陪審ばいしん制せい

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陪審ばいしん制せい（ばいしんせい、英えい: jury trial, trial by jury）とは、陪審ばいしん員いんが判決はんけつや事実じじつ認定にんていを行おこなう合法ごうほう的てきな手続てつづきのことである。これは、裁判官さいばんかんまたは裁判官さいばんかん団だんがすべての決定けっていを下くだすベンチ・トライアル (bench trial)とは異ことなる。

陪審ばいしん員いん裁判さいばんは、多おおくのコモン・ローの司法しほう制度せいどにおいて、重大じゅうだいな刑事けいじ事件じけんのかなりの部分ぶぶんで用もちいられているが、すべてではない。アジアのコモン・ロー地域ちいき（シンガポール、パキスタン、インド、マレーシアなど）では、陪審ばいしん員いんが偏見へんけんを持もちやすいという理由りゆうで陪審ばいしん員いん裁判さいばんを廃止はいししている国くにが多おおい。また、多おおくの大陸たいりく法ほう国くにでは、刑事けいじ事件じけんについては、陪審ばいしん員いんや裁判さいばん員いんが法ほう制度せいどに組くみ込こまれている。米国べいこくのみが、刑事けいじ事件じけん以外いがいの様々さまざまな事件じけんで陪審ばいしん員いん裁判さいばんを日常にちじょう的てきに利用りようしている。他たのコモン・ロー法域ほういきでは、民事みんじ事件じけん全体ぜんたいの中なかでごく一部いちぶの事件じけん（イングランドやウェールズにおける悪質あくしつな起訴きそや誤あやまった投獄とうごくの訴訟そしょうなど）でのみ陪審ばいしん裁判さいばんを採用さいようしているが、世界せかいの他ほかの地域ちいきでは、民事みんじ陪審ばいしん裁判さいばんはほとんど行おこなわれていない。しかし、一部いちぶの大陸たいりく法ほう地域ちいきでは仲裁ちゅうさいパネルが設置せっちされており、法的ほうてきな訓練くんれんを受うけていないメンバーが、仲裁ちゅうさいパネルのメンバーの専門せんもん分野ぶんやに関連かんれんする特定とくていの主題しゅだい分野ぶんやの事件じけんを決定けっていしている。

陪審ばいしん裁判さいばんは、大陸たいりく法ほう制度せいどではなくコモン・ロー制度せいどの中なかで発展はってんしてきたものであり、たとえ特定とくていの事件じけんで実際じっさいにはベンチ・トライアルが想定そうていされていたとしても、米国べいこくの民事みんじ訴訟そしょう規則きそくや刑事けいじ訴訟そしょう規則きそくの性質せいしつに大おおきな影響えいきょうを与あたえてきた。一般いっぱん的てきに、適切てきせつに要求ようきゅうされれば陪審ばいしん員いん裁判さいばんを受うけることができるため、事実じじつ認定にんていは複ふく数すう回かいの審理しんりではなく1回かいの裁判さいばんに集中しゅうちゅうし、裁判さいばんの判決はんけつに対たいする上訴じょうそ審査しんさは大幅おおはばに制限せいげんされている。コモン・ロー制度せいどを持もたない国くにでは、陪審ばいしん裁判さいばんの重要じゅうよう性せいははるかに低ひくい。

概要がいよう[編集へんしゅう]

構成こうせい[編集へんしゅう]

陪審ばいしんには、刑事けいじ事件じけんで被疑ひぎ者しゃを起訴きそするか否ひかを陪審ばいしん員いんが決定けっていする大だい陪審ばいしん（だいばいしん、英えい:grand jury、起訴きそ陪審ばいしん）と、陪審ばいしん員いんが刑事けいじ訴訟そしょうや民事みんじ訴訟そしょうの審理しんりに参加さんかする小しょう陪審ばいしん（しょうばいしん、英えい:petit jury、審理しんり陪審ばいしん）がある。これらの名称めいしょうは、伝統でんとう的てきに大だい陪審ばいしんは23人にん、小しょう陪審ばいしんは12人にんで構成こうせいされていることによる。一般いっぱんに陪審ばいしんという場合ばあいは小しょう陪審ばいしんのことを指さす。

陪審ばいしん員いんは一般いっぱん市民しみんから無作為むさくいで選えらばれ、刑事けいじ事件じけんや民事みんじ事件じけんの審理しんりに立たち会あった後のち、陪審ばいしん員いんのみで評議ひょうぎを行おこない、結論けつろんである評決ひょうけつを下くだす。同様どうように一般いっぱん市民しみんが裁判さいばんに参加さんかする制度せいどとして参さん審しん制せいや、日本にっぽんで実施じっしされている裁判さいばん員いん制度せいどがあるが、陪審ばいしん制せいは裁判官さいばんかんが評議ひょうぎに加くわわらず、陪審ばいしん員いんのみで事実じじつ認定にんていと法ほうの適用てきようを行おこなう点てんでこれらと異ことなる。

陪審ばいしん制せいはイギリスで古ふるくから発展はってんし、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく等ひとしに受うけ継つがれたものである。

アメリカでは連邦れんぽうや各州かくしゅうの憲法けんぽうで刑事けいじ陪審ばいしん及および民事みんじ陪審ばいしんが保障ほしょうされており、年としに9万まん件けん以上いじょうの陪審ばいしん審理しんりが行おこなわれている。イギリスでも刑事けいじ陪審ばいしんは行おこなわれているが、民事みんじ陪審ばいしんはほとんど行おこなわれていない。その他た、オーストラリア、カナダ、韓国かんこく、デンマーク、ニュージーランド、ロシア等とうで陪審ばいしん制せいが行おこなわれている。

