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こども家庭庁 - Wikipedia
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こども家庭かてい庁ちょう

日本にっぽんの行政ぎょうせい機関きかん
（子こども家庭かてい庁ちょうから転送てんそう）
曖昧さ回避 この項目こうもくでは、2023年ねんに新あらたに発足ほっそくした行政ぎょうせい機関きかんについて説明せつめいしています。厚生こうせい労働省ろうどうしょうにかつて存在そんざいした内部ないぶ部局ぶきょくについては「子こども家庭かてい局きょく」をご覧らんください。

こども家庭かてい庁ちょう（こどもかていちょう、英語えいご: Children and Families Agency）は、日本にっぽんの行政ぎょうせい機関きかんのひとつ。政府せいふで所管しょかんする子こどもを取とり巻まく行政ぎょうせい分野ぶんやのうち、従来じゅうらいは内閣ないかく府ふや厚生こうせい労働省ろうどうしょうが担になっていた事務じむの一元化いちげんかを目的もくてきに設立せつりつされた内閣ないかく府ふの外局がいきょくであり[3][5]、2023年ねん4月がつ1日にちに発足ほっそくした[6][7][8]。

日本の旗 日本にっぽんの行政ぎょうせい機関きかん
こども家庭かてい庁ちょう
こどもかていちょう
Children and Families Agency
こども家庭庁が入居する霞が関ビルディング
こども家庭かてい庁ちょうが入居にゅうきょする霞かすみが関せきビルディング
役職やくしょく
内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん
（こども政策せいさく）		 加藤かとう鮎子あゆこ
内閣ないかく府ふ副ふく大臣だいじん 工藤くどう彰三しょうぞう
内閣ないかく府ふ大臣だいじん政務せいむ官かん 古賀こが友一郎ともいちろう
こども家庭かてい庁ちょう長官ちょうかん 渡辺わたなべ由美子ゆみこ
組織そしき
上部じょうぶ組織そしき 内閣ないかく府ふ
内部ないぶ部局ぶきょく 長官ちょうかん官房かんぼう
審議しんぎ官かん（3人にん）
育成いくせい局きょく
支援しえん局きょく
審議しんぎ会かい等ひとし こども家庭かてい審議しんぎ会かい
施設しせつ等とう機関きかん 国立こくりつ児童じどう自立じりつ支援しえん施設しせつ
特別とくべつの機関きかん こども政策せいさく推進すいしん会議かいぎ
概要がいよう
法人ほうじん番号ばんごう 7000012010039 ウィキデータを編集
所在地しょざいち 〒100-6090
東京とうきょう都と千代田ちよだ区く
霞かすみが関せき三さん丁目ちょうめ2番ばん5号ごう
霞かすみが関せきビルディング
14階かい、20階かい、21階かい、22階かい
北緯ほくい35度ど40分ふん17秒びょう 東経とうけい139度ど44分ふん50秒びょう / 北緯ほくい35.67139度ど 東経とうけい139.74722度ど / 35.67139; 139.74722座標ざひょう: 北緯ほくい35度ど40分ふん17秒びょう 東経とうけい139度ど44分ふん50秒びょう / 北緯ほくい35.67139度ど 東経とうけい139.74722度ど / 35.67139; 139.74722
定員ていいん 465人にん[1]
年間ねんかん予算よさん 4兆ちょう1456億おく9019万まん6千せん円えん[2]（2024年度ねんど）
設置せっち 2023年ねん4月がつ1日にち
前身ぜんしん 内閣ないかく官房かんぼうこども家庭かてい庁ちょう設立せつりつ準備じゅんび室しつ[3][4]
内閣ないかく府ふ子こども・子育こそだて本部ほんぶ[3]
厚生こうせい労働省ろうどうしょう子こども家庭かてい局きょく[3]
ウェブサイト
www.cfa.go.jp ウィキデータを編集
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第だい2次じ岸田きしだ内閣ないかくにより2022年ねん2月がつ25日にちに国会こっかいに提出ていしゅつされ、6月15日にち成立せいりつ、6月22日にちに法律ほうりつ第だい75号ごうとして公布こうふされたこども家庭かてい庁ちょう設置せっち法ほうに基もとづいて設立せつりつされた。

「子こども家庭かてい庁ちょう」という表記ひょうきは誤あやまり。こども基本きほん法ほう、こども家庭かてい庁ちょう設置せっち法ほうなどの関連かんれん法令ほうれいではひらがなのみの「こども」と表記ひょうきしている。

本ほん項目こうもくでは、当初とうしょ設立せつりつが構想こうそうされていたこども庁ちょうについても一部いちぶ触ふれる[9][10]。

経緯けいい

編集へんしゅう
 
2023年ねん4月がつ3日にち、こども家庭かてい庁ちょう発足ほっそく式しきにて

元来がんらい、日本にっぽんでは下記かきの通とおり、子こどもに関かんする所管しょかんが文部もんぶ科学かがく省しょう、厚生こうせい労働省ろうどうしょう、内閣ないかく府ふ、警察庁けいさつちょうなど様々さまざまな省庁しょうちょうに分わかれ、縦割たてわり行政ぎょうせいになっていると指摘してきされてきた[3]。

