この項目 こうもく では、現行 げんこう の日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく について説明 せつめい しています。
日本 にっぽん 国 こく とアメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく との間 あいだ の相互 そうご 協力 きょうりょく 及 およ び安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく (にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英語 えいご :Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America 、昭和 しょうわ 35年 ねん 条約 じょうやく 第 だい 6号 ごう )は、日本 にっぽん 国 こく とアメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく の安全 あんぜん 保障 ほしょう のため、日本 にっぽん 本土 ほんど に米 べい 軍 ぐん (在 ざい 日米 にちべい 軍 ぐん )が駐留 ちゅうりゅう することなどを定 さだ めた軍事 ぐんじ 同盟 どうめい である。
1960年 ねん (昭和 しょうわ 35年 ねん )1月 がつ 19日 にち 、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく のワシントンD.C. で締結 ていけつ された。いわゆる日米 にちべい 同盟 どうめい (にちべいどうめい)の根幹 こんかん を成 な す条約 じょうやく である[注 ちゅう 1] 。条約 じょうやく の第 だい 6条 じょう の規定 きてい に従 したが って「日米地位協定 にちべいちいきょうてい 」(にちべいちいきょうてい)が締結 ていけつ されている。
形式 けいしき 的 てき には1951年 ねん (昭和 しょうわ 26年 ねん )に署名 しょめい され、翌 よく 1952年 ねん (昭和 しょうわ 27年 ねん )に発効 はっこう した旧 きゅう 安保 あんぽ 条約 じょうやく を失効 しっこう させて新 あら たな条約 じょうやく として締約 ていやく ・批准 ひじゅん されたが、実質 じっしつ 的 てき には安保 あんぽ 条約 じょうやく の改定 かいてい とみなされている。この条約 じょうやく に基 もと づき、在日 ざいにち アメリカ軍 ぐん としてアメリカ軍 ぐん の日本 にっぽん 駐留 ちゅうりゅう を引 ひ き続 つづ き認 みと めた。60年 ねん 安保 あんぽ 条約 じょうやく 、新 しん 安保 あんぽ 条約 じょうやく (しんあんぽじょうやく)などとも言 い われる。なお、新 しん ・旧 きゅう 条約 じょうやく を特段 とくだん 区別 くべつ しない場合 ばあい の通称 つうしょう は日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく (にちべいあんぜんほしょうじょうやく)、日米 にちべい 安保 あんぽ 条約 じょうやく (にちべいあんぽじょうやく)である。
1951年 ねん (昭和 しょうわ 26年 ねん )9月8日 にち 、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく を始 はじ めとする第 だい 二 に 次 じ 世界 せかい 大戦 たいせん の連合 れんごう 国 こく 側 がわ 49ヶ国 かこく の間 あいだ で日本 にっぽん 国 こく との平和 へいわ 条約 じょうやく (サンフランシスコ講和 こうわ 条約 じょうやく )が締結 ていけつ され、翌 よく 1952年 ねん (昭和 しょうわ 27年 ねん )4月 がつ 28日 にち に効力 こうりょく が発生 はっせい した。この際 さい 、同 どう 条約 じょうやく 第 だい 6条 じょう (a)但 ただ し書 が き[3] に基 もと づき、同時 どうじ に締約 ていやく された条約 じょうやく が旧 きゅう 日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく (日本 にっぽん 国 こく とアメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく との間 あいだ の安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく )であり、この条約 じょうやく に基 もと づき、連合 れんごう 国軍 こくぐん による日本 にっぽん の占領 せんりょう 統治 とうち は終了 しゅうりょう して日米 にちべい 両国 りょうこく は国交 こっこう 回復 かいふく し、GHQ 麾下 きか 部隊 ぶたい のうちアメリカ軍 ぐん 部隊 ぶたい は在 ざい 日米 にちべい 軍 ぐん として駐留 ちゅうりゅう を継続 けいぞく し、他 た の連合 れんごう 国 こく 軍 ぐん (主 おも にイギリス軍 ぐん )部隊 ぶたい は撤収 てっしゅう した。
旧 きゅう 条約 じょうやく は日本 にっぽん の自主 じしゅ 防衛 ぼうえい 力 りょく が除去 じょきょ された戦後 せんご 占領 せんりょう 期 き の社会 しゃかい 情勢 じょうせい を前提 ぜんてい に、日本 にっぽん 政府 せいふ が米 べい 軍 ぐん の駐留 ちゅうりゅう を希望 きぼう する[4] という形式 けいしき をとるものであり、また米国 べいこく の「駐留 ちゅうりゅう 権 けん 」[5] に基 もと づく片 かた 務 つとむ 的 てき な性格 せいかく を持 も つ条約 じょうやく であった[6] 。
1958年 ねん (昭和 しょうわ 33年 ねん )10月 がつ 4日 にち 、日米 にちべい 合同 ごうどう 委員 いいん 会 かい が東京 とうきょう で開 ひら かれ、岸 きし 信介 しんすけ 首相 しゅしょう 、藤山 ふじやま 愛一郎 あいいちろう 外相 がいしょう 、ダグラス・マッカーサー2世 せい 大使 たいし らが出席 しゅっせき 。以後 いご 、安保 あんぽ 条約 じょうやく 改定 かいてい の交渉 こうしょう が進 すす められていった[7] [8] 。
野党 やとう 議員 ぎいん らに詰 つ め寄 よ られながら会期 かいき 延長 えんちょう を宣言 せんげん する清瀬 きよせ 一郎 いちろう 衆議院 しゅうぎいん 議長 ぎちょう (1960年 ねん 5月 がつ 19日 にち )。議長 ぎちょう の左 ひだり すぐ後 うし ろは金丸 かねまる 信 しん 。
1960年 ねん (昭和 しょうわ 35年 ねん )1月 がつ 16日 にち に渡米 とべい した岸 きし 信介 しんすけ 首相 しゅしょう 率 ひき いる全権 ぜんけん 委任 いにん 団 だん は、同 どう 1月 がつ 19日 にち に旧 きゅう 安保 あんぽ 条約 じょうやく に代 か わる新 しん 安保 あんぽ 条約 じょうやく に調印 ちょういん した。ドワイト・D・アイゼンハワー 大統領 だいとうりょう の訪日 ほうにち が予定 よてい されていた同年 どうねん 6月19日 にち までに条約 じょうやく を批准 ひじゅん したい岸 きし 首相 しゅしょう の意向 いこう の下 した 、期日 きじつ までに衆議院 しゅうぎいん の優越 ゆうえつ を利用 りよう した自然 しぜん 承認 しょうにん が成立 せいりつ するぎりぎりの日程 にってい であった5月 がつ 20日 はつか 、衆議院 しゅうぎいん 本 ほん 会議 かいぎ で条約 じょうやく が承認 しょうにん された[9] 。
