかくしょとうめぐっては、安倍晋三あべしんぞう首相しゅしょう首脳しゅのう会談かいだん記者きしゃ会見かいけんで、日米にちべい安保あんぽ条約じょうやく5じょう適用てきよう対象たいしょうであると首脳しゅのうあいだ確認かくにんしたと説明せつめいした。トランプ会談かいだんでどのように発言はつげんしたかは不明ふめいだが、共同きょうどう声明せいめいに「日米にちべい安保あんぽ条約じょうやくだいじょう尖閣諸島せんかくしょとう適用てきようされる」と明記めいきしたことにたいして、日本にっぽん防衛ぼうえいにおいて日米にちべい安保あんぽくてはならない条約じょうやく日米にちべい関係かんけい隙間すきまけてはならないとこたえた[37]

評論ひょうろん大井おおいあつし1960ねん昭和しょうわ35ねん)の条約じょうやく改定かいていたり、「日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく抑止よくし効果こうか積極せっきょくてき追求ついきゅうするべきである」と結論けつろんけた[6]

もと外務省がいむしょう局長きょくちょう孫崎まごさきとおるは、「日米にちべい安保あんぽ日本にっぽん利益りえきまもるためにあるのではなく、存在そんざい意義いぎまったい」とべている[38]。また孫崎まごさきは、集団しゅうだんてき自衛じえいけんについて「アメリカが日本にっぽん戦闘せんとうむのがねらい」とべている。

世論せろん調査ちょうさ[編集へんしゅう]

内閣ないかく2010ねん平成へいせい22ねん)1がつ実施じっしした世論せろん調査ちょうさでは、どう条約じょうやく日本にっぽん平和へいわ安全あんぜんに「役立やくだっている」との回答かいとうが76.4パーセント・「役立やくだっていない」との回答かいとうが16.2パーセントとなった。また「日本にっぽん安全あんぜんまもるためにはどのような方法ほうほうをとるべきだとおもうか」とのいには「現状げんじょうどお日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう体制たいせい自衛隊じえいたい日本にっぽん安全あんぜんまもる」との回答かいとうが77.3パーセント・「日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくをやめて、自衛隊じえいたいだけで日本にっぽん安全あんぜんまもる」が9.9パーセント・「日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくをやめて、自衛隊じえいたい縮小しゅくしょうまたは廃止はいしする」が4.2パーセントとなった[6]

集団しゅうだんてき自衛じえいけんとの関係かんけい[編集へんしゅう]

従来じゅうらい日本国にっぽんこく憲法けんぽうだい9じょう解釈かいしゃく日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくでは、安保あんぽ条約じょうやくだい5じょう米国べいこく日本にっぽん防衛ぼうえいのためにべいぐん兵士へいし出動しゅつどうしてもらうのをりとして、だい6じょう日本にっぽん国内こくないべいぐん基地きち土地とち提供ていきょうすることでかえこと前提ぜんていに、1960ねん安保あんぽ条約じょうやく改定かいていでは「ひとべいぐん)ともの日本にっぽん)とのバーター取引とりひきわれた。安保あんぽ条約じょうやくだい5じょうと6じょうによって対等たいとう関係かんけいとされた。