まず民主党みんしゅとう政権せいけんにおいて、幼よう保ほ一体化いったいか政策せいさくの下したで「子こども家庭かてい省しょう」（幼稚園ようちえんと保育園ほいくえんのみを一本いっぽん化かするもの、後のちに不十分ふじゅうぶんとされた）の設置せっちが検討けんとうされた[11]。自由民主党じゆうみんしゅとうによる政権せいけん交代こうたいの後のち、「子こども庁ちょう」として同様どうようの省庁しょうちょうの設置せっちが目指めざされることになる[12]。一方いっぽう、立憲りっけん民主党みんしゅとうにおいては「子こども家庭かてい庁ちょう」や「子こども省しょう」の名なで設置せっちが目指めざされている[13][14]。

2018年ねん12月に超党派ちょうとうは「成育せいいく医療いりょう等とう基本きほん法ほう成立せいりつに向むけた議員ぎいん連盟れんめい」（会長かいちょう：河村かわむら建夫たけお、事務じむ局長きょくちょう：自じ見み英子えいこ）による議員ぎいん立法りっぽう成育せいいく基本きほん法ほうが成立せいりつし、附則ふそくに「政府せいふは、成育せいいく医療いりょう等とうの提供ていきょうに関かんする施策しさくを総合そうごう的てきに推進すいしんするための行政ぎょうせい組織そしきの在あり方かた等とうについて検討けんとうを加くわえ、必要ひつようがあると認みとめるときは、その結果けっかに基もとづいて必要ひつような措置そちを講こうずるものとする。」と規定きていされる。これが、こども家庭かてい庁ちょう設置せっちに向むけた法的ほうてき根拠こんきょとされる[15][16]。

2021年ねん1月がつ24日にち、自民党じみんとう参議院さんぎいん議員ぎいんの山田やまだ太郎たろうが当時とうじの総理そうり大臣だいじんであった菅かん義よし偉えらに「こども庁ちょう」創設そうせつを提言ていげん。縦割たてわり行政ぎょうせい打破だはをモットーとする菅すがは強つよい関心かんしんを示しめし、こども庁ちょう構想こうそうが動うごき出だした[17]。同年どうねん2月がつには、2019年ねんにセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本にっぽん財団ざいだん、日本にっぽん教職員きょうしょくいん組合くみあい、創価学会そうかがっかい女性じょせい平和へいわ委員いいん会かいらによって設立せつりつされた「広ひろげよう！子こどもの権利けんり条約じょうやくキャンペーン」が「『子こども家庭かてい庁ちょう』等とうの総合そうごう的てき機関きかんの設置せっちに関かかわる緊急きんきゅう提言ていげん」を作成さくせいし、山田やまだに提出ていしゅつした[18]。

山田やまだと自民党じみんとう参議院さんぎいん議員ぎいんで小児科しょうにか医いでもある自じ見み英子えいこが中心ちゅうしんとなって自民党じみんとう若手わかて議員ぎいんによる勉強べんきょう会かいを立たち上あげ、3月がつ中旬ちゅうじゅんには提言ていげんを取とりまとめた[17]。一方いっぽう、政府せいふ内ないでも内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんの加藤かとう勝信かつのぶを中心ちゅうしんに検討けんとうが始はじまっていた[17]。

同年どうねん4月がつ1日にち、山田やまだらがこども庁ちょう設置せっちに向むけた提言ていげんを総理そうり大臣だいじん菅かん義よし偉えらに申もうし入いれる。菅かんは、強つよい決意けついで取とり組くむ意向いこうを示しめし、同日どうじつ中ちゅうに自民党じみんとう内ないに検討けんとう機関きかんを設置せっちするよう幹事かんじ長ちょう二に階かい俊博としひろらに指示しじした[17]。菅かんは、4月がつ5日にちの参議院さんぎいん決算けっさん委員いいん会かいにおいても、こども庁ちょう創設そうせつへの決意けついを自じ見み英子えいこから問とわれ、「極きわめて重おもく受うけ止とめている。しっかり対応たいおうしたい」と、強つよい意欲いよくを示しめした[19]。

2021年ねん（令れい和わ3年ねん）6月がつの政府せいふの「骨太ほねぶとの方針ほうしん」にはこども政策せいさくについての「新あらたな行政ぎょうせい組織そしきの創設そうせつの検討けんとうに着手ちゃくしゅ」と書かかれ「こども庁ちょう」創設そうせつの方針ほうしんが決きまった[20]。

菅かん政権せいけん終盤しゅうばんの9月がつには「こども政策せいさくの推進すいしんに係かかる有識者ゆうしきしゃ会議かいぎ」が設置せっちされ、全ぜん5回かいの会合かいごうのち11月がつ末まつには新あたらしく総理そうりに替かわった岸田きしだ総理そうりに方向ほうこう書しょが提出ていしゅつされた[20]。

2021年ねん自由民主党じゆうみんしゅとう総裁そうさい選挙せんきょにおいても争点そうてんの一ひとつとされ、「Children Firstの子こども行政ぎょうせいのあり方かた勉強べんきょう会かい」が開催かいさいした「こども政策せいさく公開こうかい討論とうろん会かい」では、特とくに野田のだ聖子せいこが創設そうせつに強つよい意欲いよくを示しめしたほか、河野こうの太郎たろう、岸田きしだ文雄ふみおも意欲いよくを示しめしたが、高市たかいち早苗さなえは態度たいどを明確めいかくにしなかった[A]。

