日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう

日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう
Japanese National Railways

（上うえ）JNRマーク （下した）鉄道てつどう旗き（国鉄こくてつ社しゃ旗はた）
種類しゅるい	特殊とくしゅ法人ほうじん
略称りゃくしょう	国鉄こくてつ、JNR
本社ほんしゃ所在地しょざいち	日本にっぽん 〒100 東京とうきょう都と千代田ちよだ区く丸まるの内うち一いち丁目ちょうめ6番ばん5号ごう（国鉄こくてつ本社ほんしゃビル）
設立せつりつ	1949年ねん6月1日にち
業種ぎょうしゅ	陸運りくうん業ぎょう
事業じぎょう内容ないよう	日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう法ほう（廃止はいし）に基もとづく鉄道てつどう事業じぎょう及およびその附帯ふたい事業じぎょうの経営けいえい、鉄道てつどう事業じぎょうに関連かんれんする海上かいじょう運送うんそう事業じぎょう・自動車じどうしゃ運送うんそう事業じぎょう及およびその附帯ふたい事業じぎょうの経営けいえい、鉄道てつどう事業じぎょう用地ようちにおける石油せきゆパイプライン事業じぎょう及およびその附帯ふたい事業じぎょうの経営けいえいほか
代表だいひょう者しゃ	歴代れきだいの国鉄こくてつ総裁そうさい
資本しほん金きん	8,375億おく円えん（資本しほん金きん等とう;昭和しょうわ60）
営業えいぎょう利益りえき	▲20,201億おく円えん（昭和しょうわ60）
経常けいじょう利益りえき	▲18,478億おく円えん（昭和しょうわ60）
純資産じゅんしさん	▲88,011億おく円えん（債務さいむ超過ちょうか; 昭和しょうわ60）
総そう資産しさん	119,028億おく円えん（昭和しょうわ60）
決算けっさん期き	3月がつ末まつ
主要しゅよう株主かぶぬし	日本国にっぽんこく政府せいふ（100%）
特記とっき事項じこう：1987年ねん4月がつ1日にち、日本国有鉄道清算事業団にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだんに移行いこう。1998年ねん10月がつ22日にち、日本国有鉄道清算事業団にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだん解散かいさん。

国鉄こくてつ本社ほんしゃ玄関げんかん銘板めいばん（現在げんざい鉄道てつどう博物館はくぶつかん所蔵しょぞう）

日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう（にほんこくゆうてつどう、にっぽんこくゆうてつどう、英語えいご: Japanese National Railways、英えい略称りゃくしょう: JNR）は、日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう法ほうに基もとづき日本にっぽんの国有こくゆう鉄道てつどうを運営うんえいしていた公共こうきょう企業きぎょう体たいである。略称りゃくしょうは国鉄こくてつ（こくてつ）。

経営けいえい形態けいたいは政府せいふが100%出資しゅっしする公社こうしゃ（特殊とくしゅ法人ほうじん）であり、いわゆる三さん公社こうしゃ五ご現業げんぎょうの一ひとつであった。職員しょくいんは公共こうきょう企業きぎょう体たい労働ろうどう関係かんけい法ほうで規定きていされる国家こっか公務員こうむいんである。

鉄道てつどう開業かいぎょう以来いらい、国営こくえい事業じぎょうとして鉄道てつどう省しょうなどの政府せいふ官庁かんちょうによって経営けいえいされていた国有こくゆう鉄道てつどう事業じぎょうを、独立どくりつ採算さいさん制せいの公共こうきょう事業じぎょうとして承継しょうけいする国くに（運輸省うんゆしょう）の外郭がいかく団体だんたいとして1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）6月1日にちに発足ほっそくした。

1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）4月がつ1日にちの国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化かに伴ともない、政府せいふ出資しゅっしの株式会社かぶしきがいしゃ（特殊とくしゅ会社かいしゃ）形態けいたいであるJRグループ各社かくしゃ及および関係かんけい法人ほうじんに事業じぎょうを承継しょうけいし、日本国有鉄道清算事業団にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだん（1998年ねん（平成へいせい10年ねん）10月22日にち解散かいさん）に移行いこうした。

概要がいよう

1964年ねんに開業かいぎょうし、国鉄こくてつの象徴しょうちょうとなった新幹線しんかんせん（1987年ねん、小倉こくら駅えき）

日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどうは、国営こくえい事業じぎょうとして運輸省うんゆしょう鉄道てつどう総局そうきょくが国くにの「国有こくゆう鉄道てつどう事業じぎょう特別とくべつ会計かいけい」によって行いっていた国有こくゆう鉄道てつどう事業じぎょうおよびその関連かんれん事業じぎょうを引ひき継つぎ、国有こくゆう鉄道てつどうを独立どくりつ採算さいさん制せいの公共こうきょう事業じぎょうとして経営けいえいすることを目的もくてきに1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）6月がつ1日にちに発足ほっそくした国くにの公共こうきょう企業きぎょう体たいである。

分割ぶんかつ民営みんえい化か直前ちょくぜんの1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）3月がつ31日にち時点じてんで新幹線しんかんせんと在来ざいらい線せん併あわせて総そう延長えんちょう19,639キロメートルの鉄道てつどう路線ろせんを持もち、30局きょくの鉄道てつどう管理かんり局きょくと総局そうきょくで運営うんえいした。このほか鉄道てつどうに関連かんれんする船舶せんぱく事業じぎょう（航路こうろ延長えんちょう132キロメートル）、自動車じどうしゃ（バス）事業じぎょう（路線ろせん延長えんちょう11,739キロメートル）などを行おこなっていた。

最高さいこう責任せきにん者しゃである「総裁そうさい」は内閣ないかくが任命にんめいし、任期にんきは4年間ねんかん。次席じせきの「副ふく総裁そうさい」は運輸うんゆ大臣だいじんの認可にんかを受うけて総裁そうさいが任命にんめいし、任期にんきは4年間ねんかん。さらに技術ぎじゅつ面めんで総裁そうさいを補佐ほさする「技師ぎし長ちょう」が置おかれた。このほかの役員やくいんとして任期にんき3年ねんの理事りじ（11人にん以上いじょう17人にん以下いか）を置おき、このうち国鉄こくてつ在職ざいしょくの理事りじを「常務じょうむ理事りじ」と呼よんだ。一般いっぱん企業きぎょうの役員やくいん会かいに相当そうとうする「理事りじ会かい」で国鉄こくてつ内部ないぶの重要じゅうよう事項じこうを決きめた。

本社ほんしゃは東京とうきょう都と千代田ちよだ区く丸まるの内うち一いち丁目ちょうめの国鉄こくてつ本社ほんしゃビル（現げん・丸まるの内うちオアゾ）に置おかれた。旧館きゅうかんは旧きゅう鉄道てつどう省庁しょうちょう舎しゃで、日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう分離ぶんり直後ちょくごの運輸省うんゆしょうも一時いちじ間借まがりしていた。分割ぶんかつ民営みんえい化か以降いこう、国鉄こくてつ本社ほんしゃビルは東日本旅客鉄道ひがしにほんりょかくてつどう株式会社かぶしきがいしゃ（JR東日本ひがしにっぽん）の本社ほんしゃとして、渋谷しぶや区く代々木よよぎに移うつる1997年ねんまで使用しようされた。

資本しほん金きんは約やく89億おく円えん。このうち49億おく円えんは公共こうきょう企業きぎょう体たい移行いこう時じに国有こくゆう鉄道てつどう承継しょうけい資産しさん総額そうがくから国有こくゆう鉄道てつどう事業じぎょう特別とくべつ会計かいけいの負債ふさいを差さし引ひいた残額ざんがくで、40億おく円えんは政府せいふが対たい日にち援助えんじょ見返みかえり資金しきんから出資しゅっししたものだった。公共こうきょう企業きぎょう体たい化か後ごは政府せいふから追加ついか出資しゅっしが行おこなわれなかったため、設備せつび投資とうしは日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどうの自己じこ資金しきんと借入金かりいれきんで賄まかなった。

職員しょくいん数すうは1980年代ねんだいまでおおむね40万まん人にん台だいで推移すいいしたが、合理ごうり化かにより大幅おおはばに削減さくげんされ、民営みんえい化か直前ちょくぜんの1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）には27万まん7000人にんにまで減少げんしょうした。このうち20万まん1000人にんがJRグループの各かく新しん会社かいしゃに移行いこうした。

シンボルマーク

国鉄こくてつを表あらわすマークとしては工こう部ぶ省しょう時代じだいからの「工こうマーク」（1871年ねん1月〈明治めいじ3年ねん12月〉制定せいてい）、鉄道てつどう院いん時代じだいからの「動輪どうりんマーク」（1909年ねん制定せいてい）のほか、公募こうぼによって1958年ねんに制定せいていされた「JNRマーク」があった。このうち「動輪どうりんマーク」は蒸気じょうき機関きかん車しゃの動輪どうりんをモチーフにしたもので、鉄道てつどう旗はたを始はじめ制帽せいぼうの帽章ぼうしょうや制服せいふくの襟章えりしょう等とうにもその意匠いしょうが用もちいられていた。

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  工こうマーク
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  動輪どうりんマーク
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  JNRマーク
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  鉄道てつどう旗はた

組織そしき

運輸うんゆ支配人しはいにん時代じだいの日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう組織そしき図ず（1951年ねん9月がつ1日にち時点じてん）

（特記とっきある場合ばあいを除のぞいて1987年ねん当時とうじ）

本社ほんしゃ

国鉄こくてつ本社ほんしゃビル（東京とうきょう都と丸まるの内うち）。左ひだりが新館しんかん（1963年ねん竣工しゅんこう）、右みぎが旧きゅう鉄道てつどう省庁しょうちょう舎しゃの旧館きゅうかん（1937年ねん竣工しゅんこう）で、右みぎ端はしに東京とうきょう駅えき場内じょうないの一部いちぶが見みえる

理事りじ会かいの決定けっていに基もとづいて各地かくちの総局そうきょく・鉄道てつどう管理かんり局きょくを総括そうかつ的てきに管理かんりした。本社ほんしゃ部局ぶきょくとして14局きょく3部ぶ5室しつを置おき、ほかに公安こうあん本部ほんぶ、総合そうごう人事じんじ委員いいん会かい、監査かんさ委員いいん会かい事務じむ局きょくを置おいた。また付属ふぞく機関きかんとして鉄道てつどう技術ぎじゅつ研究所けんきゅうじょ（現げん・鉄道てつどう総合そうごう技術ぎじゅつ研究所けんきゅうじょ）、中央ちゅうおう鉄道てつどう学園がくえん、在外ざいがい事務所じむしょ（ニューヨーク、パリ）など9機関きかんを置おいた。

1985年ねん3月がつ20日はつかの組織そしき改正かいせいで、本社ほんしゃ部局ぶきょくの新幹線しんかんせん建設けんせつ局きょくが建設けんせつ局きょくに、工作こうさく局きょくが車両しゃりょう局きょくに、付属ふぞく機関きかんの車両しゃりょう設計せっけい事務所じむしょが車両しゃりょう局きょく（設計せっけい課か）にそれぞれ統合とうごうされた。