条約 じょうやく 承認 しょうにん については野党 やとう が強 つよ く反発 はんぱつ しており、前日 ぜんじつ の5月19日 にち には日本 にっぽん 社会党 しゃかいとう 議員 ぎいん らが清瀬 きよせ 一郎 いちろう 衆議院 しゅうぎいん 議長 ぎちょう を監禁 かんきん して採決 さいけつ を阻止 そし していたが、同日 どうじつ 午後 ごご 11時 じ 7分 ふん に警官 けいかん 隊 たい がこれを排除 はいじょ した。清瀬 きよせ 議長 ぎちょう は金丸 かねまる 信 しん ら屈強 くっきょう な自由民主党 じゆうみんしゅとう 議員 ぎいん らに守 まも られながら議場 ぎじょう に入 はい り、自民党 じみんとう が会期 かいき 延長 えんちょう を単独 たんどく 採決 さいけつ した。更 さら に日付 ひづけ が変 か わった直後 ちょくご の午前 ごぜん 0時 じ 5分 ふん に清瀬 きよせ 議長 ぎちょう が開会 かいかい を宣言 せんげん し、そこで条約 じょうやく 承認 しょうにん が緊急 きんきゅう 上程 じょうてい され可決 かけつ した。なお、多数 たすう の議員 ぎいん が壇上 だんじょう に押 お しかける中 なか で清瀬 きよせ 議長 ぎちょう がマイク を握 にぎ りしめているという有名 ゆうめい な「強行 きょうこう 採決 さいけつ 」の様子 ようす は、会期 かいき 延長 えんちょう を議決 ぎけつ したときのものであり、その後 ご 野党 やとう 議員 ぎいん らが抗議 こうぎ の退出 たいしゅつ をしたため条約 じょうやく 批准 ひじゅん 案 あん の可決 かけつ 自体 じたい は粛々 しゅくしゅく と行 おこな われた[9] [10] 。
この強行 きょうこう 策 さく は安保 あんぽ 闘争 とうそう の活発 かっぱつ 化 か を招 まね く結果 けっか となり、条約 じょうやく 反対 はんたい 運動 うんどう は次第 しだい に激 はげ しいものとなっていった。アイゼンハワー大統領 だいとうりょう の訪日 ほうにち も結局 けっきょく 中止 ちゅうし されることとなるが、岸 きし 政権 せいけん の目論見 もくろみ 通 どお り、条約 じょうやく は30日 にち 後 ご の6月19日 にち に参議院 さんぎいん の承認 しょうにん のないまま自然 しぜん 承認 しょうにん された。批准 ひじゅん 書 しょ 交換 こうかん が行 おこな われて条約 じょうやく が発効 はっこう した6月23日 にち 、岸 きし は退陣 たいじん を表明 ひょうめい した[11] 。
新 しん 条約 じょうやく では集団 しゅうだん 的 てき 自衛 じえい 権 けん を前提 ぜんてい とした(形式 けいしき としては)双務 そうむ 的 てき 体裁 ていさい を採用 さいよう しており、日米 にちべい 双方 そうほう が日本 にっぽん および極東 きょくとう の平和 へいわ と安定 あんてい に協力 きょうりょく することを規定 きてい した。また、その期限 きげん を10年 ねん とし、以後 いご は締結 ていけつ 国 こく からの1年 ねん 前 まえ の予告 よこく により一方 いっぽう 的 てき に破棄 はき 出来 でき ると定 さだ めた。締結 ていけつ 後 ご 10年 ねん が経過 けいか した1970年 ねん (昭和 しょうわ 45年 ねん )前後 ぜんこう に再 ふたた び安保 あんぽ 闘争 とうそう が興隆 こうりゅう したものの、以後 いご も当 とう 条約 じょうやく は破棄 はき されておらず、現在 げんざい も効力 こうりょく を有 ゆう している。
新 しん 安保 あんぽ 条約 じょうやく は、同時 どうじ に締結 ていけつ された日米地位協定 にちべいちいきょうてい によりその細目 さいもく を規定 きてい している。日米地位協定 にちべいちいきょうてい では日本 にっぽん がアメリカ軍 ぐん に施設 しせつ や地域 ちいき を提供 ていきょう する具体 ぐたい 的 てき な方法 ほうほう を定 さだ める他 ほか 、その施設 しせつ 内 ない での特権 とっけん ・税金 ぜいきん の免除 めんじょ ・兵士 へいし と軍属 ぐんぞく などへの裁判 さいばん 権 けん などを定 さだ めている。またこれらと同時 どうじ に、「日米地位協定 にちべいちいきょうてい 合意 ごうい 議事 ぎじ 録 ろく 」が作成 さくせい された。
(前文 ぜんぶん にて、条約 じょうやく を締結 ていけつ することの意義 いぎ について説明 せつめい する。また、個別 こべつ 的 てき 及 およ び集団 しゅうだん 的 てき 自衛 じえい 権 けん についても言及 げんきゅう している。)
第 だい 1条 じょう
国際 こくさい 連合 れんごう 憲章 けんしょう の武力 ぶりょく 不 ふ 行使 こうし の原則 げんそく を確認 かくにん し、この条約 じょうやく が純粋 じゅんすい に防衛 ぼうえい 的 てき 性格 せいかく のものであることを宣明 のぶあき する。
第 だい 2条 じょう
自由 じゆう 主義 しゅぎ を護持 ごじ し、日米 にちべい 両国 りょうこく が諸 しょ 分野 ぶんや 、とくに経済 けいざい 分野 ぶんや において協力 きょうりょく することを規定 きてい する。
第 だい 3条 じょう
日米 にちべい 双方 そうほう が、憲法 けんぽう の定 さだ めに従 したが い、各自 かくじ の防衛 ぼうえい 能力 のうりょく を維持 いじ 発展 はってん させることを規定 きてい する。
第 だい 4条 じょう
(イ)日米 にちべい 安保 あんぽ 条約 じょうやく の実施 じっし に関 かん して必要 ひつよう ある場合 ばあい 及 およ び(ロ)我 わ が国 くに の安全 あんぜん 又 また は極東 きょくとう の平和 へいわ 及 およ び安全 あんぜん に対 たい する脅威 きょうい が生 しょう じた場合 ばあい には、日米 にちべい 双方 そうほう が随時 ずいじ 協議 きょうぎ する旨 むね を定 さだ める。この協議 きょうぎ の場 ば として設定 せってい される日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 協議 きょうぎ 委員 いいん 会 かい [注 ちゅう 2] の他 ほか 、通常 つうじょう の外交 がいこう ルートも用 もち いて、随時 ずいじ 協議 きょうぎ される。なお、いわゆる「事前 じぜん 協議 きょうぎ 」の制度 せいど はこの規定 きてい とは関係 かんけい がない。
第 だい 5条 じょう
両国 りょうこく の日本 にっぽん における、(日米 にちべい )いずれか一方 いっぽう に対 たい する攻撃 こうげき が自国 じこく の平和 へいわ 及 およ び安全 あんぜん を危 あや うくするものであるという位置 いち づけを確認 かくにん し、憲法 けんぽう や手続 てつづ きに従 したが い共通 きょうつう の危険 きけん に対処 たいしょ するように行動 こうどう することを宣言 せんげん している。
第 だい 6条 じょう
在 ざい 日米 にちべい 軍 ぐん について定 さだ める。細目 さいもく は日米地位協定 にちべいちいきょうてい などに規定 きてい される。
第 だい 7条 じょう 、第 だい 8条 じょう 、第 だい 9条 じょう
他 た の規定 きてい との効力 こうりょく 関係 かんけい 、発効 はっこう 条件 じょうけん などを定 さだ める。
第 だい 10条 じょう
当初 とうしょ の10年 ねん の有効 ゆうこう 期間 きかん (固定 こてい 期間 きかん )が経過 けいか した後 のち は、1年 ねん 前 まえ に予告 よこく することにより、一方 いっぽう 的 てき に廃棄 はいき できる旨 むね を規定 きてい する。いわゆる自動 じどう 延長 えんちょう 方式 ほうしき の規定 きてい であり、この破棄 はき 予告 よこく が出 だ されない限 かぎ り条約 じょうやく は存続 そんぞく する。なお、代 か わる国連 こくれん の措置 そち が有効 ゆうこう になったと両国 りょうこく が認 みと めれば、この条約 じょうやく は終了 しゅうりょう するとしている。
本質 ほんしつ ・諸 しょ 解釈 かいしゃく など[ 編集 へんしゅう ]
この節 ふし は言葉 ことば を濁 にご した曖昧 あいまい な記述 きじゅつ になっています。 Wikipedia:言葉 ことば を濁 にご さない およびWikipedia:避 さ けたい言葉 ことば を参考 さんこう に修正 しゅうせい してください。(2017年 ねん 5月 がつ )