2021年ねん12月14日にち、「子供こどもだけでなく子育こそだて世帯せたいへの支援しえんも重要じゅうよう」といった声こえや「子育こそだてに対たいする家庭かていの役割やくわりを重視じゅうしした名称めいしょうにするのが望のぞましい」との与党よとうからの意見いけんにより、名称めいしょうが「こども家庭かてい庁ちょう」に変更へんこうする方針ほうしんが示しめされた[10][26][27]。元々もともと、この名称めいしょうは公明党こうめいとうや「伝統でんとう的てき家族かぞく観かん」を重おもんじる自民党じみんとう内ないの保守ほしゅ派はからも声こえが上あがっていたもので[B]、先述せんじゅつの通とおり立憲りっけん民主党みんしゅとうの名称めいしょう案あんにも通つうじるものとなっている[33]。同月どうげつ21日にちの閣議かくぎで、「こども家庭かてい庁ちょう」の名称めいしょうと、再来さいらい年度ねんどのできるかぎり早期そうきの創設そうせつを目指めざすとする基本きほん方針ほうしんが決定けっていされた[10][34]。

2022年ねん2月がつ25日にちに、こども家庭かてい庁ちょう設置せっち法案ほうあんとこども家庭かてい庁ちょう設置せっち法ほうの施行しこうに伴ともなう関係かんけい法律ほうりつの整備せいびに関かんする法律ほうりつ案あんが閣議かくぎ決定けってい[35]され、同日どうじつ衆議院しゅうぎいんへ提出ていしゅつされた[36][37]。

2022年ねん5月がつ17日にち、こども家庭かてい庁ちょうを設置せっちする関連かんれん法案ほうあんが衆議院しゅうぎいん本ほん会議かいぎで与党よとうの自由民主党じゆうみんしゅとう、公明党こうめいとうと国民こくみん民主党みんしゅとう・無所属むしょぞくクラブの賛成さんせい多数たすうで可決かけつされた[36][37][38]。

2022年ねん6月がつ15日にち、こども家庭かてい庁ちょうを設置せっちする関連かんれん法案ほうあんが参議院さんぎいん本ほん会議かいぎで可決かけつされ、法案ほうあんは成立せいりつした[36][37]。

組織そしき

編集へんしゅう

こども家庭かてい庁ちょうの組織そしきは基本きほん的てきに、法律ほうりつのこども家庭かてい庁ちょう設置せっち法ほう、政令せいれいのこども家庭かてい庁ちょう組織そしき令れい及および内閣ないかく府ふ令れいのこども家庭かてい庁ちょう組織そしき規則きそくが階層かいそう的てきに規定きていしている。

特別とくべつな職しょく

編集へんしゅう

内部ないぶ部局ぶきょく

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長官ちょうかん官房かんぼう
  • 総務そうむ課か
    • 経理けいり室しつ
    • 企画きかく官かん（広報こうほう・文書ぶんしょ担当たんとう）
    • 企画きかく官かん（地方ちほう連携れんけい・DX等とう担当たんとう）（併任へいにん）
    • 人事じんじ調査官ちょうさかん
    • サイバーセキュリティ・情報じょうほう化か企画きかく官かん
  • 公文書こうぶんしょ監理かんり官かん（併任へいにん）
  • 参事官さんじかん（会計かいけい担当たんとう）
  • 参事官さんじかん（日本にっぽん版ばんDBS担当たんとう）（併任へいにん）
  • 参事官さんじかん（総合そうごう政策せいさく担当たんとう）
    • 少子化しょうしか対策たいさく企画きかく官かん
成育せいいく局きょく
  • 審議しんぎ官かん（成育せいいく局きょく担当たんとう）
  • 総務そうむ課か
  • 保育ほいく政策せいさく課か
    • 認可にんか外がい保育ほいく施設しせつ担当たんとう室しつ
  • 成育せいいく基盤きばん企画きかく課か
  • 成育せいいく環境かんきょう課か
    • 児童じどう手当てあて管理かんり室しつ
  • 母子ぼし保健ほけん課か
  • 安全あんぜん対策たいさく課か
    • 企画きかく官かん（日本にっぽん版ばんDBS担当たんとう）
  • 参事官さんじかん (事業じぎょう調整ちょうせい担当たんとう）
支援しえん局きょく
  • 審議しんぎ官かん（支援しえん局きょく担当たんとう）
  • 総務そうむ課か
    • 企画きかく官かん（いじめ・不ふ登校とうこう防止ぼうし担当たんとう）
  • 虐待ぎゃくたい防止ぼうし対策たいさく課か
    • 企画きかく官かん（こども若者わかもの支援しえん担当たんとう）
  • 家庭かてい福祉ふくし課か
    • 企画きかく官かん（ひとり親おや家庭かてい等とう支援しえん担当たんとう）
  • 障害しょうがい児じ支援しえん課か
審議しんぎ官かん（総合そうごう政策せいさく等とう担当たんとう）（3年ねん時限じげん）（併任へいにん）

出典しゅってん[39]

審議しんぎ会かい等とう

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特別とくべつの機関きかん

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施設しせつ等とう機関きかん

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所管しょかんの法人ほうじん

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2023年ねん4月がつ現在げんざい、以下いかの独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんを所管しょかんしている[40]。