役員やくいん組織そしき	本社ほんしゃ部局ぶきょく		付属ふぞく機関きかん
理事りじ会かい	総裁そうさい室しつ	貨物かもつ局きょく	鉄道てつどう技術ぎじゅつ研究所けんきゅうじょ
総裁そうさい	経営けいえい計画けいかく室しつ	船舶せんぱく管理かんり室しつ	鉄道てつどう労働ろうどう科学かがく研究所けんきゅうじょ
副ふく総裁そうさい	地方ちほう交通こうつう線せん対策たいさく室しつ	自動車じどうしゃ局きょく	中央ちゅうおう鉄道てつどう学園がくえん
技師ぎし長ちょう	技術ぎじゅつ計画けいかく室しつ	運転うんてん局きょく	構造こうぞう物ぶつ設計せっけい事務所じむしょ
常務じょうむ理事りじ	広報こうほう部ぶ	車両しゃりょう局きょく	中央ちゅうおう鉄道てつどう病院びょういん
監査かんさ委員いいん会かい	外務がいむ部ぶ	建設けんせつ局きょく	中央ちゅうおう保健ほけん管理かんり所しょ
	情報じょうほうシステム部ぶ	施設しせつ局きょく	在外ざいがい事務所じむしょ（ニューヨーク・パリ）
	監察かんさつ局きょく	電気でんき局きょく	工事こうじ積算せきさん室しつ
	職員しょくいん局きょく	事業じぎょう局きょく	中央ちゅうおう情報じょうほうシステム管理かんりセンター
	経理けいり局きょく	公安こうあん本部ほんぶ
	資材しざい局きょく	総合そうごう人事じんじ委員いいん会かい
	共済きょうさい事務じむ局きょく	監査かんさ委員いいん会かい事務じむ局きょく
	旅客りょかく局きょく

地方ちほう機関きかん

詳細しょうさいは「日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどうの地方ちほう機関きかん」を参照さんしょう

鉄道てつどう管理かんり局きょくおよび総局そうきょくが設もうけられ、地域ちいきブロックの業務ぎょうむを管理かんりし、本社ほんしゃの指示しじを現業げんぎょう機関きかんに伝つたえるとともに、輸送ゆそう関係かんけい業務ぎょうむの一部いちぶも行おこなった。 地方ちほう単位たんいで鉄道てつどう管理かんり局きょくを総括そうかつ的てきに管轄かんかつする総局そうきょく（北海道ほっかいどう・九州きゅうしゅう・四国しこく・新幹線しんかんせん）は、旧きゅう支社ししゃ制度せいど（1957年ねん1月がつ16日にち-1970年ねん8月がつ14日にち）を引ひき継ついで、鉄道てつどう管理かんり局きょく間あいだにまたがる業務ぎょうむを管理かんりした。

1985年ねん3月がつ20日はつかの組織そしき改正かいせいで、駐在ちゅうざい理事りじ室しつ（仙台せんだい・名古屋なごや・大阪おおさか）は廃止はいし、輸送ゆそう計画けいかく室しつ（東北とうほく・中部ちゅうぶ・関西かんさい）は仙台せんだい・名古屋なごや・大阪おおさかの各かく鉄道てつどう管理かんり局内きょくないに企画きかく調整ちょうせい室しつと輸送ゆそう計画けいかく室しつを新設しんせつして統合とうごうした。ほかに首都しゅと圏けん本部ほんぶ、東北とうほく・上越新幹線じょうえつしんかんせん総合そうごう指令しれい本部ほんぶが置おかれた。

鉄道てつどう管理かんり局きょく、地方ちほう部局ぶきょく、工場こうじょうなどは総局そうきょく、輸送ゆそう計画けいかく室しつなどの下したに置おかれ、駅えき、車両しゃりょう基地きちなどの現業げんぎょう機関きかんを管理かんりした。

現業げんぎょう機関きかん

地方ちほう機関きかんである鉄道てつどう管理かんり局きょくおよび総局そうきょくの下したで実際じっさいに輸送ゆそう業務ぎょうむに従事じゅうじする機関きかんで、全ぜん国鉄こくてつ職員しょくいんのおよそ85%が所属しょぞくした。分割ぶんかつ民営みんえい化か時点じてんで以下いかの47の現業げんぎょう機関きかんが設もうけられ、全国ぜんこく30総局そうきょく・鉄道てつどう管理かんり局きょくに合あわせて約やく6300機関きかんが存在そんざいした（1986年ねん12月時点じてん）。それぞれ駅長えきちょう、区長くちょう、室長しつちょうなどをトップとし、その下したに中間ちゅうかん管理かんり職しょくの首席しゅせき助役じょやく・助役じょやく、職種しょくしゅごとの責任せきにん者しゃとして主任しゅにん・職場しょくば長ちょうを置おいた。

• 駅えき
• 営業えいぎょう所しょ
• 操車そうしゃ場じょう
• 信号しんごう場じょう
• 車掌しゃしょう区く
• 車掌しゃしょう所しょ
• 連絡れんらく船せん
• 船舶せんぱく管理かんり所しょ
• 船舶せんぱく施設しせつ区く
• 桟橋さんばし
• 船員せんいん区く
• 機関きかん区く
• 電車でんしゃ区く
• 気動車きどうしゃ区く
• 客車きゃくしゃ区く
• 客きゃく貨車かしゃ区く
• 貨車かしゃ区く
• 運転うんてん所しょ
• 運転うんてん区く
• 保線ほせん区く
• 保線ほせん所しょ
• 機械きかい軌道きどう区く
• 営林えいりん区く
• レールセンター
• 建築けんちく区く
• 機械きかい区く
• 機械きかい所しょ
• 電力でんりょく区く
• 変電へんでん区く
• 信号しんごう通信つうしん区く
• 通信つうしん区く
• 信号しんごう区く
• 電気でんき区く
• 電気でんき所しょ
• 電気でんき工事こうじ区く
• ヤックス管理かんり区く
• 鉄道てつどう公安こうあん室しつ
• 工事こうじ区く
• 構造こうぞう物ぶつ検査けんさセンター
• 乗車じょうしゃ券けん管理かんりセンター
• 車両しゃりょう所しょ
• CTCセンター
• 管財かんざい区く
• 資材しざいセンター
• 経理けいり資材しざい所しょ
• 要員よういん機動きどうセンター
• 自動車じどうしゃ営業えいぎょう所しょ

予算よさん

国鉄こくてつの予算よさん案あんは運輸うんゆ大臣だいじんに提出ていしゅつされ、大蔵省おおくらしょうとの大臣だいじん折衝せっしょうを経へて閣議かくぎ決定けってい後ご、政府せいふ関係かんけい機関きかん予算よさんの一ひとつとして国会こっかいに提出ていしゅつされた。また自己じこ資金しきん、借入金かりいれきん、鉄道てつどう債券さいけんの発行はっこうで調達ちょうたつする「資金しきん計画けいかく」を4半期はんきごとに定さだめ、4半期はんき開始かいし日びの20日はつか前まえまでに運輸うんゆ大臣だいじん、大蔵おおくら大臣だいじん、会計検査院かいけいけんさいんに提出ていしゅつすることが義務付ぎむづけられていた。

収入しゅうにゅう支出ししゅつ予算よさんは損益そんえき勘定かんじょう、資本しほん勘定かんじょう、工事こうじ勘定かんじょう、特定とくてい債務さいむ整理せいり特別とくべつ勘定かんじょうの4勘定かんじょうが設もうけられた。

• 損益そんえき勘定かんじょうにおける収入しゅうにゅうは、運輸うんゆ収入しゅうにゅう、雑収入ざっしゅうにゅうと、国くにの一般いっぱん会計かいけいからの助成じょせい金きん受入うけいれ、収入しゅうにゅう不足ふそくを補填ほてんする資本しほん勘定かんじょうからの受入うけいれが充あてられた。助成じょせい金きん受入うけいれは1960年代ねんだいまで損益そんえき勘定かんじょう収入しゅうにゅうの0.1%程度ていどで推移すいいしていたが、財政ざいせい状況じょうきょうの悪化あっかで1970年代ねんだい以降いこう増加ぞうかした。また資本しほん勘定かんじょうからの受入うけいれは損益そんえき勘定かんじょうの収入しゅうにゅう不足ふそく拡大かくだいに伴ともなって1971年ねんから始はじまったもので、1970年度ねんどまでは損益そんえき勘定かんじょうから資本しほん勘定かんじょうへの繰くり出だし支出ししゅつを行おこなっていた。日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう再建さいけん法ほう成立せいりつ直前ちょくぜんの1978年度ねんど予算よさんでは、助成じょせい金きん受入うけいれ（工事こうじ費ひ補助ほじょ金きん、地方ちほう交通こうつう線せん特別とくべつ交付こうふ金きんなど）が7%、資本しほん勘定かんじょうからの受入うけいれが15%に達たっし、損益そんえき勘定かんじょう収入しゅうにゅうの4分ぶんの1近ちかくが助成じょせい金きんと借入金かりいれきんで占しめられた。
• 資本しほん勘定かんじょうの収入しゅうにゅうは資産しさん充当じゅうとう、鉄道てつどう債券さいけん及および借入金かりいれきん、国くにからの貸付かしつけ金きん及および補助ほじょ金きんが充あてられた。このうち鉄道てつどう債券さいけん及および借入金かりいれきんは、1960年代ねんだいまで資本しほん勘定かんじょう収入しゅうにゅうの50%前後ぜんごだったが、損益そんえき勘定かんじょうの収入しゅうにゅう不足ふそく補填ほてんのために資本しほん勘定かんじょうから繰出くりだし支出ししゅつを行おこなうようになったことから、借入金かりいれきんを中心ちゅうしんに急速きゅうそくに増加ぞうか。1978年度ねんど予算よさんでは資本しほん勘定かんじょう収入しゅうにゅうの95%を占しめた。
• 工事こうじ勘定かんじょうは鉄道てつどう施設しせつの整備せいび工事こうじ費ひや新幹線しんかんせん建設けんせつ費ひなどを支出ししゅつするもので、全額ぜんがくを資本しほん勘定かんじょうからの受入うけいれでまかなった。
• 特定とくてい債務さいむ整理せいり特別とくべつ勘定かんじょうは1976年ねんに新設しんせつされたもので、国くにから償還しょうかん費用ひようの無む利子りし貸かし付つけと利子りし補給ほきゅうを受うける形かたちで棚上たなあげした長期ちょうき債務さいむの一部いちぶ（特定とくてい債務さいむ）を扱あつかった。