日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく の本質 ほんしつ の変化 へんか [ 編集 へんしゅう ]
日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく は時代 じだい と共 とも に本質 ほんしつ を変化 へんか させて来 き た。
旧 きゅう 安保 あんぽ 条約 じょうやく が締結 ていけつ された当時 とうじ 、日本 にっぽん の独自 どくじ の防衛 ぼうえい 力 りょく は事実 じじつ 上 じょう の空白 くうはく 状態 じょうたい であり(警察 けいさつ 予備 よび 隊 たい の創設 そうせつ が1950年 ねん (昭和 しょうわ 25年 ねん )秋 あき である)、一方 いっぽう で既 すで に前年 ぜんねん の1950年 ねん (昭和 しょうわ 25年 ねん )に朝鮮 ちょうせん 戦争 せんそう が勃発 ぼっぱつ して在 ざい 日米 にちべい 軍 ぐん は朝鮮半島 ちょうせんはんとう に出撃 しゅつげき しており、アメリカは出撃 しゅつげき 拠点 きょてん ともなる後方 こうほう 基地 きち の安全 あんぜん と補給 ほきゅう の確保 かくほ を喫緊 きっきん の課題 かだい としていた。日本 にっぽん 側 がわ の思惑 おもわく としては独自 どくじ の防衛 ぼうえい 力 りょく を再建 さいけん するための時間 じかん 的 てき 猶予 ゆうよ がいまだ必要 ひつよう であり、また敗戦 はいせん により破壊 はかい された日本 にっぽん の国力 こくりょく が正常 せいじょう な状態 じょうたい に復活 ふっかつ するまで安全 あんぜん 保障 ほしょう に必要 ひつよう な大半 たいはん の軍事 ぐんじ をアメリカに委任 いにん させることで経済 けいざい 負担 ふたん を極力 きょくりょく 抑 おさ え、経済 けいざい 復興 ふっこう から経済 けいざい 成長 せいちょう へと注力 ちゅうりょく するのが狙 ねら いであった[注 ちゅう 3] 。1953年 ねん (昭和 しょうわ 28年 ねん )7月 がつ に朝鮮 ちょうせん 戦争 せんそう が停戦 ていせん した後 のち もひきつづき冷戦 れいせん 構造 こうぞう のもとで、日本 にっぽん は韓国 かんこく ・中華民国 ちゅうかみんこく (台湾 たいわん )と共 とも に、陸軍 りくぐん 長官 ちょうかん ケネス・クレイボーン・ロイヤル の提唱 ていしょう した「封 ふう じ込 こ め政策 せいさく 」に基 もと づく反共 はんきょう 主義 しゅぎ の砦 とりで ・防波堤 ぼうはてい として、ソ連 それん ・中国 ちゅうごく ・北朝鮮 きたちょうせん に対峙 たいじ していた。
1950年代 ねんだい 中期 ちゅうき になると、日本 にっぽん 経済 けいざい は朝鮮 ちょうせん 戦争 せんそう 特需 とくじゅ から1955年 ねん (昭和 しょうわ 30年 ねん )の神武 じんむ 景気 けいき に入 はい り、1955年 ねん (昭和 しょうわ 30年 ねん )の主要 しゅよう 経済 けいざい 指標 しひょう は戦前 せんぜん 期 き の水準 すいじゅん を回復 かいふく して復興 ふっこう 期 き を脱 だっ した。経済 けいざい 白書 はくしょ は「もはや戦後 せんご ではない」と述 の べ、高度 こうど 経済 けいざい 成長 せいちょう への移行 いこう が始 はじ まった。政治 せいじ 体制 たいせい においても自由党 じゆうとう と日本 にっぽん 民主党 みんしゅとう が合併 がっぺい し自由民主党 じゆうみんしゅとう に、右派 うは と左派 さは が合併 がっぺい した日本 にっぽん 社会党 しゃかいとう が設立 せつりつ され、いわゆる「55年 ねん 体制 たいせい 」が成立 せいりつ し安定 あんてい 期 き に入 はい った。そして1959年 ねん 、日本 にっぽん が戦後 せんご 初 はじ めて発行 はっこう した外債 がいさい は米国 べいこく の金融 きんゆう 市場 いちば が引受 ひきう けた。一方 いっぽう で、1954年 ねん (昭和 しょうわ 29年 ねん )から1958年 ねん (昭和 しょうわ 33年 ねん )にかけて中華人民共和国 ちゅうかじんみんきょうわこく と中華民国 ちゅうかみんこく (台湾 たいわん )の間 あいだ で台湾 たいわん 海峡 かいきょう 危機 きき が勃発 ぼっぱつ し、軍事 ぐんじ 的 てき 緊張 きんちょう が高 たか まった。また、アメリカ政府 せいふ が支援 しえん して成立 せいりつ したゴ・ディン・ジエム 大統領 だいとうりょう 独裁 どくさい 体制 たいせい 下 か の南 みなみ ベトナム では後 ご のベトナム戦争 せんそう の兆 きざ しが現 あらわ れていた。こうした日米 にちべい 両国 りょうこく が置 お かれた状況 じょうきょう の変化 へんか を受 う けて締結 ていけつ されたのが新 しん 安保 あんぽ 条約 じょうやく である。当 とう 条約 じょうやく の締結 ていけつ 前夜 ぜんや には反対 はんたい 運動 うんどう が展開 てんかい された(安保 あんぽ 闘争 とうそう )。
新 しん 安保 あんぽ 条約 じょうやく は1970年 ねん (昭和 しょうわ 45年 ねん )をもって当初 とうしょ 10年 ねん の固定 こてい 期間 きかん が満了 まんりょう となり、単 たん 年 とし 毎 ごと の自動 じどう 更新 こうしん 期 き に突入 とつにゅう したが、東西 とうざい 冷戦 れいせん 構造 こうぞう の下 した で条約 じょうやく は自動的 じどうてき に更新 こうしん され続 つづ けた。一方 いっぽう 、その意義 いぎ 付 づ けは、1978年 ねん 以降 いこう 「日米 にちべい 防衛 ぼうえい 協力 きょうりょく のための指針 ししん 」(ガイドライン)と、その改定 かいてい の形 かたち で示 しめ され、対 たい ソ連 それん から対 たい 朝鮮 ちょうせん 有事 ゆうじ 、そして対 たい 中 ちゅう へと軍事 ぐんじ 条約 じょうやく としての実質 じっしつ 的 てき な性質 せいしつ を変 か えていった。
1979年 ねん (昭和 しょうわ 54年 ねん )5月 がつ にアメリカを訪問 ほうもん した大平 おおひら 正芳 まさよし 首相 しゅしょう は、日本 にっぽん の首相 しゅしょう として初 はじ めてアメリカを「同盟 どうめい 国 こく 」と表現 ひょうげん した[13] 。しかし、後任 こうにん の鈴木 すずき 善幸 ぜんこう 首相 しゅしょう は、1981年 ねん (昭和 しょうわ 56年 ねん )5月 がつ のアメリカ訪問 ほうもん 時 じ のレーガン大統領 だいとうりょう との日米 にちべい 共同 きょうどう 声明 せいめい に初 はじ めて「同盟 どうめい 」という表現 ひょうげん が入 はい ったことについて、帰国 きこく 後 ご 「軍事 ぐんじ 的 てき 意味合 いみあ いは持 も っていない」として、外務 がいむ 事務次官 じむじかん が異 こと なる説明 せつめい をすると激怒 げきど し、伊東 いとう 正義 まさよし 外務 がいむ 大臣 だいじん が事実 じじつ 上 じょう これに抗議 こうぎ して辞任 じにん している[14] 。日米 にちべい 「同盟 どうめい 」という言葉 ことば が市民 しみん 権 けん を得 え たのは、1983年 ねん 1月 がつ の中曽根 なかそね 康弘 やすひろ 首相 しゅしょう によるアメリカ訪問 ほうもん 時 じ の共同 きょうどう 宣言 せんげん からとされる[14] 。