日本にっぽんでも戦前せんぜん、1928年ねん（昭和しょうわ3年ねん）から刑事けいじ陪審ばいしんが実施じっしされたが、1943年ねん（昭和しょうわ18年ねん）に施行しこう停止ていしされたまま現在げんざいに至いたっている。

審理しんり手続てつづき[編集へんしゅう]

「対審たいしん」も参照さんしょう

現在げんざい陪審ばいしん制せいが実施じっしされている主おもな国くにであるアメリカ（連邦れんぽう、各州かくしゅう）及およびイギリス（イングランド、ウェールズ）における一般いっぱん的てきな陪審ばいしん審理しんりの手続てつづきは、以下いかのとおりである[1]。

陪審ばいしん員いんの数かずは、伝統でんとう的てきには12人にんであるが、法域ほういき（国くにや州しゅう）[注ちゅう 1]によって、これより少すくない人数にんずうとしているところもある。陪審ばいしん員いんは、一般いっぱん市民しみんの中なかから無作為むさくいで選任せんにんされ、宣誓せんせいの後のち、法廷ほうていの中なかに設もうけられた陪審ばいしん員いん席せきに着席ちゃくせきして審理しんり（対審たいしん[注ちゅう 2]）に立たち会あう。

ネバダ州しゅうにある裁判所さいばんしょの陪審ばいしん員いん席せき。通常つうじょうは陪審ばいしん員いん席せきは左右さゆうどちらかの壁際かべぎわにあり、法廷ほうていの中央ちゅうおうに設もうけられているのは珍めずらしい。

陪審ばいしん員いんの参加さんかする審理しんりにおいては、裁判官さいばんかんは法廷ほうていを主催しゅさいして訴訟そしょう指揮しき（異議いぎの裁定さいていなど）を行おこない、陪審ばいしん員いんが偏見へんけんを与あたえられたり、不適切ふてきせつな証拠しょうこが法廷ほうていに持もち込こまれたりすることを防ふせぐ。そして、裁判官さいばんかんは、審理しんりが終おわった段階だんかいで、陪審ばいしん員いんに、どのような法ほうが適用てきようされるべきかという詳細しょうさいな説示せつじ (英えい:instruction, charge) を行おこなう。陪審ばいしんは、法廷ほうていに提出ていしゅつされた証拠しょうこと、裁判官さいばんかんの説示せつじを踏ふまえ、事実じじつ認定にんていとその事実じじつに対たいする法ほうの適用てきようの双方そうほうについて密室みっしつで評議ひょうぎした上うえで、評決ひょうけつ (英えい:verdict) を答申とうしんする[注ちゅう 3]。民事みんじ陪審ばいしんでは、例たとえば被告ひこくの責任せきにんの有無うむだけでなく損害そんがい賠償ばいしょう額がくについても評決ひょうけつを答申とうしんする。刑事けいじ事件じけんでは、陪審ばいしんが有罪ゆうざい・無罪むざいを答申とうしんし、有罪ゆうざいの場合ばあいの量刑りょうけいについては裁判官さいばんかんが決定けっていするのが原則げんそくである。評決ひょうけつは、伝統でんとう的てきに全員ぜんいん一致いっちであることが必要ひつようであるが、現在げんざいでは、法域ほういきによって特別とくべつ多数決たすうけつ（11対たい1や10対たい2など）を認みとめるところもある。陪審ばいしん員いんの意見いけんが分わかれ、全員ぜんいん一致いっちや特別とくべつ多数決たすうけつの条件じょうけんを満みたさない場合ばあいは評決ひょうけつ不能ふのう（英語えいご版ばん） (英えい:hung jury) となり、新あらたな陪審ばいしんの選任せんにんから裁判さいばんをすべてやり直なおす必要ひつようがある法域ほういきが多おおい。

評決ひょうけつが出でた場合ばあい、裁判官さいばんかんは、その評決ひょうけつに従したがって判決はんけつを下くだす。ただし、陪審ばいしん員いんの判断はんだんが証拠しょうこを無視むしした著いちじるしく不適切ふてきせつなものであると判断はんだんしたときに、裁判官さいばんかんが、陪審ばいしん員いんの判断はんだんによらず判決はんけつを下くだすことができる場合ばあいがある（後述こうじゅつ#アメリカの民事みんじ陪審ばいしんにおける「法律ほうりつ問題もんだいとしての判決はんけつ」など）。

類似るいじ制度せいど[編集へんしゅう]

詳くわしくは各かく項目こうもくを参照さんしょう

参さん審しん制せい[編集へんしゅう]

陪審ばいしん員いんだけが事実じじつ認定にんていを行おこなう陪審ばいしん制せいと異ことなり、職業しょくぎょう裁判官さいばんかんと民間みんかん人じん（参さん審しん員いん）がともに審理しんり・評議ひょうぎを行おこなう制度せいどのこと。主おもにヨーロッパの大陸たいりく諸国しょこくで採用さいようされている。参まいり審しん員いんは、事件じけんごとに選えらばれる陪審ばいしん員いんと異ことなり、任期にんき制せいである[2]。

裁判さいばん員いん制度せいど[編集へんしゅう]