組織そしきの概要がいよう

編集へんしゅう

こども家庭かてい庁ちょう設置せっち法ほう[41]により、こども家庭かてい庁ちょうは、内閣ないかく府ふの外局がいきょくとされる（第だい2条じょう第だい1項こう）。報道ほうどうでは、内閣ないかく総理そうり大臣だいじん直属ちょくぞくの機関きかんとされている[42][3][5]。確たしかに、内閣ないかく府ふの長ちょうは内閣ないかく総理そうり大臣だいじんであるから、内閣ないかく総理そうり大臣だいじん直属ちょくぞくであるという表現ひょうげんは間違まちがってはいないが、これは金融きんゆう庁ちょうや消費しょうひ者しゃ庁ちょうのような他ほかの内閣ないかく府ふの外局がいきょくにも共通きょうつうしていることであり、こども家庭かてい庁ちょうだけが特別とくべつの位置いちづけがされているわけではない。

こども家庭かてい庁ちょうの長ちょうは、こども家庭かてい庁ちょう長官ちょうかんである（第だい2条じょう第だい2項こう）。金融きんゆう庁ちょう長官ちょうかんや消費しょうひ者しゃ庁ちょう長官ちょうかんと同おなじく一般いっぱん職しょくの国家こっか公務員こうむいんである。

こども家庭かてい庁ちょうの事務じむに関かんして、内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじんが置おかれる。従前じゅうぜんの少子化しょうしか対策たいさく担当たんとうを廃止はいしして設置せっちされるもので必置である（内閣ないかく府ふ設置せっち法ほう11条じょうの3）[注釈ちゅうしゃく 1]。他たの特命とくめい担当たんとう大臣だいじんと同おなじく、内閣ないかく府ふ設置せっち法ほう12条じょうに基もとづき自みずからの所掌しょしょう事務じむについて関係かんけいする行政ぎょうせい機関きかんに資料しりょう提出ていしゅつや説明せつめいを求もとめ、勧告かんこくを行おこなう権限けんげんを有ゆうする[10]。

こども家庭かてい庁ちょうは、内閣ないかく府ふ設置せっち法ほう第だい53条じょう第だい2項こうにより官房かんぼう及および局きょくを置おくことされ（第だい9条じょう第だい1項こう）、こども家庭かてい庁ちょうに置おかれる官房かんぼう及および局きょくの数かずは3以内いないとなっている（第だい9条じょう第だい2項こう）。

具体ぐたい的てきな組織そしき区分くぶんは、大おおきく「企画きかく立案りつあん・総合そうごう調整ちょうせい部門ぶもん」、「成育せいいく部門ぶもん」、「支援しえん部門ぶもん」の三さん部門ぶもんから構成こうせいされる[34][43]。

「企画きかく立案りつあん・総合そうごう調整ちょうせい部門ぶもん」が長官ちょうかん官房かんぼうである。官房かんぼう長ちょう、総務そうむ課か、参事官さんじかん（会計かいけい担当たんとう）、参事官さんじかん（総合そうごう政策せいさく担当たんとう）が置おかれる[44][45]。長官ちょうかん官房かんぼうには、各かく府ふ省しょうで分散ぶんさんしていた子こども政策せいさくに関かんする総合そうごう調整ちょうせい機能きのうを集約しゅうやくし、子こども政策せいさくに関連かんれんする大綱たいこうを作成さくせい・推進すいしんする。また、デジタル庁ちょうなどと連携れんけいして個々ここの子こども・家庭かていの状況じょうきょう、支援しえん内容ないようなどに関かんするデータベースを整備せいびする。

「成育せいいく部門ぶもん」がこども成育せいいく局きょくである。総務そうむ課か、こども保育ほいく政策せいさく課か、こども育成いくせい基盤きばん課か、こども子育こそだて支援しえん課か、母子ぼし保健ほけん課か、こども安全あんぜん課か、参事官さんじかん（事業じぎょう調整ちょうせい担当たんとう）が置おかれる[44][45]。こども成育せいいく局きょくでは、施設しせつの類型るいけいを問とわず共通きょうつうの教育きょういく・保育ほいくを受うけられるよう、文部もんぶ科学かがく省しょうと協議きょうぎし幼稚園ようちえん、保育ほいく所しょ、認定にんていこども園えんの教育きょういく・保育ほいく内容ないようの基準きじゅんを策定さくていする。子こどもの性せい犯罪はんざい被害ひがいを防止ぼうしする目的もくてきで日本にっぽん版ばんDBSや、子こどもが死亡しぼうした経緯けいいを検証けんしょうするCDR（チャイルド・デス・レビュー）の検討けんとうを進すすめる。

「支援しえん部門ぶもん」がこども支援しえん局きょくである。総務そうむ課か、虐待ぎゃくたい防止ぼうし対策たいさく課か、こども家庭かてい福祉ふくし課か、障害しょうがい児じ支援しえん課かが置おかれる[44][45]。こども支援しえん局きょくでは児童じどう虐待ぎゃくたいやいじめ問題もんだいに対処たいしょし、重大じゅうだいないじめに関かんしては、文部もんぶ科学かがく省しょうと情報じょうほうを共有きょうゆうして対策たいさくを講こうじる。さらにヤングケアラー、里親さとおやのもとで育そだった若者わかものの支援しえんを進すすめる[46]。組織そしきの詳細しょうさいは政令せいれいや内閣ないかく府ふ令れいで規定きていされる。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうが所管しょかんしている児童じどう自立じりつ支援しえん施設しせつの国立こくりつ武蔵野むさしの学院がくいんと国立くにたちきぬ川がわ学院がくいんは、こども家庭かてい庁ちょうに移管いかんされる[34]。地方ちほう支ささえ分ぶん部局ぶきょくを置おく規定きていはなく、必要ひつような場合ばあい、こども家庭かてい庁ちょうから地方ちほう厚生こうせい局きょくに事務じむ委任いにんするとなっている[34]。