1991年 ねん (平成 へいせい 3年 ねん )12月のソビエト連邦 れんぽう の崩壊 ほうかい により冷戦 れいせん は終結 しゅうけつ したが、ソ連 それん 崩壊 ほうかい 後 ご の極東 きょくとう アジアの不安定 ふあんてい 化 か や北朝鮮 きたちょうせん の脅威 きょうい 、中台 ちゅうたい 関係 かんけい の不安定 ふあんてい さや中国 ちゅうごく の軍事 ぐんじ 力 りょく 増強 ぞうきょう など、日本 にっぽん および周辺 しゅうへん 地域 ちいき の平和 へいわ への脅威 きょうい に共同 きょうどう 対処 たいしょ するため引 ひ き続 つづ き条約 じょうやく は継続 けいぞく している。日本 にっぽん 政府 せいふ は、基本 きほん 的 てき 価値 かち や戦略 せんりゃく 的 てき 利益 りえき を共有 きょうゆう する国 くに がアメリカであるとし、日米 にちべい 安保 あんぽ は日本 にっぽん 外交 がいこう の基軸 きじく であり極東 きょくとう アジアの安定 あんてい と発展 はってん に寄与 きよ するものとしている[15] 。一方 いっぽう で日米 にちべい 双方 そうほう において、当 とう 条約 じょうやく の有効 ゆうこう 性 せい や歴史 れきし 的 てき 存在 そんざい 意義 いぎ についての多 おお くの議論 ぎろん がおこなわれるようになっている。
2004年 ねん (平成 へいせい 16年 ねん )度 ど の日本 にっぽん 防衛 ぼうえい 白書 はくしょ では初 はじ めて中華人民共和国 ちゅうかじんみんきょうわこく の軍事 ぐんじ 力 りょく に対 たい する警戒 けいかい 感 かん を明記 めいき し、また米国 べいこく の安全 あんぜん 保障 ほしょう に関 かん する議論 ぎろん でも、日本 にっぽん の対 たい 中 ちゅう 警戒 けいかい 感 かん に同調 どうちょう する動 うご きが見 み られ、2005年 ねん (平成 へいせい 17年 ねん )、米 べい 大統領 だいとうりょう ジョージ・W・ブッシュ の外交 がいこう に大 おお きな影響 えいきょう を持 も つコンドリーザ・ライス 国家 こっか 安全 あんぜん 保障 ほしょう 問題 もんだい 担当 たんとう 大統領 だいとうりょう 補佐 ほさ 官 かん が中国 ちゅうごく に対 たい する警戒 けいかい 感 かん をにじませる発言 はつげん をし、日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく の本質 ほんしつ は対 たい 中 ちゅう 軍事 ぐんじ 同盟 どうめい ・トルコ 以東 いとう 地域 ちいき への軍事 ぐんじ 的 てき 存在 そんざい 感 かん 維持 いじ の為 ため の物 もの へと変化 へんか して来 き ている。
2010年 ねん (平成 へいせい 22年 ねん )1月 がつ 19日 にち 、米 べい 大統領 だいとうりょう バラク・オバマ は、日米 にちべい 安保 あんぽ 条約 じょうやく 改定 かいてい の署名 しょめい 50周年 しゅうねん に際 さい して声明 せいめい を発表 はっぴょう した[16] 。声明 せいめい では、「共通 きょうつう の課題 かだい に対 たい して両国 りょうこく が協力 きょうりょく することは、われわれが世界 せかい に関与 かんよ する上 じょう での重要 じゅうよう な一部 いちぶ となる」として、日米 にちべい 安保 あんぽ を基盤 きばん として両国 りょうこく の世界 せかい 規模 きぼ での協力 きょうりょく の必要 ひつよう 性 せい を強調 きょうちょう した。また「日本 にっぽん の安全 あんぜん 保障 ほしょう に対 たい する米国 べいこく の関与 かんよ は揺 ゆ るぎない」として、「同盟 どうめい を21世紀 せいき 向 む けに更新 こうしん し、両国 りょうこく を結束 けっそく させる友好 ゆうこう 関係 かんけい と共通 きょうつう の目的 もくてき を高 たか めよう」と呼 よ びかけていた。また、安保 あんぽ 改定 かいてい 50年 ねん にあたり日米 にちべい の外務 がいむ ・防衛 ぼうえい 担当 たんとう 閣僚 かくりょう が共同 きょうどう 声明 せいめい を出 だ している。[17]
2019年 ねん 6月 がつ 、以前 いぜん から同様 どうよう の発言 はつげん をしていた米 べい 大統領 だいとうりょう ドナルド・トランプ は日米 にちべい 安保 あんぽ 条約 じょうやく について「もし日本 にっぽん が攻撃 こうげき されれば我々 われわれ は戦 たたか う」・「我々 われわれ が攻撃 こうげき されても日本 にっぽん は助 たす ける必要 ひつよう が全 まった く無 な い」・「(日本 にっぽん は)ソニー のテレビで見 み るだけだ」などと発言 はつげん した[18] 。日米 にちべい 両 りょう 政府 せいふ は否定 ひてい したものの、29日 にち に大阪 おおさか にて開催 かいさい されたG20 で来日 らいにち し、閉幕 へいまく 後 ご の会見 かいけん で「破棄 はき することは全 まった く考 かんが えてない。不 ふ 平等 びょうどう な合意 ごうい だと言 い っている」「6カ月 かげつ 間 あいだ 、条約 じょうやく は見直 みなお す必要 ひつよう があると安倍晋三 あべしんぞう 首相 しゅしょう に伝 つた えてきた[19] 」などと発言 はつげん したが、菅 かん 官房 かんぼう 長官 ちょうかん は否定 ひてい した。
日本 にっぽん 抑止 よくし 論 ろん [ 編集 へんしゅう ]
1971年 ねん (昭和 しょうわ 46年 ねん )7月 がつ 、中国 ちゅうごく を訪問 ほうもん したヘンリー・キッシンジャー との会談 かいだん で、周 しゅう 恩来 おんらい 首相 しゅしょう が日本 にっぽん には「拡張 かくちょう 主義 しゅぎ 的 てき 傾向 けいこう がある」と指摘 してき したのに対 たい し、キッシンジャーは同意 どうい して日米 にちべい 安保 あんぽ 関係 かんけい がそれを防 ふせ いでいる、と述 の べた。これは現在 げんざい の記録 きろく で確認 かくにん できる、米 べい 中 ちゅう 首脳 しゅのう が最初 さいしょ に日米 にちべい 安保 あんぽ 「瓶 びん の蓋 ぶた 」論 ろん を共有 きょうゆう した瞬間 しゅんかん とされる[20] 。
1990年 ねん (平成 へいせい 2年 ねん )3月 がつ 、在 ざい 沖縄 おきなわ アメリカ海兵 かいへい 隊 たい 司令 しれい 官 かん ヘンリー・スタックポール(Henry C. Stackpole, III )少将 しょうしょう は「アメリカ軍 ぐん が日本 にっぽん から撤退 てったい すれば、既 すで に強力 きょうりょく な軍事 ぐんじ 力 りょく を日本 にっぽん はさらに増強 ぞうきょう するだろう。我々 われわれ は 『瓶 びん のふた』 のようなものだ」と発言 はつげん し、日本 にっぽん を抑止 よくし する必要 ひつよう があるとの見解 けんかい を示 しめ した[21] 。
1999年 ねん (平成 へいせい 11年 ねん )のアメリカの世論 せろん 調査 ちょうさ では、条約 じょうやく の目的 もくてき は何 なに かという質問 しつもん への回答 かいとう が、「日本 にっぽん の軍事 ぐんじ 大国 たいこく 化 か 防止 ぼうし 」が49パーセント・「日本 にっぽん 防衛 ぼうえい 」が12パーセントとなった[22] 。
第 だい 5条 じょう 共同 きょうどう 対処 たいしょ 宣言 せんげん (義務 ぎむ )に関 かん する解釈 かいしゃく [ 編集 へんしゅう ]
この条約 じょうやく の第 だい 5条 じょう では日米 にちべい 両国 りょうこく の「共同 きょうどう 対処 たいしょ 」宣言 せんげん が明記 めいき されており、アメリカが集団 しゅうだん 的 てき 自衛 じえい 権 けん を行使 こうし して日本 にっぽん を防衛 ぼうえい する義務 ぎむ を負 お うという根拠 こんきょ とされている[23] 。日本 にっぽん の施政 しせい 下 か においては、日本 にっぽん はもちろん「在日 ざいにち 米 まい 軍 ぐん に対 たい する武力 ぶりょく 攻撃 こうげき 」であっても」「日米 にちべい が共同 きょうどう して対処 たいしょ すること」となる[24] 。この際 さい 、日本 にっぽん はあくまで「日本 にっぽん への攻撃 こうげき 」に対処 たいしょ すると考 かんが えるられるため、日米 にちべい 安保 あんぽ に基 もと づいた行動 こうどう を行 おこな う場合 ばあい も集団 しゅうだん 的 てき 自衛 じえい 権 けん ではなく、自国 じこく を守 まも るための個別 こべつ 的 てき 自衛 じえい 権 けん の行使 こうし に留 と まるとの解釈 かいしゃく が過去 かこ になされた[25] 。