日本にっぽんで2009年ねん（平成へいせい21年ねん）5月がつ21日にちから施行しこうされた裁判さいばん員いん制度せいどは、原則げんそくとして一般いっぱん市民しみんから選えらばれた裁判さいばん員いん6名めいと職業しょくぎょう裁判官さいばんかん3名めいによる合議ごうぎ体たいにより、一定いっていの重大じゅうだいな刑事けいじ事件じけんの審理しんりを行おこない、事実じじつ認定にんてい及および量刑りょうけいを判断はんだんするものであり、参さん審しん制せいに近ちかい制度せいどである。ただし、裁判さいばん員いんが事件じけんごとに選えらばれる点てんでは参まいり審しん制せいと異ことなる[3]。

歴史れきし[編集へんしゅう]

イングランドにおける生成せいせい・発展はってん[編集へんしゅう]

イングランド王おうヘンリー2世せい（在位ざいい1154年ねん-1189年ねん）。今日きょうの陪審ばいしん制せいの原型げんけいとなる制度せいどを設もうけた。

陪審ばいしんの起源きげんは、少すくなくとも9世紀せいき初頭しょとうのフランク王国おうこくで、国王こくおうの権利けんりを確認かくにんするために地域ちいきの重要じゅうような者ものに証言しょうげんさせた制度せいど (Frankish Inquest) に遡さかのぼることができる[4]。カール大帝たいていの息子むすこ、ルートヴィヒ1世せいが、829年ねんに、国王こくおうの権利けんりについて判断はんだんする際さい、その地方ちほうで最もっとも優すぐれた、最もっとも信頼しんらいできる人物じんぶつ12人にんに宣誓せんせいの上うえ陳述ちんじゅつさせるという制度せいどを設もうけた[5]。この制度せいどがノルマン・コンクエスト（11世紀せいき）を経へてイングランドに伝つたえられたとされる[6]。なお、こうして大陸たいりくからもたらされた制度せいどとは別べつに、997年ねんころアングロ・サクソンの王おうエゼルレッド2世せいが、12人にんの騎士きしに、聖きよし物ぶつに対たいして「いかなる無実むじつの者ものも訴追そついすることなく、いかなる有罪ゆうざいの者ものを隠かくすことはない」との宣誓せんせいをさせることとした法律ほうりつにも、陪審ばいしんの一ひとつの起源きげんを遡さかのぼることができるという説せつがある[7]。

いずれにしても、現代げんだいの陪審ばいしん制せいの形成けいせいについては、12世紀せいきのイングランド王おうヘンリー2世せいの設もうけた制度せいどと、1215年ねんのマグナ・カルタが大おおきく寄与きよしたという点てんで多おおくの歴史れきし家かが一致いっちしている[7]。ヘンリー2世せいは、司法しほう制度せいどに対たいする国王こくおうの支配しはいを及およぼすために陪審ばいしんを利用りようしたと言いわれる[8]。ヘンリー2世せいは、土地とちと相続そうぞくの争あらそいを解決かいけつするためにアサイズ (assize) という訴訟そしょう類型るいけいを設もうけた。そこでは、自由じゆうかつ法律ほうりつ上じょうの資格しかくのある男性だんせい12人にんが集あつめられ、宣誓せんせいの下した、誰だれが真しんの所有しょゆう者しゃないし相続そうぞく人じんであるかについて自みずからの知識ちしきを述のべた。これは今日きょうの民事みんじ陪審ばいしんの原型げんけいといえる。ヘンリー2世せいは、刑事けいじ裁判さいばんでも、1166年ねんのクラレンドン勅みことのり令れいにおいて、後ごの大だい陪審ばいしんに当あたる訴追そつい陪審ばいしんを創設そうせつし、法律ほうりつ上じょうの資格しかくのある男おとこたちに、宣誓せんせいの下した、犯罪はんざいについて疑うたがわしい人物じんぶつを誰だれか知しらないか報告ほうこくさせた。当時とうじ、こうして訴追そついされた者ものは神明しんめい裁判さいばんにかけられていた[9]。

マグナ・カルタに署名しょめいするジョン王おう（在位ざいい1199年ねん-1216年ねん）。

1215年ねんのマグナ・カルタでは、同輩どうはいから成なる陪審ばいしんの判決はんけつによるのでなければ処罰しょばつされないという権利けんりが宣言せんげんされた（39条じょう）。これは、貴族きぞくが王権おうけんを制限せいげんするためにジョン王おうに認みとめさせたものであった[10][11]。同おなじ年ねん、第だい4ラテラン公こう会議かいぎで、教皇きょうこうインノケンティウス3世せいが、聖職せいしょく者しゃの神明しんめい裁判さいばんへの参加さんかを禁きんじたことにより、神明しんめい裁判さいばんを行おこなうことが難むずかしくなったこともあって、それに代かわるものとして陪審ばいしんによる審理しんりが広ひろがっていった[12]。

そのころの陪審ばいしんの役割やくわりは、まだ、証人しょうにんとして自みずからの知識ちしきを述のべるというものであった。証拠しょうこに基もとづいて事実じじつ認定にんていを行おこなうという現代げんだい的てき役割やくわりを担になうようになったのは、14世紀せいきないし15世紀せいきになってからである。もっとも、その後ごも、17世紀せいきころまでは、陪審ばいしん員いんは法廷ほうていに現あらわれた証拠しょうこのほかに個人こじん的てきな知識ちしきに基もとづいて評決ひょうけつを下くだすことができ、その点てんで中立ちゅうりつ性せいは強つよく要求ようきゅうされていなかった[13]。