内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん（こども政策せいさく担当たんとう）

編集へんしゅう
  日本にっぽん
内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん
（こども政策せいさく担当たんとう）
Minister in charge of Policies Related to Children
 
こども家庭かてい庁ちょうロゴマーク
 
内閣ないかく府ふロゴマーク
現職げんしょく者しゃ
加藤かとう鮎子あゆこ
就任しゅうにん日び 2023年ねん（令れい和わ5年ねん）9月13日にち
所属しょぞく機関きかん内閣ないかく
担当たんとう機関きかん内閣ないかく府ふ
任命にんめい内閣ないかく総理そうり大臣だいじん
（岸田きしだ文雄ふみお）
初代しょだい就任しゅうにん小倉おぐら將すすむ信しん
創設そうせつ2023年ねん4月がつ1日にち
俸給ほうきゅう年額ねんがく 約やく2,953万まん円えん[47]
ウェブサイト大臣だいじん・副ふく大臣だいじん・大臣だいじん政務せいむ官かん - 内閣ないかく府ふ

こども家庭かてい庁ちょう発足ほっそくに伴ともない、こども政策せいさくを担務とする内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじんとして「内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん（こども政策せいさく担当たんとう）」（英語えいご: Minister in charge of Policies Related to Children[48]）が設置せっちされ、それまで「こどもを中心ちゅうしんに据すえた施策しさくを総合そうごう的てきに推進すいしんするため企画きかく立案りつあん及および行政ぎょうせい各部かくぶの所管しょかんする事務じむの調整ちょうせい担当たんとう」の国務大臣こくむだいじんであった小倉おぐら將すすむ信しんが初代しょだい大臣だいじんに就任しゅうにんした[49]。こども家庭かてい庁ちょう発足ほっそくに伴ともない改正かいせいされた内閣ないかく府ふ設置せっち法ほうにおいて第だい11条じょうの3の規定きていにより、同時どうじに設置せっちされた内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん（若者わかもの活躍かつやく担当たんとう）と共ともに必置の内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじんとされている（かねてより防災ぼうさい担当たんとう、沖縄おきなわ及および北方ほっぽう対策たいさく担当たんとう、金融きんゆう担当たんとう、消費しょうひ者しゃ及および食品しょくひん安全あんぜん担当たんとう、少子化しょうしか対策たいさく担当たんとうは同様どうようの扱あつかい）。

代だい 氏名しめい 内閣ないかく 在職ざいしょく期間きかん
内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん（こども政策せいさく担当たんとう）
1   小倉おぐら將すすむ信しん 第だい2次じ岸田きしだ内閣ないかく 2023年ねん4月がつ1日にち - 2023年ねん9月がつ13日にち
第だい1次じ改造かいぞう内ない閣かく
2   加藤かとう鮎子あゆこ 第だい2次じ改造かいぞう内ない閣かく 2023年ねん9月がつ13日にち-現職げんしょく
  • 特命とくめい担当たんとう大臣だいじんは複数ふくすう名めいを任命にんめいすることがあるため、通常つうじょうは代数だいすうの表記ひょうきは行おこなわない。ただし、本ほん表ひょうではわかりやすさに配慮はいりょし、代数だいすうの欄らんを便宜上べんぎじょう設もうけた。

歴代れきだい長官ちょうかん

編集へんしゅう
代だい 氏名しめい 就任しゅうにん日び 退任たいにん日び 主要しゅような経歴けいれき
初代しょだい 渡辺わたなべ由美子ゆみこ 2023年ねん4月がつ1日にち （現職げんしょく） 内閣ないかく官房かんぼうこども家庭かてい庁ちょう設立せつりつ準備じゅんび室長しつちょう

幹部かんぶ職員しょくいん

編集へんしゅう

令れい和わ5年ねん7月がつ7日にち現在げんざいの幹部かんぶ職員しょくいん（審議しんぎ官かん以上いじょう）は以下いかのとおりである[50]。

職名しょくめい 氏名しめい
長官ちょうかん 渡辺わたなべ由美子ゆみこ
官房かんぼう長ちょう 小宮こみや義之よしゆき
審議しんぎ官かん（成育せいいく局きょく担当たんとう） 黒瀬くろせ敏文としふみ
審議しんぎ官かん（支援しえん局きょく担当たんとう） 野村のむら知とも司し
審議しんぎ官かん（総合そうごう政策せいさく等とう担当たんとう） 髙橋宏治こうじ
成育せいいく局長きょくちょう 藤原ふじわら朋子ともこ
支援しえん局長きょくちょう 吉住よしずみ啓あきら作さく

脚注きゃくちゅう

編集へんしゅう
[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

編集へんしゅう
  1. ^ こども家庭かてい庁ちょう設置せっち法ほうの施行しこうに伴ともなう関係かんけい法律ほうりつの整備せいびに関かんする法律ほうりつによって改正かいせい後ごのもの