歴史れきし

発足ほっそくの経緯けいい

三鷹みたか事件じけん（1949年ねん）。大だい規模きぼな人員じんいん整理せいりが行おこなわれる中なか発生はっせいした「三さん大だい事件じけん」の一ひとつ

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ご、政府せいふが「国有こくゆう鉄道てつどう事業じぎょう特別とくべつ会計かいけい」によって運営うんえいしていた日本にっぽんの国有こくゆう鉄道てつどうは、インフレーションに加くわえ、復員ふくいん兵へいや海外かいがい引揚者しゃの雇用こようの受うけ皿ざらとなったため、運営うんえいを所管しょかんしていた運輸省うんゆしょうの1948年度ねんど国有こくゆう鉄道てつどう事業じぎょう特別とくべつ会計かいけいは300億おく円えんの赤字あかじとなり、財政ざいせいは極度きょくどに悪化あっかした。労働ろうどう争議そうぎが頻発ひんぱつする社会しゃかい情勢じょうせいの中なか、連合れんごう国軍こくぐん最高さいこう司令しれい官かん総そう司令しれい部ぶ（GHQ）の総そう司令しれい官かんであったダグラス・マッカーサーは、国家こっか公務員こうむいんの争議そうぎを禁止きんしする一方いっぽう、国家こっか権力けんりょくの行使こうしとは関係かんけいない国くにの専売せんばい事業じぎょうや国有こくゆう鉄道てつどうなどの国営こくえい事業じぎょうを行おこなう職員しょくいんを非ひ公務員こうむいん化かし、公務員こうむいんより緩和かんわした一定いっていの労働ろうどう権けんを許ゆるすことで効率こうりつ的てきな事業じぎょう経営けいえいを目指めざす、独立どくりつ採算さいさん制せいの公共こうきょう企業きぎょう体たい (Public Corporation) 設置せっちを勧告かんこくする書簡しょかんを出だした。

政府せいふの国有こくゆう鉄道てつどう事業じぎょうを承継しょうけいする政府せいふ出資しゅっしの新しん法人ほうじん「日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう」の設立せつりつを定さだめた「日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう法ほう」は、1948年ねん11月30日にちに国会こっかいを通過つうかした。日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどうは1949年ねん4月がつ1日にちに発足ほっそくする予定よていだったが、運輸省うんゆしょう鉄道てつどう総局そうきょく側がわの準備じゅんびが遅おくれ、1949年ねん6月がつ1日にちにずれ込こんだ。一般いっぱん的てきには国鉄こくてつの発足ほっそくは、行政ぎょうせい官庁かんちょう運営うんえいの国営こくえい事業じぎょうから国くに出資しゅっしの企業きぎょうが運営うんえいする公共こうきょう事業じぎょうに移行いこうしただけに過すぎず、ほとんど注目ちゅうもくされなかった。

国鉄こくてつは発足ほっそく直後ちょくごの7月がつ1日にち、定員ていいん法ほうに基もとづき職員しょくいん30700人にんに対たいし第だい一いち次じ人員じんいん整理せいりを通告つうこく。さらに7月がつ12日にちにも第だい二に次じ人員じんいん整理せいりの通告つうこくを行おこない、合計ごうけい9万まん5000人にんが人員じんいん整理せいりの対象たいしょうとなった。それが引ひき金がねになったとされた国鉄こくてつ三さん大だいミステリー事件じけん（下山げざん事件じけん・松川まつかわ事件じけん・三鷹みたか事件じけん）が発生はっせいするなど、労務ろうむ政策せいさく面めんでは大おおきな混乱こんらんが見みられた。また経営けいえい面めんでは、戦時せんじ設計せっけいの粗悪そあくな車両しゃりょうや地上ちじょう施設しせつが原因げんいんとなった「桜木町さくらぎちょう事故じこ」などの重大じゅうだい事故じこが発生はっせいしたが、一方いっぽうで特別とくべつ急行きゅうこう・急行きゅうこうの復活ふっかつなど輸送ゆそう力りょくの回復かいふくを強力きょうりょくに推進すいしんした。戦時せんじ体制たいせいのまま承継しょうけいした地方ちほう機関きかんの「鉄道てつどう局きょく」「管理かんり部ぶ」も再編さいへんし、鉄道てつどう局きょくを地方ちほう支配人しはいにんに、管理かんり部ぶを鉄道てつどう管理かんり局きょくにそれぞれ改組かいそした。

また、1950年ねん11月14日にちから15日にちにかけて、連合れんごう国軍こくぐん最高さいこう司令しれい官かん総そう司令しれい部ぶの指令しれいに基もとづくレッドパージの通告つうこくが職員しょくいん461人にんに対たいして行おこなわれた。

第だい1次じ5カ年かねん計画けいかく - 第だい2次じ5カ年かねん計画けいかく

公募こうぼで決きまった「JNRマーク」と「特急とっきゅうマーク」を取とり付つけた特急とっきゅう電車でんしゃ（481系けい電車でんしゃ）

戦前せんぜんの輸送ゆそう水準すいじゅんを回復かいふくした国鉄こくてつは、1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）からスタートさせた「第だい1次じ5カ年かねん計画けいかく」に基もとづき、全国ぜんこくで老朽ろうきゅう施設しせつの更新こうしんや輸送ゆそう力りょく増強ぞうきょう、動力どうりょく近代きんだい化かを推進すいしんした。1958年ねん（昭和しょうわ33年ねん）には初はつの電車でんしゃ特急とっきゅうとなる「こだま号ごう」（151系けい電車でんしゃ）を登場とうじょうさせ、先頭せんとう部ぶには民間みんかんからの公募こうぼで決きめた「JNRマーク」と「特急とっきゅうマーク」を取とり付つけた。

1961年ねん（昭和しょうわ36年ねん）には、「第だい2次じ5カ年かねん計画けいかく」がスタートし投資とうし規模きぼを二に千せん億おく円えんに引ひき上あげられた。さらに東海道本線とうかいどうほんせんの輸送ゆそう力りょく増強ぞうきょう策さくとして1959年ねん（昭和しょうわ34年ねん）に着工ちゃっこうした東海道新幹線とうかいどうしんかんせんが東京とうきょうオリンピックを前まえに1964年ねん（昭和しょうわ39年ねん）に開業かいぎょうし、国鉄こくてつの象徴しょうちょうとなった。

一方いっぽう、この時期じきから高速こうそく道路どうろや航空機こうくうきとの競合きょうごうが激はげしさを増ました。国鉄こくてつ総裁そうさいの諮問しもん機関きかんである日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう諮問しもん委員いいん会かいは1960年ねん（昭和しょうわ35年ねん）、「国鉄こくてつの経営けいえい改善かいぜん方法ほうほうに関かんする意見いけん書しょ」を提出ていしゅつして、ローカル新しん線せんの建設けんせつなど国くにの政策せいさくによる過大かだいな負担ふたん、終戦しゅうせん直後ちょくごの過剰かじょうな雇用こようによる人件じんけん費ひ負担ふたんの増大ぞうだい、通勤つうきん通学つうがく定期ていき・新聞しんぶん雑誌ざっし・農林のうりん水産物すいさんぶつへの異常いじょうな割引わりびきが、国鉄こくてつ経営けいえいに深刻しんこくな影響えいきょうを与あたえると警告けいこくした。

以上いじょうの次第しだい、これをつづめて云いえば、昭和しょうわ45年ねんには、

• 年収ねんしゅう8189億おく円えんのマンモス企業きぎょうが
• 借入金かりいれきんの利息りそく1601億おく円えんを支払しはらったあとでは、僅わずか72億おく円えんのカネしか残のこらない
• ところが一方いっぽう、年間ねんかん3300億おく円えんの新規しんき投資とうしをしなければ「輸送ゆそう需要じゅよう」に追おい付つけない。
• 従したがって毎年まいとし膨大ぼうだいな借入金かりいれきんをしなければならないが、その額がくは昭和しょうわ45年ねん頃ごろともなれば、1年ねんで5800億おく円えんを越こえる。
• 当然とうぜんの結果けっかとしてその頃ころの借入金かりいれきん残高ざんだかは2兆ちょう4千せん億おく円えんという大額おおがくに上のぼる。

というのが、上記じょうき試算しさんに示しめされた「国鉄こくてつのこれからの姿すがた」なのである。... それは「完全かんぜん破綻はたん」以外いがいの何なにものでもないのである。

—国鉄こくてつ経営けいえいの在あり方かたについての答申とうしん書しょ（1960年ねん）

しかし政府せいふは新設しんせつの日本鉄道建設公団にほんてつどうけんせつこうだんで新しん線せん建設けんせつを強行きょうこうし、何なんの対策たいさくも取とらなかった結果けっか、国鉄こくてつは1964（昭和しょうわ39）年度ねんどに単たん年度ねんど収支しゅうしで▲300億おく円えんの赤字あかじとなった。当初とうしょは繰くり越こし利益りえきでカバーしたが、1966（昭和しょうわ41）年度ねんど決算けっさんで完全かんぜんに資本しほん欠損けっそんに転落てんらく（▲536億おく円えん） 、それ以降いこう一いち度ども黒字くろじを計上けいじょうすることはなかった。ただし単たん年度ねんど収支しゅうしでは旅客りょかく部門ぶもんのみ1984年ねん度ど以降いこう黒字くろじになった。

また総評そうひょう系けいの国鉄こくてつ労働ろうどう組合くみあい（国労こくろう）と国鉄こくてつ動力どうりょく車しゃ労働ろうどう組合くみあい（動労どうろう）、同盟どうめい系けいの鉄道てつどう労働ろうどう組合くみあい（鉄てつ労ろう）の各かく大だい規模きぼ労組ろうそが、国内こくないの労働ろうどう運動うんどうや政治せいじに一定いっていの影響えいきょう力りょくを与あたえ続つづけた。

第だい3次じ長期ちょうき計画けいかく - 再建さいけん計画けいかく

「通勤つうきん五ご方面ほうめん作戦さくせん」で輸送ゆそう力りょくの増強ぞうきょうが進すすめられた首都しゅと圏けん路線ろせん（「SM分離ぶんり」で東海道本線とうかいどうほんせんから分離ぶんりされた横須賀よこすか線せん）

「日本鉄道建設公団にほんてつどうけんせつこうだん」も参照さんしょう

「第だい2次じ5カ年かねん計画けいかく」は国鉄こくてつの近代きんだい化かに大おおきく貢献こうけんしたものの、資金しきん不足ふそくで1964年ねん（昭和しょうわ39年ねん）に打うち切きられ、新あらたに多額たがくの借かり入いれによって輸送ゆそう改善かいぜんを推進すいしんする「第だい3次じ長期ちょうき計画けいかく」に移行いこう。俗ぞくに「ヨンサントオ」と呼よばれる1968年ねん（昭和しょうわ43年ねん）10月がつのダイヤ改正かいせいでは、新しん性能せいのう電車でんしゃなどの大量たいりょう投入とうにゅうを実現じつげんした。また高度こうど経済けいざい成長せいちょうに合あわせて急速きゅうそくに増大ぞうだいした首都しゅと圏けんの通勤つうきん輸送ゆそうに対応たいおうするため、「通勤つうきん五ご方面ほうめん作戦さくせん」と称しょうする輸送ゆそう力りょく増強ぞうきょう計画けいかくも進すすめられた。

しかし国鉄こくてつ財政ざいせいの一層いっそうの悪化あっかを受うけて第だい3次じ長期ちょうき計画けいかくは同年どうねんで打うち切きられ、職員しょくいん削減さくげん、省力しょうりょく化かなどの合理ごうり化かが本格ほんかく的てきに始はじまった。国鉄こくてつ諮問しもん委員いいん会かいは1968年ねん（昭和しょうわ43年ねん）9月がつ、経営けいえい体質たいしつの改善かいぜんが急務きゅうむとして地方ちほう83線区せんく（赤字あかじ83線せん）を廃止はいしすべきとの意見いけん書しょを提出ていしゅつし、国鉄こくてつは赤字あかじロろーカル線かるせんの整理せいりに乗のり出だした。また同年どうねん11月がつには運輸うんゆ大臣だいじんの諮問しもん機関きかんである国鉄こくてつ財政ざいせい再建さいけん推進すいしん会議かいぎも、経営けいえい合理ごうり化か、近代きんだい的てき輸送ゆそう方式ほうしきの整備せいび促進そくしん、市町村しちょうそん納付のうふ金きんの大幅おおはば削減さくげんなどの具体ぐたい策さくを盛もり込こんだ意見いけん書しょを提出ていしゅつした。