また、初期しょきの陪審ばいしん制せいにおいては、陪審ばいしん員いんが、有罪ゆうざい評決ひょうけつを答申とうしんするまで監禁かんきんされるということも行おこなわれていた。星ほし室しつ裁判所さいばんしょでは、有罪ゆうざい評決ひょうけつを出だすことを拒こばんだ陪審ばいしん員いんに対たいし、土地とちや財産ざいさんを没収ぼっしゅうして処罰しょばつしたことが知しられている。このような伝統でんとうからの転換てんかん点てんとなったのが、1670年ねんのブシェル事件じけん (Bushel's Case) であった。クエーカーであったウィリアム・ペンとウィリアム・ミードが集会しゅうかい煽動せんどう罪ざいで訴追そついされた際さい、有罪ゆうざい評決ひょうけつを出だすことを拒こばんだ12人にんの陪審ばいしん員いんは、食たべ物ものや水みずも与あたえられずに2晩ばん監禁かんきんされ、それでも無罪むざい評決ひょうけつを撤回てっかいしなかったため、罰金ばっきんを納おさめるまでの間あいだ懲役ちょうえき刑けいに処しょせられた。ブシェルをはじめとする4人にんの陪審ばいしん員いんは罰金ばっきんを納おさめることを拒否きょひし、ヘイビアス・コーパスの訴うったえを提起ていきしたところ、高等法院こうとうほういん王座おうざ部ぶの首席しゅせき判事はんじは、陪審ばいしんは事実じじつの認定にんていについて他ほかからの干渉かんしょうを受うけないという画期的かっきてきな判断はんだんをしてブシェルらを釈放しゃくほうした[14]。

こうして、17世紀せいきころには、陪審ばいしんは被告人ひこくにんにとって、苛酷かこくな刑罰けいばつからの防護ぼうご壁かべという重要じゅうような位置付いちづけを与あたえられるようになった。古ふるくからのイングランドの刑罰けいばつは、重罪じゅうざい事件じけんで有罪ゆうざいになればほとんどが死刑しけいに処しょせられていたが、中世ちゅうせいから18世紀せいきにかけての裁判さいばん記録きろくには、陪審ばいしん員いんが多おおくの重罪じゅうざい事件じけんの被告人ひこくにんを無罪むざいとしたり、烙印らくいんや鞭打むちうち程度ていどで済すむ、より軽かるい罪つみとしたりしたことが記しるされている[15]。

アメリカにおける継受けいじゅ[編集へんしゅう]

アメリカも、植民しょくみん地ち時代じだいからイギリスの陪審ばいしん制せいを継受けいじゅし、13邦くにともに憲法けんぽうで陪審ばいしん制せいを保障ほしょうしていた[16]。アメリカ植民しょくみん地ちでは、陪審ばいしん制せいは、当初とうしょは重要じゅうような地位ちいを占しめていたわけではないが、18世紀せいき半なかばにイギリスの支配しはいに対たいする批判ひはんが高たかまってくるにつれて、本国ほんごくの圧制あっせいに抵抗ていこうする手段しゅだんとしての役割やくわりを果はたすようになった。植民しょくみん地ちにおいては、イギリス国王こくおうの任命にんめいした検察官けんさつかんが訴追そついを行おこない、国王こくおうが任命にんめいした裁判官さいばんかんが裁判さいばんを主宰しゅさいしていた中なか、陪審ばいしんだけが同おなじ植民しょくみん地ち人じんから構成こうせいされていたからである[17]。1735年ねんには、ニューヨーク植民しょくみん地ちの総督そうとくに対たいする批判ひはん的てき記事きじにより文書ぶんしょ煽動せんどう罪ざいで起訴きそされた新聞しんぶん出版しゅっぱん業者ぎょうしゃのジョン・ピーター・ゼンガーに、事実じじつ関係かんけいに争あらそいがなかったにもかかわらず、ニューヨークの陪審ばいしんが無罪むざい評決ひょうけつを下くだした。また、イギリスは、植民しょくみん地ちの貿易ぼうえきを支配しはいするため、植民しょくみん地ちを出入でいりする商品しょうひんはイギリスの船舶せんぱくで運はこばなければならないなどとする航海こうかい条例じょうれいに基もとづく取締とりしまりを行おこなったが、陪審ばいしんはしばしば無罪むざい評決ひょうけつを出だした。これに対たいし、イギリスは陪審ばいしん審理しんりを用もちいない特別とくべつ裁判所さいばんしょを設置せっちしたが、これに対たいする不満ふまんも、アメリカ独立どくりつ戦争せんそうに向むかう一ひとつの要因よういんとなった。アメリカ独立どくりつ宣言せんげんでも、イギリス国王こくおうが「多おおくの事件じけんで、陪審ばいしんによる審理しんりの利益りえきを奪うばったこと」を非難ひなんしている[18]。

ロサンゼルスにおける最初さいしょの女性じょせいの陪審ばいしん（1911年ねん）。

1788年ねんに発効はっこうしたアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽうでは、刑事けいじ陪審ばいしんが保障ほしょうされた（3条じょう2節せつ3項こう）。このとき民事みんじ陪審ばいしんの保障ほしょうが入はいらなかったのは、陪審ばいしんが地元じもとの訴訟そしょう当事とうじ者しゃに有利ゆうりに判断はんだんしがちであるということが懸念けねんされたためであるが、民事みんじ陪審ばいしんの保障ほしょうに対たいする州しゅうの要求ようきゅうは強つよく、1791年ねんの憲法けんぽう修正しゅうせい条項じょうこう（権利けんり章典しょうてん）で刑事けいじ陪審ばいしん及および民事みんじ陪審ばいしんの権利けんりが保障ほしょうされた（修正しゅうせい6条じょう、7条じょう）。同時どうじに、大だい陪審ばいしんも保障ほしょうされた（修正しゅうせい5条じょう）[19]。