出典しゅってん

編集へんしゅう
  1. ^ 行政ぎょうせい機関きかん職員しょくいん定員ていいん令れい（昭和しょうわ44年ねん政令せいれい第だい121号ごう） - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
  2. ^ 令れい和わ6年度ねんど一般いっぱん会計かいけい予算よさん (PDF) 財務省ざいむしょう
  3. ^ a b c d e f “こども家庭かてい庁ちょう、23年度ねんどに創設そうせつ 基本きほん方針ほうしんを閣議かくぎ決定けってい”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (株式会社かぶしきがいしゃ日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ). (2021年ねん12月21日にち). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209CC0Q1A221C2000000/ 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  4. ^ 内閣ないかく官房かんぼうこども家庭かてい庁ちょう設立せつりつ準備じゅんび室しつ (2023年ねん1月がつ). “内閣ないかく官房かんぼう こども家庭かてい庁ちょう設立せつりつ準備じゅんび室しつウェブサイト公開こうかいのお知しらせ” (HTML). 内閣ないかく官房かんぼうホームページ. 内閣ないかく官房かんぼう. 2023年ねん4月がつ4日にち閲覧えつらん。
  5. ^ a b “こども家庭かてい庁ちょう 本格ほんかく始動しどう 少子化しょうしか、虐待ぎゃくたい、貧困ひんこんに対応たいおう”. 宮崎みやざき日にち日にち新聞しんぶん (株式会社かぶしきがいしゃ宮崎日日新聞社みやざきにちにちしんぶんしゃ) (第だい29526号ごう): p. 1. (2023年ねん4月がつ4日にち). https://www.the-miyanichi.co.jp/news/Politics/2023040301000049.php 2023年ねん4月がつ4日にち閲覧えつらん。 
  6. ^ “こども家庭かてい庁ちょう きょう発足ほっそく 子こども政策せいさくの司令塔しれいとうに”. NHK NEWS WEB. (2023年ねん4月がつ1日にち). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026081000.html 2023年ねん4月がつ1日にち閲覧えつらん。 
  7. ^ “こども家庭かてい庁ちょう担当たんとう閣僚かくりょうに小倉おぐら氏し”. 大分おおいた合同ごうどう新聞しんぶん. (2023年ねん4月がつ1日にち). https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2023/03/31/NP2023033101001161 2023年ねん4月がつ1日にち閲覧えつらん。 
  8. ^ “「こども家庭かてい庁ちょう」発足ほっそく 少子化しょうしか対策たいさく 財源ざいげん本格ほんかく議論ぎろんへ”. 宮崎みやざき日にち日にち新聞しんぶん: p. 3【総合そうごう】. (2023年ねん4月がつ2日にち). https://www.the-miyanichi.co.jp/news/Politics/2023033001000963.php 2023年ねん4月がつ2日にち閲覧えつらん。 
  9. ^ “「こども庁ちょう」って本気ほんきなの?背景はいけいと課題かだいに迫せまる”. NHK (2021年ねん5月がつ19日にち). 2021年ねん12月16日にち閲覧えつらん。
  10. ^ a b c d “「こども家庭かてい庁ちょう」令れい和わ5年度ねんどに創設そうせつへ 基本きほん方針ほうしんを閣議かくぎ決定けってい”. NHK (2021年ねん12月21日にち). 2021年ねん12月21日にち閲覧えつらん。
  11. ^ “「子こども家庭かてい省しょう」見送みおくり　こども園えん、内閣ないかく府所ふどころ管かんに”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (株式会社かぶしきがいしゃ日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ). (2011年ねん1月がつ28日にち). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701C_X20C11A1EE1000/ 2021年ねん4月がつ16日にち閲覧えつらん。 
  12. ^ “「子こども庁ちょう」創設そうせつへ自民じみんが初はつ会合かいごう　待機たいき児童じどう解消かいしょうめざす”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (株式会社かぶしきがいしゃ日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ). (2021年ねん4月がつ13日にち). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120D70S1A410C2000000/ 2021年ねん4月がつ16日にち閲覧えつらん。 
  13. ^ “立だて民みん「子こども家庭かてい庁ちょう」検討けんとう”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (株式会社かぶしきがいしゃ日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ). (2021年ねん4月がつ13日にち). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA139930T10C21A4000000/ 2021年ねん4月がつ16日にち閲覧えつらん。 
  14. ^ “立だて民みん「子こども省しょう」設置せっち提案ていあん 自民じみんの「子こども庁ちょう」と差別さべつ化か”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (株式会社かぶしきがいしゃ日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ). (2021年ねん5月がつ27日にち). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27DHJ0X20C21A5000000/ 2021年ねん4月がつ16日にち閲覧えつらん。 
  15. ^ “成育せいいく基本きほん法ほう　国会こっかい両院りょういん本ほん会議かいぎ可決かけつ”. 日本にっぽん小児科しょうにか医い会かい. 2022年ねん6月がつ6日にち閲覧えつらん。