在日ざいにちアメリカぐん日本にっぽん防衛ぼうえいするのに、日本にっぽん自衛隊じえいたいはアメリカぐんまもれないから集団しゅうだんてき自衛じえいけん行使こうしするというだい2安倍あべ内閣ないかく憲法けんぽうしん解釈かいしゃくを、民主党みんしゅとう江崎えざきたかし参議院さんぎいん議員ぎいんは2014ねん6がつ参議院さんぎいん決算けっさん委員いいんかいで「集団しゅうだんてき自衛じえいけん容認ようにんするなら(従来じゅうらいくらべて日本にっぽんがわにとっては)在日ざいにちまいぐんぶんだけ負担ふたんおもくなる」と基地きち提供ていきょうみとめる安保あんぽ条約じょうやく6じょう削除さくじょせまったが、安倍晋三あべしんぞう首相しゅしょうは「条約じょうやくえるかんがえは毛頭もうとうい。」とこたえた。[39]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 日本にっぽんにおいて日米にちべい関係かんけいを「同盟どうめい」と表現ひょうげんするのが一般いっぱんしたのは、1980年代ねんだいになってからのことである。2021ねんから政府せいふおもいやり予算よさん通称つうしょうを「同盟どうめい強靱きょうじん予算よさん」とするなど[2]政府せいふ公式こうしき見解けんかいしている。
  2. ^ 日本にっぽんがわ外務がいむ大臣だいじん防衛庁ぼうえいちょう長官ちょうかん米国べいこくがわ国務こくむ長官ちょうかん国防こくぼう長官ちょうかんにより構成こうせいされる会合かいごう。いわゆる「2プラス2」。条約じょうやく署名しょめい往復おうふく書簡しょかんもとづき設置せっち[12]
  3. ^ ソ連それんふくまない単独たんどく講和こうわきゅう安保あんぽ条約じょうやく締結ていけつ反対はんたいしていた松野まつのづるひらたたいして、吉田よしだしげるは「このご時世じせい番犬ばんけんくらいってるだろう?」とちかけ、「それがどうした」とかえされると、「いぬとえさだいこうちなんだよ」と発言はつげんしたとされる。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ 日本にっぽんこくアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとのあいだ相互そうご協力きょうりょくおよ安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやくおよ関係かんけい文書ぶんしょ日本法令にほんほうれい索引さくいん
  2. ^ “「おもいやり予算よさん」は時代遅じだいおくれ? 「同盟どうめい強靱きょうじん」にめた政府せいふ意図いとは”. 朝日新聞あさひしんぶん. (2021ねん12月21にち). https://www.asahi.com/articles/ASPDP5F9LPDPUTFK00N.html 
  3. ^ だいろくじょう(a) 連合れんごうこくのすべての占領せんりょうぐんは、この条約じょうやく効力こうりょく発生はっせいのちなるべくすみやかに、つ、いかなる場合ばあいにもそのきゅうじゅうにち以内いないに、日本にっぽんこくから撤退てったいしなければならない。ただし、この規定きていは、いちまたは以上いじょう連合れんごうこく一方いっぽうとし、日本にっぽんこく他方たほうとして双方そうほうあいだ締結ていけつされたしくは締結ていけつされるこくあいだしくは多数たすうこくあいだ協定きょうていもとづく、またはその結果けっかとしての外国がいこく軍隊ぐんたい日本にっぽんこく領域りょういきにおけるちゅうとんまた駐留ちゅうりゅうさまたげるものではない。
  4. ^ きゅう条約じょうやく前文ぜんぶん日本にっぽんこくは、本日ほんじつ連合れんごうこくとの平和へいわ条約じょうやく署名しょめいした。日本にっぽんこくは、武装ぶそう解除かいじょされているので、平和へいわ条約じょうやく効力こうりょく発生はっせいときにおいて固有こゆう自衛じえいけん行使こうしする有効ゆうこう手段しゅだんをもたない。無責任むせきにん軍国ぐんこく主義しゅぎがまだ世界せかいから駆逐くちくされていないので、前記ぜんき状態じょうたいにある日本にっぽんこくには危険きけんがある。よつて、日本にっぽんこく平和へいわ条約じょうやく日本にっぽんこくアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくあいだ効力こうりょくしょうずるのと同時どうじ効力こうりょくしょうずべきアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとの安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく希望きぼうする。平和へいわ条約じょうやくは、日本にっぽんこく主権しゅけんこくとして集団しゅうだんてき安全あんぜん保障ほしょうきょく締結ていけつする権利けんりゆうすることを承認しょうにんし、さらに、国際こくさい連合れんごう憲章けんしょうは、すべてのくに個別こべつてきおよ集団しゅうだんてき自衛じえい固有こゆう権利けんりゆうすることを承認しょうにんしている。これらの権利けんり行使こうしとして、日本にっぽんこくは、その防衛ぼうえいのための暫定ざんてい措置そちとして、日本にっぽんこくたいする武力ぶりょく攻撃こうげき阻止そしするため日本にっぽん国内こくないおよびその附近ふきんアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくがその軍隊ぐんたい維持いじすることを希望きぼうする。」
  5. ^ 参議院さんぎいん会議かいぎろく情報じょうほう だい156かい国会こっかい 憲法けんぽう調査ちょうさかい だいごう”. kokkai.ndl.go.jp. 国会こっかい会議かいぎ議事ぎじろく検索けんさくシステム. 2019ねん1がつ17にち閲覧えつらん
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  7. ^ だい30かい国会こっかい 衆議院しゅうぎいん 外務がいむ委員いいんかい だい3ごう 昭和しょうわ33ねん10がつ8にち”. 国会こっかい会議かいぎろく検索けんさくシステム. 2024ねん5がつ10日とおか閲覧えつらん
  8. ^ 外交がいこう時報じほう』1958ねん12がつごう外交がいこう時報じほうしゃ、40-46ぺーじ
  9. ^ a b 安保あんぽ改定かいてい真実しんじつ(7)】先鋭せんえいする社会党しゃかいとうべいみかどにちちゅうてき!」 5・19強行きょうこう採決さいけつ事態じたい一転いってん牧歌ぼっかてきデモじわり過激かげき そして犠牲ぎせいしゃ”. 産経さんけいニュース (2015ねん9がつ22にち). 2019ねん1がつ19にち閲覧えつらん
  10. ^ 身代みがわり出馬しゅつばでトップ当選とうせん政客せいかく列伝れつでん 金丸かねまるしん”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん 電子でんしばん (2011ねん8がつ7にち). 2019ねん1がつ22にち閲覧えつらん
  11. ^ 安保あんぽ改定かいてい真実しんじつ(8)かんきし信介しんすけ退陣たいじん 佐藤さとう栄作えいさくとの兄弟きょうだいしゅ「ここで二人ふたりのう」 吉田よしだしげるひそかにめた人事じんじとは…”. 産経さんけいニュース (2015ねん9がつ23にち). 2019ねん1がつ19にち閲覧えつらん
  12. ^ 安全あんぜん保障ほしょう協議きょうぎ委員いいんかい設置せっちかんする往復おうふく書簡しょかん - データベース「世界せかい日本にっぽん
  13. ^ ひゃく旗頭はたがしらしん へん中西なかにしひろし自律じりつてき協調きょうちょう模索もさく」『戦後せんご日本にっぽん外交がいこう[新版しんぱん]』有斐閣ゆうひかく、185ぺーじ、2007ねん 
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関連かんれん文献ぶんけん[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

事件じけん
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外部がいぶリンク[編集へんしゅう]