政府せいふは1969年ねん（昭和しょうわ44年ねん）、日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう財政ざいせい再建さいけん特別とくべつ措置そち法ほうを成立せいりつさせ、10年ねん後ごの黒字くろじ転換てんかんを掲かかげる「財政ざいせい再建さいけん10カ年かねん計画けいかく」がスタートしたが、「日本にっぽん列島れっとう改造かいぞう」を掲かかげる第だい1次じ田中たなか角栄かくえい内閣ないかくが発足ほっそくすると、赤字あかじ83線せんの整理せいり計画けいかくはわずか4年ねんで打うち切きられた。さらに田中たなか内閣ないかくは日本鉄道建設公団にほんてつどうけんせつこうだんによるローカル新しん線せん建設けんせつを継続けいぞく。貨物かもつ輸送ゆそうの落おち込こみと人件じんけん費ひの増大ぞうだいなども重かさなり、10カ年かねん計画けいかくは再三さいさん行いき詰づまって見直みなおしを余儀よぎなくされた。

この時期じき、国鉄こくてつの労使ろうし関係かんけいは合理ごうり化かの強化きょうかと政治せいじ要素ようそが絡からんで極度きょくどに悪化あっかした。国鉄こくてつ当局とうきょくが進すすめた生産せいさん性せい向上こうじょう運動うんどう（マル生せい運動うんどう）に伴ともなって発生はっせいした労働ろうどう組合くみあいに対たいする不当ふとう労働ろうどう行為こうい問題もんだいは、1980年代ねんだいにかけて現場げんばの混乱こんらんと規律きりつ低下ていかを招まねいた。ストライキも頻発ひんぱつし、ダイヤ改正かいせいが延期えんきされたり、乗客じょうきゃくによる暴動ぼうどう（上尾あげお事件じけん・首都しゅと圏けん国電こくでん暴動ぼうどう）に発展はってんした事件じけんもあった。1975年ねん（昭和しょうわ50年ねん）に国労こくろうと動労どうろうが行おこなった大だい規模きぼな「スト権けん奪還だっかんストライキ」は、モータリゼーションの発展はってんで国鉄こくてつのシェア低下ていかが進すすんでいた事ことに加くわえ、すでに発達はったつしていた国鉄こくてつ以外いがいの公共こうきょう交通こうつう機関きかんや貨物かもつ輸送ゆそうが十分じゅうぶんに機能きのうしたため、日本にっぽん全体ぜんたいに悪影響あくえいきょうを及およぼすことなく収束しゅうそく。労働ろうどう組合くみあい側がわの弱体じゃくたい化かを招まねく結果けっかとなった。

臨調りんちょう答申とうしんと民営みんえい化か

「国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化か」も参照さんしょう

末期まっきには国鉄こくてつ再建さいけん法ほうに基もとづく特定とくてい地方ちほう交通こうつう線せんの廃止はいしが相次あいついだ（赤谷線あかたにせん）

1978年ねん（昭和しょうわ53年ねん）、運賃うんちん法定ほうてい制せいの緩和かんわで国会こっかい審議しんぎを経へずに運賃うんちん改定かいていが可能かのうになると、大蔵省おおくらしょうの圧力あつりょくで運賃うんちんを毎年まいとし値上ねあげせざるを得えなくなり、利用りよう客きゃく減げんに拍車はくしゃがかかった。1980年ねん（昭和しょうわ55年ねん）11月には、5年間ねんかんで経営けいえい基盤きばんを確立かくりつするなどとした日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう経営けいえい再建さいけん促進そくしん特別とくべつ措置そち法ほう（日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう再建さいけん法ほう）が成立せいりつした。再建さいけん法ほうには日本鉄道建設公団にほんてつどうけんせつこうだんによる地方ちほう路線ろせん建設けんせつの凍結とうけつ、輸送ゆそう密度みつどに応おうじた幹線かんせん・地方ちほう交通こうつう線せんの区分くぶんとそれに基もとづく複数ふくすう運賃うんちん制度せいどの導入どうにゅう、輸送ゆそう密度みつどの低ひくい特定とくてい地方ちほう交通こうつう線せんの国鉄こくてつからの経営けいえい分離ぶんりが盛もり込こまれた。

しかし1981年ねん（昭和しょうわ56年ねん）から1982年ねん（昭和しょうわ57年ねん）にかけて、政府せいふの第だい二に次じ臨時りんじ行政ぎょうせい調査ちょうさ会かい（臨調りんちょう）で進すすむ国鉄こくてつ問題もんだい審議しんぎに歩調ほちょうを合あわせ、かねてから国民こくみんから大おおきな反発はんぱつを受うけていたストライキの連発れんぱつに重かさねて、ヤミ手当てあてやヤミ超勤ちょうきん、職場しょくばでの飲酒いんしゅ行為こういなど現場げんばの悪あく慣行かんこうが次々つぎつぎとマスメディアにスクープされ、国鉄こくてつ全体ぜんたいが世論せろんから集中しゅうちゅう砲火ほうかを浴あびた。

臨調りんちょうは1982年ねん（昭和しょうわ57年ねん）7月がつの基本きほん答申とうしんで、5年ねん以内いないに本州ほんしゅう4ブロック程度ていどと北海道ほっかいどう、四国しこく、九州きゅうしゅうに国鉄こくてつを分割ぶんかつして民間みんかん会社かいしゃに移行いこうすべきとの方針ほうしんを示しめした。政府せいふは「国鉄こくてつ緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん」を出だして新規しんき採用さいようの原則げんそく停止ていし、職員しょくいん数すう削減さくげんなどを推進すいしん。1983年ねん（昭和しょうわ58年ねん）には国鉄こくてつ再建さいけん監理かんり委員いいん会かいが発足ほっそくして民営みんえい化かに向むけた作業さぎょうが始はじまった。国鉄こくてつ側がわは1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）1月がつ10日とおか、「非ひ分割ぶんかつ民営みんえい化か」を盛もり込こんだ独自どくじの再建さいけん案あんを監理かんり委員いいん会かいに提出ていしゅつしたが支持しじを得えられず、仁杉にすぎ巌いわお総裁そうさいは解任かいにんされた。

後任こうにんの杉浦すぎうら喬たかし也総裁そうさいは、常務じょうむ理事りじら幹部かんぶを大幅おおはばに入いれ替かえて6分割ぶんかつ民営みんえい化かを基本きほんとする答申とうしんを提出ていしゅつし、各地かくちに「地区ちく経営けいえい改革かいかく実施じっし準備じゅんび室しつ」を設置せっちして民営みんえい化かに向むけた作業さぎょうを開始かいしした。1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）には国労こくろうとともに分割ぶんかつ民営みんえい化かに反対はんたいしていた動労どうろうが、同年どうねんの衆参しゅうさん同時どうじ選挙せんきょで自民党じみんとうが圧勝あっしょうし、分割ぶんかつ民営みんえい化かが事実じじつ上じょう確定かくていしたことから「協力きょうりょくして組合くみあい員いんの雇用こようを守まもる」と容認ようにんに転換てんかん。1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）11月に国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化か関連かんれん法案ほうあんが成立せいりつし、1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）4月がつ1日にちにJRグループが発足ほっそく（→国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化か）した。

国鉄こくてつの経営けいえい状じょう況きょうは、単たん年度ねんどの営業えいぎょう収支しゅうしでは旅客りょかく部門ぶもんに限かぎって1984（昭和しょうわ59）年度ねんどに黒字くろじ化かした。そして、国鉄こくてつ最終さいしゅう年度ねんどである1986（昭和しょうわ61）年度ねんどの旅客りょかく部門ぶもんの単たん年度ねんどの営業えいぎょう収支しゅうしは3,663億おく円えんの営業えいぎょう利益りえきを計上けいじょうしたが、貨物かもつ部門ぶもんは依然いぜんとして大幅おおはばな赤字あかじを計上けいじょうしていた。また、累積るいせき債務さいむは37兆ちょう円えんを超こえ、長期ちょうき債務さいむの支払しはらい利子りしだけで年とし1兆ちょう円えんを超こえるなど、営業えいぎょう外がい費用ひようが営業えいぎょう利益りえきを上回うわまわって増大ぞうだいする状況じょうきょうが続つづいた。これについては国くには抜本ばっぽん的てきな対策たいさくを講こうじないまま、長期ちょうき債務さいむの大だい部分ぶぶんを日本国有鉄道清算事業団にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだん（国鉄こくてつ清算せいさん事業じぎょう団だん）に切きり離はなす形かたちで問題もんだい解決かいけつを「先送さきおくり」にした結果けっか、のちの債務さいむ償還しょうかん計画けいかく破綻はたんにつながった。

国鉄こくてつの新しん会社かいしゃ移行いこう作業さぎょう

1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）11月28日にちの参議院さんぎいん本ほん会議かいぎで、日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう改革かいかく法ほうなど国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化か関連かんれん8法案ほうあんは自民党じみんとうなどの賛成さんせい多数たすうで成立せいりつした。これを受うけ国鉄こくてつは12月3日にち付づけで、本社ほんしゃ内ないに採用さいよう職員しょくいんや新しん会社かいしゃの経営けいえい組織そしき・体制たいせいを決定けっていする以下いかの「設立せつりつ準備じゅんび室しつ」および「移行いこう準備じゅんび室しつ」を設置せっち（かっこ内ないは室長しつちょう。役職やくしょく名めいは国鉄こくてつ→新しん法人ほうじんの順じゅん）。これらの準備じゅんび室しつが事実じじつ上新かみしん会社かいしゃの母体ぼたいとなった。また各かく準備じゅんび室しつを統括とうかつする国鉄こくてつ本社ほんしゃ新しん会社かいしゃ設立せつりつ委員いいん会かい（設立せつりつ委員いいん長ちょう・斎藤さいとう英四郎えいしろう経団連けいだんれん会長かいちょう）が設もうけられ、12月11日にちに初はつ会合かいごうが開催かいさいされた。