当初とうしょは、陪審ばいしん員いんになることができるのは十分じゅうぶんな資力しりょくのある白人はくじん男性だんせいに限かぎられていたが、1868年ねんに憲法けんぽう修正しゅうせい14条じょうが批准ひじゅんされた後のち、連邦れんぽう最高裁さいこうさいは陪審ばいしん員いんの資格しかくを白人はくじん男性だんせいに限かぎる州法しゅうほうは修正しゅうせい14条じょうの平等びょうどう保護ほご条項じょうこうに違反いはんするとして、人種じんしゅによる差別さべつを禁止きんしした[20]。ただ、その後ごも、陪審ばいしん員いん選任せんにんの過程かていで黒人こくじんが排除はいじょされるという実態じったいは根強ねづよく残のこった。女性じょせいも、1920年ねんに選挙せんきょ権けんが付与ふよされたものの、男性だんせいと平等びょうどうの条件じょうけんで陪審ばいしん員いんを務つとめることができるようになったのは1975年ねんになってからであった[21]。

議論ぎろん[編集へんしゅう]

意義いぎ[編集へんしゅう]

訪米ほうべい中ちゅうに陪審ばいしん制せいを観察かんさつしたフランスのトクヴィルは、「陪審ばいしんは、人民じんみんに統治とうちを行おこなわせるための最もっとも力強ちからづよい方法ほうほうであるとともに、人民じんみんに良よく統治とうちすることを教おしえるための最もっとも効果こうか的てきな方法ほうほうでもある」と述のべた[22]。

陪審ばいしん制せいには、以下いかのような意義いぎがあると考かんがえられている。

市民しみんの常識じょうしきや価値かち観かんの反映はんえい
例たとえば、民事みんじ事件じけんにおける被告ひこくの責任せきにんの有無うむや損害そんがい賠償ばいしょう額がくについての判断はんだん、刑事けいじ事件じけんにおける「正当せいとう防衛ぼうえい」や「合理ごうり的てき疑うたがい」といった法ほう概念がいねんの適用てきように際さいして、陪審ばいしんは社会しゃかいの感覚かんかくを示しめすことができると指摘してきされている[23]。
権力けんりょくや体制たいせいに対たいする抑制よくせい機能きのう
前述ぜんじゅつのとおり、歴史れきし的てきに、陪審ばいしん制せいは権力けんりょくの濫用らんように対たいする防護ぼうご壁かべとしての位置付いちづけが与あたえられてきた。
アメリカの連邦れんぽう最高裁さいこうさいも、後述こうじゅつの判決はんけつ（ダンカン判決はんけつ）の中なかで、刑事けいじ陪審ばいしんの意義いぎについて、「被告人ひこくにんに、同輩どうはいによって構成こうせいされる陪審ばいしんによる審理しんりを受うける権利けんりを与あたえることは、被告人ひこくにんに、不正ふせいな、あるいは熱心ねっしんすぎる検察官けんさつかんや、（検察官けんさつかんに）迎合げいごう的てきな、あるいは偏かたよった、あるいは常識じょうしき外はずれの裁判官さいばんかんに対たいする貴重きちょうな防護ぼうご壁かべを与あたえることとなる」と説明せつめいしている[24]。
後述こうじゅつの#陪審ばいしんによる法ほうの無視むしも、このような役割やくわりの最もっとも顕著けんちょな例れいとして位置付いちづける見方みかたがある[25]。
参加さんか型がた民主みんしゅ主義しゅぎ
アメリカでは、陪審ばいしん制せいは民主みんしゅ主義しゅぎの実現じつげんにとって重要じゅうようであると考かんがえられている。アレクシ・ド・トクヴィルは、著書ちょしょ『アメリカのデモクラシー』で、陪審ばいしん制せいを人民じんみんによる統治とうちを確立かくりつするための重要じゅうような方法ほうほうと位置付いちづけている[26]。
市民しみんに対たいする教育きょういく的てき効果こうか
陪審ばいしん制せいは、参加さんかした市民しみんに対たいし司法しほう制度せいどについて学まなぶ機会きかいを与あたえるだけでなく、陪審ばいしん審理しんりを題材だいざいとしたテレビ番組ばんぐみや映画えいがなどを通とおして、一般いっぱん市民しみんの司法しほう制度せいどへの理解りかいを広ひろめる効果こうかがあると指摘してきされている[27]。
裁判さいばんの迅速じんそく化か
陪審ばいしん制せいの副次的ふくじてき効果こうかとして、集中しゅうちゅう審理しんりにより短期間たんきかんで結論けつろんを出だすことになり、裁判さいばんの長期ちょうき化かが避さけられるという利点りてんがある。

批判ひはん[編集へんしゅう]

一方いっぽう、陪審ばいしん制せいに対たいしては、陪審ばいしんの事実じじつ認定にんてい能力のうりょく・法ほう適用てきよう能力のうりょくに対たいする疑問ぎもんや、陪審ばいしん制せいにかかるコストの面めんから、次つぎのような批判ひはんがある[28]。