また第 だい 5条 じょう では「日本 にっぽん の施政 しせい 下 か の領域 りょういき における日米 にちべい どちらかへの攻撃 こうげき 」についてのみ述 の べられており、在日 ざいにち アメリカ軍 ぐん 基地 きち ・在日 ざいにち アメリカ施設 しせつ などは含 ふく まれていない。しかし、日本 にっぽん の領土 りょうど ・領空 りょうくう を侵害 しんがい せずにこれらに対 たい する攻撃 こうげき を行 おこな うことは不可能 ふかのう であるため、アメリカの施設 しせつ に対 たい する攻撃 こうげき であっても日本 にっぽん への攻撃 こうげき と同等 どうとう と見 み 做して同様 どうよう に対処 たいしょ を行 おこな う[26] 。その他 た に、日本 にっぽん を防衛 ぼうえい するために活動 かつどう を行 おこな っているアメリカの艦艇 かんてい に関 かん しても、第 だい 98回 かい 国会 こっかい の衆議院 しゅうぎいん 予算 よさん 委員 いいん 会 かい にて谷川 たにがわ 防衛庁 ぼうえいちょう 長官 ちょうかん (当時 とうじ )が「(前略 ぜんりゃく )アメリカの艦艇 かんてい が相手 あいて 国 こく から攻撃 こうげき を受 う けたときに、自衛隊 じえいたい が我 わ が国 くに を防衛 ぼうえい するための共同 きょうどう 対処 たいしょ 行動 こうどう の一環 いっかん としてその攻撃 こうげき を排除 はいじょ することは、我 わ が国 くに に対 たい する武力 ぶりょく 攻撃 こうげき から我 わ が国 くに を防衛 ぼうえい するための必要 ひつよう な限度 げんど 内 ない と認 みと められる以上 いじょう 、これは我 わ が国 くに の自衛 じえい の範囲 はんい 内 ない に入 はい るであろう」と答弁 とうべん しており[27] 、自衛隊 じえいたい による防護 ぼうご が可能 かのう となっている。
2012年 ねん (平成 へいせい 24年 ねん )11月29日 にち 、米 べい 連邦 れんぽう 議会 ぎかい 上院 じょういん は本 ほん 会議 かいぎ で、尖閣諸島 せんかくしょとう 問題 もんだい を念頭 ねんとう に日本 にっぽん の施政 しせい 権 けん についての米国 べいこく の立場 たちば について「第三国 だいさんごく の一方 いっぽう 的 てき な行動 こうどう により影響 えいきょう を受 う けない」「日米 にちべい 安保 あんぽ 条約 じょうやく 第 だい 5条 じょう に基 もと づく責任 せきにん を再 さい 確認 かくにん する」と宣言 せんげん する条項 じょうこう を国防 こくぼう 権限 けんげん 法案 ほうあん に追加 ついか する修正 しゅうせい 案 あん を全会 ぜんかい 一致 いっち で可決 かけつ した[28] [29] 。
2013年 ねん (平成 へいせい 25年 ねん )1月 がつ 2日 にち 、前月 ぜんげつ 20日 にち に米 こめ 下院 かいん ・翌 よく 21日 にち に米 べい 上院 じょういん で可決 かけつ された尖閣諸島 せんかくしょとう が日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく 第 だい 5条 じょう の適用 てきよう 対象 たいしょう であることを明記 めいき した条文 じょうぶん を盛 も り込 こ んだ「2013年 ねん 会計 かいけい 年度 ねんど 国防 こくぼう 権限 けんげん 法案 ほうあん 」にバラク・オバマ 大統領 だいとうりょう が署名 しょめい して法案 ほうあん が成立 せいりつ した。尖閣諸島 せんかくしょとう の条文 じょうぶん には「武力 ぶりょく による威嚇 いかく や武力 ぶりょく 行使 こうし 」問題 もんだい 解決 かいけつ を図 はか ることに反対 はんたい するとしている[30] [31] 。
米国 べいこく 下院 かいん で「日本 にっぽん 側 がわ に有利 ゆうり 過 す ぎる」と批判 ひはん された日米 にちべい 安保 あんぽ 条約 じょうやく [ 編集 へんしゅう ]
この節 ふし は言葉 ことば を濁 にご した曖昧 あいまい な記述 きじゅつ になっています。 Wikipedia:言葉 ことば を濁 にご さない およびWikipedia:避 さ けたい言葉 ことば を参考 さんこう に修正 しゅうせい してください。(2017年 ねん 5月 がつ )
一方 いっぽう で、アメリカ側 がわ からの「日本 にっぽん に有利 ゆうり すぎる」といった批判 ひはん がある。
日米地位協定 にちべいちいきょうてい 第 だい 24条 じょう において、アメリカ軍 ぐん の維持 いじ 経費 けいひ は「日本 にっぽん 国 こく に負担 ふたん をかけないで合衆国 がっしゅうこく が負担 ふたん する」と規定 きてい されている。旧 きゅう ソ連 それん (現在 げんざい のほぼ独立 どくりつ 国家 こっか 共同 きょうどう 体 たい 構成 こうせい 国 こく 、主 おも にロシア に相当 そうとう )を主 おも な脅威 きょうい としていた日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう の本質 ほんしつ は冷戦 れいせん 終結 しゅうけつ と共 とも に変化 へんか しているが、条約 じょうやく 部分 ぶぶん に決定的 けっていてき な変化 へんか は無 な い。また日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく は、日本 にっぽん 側 がわ が正常 せいじょう な軍事 ぐんじ 力 りょく を持 も つまで……として締結 ていけつ された経緯 けいい もあり、アメリカ側 がわ には日本 にっぽん を防衛 ぼうえい する事 こと を必要 ひつよう とされるが、日本 にっぽん 側 がわ は必 かなら ずしもアメリカを防衛 ぼうえい することは必要 ひつよう では無 な い状態 じょうたい になっている。これは日本 にっぽん 側 がわ の憲法 けんぽう 解釈 かいしゃく (政府 せいふ 見解 けんかい )上 じょう の制約 せいやく で、個別 こべつ 的 てき 自衛 じえい 権 けん の行使 こうし は日米 にちべい 両 りょう 国共 こっきょう に可能 かのう だが、集団 しゅうだん 的 てき 自衛 じえい 権 けん の場合 ばあい は日本 にっぽん は憲法 けんぽう に抵触 ていしょく する恐 おそ れがあるという政策 せいさく を採 と っている。抵触 ていしょく するかどうかについては議論 ぎろん が続 つづ いており、結論 けつろん は出 で ていない。この事実 じじつ を日本 にっぽん の二 に 重 じゅう 保険 ほけん 外交 がいこう と解釈 かいしゃく し、日本 にっぽん はアメリカに対 たい する防衛 ぼうえい 責務 せきむ を負 お っていないのに、アメリカから防衛 ぼうえい されている状態 じょうたい ではアメリカの潜在 せんざい 的 てき 敵国 てきこく と軍事 ぐんじ 的 てき 協調 きょうちょう をとれる余地 よち を残 のこ している、との批判 ひはん が米 べい 議会 ぎかい にあったことも事実 じじつ である。また、アメリカ側 がわ は日本 にっぽん に対 たい して集団 しゅうだん 的 てき 自衛 じえい 権 けん を行使 こうし 出来 でき ると明言 めいげん しており、費用 ひよう 面 めん からも、軍事 ぐんじ 的 てき 負担 ふたん がアメリカ側 がわ に多 おお いと、日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく はアメリカで時 とき として非難 ひなん される。だが実際 じっさい のところ、日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく の信頼 しんらい を失墜 しっつい させるほどの行為 こうい は日米 にちべい 両 りょう 国共 こっきょう にとっていないので、こう言 い った批判 ひはん は、やはりアメリカでも少数 しょうすう 派 は に留 とど まっている。