• 北海道ほっかいどう旅客りょかく会社かいしゃ設立せつりつ準備じゅんび室しつ（大森おおもり義弘よしひろ北海道ほっかいどう総局そうきょく長ちょう→JR北海道ほっかいどう社長しゃちょう）
• 東日本ひがしにっぽん旅客りょかく会社かいしゃ設立せつりつ準備じゅんび室しつ（山之内やまのうち秀一郎しゅういちろう常務じょうむ理事りじ→JR東日本ひがしにっぽん副ふく社長しゃちょう）
• 東海とうかい旅客りょかく会社かいしゃ設立せつりつ準備じゅんび室しつ（川口かわぐち順じゅん啓けい常務じょうむ理事りじ→JR東海とうかい常務じょうむ）
• 西日本にしにほん旅客りょかく会社かいしゃ設立せつりつ準備じゅんび室しつ（山田やまだ度ど常務じょうむ理事りじ→JR西日本にしにほん常務じょうむ）
• 四国しこく旅客りょかく会社かいしゃ設立せつりつ準備じゅんび室しつ（伊東いとう弘ひろし敦あつし常務じょうむ理事りじ→JR四国しこく社長しゃちょう）
• 九州きゅうしゅう旅客りょかく会社かいしゃ設立せつりつ準備じゅんび室しつ（石井いしい幸孝ゆきたか九州きゅうしゅう総局そうきょく長ちょう→JR九州きゅうしゅう社長しゃちょう）
• 日本にっぽん貨物かもつ会社かいしゃ設立せつりつ準備じゅんび室しつ（岡田おかだ昌久まさひさ常務じょうむ理事りじ→JR貨物かもつ常務じょうむ）
• 新幹線しんかんせん保有ほゆう機構きこう設立せつりつ準備じゅんび室しつ（前田まえだ喜代治きよじ常務じょうむ理事りじ→国鉄こくてつ清算せいさん事業じぎょう団だん副ふく理事りじ長ちょう）
• 日本国有鉄道清算事業団にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだん移行いこう準備じゅんび室しつ（同上どうじょう）

12月9日にちには分割ぶんかつ民営みんえい化かの新しん会社かいしゃ第だい1号ごうとなる鉄道てつどう通信つうしん株式会社かぶしきがいしゃと鉄道てつどう情報じょうほうシステム株式会社かぶしきがいしゃの創立そうりつ総会そうかいが国鉄こくてつ本社ほんしゃで開催かいさいされた。12月15日にちには旅客りょかく、列車れっしゃ、業務ぎょうむの本社ほんしゃ各かく指令しれいを廃止はいしし、北海道ほっかいどう総局そうきょく、首都しゅと圏けん本部ほんぶ、名古屋なごや鉄道てつどう管理かんり局きょく、大阪おおさか鉄道てつどう管理かんり局きょく、四国しこく総局そうきょく、九州きゅうしゅう総局そうきょくの6局きょくにそれぞれ「本社ほんしゃ指令しれい」を設置せっち。全国ぜんこく一いち元げんの指令しれい体制たいせいが消滅しょうめつした。また国鉄こくてつ本社ほんしゃは、政府せいふ・自民党じみんとうの示しめしたガイドラインに基もとづき、新しん法人ほうじんが引ひき継つぐすべての事業じぎょう、資産しさん、債務さいむの割わり振ふりを定さだめる「承継しょうけい実施じっし計画けいかく」の作成さくせいを開始かいしした。

新しん会社かいしゃ設立せつりつ委員いいん会かいは21万まん5,000人にんを採用さいようする基本きほん計画けいかくをまとめ、12月24日にちから「配属はいぞく先さき希望きぼう調査ちょうさ表ひょう」を職員しょくいんに配布はいふ。1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）1月がつ7日にちの期限きげんまでに22万まん7600人にんが提出ていしゅつした。新しん会社かいしゃへの就職しゅうしょく希望きぼう者しゃは21万まん9130人にんで、1月がつ18日にちまでに公安こうあん部門ぶもん転出てんしゅつ者しゃを含ふくむ3万まん1476人にんが退職たいしょく希望きぼうを明あきらかにした。2月がつ2日にちには鉄てつ労ろう、動労どうろうなど労使ろうし協調きょうちょう路線ろせんの組合くみあいで構成こうせいする全日本ぜんにほん鉄道てつどう労働ろうどう組合くみあい総そう連合れんごう会かい（鉄道てつどう労連ろうれん）が発足ほっそくした。設立せつりつ委員いいん会かいは20万まん4126人にんの採用さいようを内定ないていし、2月がつ16日にちから採用さいよう通知つうち書しょの交付こうふを開始かいしした。通知つうち後ごの辞退じたい者しゃが多おおく、清算せいさん事業じぎょう団だんを除のぞいた11法人ほうじんがすべて定員ていいん割われとなったが、欠員けついんの補充ほじゅう採用さいようは民営みんえい化か後ごに各社かくしゃが行おこなうこととされた。

新しん会社かいしゃ移行いこうに向むけた職員しょくいんの大だい規模きぼ異動いどうは2月がつ14日にち付づけの管理かんり職しょく異動いどうから始はじまった。14日にち付づけの異動いどう対象たいしょうは本社ほんしゃおよび総局そうきょく・鉄道てつどう管理かんり局きょくの幹部かんぶ職員しょくいん、現場げんば管理かんり職しょくの合あわせて8,400人にん（うち3,200人にんが退職たいしょく）で、国鉄こくてつ本社ほんしゃからは幹部かんぶ職員しょくいんの約やく3割わりが管理かんり局きょくなどに転出てんしゅつした。2月がつ17日にちには橋本はしもと龍太郎りゅうたろう運輸うんゆ大臣だいじんが新しん会社かいしゃ首脳しゅのう人事じんじを発表はっぴょう（全ぜん役員やくいん人事じんじは3月17日にち発表はっぴょう）。新しん会社かいしゃの経営けいえい陣じんには財界ざいかい人ひとや運輸省うんゆしょう元もと幹部かんぶらが加くわわったが、7社しゃ全ぜん役員やくいんの約やく6割わりにあたる62人にんは常務じょうむ理事りじや本社ほんしゃ局長きょくちょうなど、横滑よこすべりした国鉄こくてつ幹部かんぶが占しめた。

職員しょくいんの大だい規模きぼ異動いどうが終盤しゅうばんを迎むかえ、民営みんえい化かを1カ月かげつ後ごに控ひかえた3月1日にちから、全国ぜんこくの現業げんぎょう機関きかんは各かく設立せつりつ準備じゅんび室しつが決定けっていした新しん会社かいしゃの運営うんえい体制たいせいに合あわせた業務ぎょうむ体制たいせいに移行いこうした。同時どうじに新しん会社かいしゃの営業えいぎょうエリアに合あわせて全国ぜんこく14路線ろせんで管理かんり局きょく界かいの変更へんこうが行おこなわれた。作成さくせい作業さぎょうが進すすめられていた承継しょうけい実施じっし計画けいかくは3月4日にちに国鉄こくてつ本社ほんしゃから運輸省うんゆしょうに提出ていしゅつされ、各かく法人ほうじんが承継しょうけいする路線ろせんおよび車両しゃりょう、施設しせつ、債務さいむ額がくなどが確定かくていした。3月16日にちには一般いっぱん職員しょくいんに対たいし、新しん会社かいしゃの所属しょぞく部署ぶしょや職名しょくめいの通知つうち書しょが交付こうふされた。3月23日にちから3月25日にちにかけて新しん会社かいしゃ各社かくしゃの創立そうりつ総会そうかいが相次あいついで開催かいさいされ、4月がつ1日にち午前ごぜん0時じから各かく新しん会社かいしゃによる運営うんえいに移行いこうした。

営業えいぎょう成績せいせき

経営けいえい成績せいせきの推移すいい （単位たんい：億おく円えん）

年度ねんど (昭和しょうわ)	営業えいぎょう収入しゅうにゅう	うち 旅客りょかく収入しゅうにゅう	うち 貨物かもつ収入しゅうにゅう	営業えいぎょう経費けいひ	本年度ほんねんど純じゅん損益そんえき	累計るいけい積立つみたて金きん/ 累計るいけい欠損けっそん金きん	累計るいけい長期ちょうき負債ふさい
24	1,117	685	411	1,175	▲ 23	0	716
25	1,432	739	664	1,415	50	50	716
26	1,839	916	868	1,866	▲ 3	21	886
27	2,182	1,098	1,026	2,203	▲ 17	6	1,045
28	2,521	1,264	1,192	2,518	4	11	1,270
29	2,527	1,321	1,147	2,563	▲ 35	▲ 19	1,466
30	2,630	1,355	1,201	2,814	▲ 183	▲ 198	1,696
31	2,879	1,482	1,320	3,041	▲ 153	▲ 357	1,979
32	3,339	1,733	1,521	3,186	226	▲ 131	2,162
33	3,358	1,834	1,427	3,347	102	▲ 29	2,540
34	3,678	1,917	1,523	3,650	34	6	3,053
35	4,075	2,164	1,641	3,993	54	60	3,620
36	5,054	1,618	2,016	4,588	464	525	4,230
37	5,291	1,989	1,960	4,775	497	1,022	5,407
38	5,687	3,384	2,115	5,144	574	1,595	6,890
39	6,002	3,697	2,090	6,326	▲300	1,295	8,313
40	6,341	4,121	1,982	7,571	▲1,230	65	11,102
41	7,939	5,484	2,200	8,547	▲601	▲536	13,689
42	8,561	5,916	2,361	9,508	▲941	▲1,477	16,435
43	9,165	6,434	2,393	10,526	▲1,344	▲2,821	19,306
44	10,440	7,602	2,449	11,763	▲1,316	▲4,137	22,491
45	11,457	8,463	2,544	13,006	▲1,517	▲5,654	26,037
46	11,782	8,596	2,501	14,207	▲2,342	▲7,996	30,871
47	12,443	9,216	2,395	15,944	▲3,415	▲11,411	37,191
48	13,791	9,922	2,381	18,407	▲4,544	▲15,955	43,679
49	18,209	13,151	2,415	22,329	▲6,508	▲22,463	55,381
50	15,714	11,252	2,405	27,444	▲9,147	▲31,610	67,793
51	19,931	15,290	2,779	29,156	▲9,141	▲9,742	54,582
52	25,702	19,499	3,095	32,147	▲8,339	▲18,082	68,866
53	23,690	18,237	3,070	34,714	▲8,867	▲26,949	84,619
54	29,021	21,550	3,540	37,446	▲8,218	▲35,167	101,492
55	29,637	22,424	3,296	39,643	▲10,084	▲11,788	90,770
56	31,730	24,035	3,114	43,254	▲10,859	▲22,647	108,294
57	33,130	25,415	2,794	47,749	▲13,778	▲36,425	127,235
58	32,989	25,797	2,415	51,401	▲16,604	▲53,029	146,611
59	33,898	27,504	1,985	52,091	▲16,504	▲69,533	165,048
60	35,528	29,422	1,857	55,728	▲18,478	▲88,011	182,409

営業えいぎょう収入しゅうにゅう、営業えいぎょう経費けいひ、累計るいけい欠損けっそん金きんの推移すいい（単位たんい：億おく円えん）

損益そんえき収支しゅうし状況じょうきょう（単位たんい：億おく円えん）

		昭和しょうわ55	56	57	58	59
幹線かんせん	東京とうきょう圏けん	1,364	1,742	2,017	2,034	2,543
	大阪おおさか圏けん	▲ 464	▲ 407	▲ 397	▲ 359	▲ 268
	東海道とうかいどう・山陽新幹線さんようしんかんせん	3,936	4,434	4,723	4,870	5,449
	東北とうほく・上越新幹線じょうえつしんかんせん	N/A	N/A	▲ 558	▲ 955	▲ 921
	その他た幹線かんせん	▲ 5,950	▲ 6,202	▲ 6,754	▲ 6,933	▲ 6,253
	幹線かんせん損益そんえき小計しょうけい	▲ 4,175	▲ 3,244	▲ 2,587	▲ 1,444	345
地方ちほう交通こうつう線せん/地方ちほうバス		▲ 2,453	▲ 2,806	▲ 3,295	▲ 3,624	▲ 3,959
一般いっぱん営業えいぎょう損益そんえき		▲ 4,865	▲ 4,436	▲ 3,906	▲ 3,207	▲ 786
特定とくてい人件じんけん費ひ		▲ 3,456	▲ 4,809	▲ 5,681	▲ 7,878	▲ 9,021
全体ぜんたい損益そんえき		▲ 10,084	▲ 10,859	▲ 11,563	▲ 12,946	▲ 12,635