陪審ばいしん員いんの持もつ偏見へんけん
陪審ばいしん審理しんりは、陪審ばいしん員いんの感情かんじょうや偏見へんけんに左右さゆうされやすく、地域ちいき感情かんじょうや歴史れきし的てき経緯けいいなどの点てんで「よそ者もの」、「嫌きらわれ者しゃ」が不利ふりになることも否定ひていできないとの批判ひはんがある[注ちゅう 4]。
このような批判ひはんに対たいし、特とくに無意識むいしきの潜在せんざい的てきな偏見へんけんについては、一概いちがいに裁判官さいばんかんよりも陪審ばいしんの方ほうが偏見へんけんにさらされやすいとはいえないとの指摘してきもされている[29]。
なお、1966年ねんに発表はっぴょうされた大だい規模きぼな調査ちょうさでは、裁判官さいばんかんに対たいし、陪審ばいしんの判断はんだんについて自分じぶんであればどのように判断はんだんしたかを回答かいとうしてもらったところ、裁判官さいばんかんと陪審ばいしんの判断はんだんが一致いっちする率りつは、刑事けいじ・民事みんじ事件じけんともに75%を超こえていた。意見いけんが分わかれる場合ばあいには、刑事けいじ事件じけんでは陪審ばいしんの方ほうが無罪むざいに傾かたむく傾向けいこうが見みられたが、民事みんじ事件じけんでは有意ゆういな傾向けいこうは見みられなかった。この結果けっかについては、意見いけんが分わかれるのは事実じじつ認定にんていが難むずかしく裁判官さいばんかんでも判断はんだんが微妙びみょうな事件じけんではないか、また陪審ばいしんの方ほうが「合理ごうり的てき疑うたがいを超こえる証明しょうめい」について高たかい要求ようきゅうをしているからではないかといった指摘してきがされている[30]。
法ほう適用てきよう能力のうりょくに対たいする疑問ぎもん
法律ほうりつの適用てきよう（当あてはめ）は、法律ほうりつ家かこそが最もっとも訓練くんれんを受うけている分野ぶんやであるにもかかわらず、それを陪審ばいしん員いんに任まかせてしまうことには問題もんだいがあるとの指摘してきがある。例たとえば、不法ふほう行為こういの領域りょういきでは、過失かしつの有無うむの判断はんだんに当あたって、事故じこを防止ぼうしするための費用ひようと、防止ぼうし策さくによって得えられる便益べんえき（事故じこによって発生はっせいし得える損失そんしつや、事故じこが発生はっせいする確かく率りつ）とを比較ひかくすべきであるにもかかわらず、陪審ばいしん員いんはそれを理解りかいできず、個人こじん対たい企業きぎょうの不法ふほう行為こうい訴訟そしょうでは、原告げんこくの被害ひがいと被告ひこくの富裕ふゆうさに突つき動うごかされて、陪審ばいしん員いんはあらゆる原告げんこくの被害ひがいを補償ほしょうしてあげようとしてしまうと批判ひはんされている[31]。
裁判さいばんのパフォーマンス化か
弁護士べんごしは、陪審ばいしん員いんの同情どうじょうを引ひいたり心証しんしょうを良よくしたりするために、しばしば劇的げきてきな弁論べんろんを行おこなうため、弁護士べんごしのパフォーマンスではないかとの批判ひはんもされている[32]。
もっとも、パフォーマンスといっても必かならずしもテレビドラマや映画えいがのような派手はでな振ふる舞まいと同おなじものではなく、論理ろんり的てきかつ理解りかいしやすい形かたちで弁論べんろんを組くみ立たてて、陪審ばいしん員いんを説得せっとくする技術ぎじゅつが重視じゅうしされているのではないかとの指摘してきもされている[33]。
また、実証じっしょう的てき研究けんきゅうに基もとづくと、陪審ばいしんの判断はんだんが弁護士べんごしの巧拙こうせつによって左右さゆうされたと考かんがえられるのは多おおくとも0.25%程度ていどであるとの指摘してきがされている[34]。
陪審ばいしん審理しんりにかかるコスト
陪審ばいしん員いんに対たいして支払しはらわれる日当にっとう・交通こうつう費ひ[注ちゅう 5]だけでなく、陪審ばいしん員いんの召喚しょうかん・選任せんにん手続てつづきから審理しんり・評決ひょうけつに至いたるまでの過程かていで少すくなからずコストがかかる。評決ひょうけつ不能ふのうなどで再さい審理しんりを行おこなわなければならない場合ばあいには、当事とうじ者しゃの負担ふたんも大おおきい。
また、陪審ばいしん員いんの側がわでも、仕事しごとや学業がくぎょうに影響えいきょうが出でるというデメリットがある。

アメリカでは、陪審ばいしん制せいに対たいする様々さまざまな批判ひはんがあるが、陪審ばいしん制せいへのアメリカ市民しみんの信頼しんらい度どは、弁護士べんごし、裁判官さいばんかん、連邦れんぽう議会ぎかい、連邦れんぽう最高さいこう裁判所さいばんしょに対たいする信頼しんらい度どよりも高たかく、陪審ばいしん制せいの廃止はいし論ろんは強つよくない[35]。

イギリスでは、自由じゆうと民主みんしゅ主義しゅぎの守まもり手しゅ、市民しみんの常識じょうしきの反映はんえいといった陪審ばいしん制せいの意義いぎを擁護ようごする意見いけんがある一方いっぽうで、民衆みんしゅうに多大ただいな負担ふたんを課かしながら「熟練じゅくれんした」犯罪はんざい者しゃらに制度せいどをうまく利用りようする機会きかいを与あたえるだけの、高こうコストで時代遅じだいおくれのものになっているとか、陪審ばいしん制せい自体じたいはよいとしても複雑ふくざつな事件じけんやデリケートな事件じけんには向むかないといった批判ひはんも強つよく、費用ひようと時間じかんの観点かんてんから、20世紀せいきを通つうじて陪審ばいしんの適用てきよう範囲はんい及および権限けんげんは大おおきく縮小しゅくしょうされた[36]。