米 べい 軍 ぐん が日本 にっぽん に駐留 ちゅうりゅう し続 つづ ける事 こと の意義 いぎ [ 編集 へんしゅう ]
2008年 ねん (平成 へいせい 20年 ねん )2月 がつ 13日 にち 、ホワイトハウス のデイナ・ペリーノ報道 ほうどう 官 かん は「アメリカはどこに居 い ようとどこに基地 きち を持 も とうと、それはそれらの国々 くにぐに から招 まね かれてのことだ。世界 せかい のどのアメリカ軍 ぐん 基地 きち でも撤去 てっきょ を求 もと められているとは承知 しょうち していない。もし求 もと められれば恐 おそ らく我々 われわれ は撤退 てったい するだろう」と述 の べた(ダナ・ペリノ発言 はつげん 、「恒久 こうきゅう 的 てき 基地 きち は世界 せかい のどこにもない」AFP通信 つうしん 電 でん )。
ただし世界 せかい 的 てき には、アメリカ軍 ぐん 自身 じしん が戦略 せんりゃく 的 てき に必要 ひつよう と考 かんが える地域 ちいき で現地 げんち の国民 こくみん が駐屯 ちゅうとん に反対 はんたい した場合 ばあい には、駐留 ちゅうりゅう と引 ひ き換 か えの経済 けいざい 協力 きょうりょく を提案 ていあん し、あるいはパナマ侵攻 しんこう ・グレナダ侵攻 しんこう や死 し の部隊 ぶたい の活動 かつどう などに見 み られるように、反対 はんたい 勢力 せいりょく には経済 けいざい 制裁 せいさい や対外 たいがい 工作 こうさく 機関 きかん (CIA など)による非 ひ 公然 こうぜん 活動 かつどう (スキャンダル暴露 ばくろ や暗殺 あんさつ など)、場合 ばあい によっては軍事 ぐんじ 介入 かいにゅう などのさまざまな妨害 ぼうがい をちらつかせるなど、「アメとムチ 」を使 つか って駐留 ちゅうりゅう を維持 いじ させるという説 せつ もある。またディック・チェイニー は国防 こくぼう 長官 ちょうかん 当時 とうじ の1992年 ねん (平成 へいせい 4年 ねん )に議会 ぎかい で「アメリカ軍 ぐん が日本 にっぽん にいるのは、日本 にっぽん を防衛 ぼうえい するためではない。アメリカに軍 ぐん が必要 ひつよう とあらば、常 つね に出動 しゅつどう できる前方 ぜんぽう 基地 きち として使用 しよう できるようにするため。加 くわ えて日本 にっぽん は駐留 ちゅうりゅう 経費 けいひ の75パーセントを負担 ふたん してくれる」とまで発言 はつげん している(思 おも いやり予算 よさん )。
「日本 にっぽん がアメリカに軍 ぐん の駐留 ちゅうりゅう 費用 ひよう を負担 ふたん する意味 いみ があるか」との疑問 ぎもん が日本 にっぽん 共産党 きょうさんとう などから提議 ていぎ されている[32] 。
アメリカの核 かく の傘 かさ を否定 ひてい する発言 はつげん [ 編集 へんしゅう ]
アメリカの核 かく の傘 かさ に対 たい する否定 ひてい 的 てき 見解 けんかい が、個人 こじん 的 てき 見解 けんかい としてアメリカの政治 せいじ 家 か ・学者 がくしゃ などから出 で ている[33] 。
以下 いか のアメリカの要人 ようじん が、アメリカの核 かく の傘 かさ を否定 ひてい する発言 はつげん をしている。
サミュエル・P・ハンティントン (ハーバード大学 だいがく 比較 ひかく 政治 せいじ 学 がく 教授 きょうじゅ )
マーク・カーク(連邦 れんぽう 下院 かいん 軍事 ぐんじ 委員 いいん 会 かい メンバー)
ケネス・ウォルツ (国際 こくさい 政治 せいじ 学者 がくしゃ 、カリフォルニア大学 だいがく バークレー校 こう 名誉 めいよ 教授 きょうじゅ )
エニ・ファレオマバエガ (下院 かいん 外交 がいこう 委 い ・アジア太平洋 たいへいよう 小 しょう 委員 いいん 会 かい 委員 いいん )
上記 じょうき のように、アメリカ中枢 ちゅうすう の人間 にんげん が個人 こじん 的 てき 立場 たちば で他国 たこく のために核 かく 報復 ほうふく は無 な いと明言 めいげん しているが、その場合 ばあい 日本 にっぽん にとって核 かく の傘 かさ の意味 いみ が低下 ていか する。
しかしこれらの発言 はつげん は全 すべ て現職 げんしょく の閣僚 かくりょう ・高官 こうかん 時 じ の発言 はつげん ではなく、要職 ようしょく を退 しりぞ いてからの個人 こじん 的 てき 発言 はつげん である。アメリカ政府 せいふ としては、1965年 ねん (昭和 しょうわ 40年 ねん )にある日米 にちべい 共同 きょうどう 声明 せいめい 第 だい 8項 こう 「8.大統領 だいとうりょう と総理 そうり 大臣 だいじん は、日本 にっぽん の安全 あんぜん の確保 かくほ につきいささかの不安 ふあん もなからしめることがアジアの安定 あんてい と平和 へいわ の確保 かくほ に不可欠 ふかけつ であるとの確信 かくしん を新 あら たにした。このような見地 けんち から,総理 そうり 大臣 だいじん は,日米 にちべい 相互 そうご 協力 きょうりょく 及 およ び安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく 体制 たいせい を今後 こんご とも堅持 けんじ することが日本 にっぽん の基本 きほん 的 てき 政策 せいさく である旨 むね 述 の べ、これに対 たい して、大統領 だいとうりょう はアメリカが外部 がいぶ からのいかなる武力 ぶりょく 攻撃 こうげき に対 たい しても日本 にっぽん を防衛 ぼうえい するという同 どう 条約 じょうやく に基 もと づく誓約 せいやく を遵守 じゅんしゅ する決意 けつい であることを再 さい 確認 かくにん した。」とあるようにいかなる武力 ぶりょく 攻撃 こうげき に対 たい しても日本 にっぽん を防衛 ぼうえい する誓約 せいやく を遵守 じゅんしゅ する決意 けつい を表明 ひょうめい している。
1966年 ねん (昭和 しょうわ 41年 ねん )の外務省 がいむしょう による「日米 にちべい 安保 あんぽ 条約 じょうやく の問題 もんだい 点 てん について(外務省 がいむしょう )」でも、アメリカの核 かく 抑止 よくし 力 りょく について「安保 あんぽ 条約 じょうやく 第 だい 五 ご 条 じょう は,日本 にっぽん が武力 ぶりょく 攻撃 こうげき を受 う けた場合 ばあい は、日米 にちべい 両国 りょうこく が共通 きょうつう の危険 きけん に対処 たいしょ するよう行動 こうどう することを定 さだ めている。ここにいう「武力 ぶりょく 攻撃 こうげき 」は、核 かく 攻撃 こうげき を含 ふく むあらゆる種類 しゅるい の武力 ぶりょく 攻撃 こうげき を意味 いみ する。このことは佐藤 さとう ・ジョンソン共同 きょうどう 声明 せいめい が、アメリカが外部 がいぶ からの「いかなる武力 ぶりょく 攻撃 こうげき 」に対 たい しても日本 にっぽん を防衛 ぼうえい するという、安保 あんぽ 条約 じょうやく に基 もと づく誓約 せいやく を遵守 じゅんしゅ する決意 けつい であると述 の べていることによっても確認 かくにん されている。」とあるように、アメリカ政府 せいふ としては如何 いか なる武力 ぶりょく 攻撃 こうげき に対 たい しても日本 にっぽん を防衛 ぼうえい する方針 ほうしん と看做 みな せる。 このことは、2004年 ねん (平成 へいせい 16年 ねん )の日本 にっぽん プレス・クラブでの記者 きしゃ 会見 かいけん で、当時 とうじ 米 べい 国務 こくむ 副 ふく 長官 ちょうかん リチャード・アーミテージ が「条約 じょうやく は、日本 にっぽん あるいは日本 にっぽん の施政 しせい 権 けん 下 か にある領土 りょうど に対 たい するいかなる攻撃 こうげき も、アメリカに対 たい する攻撃 こうげき とみなされることを定 さだ めている」と発言 はつげん したことからも明 あき らかである。また、核 かく の傘 かさ の存在 そんざい を肯定 こうてい する意見 いけん として、ジョセフ・ナイ (ハーバード大学 だいがく 教授 きょうじゅ 、元 もと 国務省 こくむしょう 国務 こくむ 次官補 じかんほ )、ポール・ジアラ (国防総省 こくぼうそうしょう 日本 にっぽん 部長 ぶちょう )、ジェームズ・シュレジンジャー (元 もと 国防 こくぼう 長官 ちょうかん )、キャスパー・ワインバーガー (元 もと 国防 こくぼう 長官 ちょうかん )らの意見 いけん が代表 だいひょう 例 れい である。