長期ちょうき債務さいむ償還しょうかんとその破綻はたん

売却ばいきゃく処分しょぶんのため国鉄こくてつ清算せいさん事業じぎょう団だんに移管いかんされた遊休ゆうきゅう国鉄こくてつ用地ようち（1993年ねん、旧きゅう岡山おかやま操車そうしゃ場じょう跡地あとち。現げん・岡山おかやまドーム）

「日本国有鉄道清算事業団にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだん」も参照さんしょう

分割ぶんかつ民営みんえい化かによって処理しょりすべき債務さいむは、最終さいしゅうの国鉄こくてつ長期ちょうき債務さいむ25兆ちょう0600億おく円えんのほか、日本鉄道建設公団にほんてつどうけんせつこうだん債務さいむおよび本州ほんしゅう四国しこく連絡れんらく橋きょう公団こうだん債務さいむの国鉄こくてつ負担ふたん分ぶん、北海道ほっかいどう・四国しこく・九州きゅうしゅうの各かく新しん会社かいしゃに対たいする経営けいえい安定あんてい化か基金ききん原資げんしを合あわせた31兆ちょう4500億おく円えんに上のぼった。さらに民営みんえい化かにともなう年金ねんきん負担ふたんなどの将来しょうらい費用ひよう5兆ちょう6600億おく円えんを加くわえた37兆ちょう1100億おく円えんについて、国鉄こくてつ清算せいさん事業じぎょう団だんと新幹線しんかんせん鉄道てつどう保有ほゆう機構きこう、新しん会社かいしゃ6社しゃ（JR東日本ひがしにっぽん、JR東海とうかい、JR西日本にしにほん、JR貨物かもつ、鉄道てつどう通信つうしん、鉄道てつどう情報じょうほうシステム）が承継しょうけいした。このうち新しん会社かいしゃが5兆ちょう9300億おく円えん、新幹線しんかんせん鉄道てつどう保有ほゆう機構きこうが5兆ちょう6300億おく円えんを引ひき継つぎ、残のこる6割わりに相当そうとうする25兆ちょう5200億おく円えんについて、国鉄こくてつ清算せいさん事業じぎょう団だんが引ひき継ついだ。

国鉄こくてつ清算せいさん事業じぎょう団だん承継しょうけいの長期ちょうき債務さいむ償還しょうかんには、清算せいさん事業じぎょう団だんに移管いかんされた不要ふようの旧きゅう国鉄こくてつ用地ようちの売却ばいきゃく益えき（見込みこみ額がく7兆ちょう7000億おく円えん）、JR株式かぶしきの売却ばいきゃく益えきなど（同どう1兆ちょう1,600億おく円えん）、新幹線しんかんせん鉄道てつどう保有ほゆう機構きこうからの貸付かしつけ金きん収入しゅうにゅう（同どう2兆ちょう8,800億おく円えん）を充あてるとしていたが、当初とうしょから13兆ちょう7,700億おく円えんは財源ざいげん不足ふそくとして国民こくみん負担ふたんとする計画けいかくだった。

巨額きょがくの債務さいむに対たいし毎年まいとし約やく1兆ちょう円えんの支払しはらい利息りそくが発生はっせいしたため、政府せいふは1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）から年間ねんかん数すう百ひゃく億おく - 2,000億おく円えん程度ていどの利子りし支払しはらい補助ほじょ金きんを拠出きょしゅつしたが、株式かぶしき市場いちばの低迷ていめいおよび土地とち価格かかくの下落げらくで、バブル景気けいき時どきの見込みこみはもとより、民営みんえい化か以前いぜんから問題もんだいとなっていた支払しはらい利息りそく分ぶんを超こえる収入しゅうにゅうすら得えることができずに毎年まいとし多額たがくの損失そんしつを計上けいじょう。さらに借かり換かえ資金しきんの調達ちょうたつ額がくの増加ぞうかに伴ともなう新あらたな利払りばらいも増ふえたために、1996（平成へいせい8）年度ねんどには1日にちあたり24億おく円えんの支払しはらい利息りそくが新あらたに発生はっせいする状況じょうきょうに陥おちいった。

このため、元本がんぽんの処理しょりすらできないまま債務さいむ総額そうがくは28兆ちょう3,000億おく円えんに膨張ぼうちょうして償還しょうかんスキームは事実じじつ上じょう破綻はたんし、国鉄こくてつ清算せいさん事業じぎょう団だんは1998年ねん（平成へいせい10年ねん）に解散かいさんした。

結局けっきょく、償還しょうかん不能ふのうとなった債務さいむのうち、政府せいふ保証ほしょう付づけ債務さいむ24兆ちょう2,000億おく円えんは、1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）および1988年ねん（昭和しょうわ63年ねん）の閣議かくぎ決定けっていに基もとづいて1998（平成へいせい10）年度ねんどの国くにの一般いっぱん会計かいけいに繰くり込こまれ、郵便ゆうびん貯金ちょきん特別とくべつ会計かいけいからの特別とくべつ繰くり入いれ（2002年度ねんどまで）、たばこ特別とくべつ税ぜい収おさむ、一般いっぱん会計かいけい国債こくさい費ひなどを財源ざいげんとした、国民こくみん負担ふたんによる債務さいむ処理しょりが現在げんざいも継続けいぞく中ちゅうである。

各かく年度ねんど末まつにおける政府せいふ保証ほしょう付づけ国鉄こくてつ長期ちょうき債務さいむ残高ざんだかの推移すいいの概要がいようは次つぎの通とおりである。

年度ねんど		残高ざんだか
2006年度ねんど（2007年ねん＝平成へいせい19年ねん＝3月がつ末まつ）	民営みんえい化か20年ねん後ご	20兆ちょう9,964億おく円えん
2011年度ねんど（2012年ねん＝平成へいせい24年ねん＝3月がつ末まつ）	民営みんえい化か25年ねん後ご	18兆ちょう6,432億おく円えん
2016年度ねんど（2017年ねん＝平成へいせい29年ねん＝3月がつ末まつ）	民営みんえい化か30年ねん後ご	17兆ちょう6,570億おく円えん
2021年度ねんど（2022年ねん＝令れい和わ4年ねん＝3月がつ末まつ）	民営みんえい化か35年ねん後ご	15兆ちょう5,678億おく円えん

いっぽう、年金ねんきん等とう負担ふたん分ぶん4兆ちょう1,000億おく円えんについては国鉄こくてつ清算せいさん事業じぎょう団だんの土地とち、株式かぶしきなどの資産しさんを承継しょうけいした日本鉄道建設公団にほんてつどうけんせつこうだんが、特例とくれい業務ぎょうむとして資産しさん売却ばいきゃく収入しゅうにゅうと国庫こっこ補助ほじょ金きんで負担ふたんすることになった。のち2003年ねん（平成へいせい15年ねん）の日本鉄道建設公団にほんてつどうけんせつこうだんの独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん化かに伴ともない、現在げんざいは独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん鉄道てつどう建設けんせつ・運輸うんゆ施設しせつ整備せいび支援しえん機構きこうが負担ふたんを継続けいぞくしている。

歴代れきだいの国鉄こくてつ総裁そうさい

代だい	氏名しめい	就任しゅうにん期間きかん	辞任じにん理由りゆう・備考びこう
1	下山しもやま定則さだのり	1949年ねん6月1日にち - 1949年ねん7月がつ6日にち	下山げざん事件じけんで急逝きゅうせい
2	加賀山かがやま之の雄ゆう	1949年ねん9月24日にち - 1951年ねん8月がつ24日にち	桜木町さくらぎちょう事故じこで引責いんせき辞任じにん
3	長崎ながさき惣之助そうのすけ	1951年ねん8月がつ25日にち - 1955年ねん5月19日にち	紫雲しうん丸まる事故じこで引責いんせき辞任じにん
4	十河そごう信二しんじ	1955年ねん5月がつ20日はつか - 1963年ねん5月19日にち	東海道新幹線とうかいどうしんかんせん建設けんせつ費ひ問題もんだいで2期き目めの任期にんき満了まんりょうに伴ともない退任たいにん
5	石田いしだ禮助れいすけ	1963年ねん5月がつ20日はつか - 1969年ねん5月26日にち	高齢こうれいにより勇退ゆうたい
6	磯崎いそざき叡あきら	1969年ねん5月27日にち - 1973年ねん9月21日にち	「マル生せい運動うんどう」の違法いほう性せい指摘してき・現場げんば混乱こんらんを受うけ辞任じにん
7	藤井ふじい松太郎まつたろう	1973年ねん9月22日にち - 1976年ねん3月5日にち	スト権けん奪還だっかんストに対たいする対応たいおうの責任せきにんを取とり辞任じにん
8	高木たかぎ文雄ふみお	1976年ねん3月6日にち - 1983年ねん12月1日にち	国鉄こくてつ再建さいけんに関かんして政府せいふの圧力あつりょくを受うけ辞任じにん
9	仁杉にすぎ巌いわお	1983年ねん12月2日にち - 1985年ねん6月24日にち	国鉄こくてつ独自どくじの再建さいけん案あんの責任せきにんを取とり辞任じにん
10	杉浦すぎうら喬たかし也	1985年ねん6月25日にち - 1987年ねん3月31日にち	運輸省うんゆしょうから送おくり込こまれた最後さいごの国鉄こくてつ総裁そうさい

労働ろうどう組合くみあい

日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう職員しょくいん局きょく労働ろうどう課かによれば、労働ろうどう組合くみあいの組合くみあい員数いんずうは以下いかの通とおり。

労働ろうどう組合くみあい　加入かにゅう者しゃ数すう （単位たんい:人ひと）

		結成けっせい日び	1976年ねん（昭和しょうわ51年ねん）	1980年ねん（昭和しょうわ55年ねん）
総評そうひょう系けい	国鉄こくてつ労働ろうどう組合くみあい	1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）6月がつ5日にち	246,342	255,443
	国鉄こくてつ動力どうりょく車しゃ労働ろうどう組合くみあい	1951年ねん（昭和しょうわ26年ねん）5月がつ23日にち	46,298	47,660
同盟どうめい系けい	鉄道てつどう労働ろうどう組合くみあい	1968年ねん（昭和しょうわ43年ねん）10月がつ20日はつか	66,554	51,697
その他た	国鉄こくてつ労働ろうどう協議きょうぎ会かい	1969年ねん（昭和しょうわ44年ねん）11月がつ10日とおか	3	N/A
	全ぜん国鉄こくてつ施設しせつ労働ろうどう組合くみあい	1971年ねん（昭和しょうわ46年ねん）4月がつ27日にち	5,541	3,730
	全ぜん国鉄こくてつ動力どうりょく車しゃ労働ろうどう組合くみあい連合れんごう会かい	1974年ねん（昭和しょうわ49年ねん）3月がつ31日にち	3,075	3,076
	日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう職員しょくいん組合くみあい	1963年ねん（昭和しょうわ38年ねん）5月がつ26日にち	85	92
	国鉄こくてつ東京とうきょう電気でんき工事こうじ局きょく労働ろうどう組合くみあい	1975年ねん（昭和しょうわ50年ねん）3月がつ1日にち	10	7
	国鉄こくてつ千葉ちば動力どうりょく車しゃ労働ろうどう組合くみあい	1979年ねん（昭和しょうわ54年ねん）3月がつ30日にち	N/A	員数いんずうを把握はあくできていない
組合くみあい員いん総計そうけい			368,338	361,705
任意にんい未み加入かにゅう者しゃ合計ごうけい			10,817	8,876