法ほうの無視むし[編集へんしゅう]

陪審ばいしんが事実じじつ認定にんていと法ほうの適用てきようを行おこなう際さい、その前提ぜんていとなる法ほうは裁判官さいばんかんの説示せつじに従したがうこととされている[37][注ちゅう 6]。しかし、陪審ばいしんの評決ひょうけつは、結論けつろんのみを示しめし、そこに至いたる理由りゆうを示しめさない一般いっぱん評決ひょうけつが原則げんそくであるため（ただし#アメリカの民事みんじ陪審ばいしんでは個別こべつ評決ひょうけつもある）、陪審ばいしんが故意こいに法ほうを無視むしした評決ひょうけつを下くだすことが事実じじつ上じょう可能かのうである。これを陪審ばいしんによる法ほうの無視むし（法ほうの無効むこう化かとも訳やくす。jury nullification）という。典型てんけい的てきなのが、被告人ひこくにんの有罪ゆうざいを立証りっしょうする証拠しょうこが十分じゅうぶんあるにもかかわらず、その行為こういを処罰しょばつする法ほう自体じたいが正義せいぎに反はんすると陪審ばいしんが考かんがえた場合ばあいに、無罪むざいの評決ひょうけつを出だすような場合ばあいである。例たとえば、前記ぜんきのジョン・ピーター・ゼンガー事件じけん、禁酒きんしゅ法ほう時代じだいにアルコール規制きせい法ほう違反いはんで訴追そついされた被告人ひこくにんに無罪むざい評決ひょうけつが多おおく出だされた例れい、黒人こくじんや公民こうみん権けん運動うんどうの関係かんけい者しゃに対たいする殺害さつがい等とうで訴追そついされた白人はくじん至上しじょう主義しゅぎ者しゃに、全員ぜんいん白人はくじんの陪審ばいしんが無罪むざい評決ひょうけつを出だした例れいなどが挙あげられている[38]。

陪審ばいしんによる法ほうの無視むしは、民事みんじ・刑事けいじいずれでも起おこり得えるが、特とくに刑事けいじ事件じけんで陪審ばいしんが十分じゅうぶんな証拠しょうこにもかかわらず無罪むざい評決ひょうけつを下くだした場合ばあい、英えい米べい法ほうでは二に重じゅうの危険きけんの禁止きんし[注ちゅう 7]により検察官けんさつかんの上訴じょうそは許ゆるされないので、上級じょうきゅう審しんが法ほう適用てきようの誤あやまりを理由りゆうに再さい審理しんりを命めいじるなどして訂正ていせいする手段しゅだんがない[39]。

陪審ばいしんによる法ほうの無視むしについては、法律ほうりつ問題もんだいへの陪審ばいしんによる不当ふとうな介入かいにゅうであり、当然とうぜん許ゆるされないという否定ひてい的てきな見方みかたと、民間みんかん人じんの価値かち観かんを反映はんえいすることも法ほうの健全けんぜんな発展はってん・改革かいかくにとって意味いみがあるという肯定こうてい的てきな見方みかたがある[40]。中なかには、陪審ばいしんには悪法あくほうを無視むしする権限けんげんがあるとして、積極せっきょく的てきにこれを呼よびかける団体だんたいもある[注ちゅう 8]。

アメリカの連邦れんぽう最高裁さいこうさいの判決はんけつには、「陪審ばいしんは、過酷かこくな法ほうを執行しっこうすることを拒否きょひすることにより、より高次こうじの正義せいぎを与あたえることもできる」という、陪審ばいしんによる法ほうの無視むしを想定そうていした表現ひょうげんもある[41]。一方いっぽう、連邦れんぽう控訴こうそ裁判所さいばんしょの判決はんけつには、「陪審ばいしんによる法ほうの無視むしは、説示せつじされた法ほうを適用てきようするという陪審ばいしん員いんの宣誓せんせいに違反いはんするものである」として、法ほうの支配しはいの観点かんてんから、陪審ばいしんによる法ほうの無視むしは望のぞましくなく、陪審ばいしん員いんが証拠しょうこの有無うむにかかわらず無罪むざいとしようとしていることが分わかった場合ばあいには裁判官さいばんかんはその陪審ばいしん員いんを解任かいにんできるとの判断はんだんを示しめしたものがある[42][43]。少すくなくとも、陪審ばいしんが法ほうを無視むしすることができるということを、裁判官さいばんかんが説示せつじの際さいに述のべるのは不ふ適当てきとうであるという考かんがえ方かたが一般いっぱん的てきである[44]。

報道ほうどう[編集へんしゅう]

陪審ばいしん員いんが個人こじんの知識ちしきをもとに裁判さいばんを行おこなっていた古ふるくの陪審ばいしんとは異ことなり、現代げんだいの陪審ばいしんは法廷ほうていに現あらわれた証拠しょうこのみによって判断はんだんしなければならず、中立ちゅうりつ公平こうへい性せいが強つよく要求ようきゅうされる。しかし、審理しんり（トライアル）前まえや審理しんり中ちゅうの報道ほうどうによって将来しょうらいの陪審ばいしん員いん又または現在げんざいの陪審ばいしん員いんに偏見へんけんが与あたえられると公平こうへいな審理しんりが妨さまたげられるので、報道ほうどうによる陪審ばいしんへの影響えいきょうをいかに防ふせぐかが問題もんだいとなる。