日本 にっぽん 側 がわ の「核 かく の傘 かさ 」に対 たい する疑問 ぎもん [ 編集 へんしゅう ]
西村 にしむら 眞 しん 悟 さとる 衆議院 しゅうぎいん 議員 ぎいん は第 だい 155回 かい 国会 こっかい 内閣 ないかく 委員 いいん 会 かい 第 だい 2号 ごう (平成 へいせい 14年 ねん 10月 がつ 30日 にち (水曜日 すいようび ))において、「アメリカは主要 しゅよう 都市 とし に核 かく ミサイルが落 お ちる危険 きけん 性 せい を覚悟 かくご して日本 にっぽん に核 かく の傘 かさ を開 ひら くのか」と疑念 ぎねん を述 の べた。またヨーロッパへ向 む けられたロシアの核 かく についてのアメリカの「シアター・ミサイル・ディフェンス」という発言 はつげん を捉 とら え、アメリカ自身 じしん が核 かく ミサイルの射程 しゃてい 外 がい の場合 ばあい 関係 かんけい ないというアメリカの意識 いしき がにじみ出 で ていると主張 しゅちょう した[34] 。
日本 にっぽん 国内 こくない の認識 にんしき [ 編集 へんしゅう ]
極東 きょくとう の範囲 はんい (昭和 しょうわ 35年 ねん 2月 がつ 26日 にち 政府 せいふ 統一 とういつ 見解 けんかい )[ 編集 へんしゅう ]
以下 いか 、外務省 がいむしょう 公式 こうしき サイト掲載 けいさい の「極東 きょくとう の範囲 はんい (昭和 しょうわ 35年 ねん 2月 がつ 26日 にち 政府 せいふ 統一 とういつ 見解 けんかい )[35] 」
「新 しん 条約 じょうやく の条約 じょうやく 区域 くいき は、『日本 にっぽん 国 こく の施政 しせい の下 した にある領域 りょういき 』と明確 めいかく に定 さだ められている。他方 たほう 同 どう 条約 じょうやく は、『極東 きょくとう における国際 こくさい の平和 へいわ 及 およ び安全 あんぜん 』ということも言 い っている。一般 いっぱん 的 てき な用語 ようご としてつかわれる『極東 きょくとう 』は、別 べつ に地理 ちり 学 がく 上 じょう 正確 せいかく に画定 かくてい されたものではない。しかし、日米 にちべい 両国 りょうこく が、条約 じょうやく にいうとおり共通 きょうつう の関心 かんしん をもっているのは、極東 きょくとう における国際 こくさい の平和 へいわ 及 およ び安全 あんぜん の維持 いじ ということである。この意味 いみ で実際 じっさい 問題 もんだい として両国 りょうこく 共通 きょうつう の関心 かんしん の的 まと となる極東 きょくとう の区域 くいき は、この条約 じょうやく に関 かん する限 かぎ り、在 ざい 日米 にちべい 軍 ぐん が日本 にっぽん の施設 しせつ 及 およ び区域 くいき を使用 しよう して武力 ぶりょく 攻撃 こうげき に対 たい する防衛 ぼうえい に寄与 きよ しうる区域 くいき である。かかる区域 くいき は、大体 だいたい において、フィリピン以北 いほく 並 なら びに日本 にっぽん 及 およ びその周辺 しゅうへん の地域 ちいき であって、韓国 かんこく 及 およ び中華民国 ちゅうかみんこく の支配 しはい 下 か にある地域 ちいき もこれに含 ふく まれている。(「中華民国 ちゅうかみんこく の支配 しはい 下 か にある地域 ちいき 」は「台湾 たいわん 地域 ちいき 」と読替 よみか えている。)
新 しん (安保 あんぽ )条約 じょうやく の基本 きほん 的 てき な考 かんが え方 かた は右 みぎ の通 とお りであるが、この区域 くいき に対 たい して武力 ぶりょく 攻撃 こうげき が行 おこな われ、あるいはこの区域 くいき の安全 あんぜん が周辺 しゅうへん 地域 ちいき に起 お こった事情 じじょう のため脅威 きょうい されるような場合 ばあい 、アメリカがこれに対処 たいしょ するため執 と ることのある行動 こうどう の範囲 はんい は、その攻撃 こうげき 又 また は脅威 きょうい の性質 せいしつ 如何 いか にかかるのであって、必 かなら ずしも前記 ぜんき の区域 くいき に局限 きょくげん される訳 わけ では無 な い。
しかしながらアメリカの行動 こうどう には、基本 きほん 的 てき な制約 せいやく がある。すなわちアメリカの行動 こうどう は常 つね に国際 こくさい 連合 れんごう 憲章 けんしょう の認 みと める個別 こべつ 的 てき 又 また は集団 しゅうだん 的 てき 自衛 じえい 権 けん の行使 こうし として、侵略 しんりゃく に抵抗 ていこう するためにのみ執 と られることになっているからである。またかかるアメリカの行動 こうどう が戦闘 せんとう 行為 こうい を伴 ともな うときはそのための日本 にっぽん の施設 しせつ の使用 しよう には、当然 とうぜん に日本 にっぽん 政府 せいふ との事前 じぜん 協議 きょうぎ が必要 ひつよう となっている。そして、この点 てん については、アイゼンハウァー大統領 だいとうりょう が岸 きし 総理 そうり 大臣 だいじん に対 たい し、アメリカは事前 じぜん 協議 きょうぎ に際 さい して表明 ひょうめい された日本 にっぽん 政府 せいふ の意思 いし に反 はん して行動 こうどう する意図 いと の無 な いことを保証 ほしょう しているのである。」
沖縄 おきなわ 県 けん の在日 ざいにち アメリカ軍 ぐん 基地 きち が日本 にっぽん の国土 こくど 面積 めんせき に占 し める割合 わりあい は1割 わり 以下 いか だが、在日 ざいにち アメリカ軍 ぐん 基地 きち 面積 めんせき の7割 わり 以上 いじょう (ただし自衛隊 じえいたい との共 きょう 用地 ようち を除 のぞ いたアメリカ軍 ぐん 専 せん 用地 ようち の割合 わりあい )が沖縄 おきなわ 県 けん に集中 しゅうちゅう している事 こと で、本土 ほんど (沖縄 おきなわ 県 けん を除 のぞ く他 ほか の46都道府県 とどうふけん 全体 ぜんたい )と比 くら べて不公平 ふこうへい だとする意見 いけん や、在日 ざいにち アメリカ軍 ぐん 基地 きち の必要 ひつよう 性 せい についても疑問 ぎもん 視 し する意見 いけん が沖縄 おきなわ 県 けん には多数 たすう ある。また、在日 ざいにち アメリカ軍 ぐん 基地 きち 近隣 きんりん の騒音 そうおん 問題 もんだい がある。
2010年 ねん (平成 へいせい 22年 ねん )5月 に毎日新聞 まいにちしんぶん と琉球新報 りゅうきゅうしんぽう が沖縄 おきなわ 県民 けんみん を対象 たいしょう に行 い ったアンケートによると、同 どう 条約 じょうやく を「平和 へいわ 友好 ゆうこう 条約 じょうやく に改 あらた めるべき」が55パーセント・「破棄 はき すべき」が14パーセント・「維持 いじ すべき」は7パーセントだった[36] 。