関連かんれん事業じぎょう・関連かんれん施設しせつ

国鉄こくてつバス（特急とっきゅうなんごく号ごう）

国鉄こくてつが運営うんえいした鉄道てつどう連絡れんらく船せん（宇高連絡船うこうれんらくせん土佐とさ丸まる）

国鉄こくてつまたはその関連かんれん組織そしきが行おこなっていた鉄道てつどう事業じぎょう以外いがいの事業じぎょうを下記かきに挙あげる。

自動車じどうしゃ事業じぎょう（国鉄こくてつバス）

詳細しょうさいは「国鉄こくてつバス」を参照さんしょう

国鉄こくてつの代行だいこう・先行せんこう・短絡たんらく・培養ばいよう・補完ほかんの役割やくわりを掲かかげ、乗合のりあい・貸切かしきり旅客りょかく自動車じどうしゃ事業じぎょうおよび貨物かもつ自動車じどうしゃ事業じぎょうを行おこなった。国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化か時じには、地方ちほう自動車じどうしゃ局きょく（自動車じどうしゃ部ぶ、自動車じどうしゃ管理かんり室しつ）ごとにその地域ちいきを管轄かんかつする旅客りょかく鉄道てつどう会社かいしゃに承継しょうけいされた後のち、分社ぶんしゃ化かされた。

船舶せんぱく事業じぎょう（鉄道てつどう連絡れんらく船せん）

水域すいいきによって隔絶かくぜつされた路線ろせんを連絡れんらくするため、鉄道てつどう連絡れんらく船せんを運航うんこうした。青函せいかん、宇高うだか、宮島みやじま、仁じん堀ほり、大島おおしま、関門かんもんの6航路こうろが存在そんざいし、仁ひとし堀ほり、大島おおしま、関門かんもんの3航路こうろは国鉄こくてつ時代じだいに廃止はいし、他たの3航路こうろはそれぞれJR北海道ほっかいどう、JR四国しこく、JR西日本にしにほんが承継しょうけいした。

鉄道てつどう病院びょういん

JR西日本にしにほんに承継しょうけいされた広島ひろしま鉄道てつどう病院びょういん（現げん・医療いりょう法人ほうじんJR広島ひろしま病院びょういん）

大正たいしょう時代じだい半なかばから国鉄こくてつ職員しょくいんを対象たいしょうとした医療いりょう施設しせつとして鉄道てつどう病院びょういんが順次じゅんじ開設かいせつされ、日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう発足ほっそく時じに国鉄こくてつ管轄かんかつの病院びょういんとなった。国鉄こくてつ末期まっきの1982年ねんから1987年ねんにかけて順次じゅんじ保険ほけん医療いりょう機関きかんの指定していを受うけて一般いっぱんの患者かんじゃも受うけ入いれ可能かのうになった。また機関きかん区く・保線ほせん区くなどが併設へいせつされている駅えき構内こうないに鉄道てつどう診療しんりょう所しょが設もうけられていることがあった。

• 札幌さっぽろ鉄道てつどう病院びょういん → JR札幌さっぽろ病院びょういん （JR北海道ほっかいどう）
• 釧路くしろ鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】
• 青森あおもり鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】
• 盛岡もりおか鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】→ 盛岡もりおか鉄道てつどう健診けんしんセンター（JR東日本ひがしにっぽん）
• 仙台せんだい鉄道てつどう病院びょういん → JR仙台せんだい病院びょういん（JR東日本ひがしにっぽん）
• 秋田あきた鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】→ 秋田あきた鉄道てつどう健診けんしんセンター（JR東日本ひがしにっぽん）
• 山形やまがた鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】（敷地しきちはJR東日本ひがしにっぽん山形やまがた支店してんの一部いちぶになっている）
• 水戸みと鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】
• 高崎たかさき鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】
• 大宮おおみや鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】
• 千葉ちば鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】
• 田端たばた鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】
• 中央ちゅうおう鉄道てつどう病院びょういん → JR東京とうきょう総合そうごう病院びょういん（JR東日本ひがしにっぽん）
• 新潟にいがた鉄道てつどう病院びょういん → 新潟にいがた鉄道てつどう健診けんしんセンター（JR東日本ひがしにっぽん）
• 金沢かなざわ鉄道てつどう病院びょういん【1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）3月がつ31日にち廃はい院いん】→ 金沢かなざわ健診けんしんセンター（JR西日本にしにほん）
• 長野ながの鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】→ 長野ながの鉄道てつどう検診けんしんセンター（JR東日本ひがしにっぽん）
• 静岡鉄道しずおかてつどう病院びょういん【廃はい院いん】→ 静岡しずおか鉄道てつどう健診けんしんセンター（JR東海とうかい）
• 名古屋なごや鉄道てつどう病院びょういん → JR東海とうかい総合そうごう病院びょういん→名古屋なごやセントラル病院びょういん（JR東海とうかい）
• 大阪おおさか鉄道てつどう病院びょういん（JR西日本にしにほん）※2022年ねん2月がつ現在げんざい、「鉄道てつどう病院びょういん」の名称めいしょうのまま現存げんそんする唯一ゆいいつの鉄道てつどう病院びょういん
• 大阪おおさか鉄道てつどう病院びょういん梅田うめだ分室ぶんしつ【廃はい院いん】→ 大阪おおさか鉄道てつどう病院びょういん大阪おおさか保健ほけん管理かんり部ぶ（JR西日本にしにほん）
• 大阪おおさか鉄道てつどう病院びょういん新宮しんぐう分室ぶんしつ【1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）3月がつ31日にち廃はい院いん】
• 姫路ひめじ鉄道てつどう病院びょういん【1982年ねん（昭和しょうわ57年ねん）3月がつ31日にち廃はい院いん】 → 大阪おおさか鉄道てつどう病院びょういん姫路ひめじ分室ぶんしつ診療しんりょう所しょ【1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）3月がつ31日にち廃はい院いん】
• 福知山ふくちやま鉄道てつどう病院びょういん【1955年ねん（昭和しょうわ30年ねん）3月がつ開院かいいん→1983年ねん（昭和しょうわ58年ねん）3月がつ31日にち廃はい院いん】→福知山ふくちやま総合そうごう診療しんりょうセンター【1983年ねん（昭和しょうわ58年ねん）4月がつ1日にち開院かいいん→1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）3月がつ31日にち廃はい院いん】→福知山ふくちやま鉄道てつどう健診けんしんセンター（国鉄こくてつ・JR西日本にしにほん）【1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）4月がつ】→【廃はい院いん】
• 米子よなご鉄道てつどう病院びょういん 【廃はい院いん】→ 米子よなご健診けんしんセンター（JR西日本にしにほん）
• 岡山おかやま鉄道てつどう病院びょういん（JR西日本にしにほん）【1991年ねん（平成へいせい3年ねん）3月がつ31日にち廃はい院いん】→ 岡山おかやま健診けんしんセンター（JR西日本にしにほん）
• 広島ひろしま鉄道てつどう病院びょういん（JR西日本にしにほん）→ JR広島ひろしま病院びょういん（医療いりょう法人ほうじんJR広島ひろしま病院びょういん）
• 下関しものせき鉄道てつどう病院びょういん【1956年ねん（昭和しょうわ34年ねん）11月1日にち開院かいいん→1982年ねん（昭和しょうわ57年ねん）3月がつ31日にち廃はい院いん】→ 広島ひろしま鉄道てつどう病院びょういん下関しものせき分室ぶんしつ【1982年ねん（昭和しょうわ57年ねん）4月がつ1日にち開院かいいん】
• 徳島とくしま鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】
• 四国しこく鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】→ 入院にゅういん設備せつびを廃止はいしして四国旅客鉄道しこくりょかくてつどう高松たかまつ診療しんりょう所しょ（本社ほんしゃ横よこに移転いてん、旧きゅう病院びょういん跡地あとちは高松北たかまつきた警察けいさつ署しょの新しん庁舎ちょうしゃ）
• 門司もじ鉄道てつどう病院びょういん → JR九州きゅうしゅう病院びょういん（JR九州きゅうしゅう）→ 九州きゅうしゅう鉄道てつどう記念きねん病院びょういん（医療いりょう法人ほうじん若葉わかば会かい）
• 熊本くまもと鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】→ 旧きゅう病院びょういん跡地あとちは熊本朝日放送くまもとあさひほうそう (KAB) 本社ほんしゃビルになっている
• 大分おおいた鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】
• 鹿児島かごしま鉄道てつどう病院びょういん【廃はい院いん】

プロ野球やきゅう

1950年ねんから1965年ねんまで、プロ野球やきゅう球団きゅうだん「国鉄こくてつスワローズ」が存在そんざいした。現在げんざいの東京とうきょうヤクルトスワローズの前身ぜんしんにあたる。発足ほっそくしたばかりの日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう職員しょくいんの意識いしき高揚こうようを目的もくてきに第だい2代だい加賀山かがやま総裁そうさいが設立せつりつに尽力じんりょく。国鉄こくてつ法ほうの規制きせいから、国鉄こくてつの外郭がいかく団体だんたいとして設立せつりつされた「国鉄こくてつ野球やきゅう株式会社かぶしきがいしゃ」がチームを保有ほゆうした。日本にっぽん野球やきゅう機構きこうに加盟かめいし、セントラル・リーグに所属しょぞくしていた。チーム名めいは、球団きゅうだん発足ほっそく当時とうじの特急とっきゅうの一ひとつであった「つばめ」にちなんでいる。

鉄道てつどう公安こうあん職員しょくいん

詳細しょうさいは「鉄道てつどう公安こうあん職員しょくいん」を参照さんしょう

運輸省うんゆしょう時代じだいの1947年ねんに創設そうせつ。日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう発足ほっそくに合あわせて制度せいどが確立かくりつされた。身分みぶんは国鉄こくてつ職員しょくいんで、国鉄こくてつの鉄道てつどう敷地しきち内ない及および列車れっしゃ内ないにおける犯罪はんざいや、国鉄こくてつの運輸うんゆ業務ぎょうむに対たいする犯罪はんざいを捜査そうさする権限けんげんを持もっていた。国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化かで廃止はいしされ、警視庁けいしちょう及および各かく道府県どうふけん警察けいさつ本部ほんぶの鉄道てつどう警察けいさつ隊たいに改組かいそ編入へんにゅうされた。