  16. ^ “【日本にっぽん医師いし会かいシンポジウム】子こどもたちの「いま」に寄より添そう”. 朝日新聞あさひしんぶんデジタル. 朝日新聞社あさひしんぶんしゃ. 2022年ねん6月がつ5日にち閲覧えつらん。
  17. ^ a b c d “「こども庁ちょう」って本気ほんきなの?背景はいけいと課題かだいに迫せまる”. NHK政治せいじマガジン. 日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい (2021年ねん5月がつ19日にち). 2022年ねん6月がつ6日にち閲覧えつらん。
  18. ^ 子こども家庭かてい庁ちょう創設そうせつに関かんする緊急きんきゅう提言ていげん
  19. ^ “菅かん首相しゅしょう、こども庁ちょう創設そうせつに意欲いよく「子供こどもたちの政策せいさく、何なにとしても進すすめる」”. 産経さんけいニュース. 産経さんけいデジタル (2021年ねん4月がつ5日にち). 2022年ねん6月がつ5日にち閲覧えつらん。
  20. ^ a b 村主むらぬし真人まさと「祖国そこくと青年せいねん」令れい和わ四よん年ねん二に月がつ号ごう 令れい和わ4年ねん2月がつ1日にち 27頁ぺーじ
  21. ^ Yamada, Ryoto (2021年ねん9月がつ24日にち). “「自民党じみんとう総裁そうさい選せん こども政策せいさく公開こうかい討論とうろん会かい」を開催かいさい”. こども庁ちょうの創設そうせつ. 2022年ねん6月がつ5日にち閲覧えつらん。
  22. ^ “「子こどもを国家こっか経営けいえいの軸じくに」自民じみん総裁そうさい選せん 野田のだ氏しインタビュー要旨ようし”. 毎日新聞まいにちしんぶん (株式会社かぶしきがいしゃ毎日新聞社まいにちしんぶんしゃ). (2021年ねん9月がつ20日はつか). https://mainichi.jp/articles/20210920/k00/00m/010/108000c 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  23. ^ “子こども庁ちょう、河野こうの・岸田きしだ・野田のだ氏しが検討けんとう　高市たかいち氏しは明言めいげんせず 自民党じみんとう総裁そうさい選せん”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (株式会社かぶしきがいしゃ日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ). (2021年ねん9月がつ22日にち). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221N30S1A920C2000000/ 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  24. ^ “河野こうの、岸田きしだ、野田のだ氏し「こども庁ちょう」継承けいしょう 高市たかいち氏し明言めいげんせず―自民じみん総裁そうさい選せん”. 時事じじドットコム. 株式会社かぶしきがいしゃ時事通信社じじつうしんしゃ (2021年ねん6月がつ13日にち). 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  25. ^ “河野こうの・岸田きしだ・野田のだ３氏しが「子こども庁ちょう」早期そうき設置せっちに意欲いよく…高市たかいち氏しは明言めいげん避さける”. 読売新聞よみうりしんぶんオンライン. 株式会社かぶしきがいしゃ読売新聞よみうりしんぶん東京とうきょう本社ほんしゃ (2021年ねん9月がつ22日にち). 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  26. ^ “新しん組織そしきは「こども庁ちょう」改あらため「こども家庭かてい庁ちょう」に…「保護ほご者しゃも支援しえん対象たいしょう」で変更へんこう求もとめる声こえ : 政治せいじ : ニュース”. 読売新聞よみうりしんぶんオンライン (2021年ねん12月14日にち). 2021年ねん12月16日にち閲覧えつらん。
  27. ^ “新しん組織そしきの名称めいしょう「こども家庭かてい庁ちょう」、自民じみんが政府せいふ案あんを了承りょうしょう”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (2021年ねん12月15日にち). 2021年ねん12月16日にち閲覧えつらん。
  28. ^ “「子こども家庭かてい庁ちょう創設そうせつ」「基本きほん法ほう制定せいてい」公明党こうめいとうが首相しゅしょうに政策せいさく提言ていげん、与野党よやとうで動うごき”. 東京とうきょう新聞しんぶん TOKYO Web (株式会社かぶしきがいしゃ中日新聞社ちゅうにちしんぶんしゃ東京とうきょう本社ほんしゃ). (2021年ねん6月がつ1日にち). https://www.tokyo-np.co.jp/article/107753 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  29. ^ “＜独自どくじ＞新しん組織そしき名めい「こども家庭かてい庁ちょう」に文科ぶんか省しょうからいじめ対策たいさく移管いかん”. 産経さんけいニュース (株式会社かぶしきがいしゃ産業経済新聞社さんぎょうけいざいしんぶんしゃ / 株式会社かぶしきがいしゃ産経さんけいデジタル). (2021年ねん12月14日にち). https://www.sankei.com/article/20211214-Z54FSUSXCJPC5MMAVWIROAQB7I/ 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  30. ^ “新しん組織そしき「こども家庭かてい庁ちょう」に政府せいふ、与党よとう方針ほうしん受うけ”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (株式会社かぶしきがいしゃ日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ). (2021年ねん12月14日にち). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149680U1A211C2000000/ 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  31. ^ “「こども家庭かてい庁ちょう」に名称めいしょう変更へんこうへ 政府せいふ15日にち提示ていじ、保守ほしゅ派はに配慮はいりょ”. 47NEWS. 