時事通信社 じじつうしんしゃ 解説 かいせつ 委員 いいん の田崎 たさき 史郎 しろう は、2017年 ねん 2月 がつ 10日 とおか に行 おこな われた日米 にちべい 首脳 しゅのう 会談 かいだん のニュースに触 ふ れ、中国 ちゅうごく が領有 りょうゆう 権 けん を主張 しゅちょう する尖閣諸島 せんかくしょとう を巡 めぐ っては、安倍晋三 あべしんぞう 首相 しゅしょう が首脳 しゅのう 会談 かいだん 後 ご の記者 きしゃ 会見 かいけん で、日米 にちべい 安保 あんぽ 条約 じょうやく 5条 じょう の適用 てきよう 対象 たいしょう であると首脳 しゅのう 間 あいだ で確認 かくにん したと説明 せつめい した。トランプ氏 し が会談 かいだん でどのように発言 はつげん したかは不明 ふめい だが、共同 きょうどう 声明 せいめい に「日米 にちべい 安保 あんぽ 条約 じょうやく 第 だい 5条 じょう が尖閣諸島 せんかくしょとう に適用 てきよう される」と明記 めいき したことに対 たい して、日本 にっぽん の防衛 ぼうえい において日米 にちべい 安保 あんぽ は無 な くてはならない条約 じょうやく 。日米 にちべい 関係 かんけい に隙間 すきま を空 あ けてはならないと答 こた えた[37] 。
評論 ひょうろん 家 か の大井 おおい 篤 あつし は1960年 ねん (昭和 しょうわ 35年 ねん )の条約 じょうやく 改定 かいてい に当 あ たり、「日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく の持 も つ抑止 よくし 効果 こうか を積極 せっきょく 的 てき に追求 ついきゅう するべきである」と結論 けつろん 付 つ けた[6] 。
元 もと 外務省 がいむしょう 局長 きょくちょう の孫崎 まごさき 享 とおる は、「日米 にちべい 安保 あんぽ は日本 にっぽん の利益 りえき を守 まも るためにあるのではなく、存在 そんざい 意義 いぎ は全 まった く無 な い」と述 の べている[38] 。また孫崎 まごさき は、集団 しゅうだん 的 てき 自衛 じえい 権 けん について「アメリカが日本 にっぽん を戦闘 せんとう に巻 ま き込 こ むのが狙 ねら い」と述 の べている。
内閣 ないかく 府 ふ が2010年 ねん (平成 へいせい 22年 ねん )1月 がつ に実施 じっし した世論 せろん 調査 ちょうさ では、同 どう 条約 じょうやく が日本 にっぽん の平和 へいわ と安全 あんぜん に「役立 やくだ っている」との回答 かいとう が76.4パーセント・「役立 やくだ っていない」との回答 かいとう が16.2パーセントとなった。また「日本 にっぽん の安全 あんぜん を守 まも るためにはどのような方法 ほうほう をとるべきだと思 おも うか」との問 と いには「現状 げんじょう 通 どお り日米 にちべい の安全 あんぜん 保障 ほしょう 体制 たいせい と自衛隊 じえいたい で日本 にっぽん の安全 あんぜん を守 まも る」との回答 かいとう が77.3パーセント・「日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく をやめて、自衛隊 じえいたい だけで日本 にっぽん の安全 あんぜん を守 まも る」が9.9パーセント・「日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく をやめて、自衛隊 じえいたい も縮小 しゅくしょう または廃止 はいし する」が4.2パーセントとなった[6] 。
集団 しゅうだん 的 てき 自衛 じえい 権 けん との関係 かんけい [ 編集 へんしゅう ]
従来 じゅうらい の日本国 にっぽんこく 憲法 けんぽう 第 だい 9条 じょう 解釈 かいしゃく と日米 にちべい 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく では、安保 あんぽ 条約 じょうやく 第 だい 5条 じょう で米国 べいこく に日本 にっぽん 防衛 ぼうえい のために米 べい 軍 ぐん 兵士 へいし に出動 しゅつどう してもらうのを借 か りとして、第 だい 6条 じょう で日本 にっぽん 国内 こくない に米 べい 軍 ぐん 基地 きち の土地 とち を提供 ていきょう することで返 かえ す事 こと を前提 ぜんてい に、1960年 ねん の安保 あんぽ 条約 じょうやく 改定 かいてい 時 じ では「人 ひと (米 べい 軍 ぐん )と物 もの (日本 にっぽん )とのバーター 」取引 とりひき と言 い われた。安保 あんぽ 条約 じょうやく は第 だい 5条 じょう と6条 じょう によって対等 たいとう な関係 かんけい とされた。
在日 ざいにち アメリカ軍 ぐん が日本 にっぽん を防衛 ぼうえい するのに、日本 にっぽん の自衛隊 じえいたい はアメリカ軍 ぐん を守 まも れないから集団 しゅうだん 的 てき 自衛 じえい 権 けん を行使 こうし するという第 だい 2次 じ 安倍 あべ 内閣 ないかく の憲法 けんぽう 新 しん 解釈 かいしゃく を、民主党 みんしゅとう の江崎 えざき 孝 たかし 参議院 さんぎいん 議員 ぎいん は2014年 ねん 6月 がつ の参議院 さんぎいん 決算 けっさん 委員 いいん 会 かい で「集団 しゅうだん 的 てき 自衛 じえい 権 けん を容認 ようにん するなら(従来 じゅうらい と比 くら べて日本 にっぽん 側 がわ にとっては)在日 ざいにち 米 まい 軍 ぐん の分 ぶん だけ負担 ふたん が重 おも くなる」と基地 きち 提供 ていきょう を認 みと める安保 あんぽ 条約 じょうやく 6条 じょう の削除 さくじょ を迫 せま ったが、安倍晋三 あべしんぞう 首相 しゅしょう は「条約 じょうやく を変 か える考 かんが えは毛頭 もうとう 無 な い。」と応 こた えた。[39]
^ 日本 にっぽん において日米 にちべい 関係 かんけい を「同盟 どうめい 」と表現 ひょうげん するのが一般 いっぱん 化 か したのは、1980年代 ねんだい になってからのことである。2021年 ねん から政府 せいふ は思 おも いやり予算 よさん の通称 つうしょう を「同盟 どうめい 強靱 きょうじん 化 か 予算 よさん 」とするなど[2] 、政府 せいふ の公式 こうしき 見解 けんかい 化 か している。
^ 日本 にっぽん 側 がわ の外務 がいむ 大臣 だいじん と防衛庁 ぼうえいちょう 長官 ちょうかん 、米国 べいこく 側 がわ の国務 こくむ 長官 ちょうかん と国防 こくぼう 長官 ちょうかん により構成 こうせい される会合 かいごう 。いわゆる「2プラス2」。条約 じょうやく 署名 しょめい 時 じ の往復 おうふく 書簡 しょかん の基 もと づき設置 せっち [12] 。
^ ソ連 それん を含 ふく まない単独 たんどく 講和 こうわ と旧 きゅう 安保 あんぽ 条約 じょうやく の締結 ていけつ に反対 はんたい していた松野 まつの 鶴 づる 平 ひらた に対 たい して、吉田 よしだ 茂 しげる は「このご時世 じせい 、番犬 ばんけん くらい飼 か ってるだろう?」と持 も ちかけ、「それがどうした」と返 かえ されると、「犬 いぬ とえさ代 だい は向 む こう持 じ ちなんだよ」と発言 はつげん したとされる。
日本 にっぽん の安全 あんぜん 保障 ほしょう 法制 ほうせい
+ は廃止 はいし された条約 じょうやく ・法律 ほうりつ 条約 じょうやく ・協定 きょうてい 等 とう
日本 にっぽん 国内 こくない 法規 ほうき
憲法 けんぽう ・防衛 ぼうえい 二 に 法 ほう 武力 ぶりょく 攻撃 こうげき 事態 じたい 関連 かんれん 安全 あんぜん 保障 ほしょう 条約 じょうやく 関連 かんれん 駐留 ちゅうりゅう 軍 ぐん 関連 かんれん
武器 ぶき 輸出 ゆしゅつ 政策 せいさく
軍備 ぐんび 制限 せいげん 条約 じょうやく 等 とう 関連 かんれん 項目 こうもく
防衛 ぼうえい 法 ほう