国鉄こくてつ共済きょうさい組合くみあい

国鉄こくてつ共済きょうさい組合くみあいは、国鉄こくてつ職員しょくいんおよび退職たいしょく者しゃを対象たいしょうに長期ちょうき給付きゅうふ事業じぎょう（年金ねんきん）、短期たんき給付きゅうふ事業じぎょう（医療いりょう給付きゅうふ）を行おこなった共済きょうさい組合くみあい。1907年ねんに帝国ていこく鉄道てつどう庁ちょう職員しょくいん救済きゅうさい組合くみあいとして発足ほっそくし、その後ごの官制かんせい改正かいせいによる国鉄こくてつ所管しょかん官庁かんちょうの改編かいへんにともない、鉄道てつどう院いん職員しょくいん救済きゅうさい組合くみあい（1908年ねん-1918年ねん）、鉄道てつどう院いん共済きょうさい組合くみあい（1918年ねん-1920年ねん）、国有こくゆう鉄道てつどう共済きょうさい組合くみあい（1920年ねん-1948年ねん）と改称かいしょう。国家こっか公務員こうむいん共済きょうさい組合くみあい法ほう（旧法きゅうほう）施行しこうにともなって1948年ねん7月がつに国鉄こくてつ共済きょうさい組合くみあいに改称かいしょうした。その後ご公共こうきょう企業きぎょう体たい職員しょくいん等とう共済きょうさい組合くみあい法ほう（廃止はいし、1956年ねん施行しこう）、国家こっか公務員こうむいん等とう共済きょうさい組合くみあい法ほう（1984年ねん施行しこう）の適用てきようを受うけた。

国鉄こくてつ共済きょうさい組合くみあいは給付きゅうふ事業じぎょうのほか、共済きょうさい組合くみあい員いんである国鉄こくてつ職員しょくいん向むけの保健ほけん事業じぎょう、貯蓄ちょちく・貸付かしつけ事業じぎょう、物資ぶっし事業じぎょう、住宅じゅうたく・宅地たくち分譲ぶんじょう事業じぎょうを取とり扱あつかった。また全国ぜんこくで旅館りょかん業態ぎょうたいの「保養ほよう所しょ」70か所しょ、ホテル業態ぎょうたいの「弥生やよい会館かいかん」9か所しょ（いずれも1986年ねん現在げんざい）を経営けいえいした。

このうち、国鉄こくてつ職員しょくいんとその家庭かていに生活せいかつ物資ぶっしを供給きょうきゅうする「物資ぶっし事業じぎょう」を行おこなう国鉄こくてつ共済きょうさい組合くみあい物資ぶっし部ぶは「国鉄こくてつ物資ぶっし部ぶ」と通称つうしょうされ、国鉄こくてつの拠点きょてん駅えきや乗務じょうむ員いん・車両しゃりょう基地きちの構内こうない、職員しょくいんアパートなどで職員しょくいん向むけの小売こうり店てん（購買こうばい部ぶ・配給はいきゅう所しょ）や食堂しょくどう（食堂しょくどう部ぶ）などを運営うんえいした。国有こくゆう鉄道てつどう共済きょうさい組合くみあい時代じだいの1944年ねんに、物資ぶっし不足ふそくに対応たいおうするため物資ぶっし部ぶが本省ほんしょう部局ぶきょくや鉄道てつどう局きょく単位たんいに運営うんえい分離ぶんりされた形態けいたいを受うけ継つぎ、国鉄こくてつ共済きょうさい組合くみあいにおいても物資ぶっし部ぶは本社ほんしゃ部局ぶきょくおよび支社ししゃ、各かく鉄道てつどう管理かんり局きょくごとに設もうけられた「支部しぶ」単位たんいで運営うんえいされた。

物資ぶっし部ぶの各かく店舗てんぽは共済きょうさい組合くみあい員いんである職員しょくいんや家族かぞくなどの関係かんけい者しゃに限かぎった利用りようを建前たてまえとしていたが、実際じっさいには一般いっぱん客きゃくの利用りようも可能かのうであった。また1950年代ねんだい以降いこうの国内こくない小売こうり業界ぎょうかいにおけるスーパーマーケット業態ぎょうたいの急速きゅうそくな普及ふきゅうを受うけ、物資ぶっし部ぶでも1960年代ねんだいから70年代ねんだいにかけて、一般いっぱん客きゃくの利用りようが見込みこめる主要しゅよう駅えき等とうの購買こうばい部ぶや配給はいきゅう所しょを構外こうがいに設もうけ、「国鉄こくてつストア」の商号しょうごうを用もちいてスーパーマーケットに転換てんかんする経営けいえい近代きんだい化か策さくを全国ぜんこく各地かくちで進すすめた。このほか、地域ちいきの企業きぎょう・商店しょうてんが「国鉄こくてつ物資ぶっし部ぶ指定してい店てん」として物資ぶっし部ぶと契約けいやくを結むすび、国鉄こくてつ職員しょくいんに対たいし共済きょうさい組合くみあい員いん価格かかくで商品しょうひんを販売はんばいした。

日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう改革かいかく法ほう等とう施行しこう法ほうに基もとづき、1987年ねん4月がつに旧きゅう国鉄こくてつ職員しょくいんとJR各社かくしゃの社員しゃいんおよび退職たいしょく者しゃを対象たいしょうとする「日本にっぽん鉄道てつどう共済きょうさい組合くみあい」に改称かいしょう。のち旧きゅう3公社こうしゃ共済きょうさい組合くみあいの厚生こうせい年金ねんきん統合とうごうで、1997年ねん4月がつに長期ちょうき給付きゅうふ事業じぎょうを社会保険庁しゃかいほけんちょう所管しょかんの厚生こうせい年金ねんきんに、短期たんき給付きゅうふおよび保健ほけん事業じぎょうを新設しんせつの「ジェイアールグループ健康けんこう保険ほけん組合くみあい」にそれぞれ引ひき継つぎ、その他たの事業じぎょうは廃止はいしまたはJR系列けいれつ企業きぎょうなどに事業じぎょう譲渡じょうとした。現在げんざいは厚生こうせい年金ねんきん統合とうごうの対象たいしょう期間きかん外がいにあたる1956年ねん6月がつ以前いぜんの年金ねんきん事業じぎょうのみを行おこなっている。

国鉄こくてつ在籍ざいせき歴れきがある著名ちょめい人じん

• 伊藤いとう敏博としひろ（歌手かしゅ）
• 井上いのうえ義行よしゆき（内閣ないかく総理そうり大臣だいじん秘書官ひしょかん）
• 今井いまい泉いずみ（小説しょうせつ家か）
• 今井いまい雄太郎ゆうたろう（元もとプロ野球やきゅう選手せんしゅ）
• 太田おおた宏ひろし（早稲田大学わせだだいがく教授きょうじゅ）
• 金子かねこ満広みつひろ（元もと衆議院しゅうぎいん議員ぎいん）
• 川島かわしま信也しんや（元もと長浜ながはま市し長ちょう）
• 川端かわばた新二しんじ（鉄道てつどう著作ちょさく家か）
• 河野こうの豊ゆたか弘ひろし（学習院大学がくしゅういんだいがく名誉めいよ教授きょうじゅ）
• 小林こばやし恒人つねと（元もと衆議院しゅうぎいん議員ぎいん）
• 三さん遊ゆう亭てい圓えん歌か（落語らくご家か）
• ストロング金剛こんごう （元もとプロレスラー、タレント）
• 澄田すみた信義のぶよし（元もと島根しまね県けん知事ちじ）
• 田口たぐち直人なおと（前まえ十日町とおかまち市し長ちょう）
• 武井たけい保雄やすお（実業じつぎょう家か）
• 田中たなか要かなめ次じ（俳優はいゆう、分割ぶんかつ民営みんえい化か後ごは東海旅客鉄道とうかいりょかくてつどう・東海とうかい鉄道てつどう事業じぎょう本部ほんぶに1990年ねん12月8日にちまで在籍ざいせき）
• 谷たに伍ご平ひらた（元もと北九州きたきゅうしゅう市し長ちょう）
• チャーリーにしなか（漫画まんが家か、分割ぶんかつ民営みんえい化か後ごは東日本旅客鉄道ひがしにほんりょかくてつどうに在籍ざいせき）
• 寺前てらまえ巌いわお（元もと衆議院しゅうぎいん議員ぎいん）
• 永瀬ながせ和彦かずひこ（大学だいがく教授きょうじゅ）
• 西村にしむら徳いさお文ぶん（元もとプロ野球やきゅう選手せんしゅ・監督かんとく）
• 野中のなか広務ひろむ（元もと内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかん）
• 橋本はしもと忍しのぶ（脚本きゃくほん家か・映画えいが監督かんとく）
• 伴野ともの豊ゆたか（衆議院しゅうぎいん議員ぎいん）
• 平山ひらやま三郎さぶろう（作家さっか）
• 福良ふくら淳一じゅんいち（元もとプロ野球やきゅう選手せんしゅ・監督かんとく）
• 藤井ふじいフミヤ（ミュージシャン・歌手かしゅ）
• 細谷ほそや英二えいじ（後のちに、東日本旅客鉄道ひがしにほんりょかくてつどう副ふく社長しゃちょうを経へて、りそなホールディングス代表だいひょう執行しっこう役やく会長かいちょうとなる）
• 宮路みやじ年雄としお（実業じつぎょう家か）
• 渡辺わたなべ均ひとし（ワタナベボクシングジム会長かいちょう）

参考さんこう文献ぶんけん

• 日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう諮問しもん委員いいん会かい『国鉄こくてつ経営けいえいの在あり方かたについての答申とうしん書しょ』国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかんデジタルコレクション、1960年ねん5月がつ。doi:10.11501/11577572。 

関連かんれん項目こうもく

• 日本にっぽんの鉄道てつどう史し
• 日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう改革かいかく法ほう
• 国鉄こくてつ清算せいさん事業じぎょう団だん
• 国鉄こくてつ三さん大だいミステリー事件じけん
• 国鉄こくてつスワローズ
• 国鉄こくてつバス（JRバス）
• 鉄道てつどう管理かんり局きょく
• 鉄道てつどう公安こうあん職員しょくいん
  • 運輸うんゆ局きょく
  • 鉄道てつどう局きょく
• 国有こくゆう企業きぎょう / 国有こくゆう鉄道てつどう
• 形式けいしき称号しょうごう
• 国鉄こくてつの車両しゃりょう形式けいしき一覧いちらん
• 国鉄こくてつ色しょく
• 国電こくでん
• 三さん公社こうしゃ五ご現業げんぎょう
• 親方おやかた日ひの丸まる
• テレビ東京てれびとうきょう（レール7）
• 東京とうきょうメトロ#歴史れきし（国鉄こくてつ民営みんえい化か時じの営団えいだん地下鉄ちかてつ国鉄こくてつ出資しゅっし分ぶんの政府せいふへの譲渡じょうと）
• 東ひがし矢本やもと駅えき（国鉄こくてつ最終さいしゅう日び（1987年ねん3月がつ31日にち）に開業かいぎょうした駅えき）
• RAIL WARS! -日本にっぽん國有こくゆう鉄道てつどう公安こうあん隊たい-（国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化かされなかった、現在げんざいの日本にっぽんというパラレルワールドを描えがいたライトノベル）
• 国鉄こくてつ・JR線路せんろ名称めいしょう一覧いちらん

外部がいぶリンク

• 『日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう』 - コトバンク