共同通信社きょうどうつうしんしゃ (一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん共同通信社きょうどうつうしんしゃ / 株式会社かぶしきがいしゃノアドット / 株式会社かぶしきがいしゃ全国ぜんこく新聞しんぶんネット). (2021年ねん12月14日にち). https://web.archive.org/web/20211214115632/https://nordot.app/843446064952066048?c=39546741839462401 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  32. ^ “自民じみん保守ほしゅ派はに配慮はいりょ?「こども庁ちょう」を「こども家庭かてい庁ちょう」に変更へんこう 与党よとうが新しん官庁かんちょうの基本きほん方針ほうしん了承りょうしょう”. 東京とうきょう新聞しんぶん TOKYO Web (株式会社かぶしきがいしゃ中日新聞社ちゅうにちしんぶんしゃ東京とうきょう本社ほんしゃ). (2021年ねん12月15日にち). https://www.tokyo-np.co.jp/article/149078 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  33. ^ “「こども庁ちょう」→「こども家庭かてい庁ちょう」へ なぜ名称めいしょう変更へんこう?”. テレ朝てれあさnews (ANN / 株式会社かぶしきがいしゃテレビ朝日てれびあさひ). (2021年ねん12月15日にち). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000238520.html 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  34. ^ a b c d 『こども政策せいさくの新あらたな推進すいしん体制たいせいに関かんする基本きほん方針ほうしん』（PDF）（プレスリリース）首相しゅしょう官邸かんてい、2021年ねん12月21日にち。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin.pdf。2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  35. ^ 令れい和わ4年ねん2月がつ25日にち（金かね）持もち回まわり閣議かくぎ案件あんけん
  36. ^ a b c 閣かく法ほう 第だい208回かい国会こっかい 38 こども家庭かてい庁ちょう設置せっち法案ほうあん
  37. ^ a b c 閣かく法ほう 第だい208回かい国会こっかい 39 こども家庭かてい庁ちょう設置せっち法ほうの施行しこうに伴ともなう関係かんけい法律ほうりつの整備せいびに関かんする法律ほうりつ案あん
  38. ^ “こども家庭かてい庁ちょう法案ほうあん可決かけつ　参院さんいん送付そうふ、今こん国会こっかいで成立せいりつへ”. 宮崎みやざき日にち日にち新聞しんぶん. 一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん共同通信社きょうどうつうしんしゃ (株式会社かぶしきがいしゃ宮崎日日新聞社みやざきにちにちしんぶんしゃ) (第だい29215号ごう): p. 2【総合そうごう】. (2022年ねん5月がつ18日にち) 
  39. ^ “こども家庭かてい庁ちょう組織そしき図ず概要がいよう” (PDF). こども家庭かてい庁ちょう. 2023年ねん4月がつ1日にち閲覧えつらん。
  40. ^ “所管しょかんの法人ほうじん｜こども家庭かてい庁ちょう”. こども家庭かてい庁ちょう. 2023年ねん4月がつ3日にち閲覧えつらん。
  41. ^ こども家庭かてい庁ちょう設置せっち法ほう
  42. ^ 久永ひさなが隆一りゅういち (2021年ねん12月2日にち). “「こども庁ちょう」首相しゅしょうの直属ちょくぞく機関きかん、他た省庁しょうちょうへ強つよい権限けんげん　政府せいふの基本きほん方針ほうしん判明はんめい”. 朝日新聞あさひしんぶんデジタル (株式会社かぶしきがいしゃ朝日新聞社あさひしんぶんしゃ東京とうきょう本社ほんしゃ). https://www.asahi.com/articles/ASPD23VWSPD2UTFL003.html 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  43. ^ “【独自どくじ】「こども庁ちょう」政府せいふの基本きほん方針ほうしん原案げんあん判明はんめい”. ANNニュース / テレ朝てれあさnews / ABEMA Morning (ANN / 株式会社かぶしきがいしゃテレビ朝日てれびあさひ/ 株式会社かぶしきがいしゃAbemaTV). (2021年ねん11月29日にち). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000236540.html 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。 
  44. ^ a b c “こども家庭かてい庁ちょう組織そしき体制たいせいの概要がいよう”. 内閣ないかく官房かんぼう. 2023年ねん3月がつ9日にち閲覧えつらん。
  45. ^ a b c “こども家庭かてい庁ちょう組織そしき図ず概要がいよう”. 内閣ないかく官房かんぼう. 2023年ねん3月がつ9日にち閲覧えつらん。
  46. ^ “【詳しょうしく】みえてきた「こども家庭かてい庁ちょう」 どんな組織そしきに？”. NHK (2021年ねん12月21日にち). 2021年ねん12月21日にち閲覧えつらん。
  47. ^ 主おもな特別とくべつ職しょくの職員しょくいんの給与きゅうよ - 内閣ないかく官房かんぼう
  48. ^ “List of Ministers (The Cabinet) | Prime Minister of Japan and His Cabinet”. japan.kantei.go.jp. 2023年ねん9月がつ14日にち閲覧えつらん。
  49. ^ 「人事じんじ異動いどう」（PDF）『官報かんぽう』本紙ほんし951号ごう、独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん国立こくりつ印刷いんさつ局きょく、2023年ねん4月がつ5日にち、5頁ぺーじ、2023年ねん4月がつ5日にち閲覧えつらん。 
  50. ^ “こども家庭かてい庁ちょう幹部かんぶ名簿めいぼ（令れい和わ5年ねん9月がつ15日にち）”. こども家庭かてい庁ちょう. 2023年ねん12月31日にち閲覧えつらん。
  1. ^ [21][22][23][24][25]
  2. ^ [28][29][30][31][32]

関連かんれん項目こうもく

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