イギリス（イングランド、ウェールズ）では、評決ひょうけつが下くだされるまでの間あいだ、事件じけんに関かんする報道ほうどうを厳きびしく制限せいげんすることにより、陪審ばいしんへの影響えいきょうの防止ぼうしを図はかっている[45]。すなわち、制定せいてい法ほうやコモン・ローにより、マスメディアの事件じけん報道ほうどうに対たいし、重おもい罰金ばっきん（場合ばあいによっては拘禁こうきん）などの制裁せいさいを伴ともなう強つよい規制きせいを課かしている。審理しんり前まえには、関係かんけい者しゃの名前なまえや予備よび審問しんもんの日時にちじ・場所ばしょのような最低限さいていげんの情報じょうほうしか報道ほうどうしてはならない。予備よび審問しんもん等とうは一般いっぱんに公開こうかいされているものの、その内容ないようを広ひろく伝つたえることは規則きそくによって禁きんじられている。審理しんりが始はじまった後のちも、報道ほうどうは手続てつづきを正確せいかくに伝つたえるものでなければならず、現在げんざい又または将来しょうらいの手続てつづき（まだ審理しんりが始はじまっていない別件べっけんの手続てつづきも含ふくむ）に害がいを及およぼすようなものであってはならない。これらに違反いはんした場合ばあいは法廷ほうてい侮辱ぶじょく罪ざいによる処罰しょばつの対象たいしょうとなり（実際じっさい上じょう、処罰しょばつされるのは審理しんりに深刻しんこくな影響えいきょうを与あたえる実質じっしつ的てきな危険きけんがある場合ばあいに限かぎられている）、時々ときどき、法廷ほうてい侮辱ぶじょく罪ざいによる処罰しょばつが行おこなわれる例れいがある。スコットランド、アイルランドも概おおむね同様どうようの規制きせいを敷しいており、オーストラリア、ニュージーランド、カナダでは、これより緩ゆるやかな規制きせいをしている[46]。

これに対たいし、アメリカでは、報道ほうどうの自由じゆう（憲法けんぽう修正しゅうせい1条じょう）の観点かんてんから、マスメディアに対たいする報道ほうどう規制きせいには、厳きびしい憲法けんぽう上じょうの制約せいやくが課かせられている。もちろん、アメリカでもマスメディアによる陪審ばいしん員いんへの影響えいきょうは問題もんだいとなり、連邦れんぽう最高裁さいこうさいは、関係かんけい者しゃから事件じけんに関かんする様々さまざまな情報じょうほうがマスメディアに流ながされた事案じあんで、被告人ひこくにんの公平こうへいな審理しんりを受うけるというデュー・プロセスの権利けんりが侵害しんがいされていると判断はんだんし、裁判官さいばんかんは適切てきせつな措置そちを取とるべきであったとした[47]。しかし、連邦れんぽう最高裁さいこうさいは、1976年ねんのネブラスカプレス事件じけん判決はんけつで、マスメディアに対たいする報道ほうどう禁止きんしは表現ひょうげんに対たいする事前じぜん規制きせいであることから、厳格げんかくな審査しんさ基準きじゅんで合憲ごうけん性せいが審査しんさされるとしている[48]。したがって、このような報道ほうどう禁止きんしが憲法けんぽう上じょう許ゆるされることはほとんど考かんがえられないとされる[49]。また、被告人ひこくにんの前科ぜんかや、まだ証拠しょうこ能力のうりょくを認みとめられていない被告人ひこくにんの自白じはくなどを報道ほうどうすることに刑事けいじ罰ばつを科かす事後じご規制きせいも、厳格げんかくな審査しんさ基準きじゅんで審査しんさされる[49]。さらに、報道ほうどうによる将来しょうらいの陪審ばいしん員いんに対たいする影響えいきょうを防ふせぐために予備よび審問しんもん等ひとしのトライアル前ぜん手続てつづきを非公開ひこうかいにすることも、限かぎられた場合ばあいにしか認みとめられない。予備よび審問しんもん手続てつづきへのアクセスには憲法けんぽう修正しゅうせい1条じょうの権利けんりが及およぶためである[50]。

したがって、アメリカでは、報道ほうどうによる偏見へんけんの流布るふを防ふせぐための方法ほうほうとしては、弁護士べんごしや検察官けんさつかんのマスメディアに対たいする発言はつげんを制限せいげんする法曹ほうそう倫理りんり規定きていが大おおきな役割やくわりを果はたしている。ほとんどの州しゅうでは、アメリカ法律ほうりつ家か協会きょうかい (ABA) が作成さくせいした法曹ほうそう倫理りんり模範もはん規定きていの三みっつのバージョンのいずれかを採用さいようしている。これは、記者きしゃ会見かいけんやインタビューなど、弁護士べんごしの法廷ほうてい外がいでのメディアに対たいする発言はつげんを規制きせいするものであり、これに違反いはんすると懲戒ちょうかい処分しょぶんを受うけることとなる。連邦れんぽう司法省しほうしょうでも、検察官けんさつかんを含ふくむ職員しょくいんを対象たいしょうに同様どうようのルールを定さだめている[51]。

また、偏見へんけんを及およぼすような報道ほうどうがされた場合ばあいに、陪審ばいしんに偏見へんけんを持もち込こまないため、次つぎのような手段しゅだんが用意よういされている。

法廷ほうてい地ちの変更へんこう
報道ほうどうによる影響えいきょうを受うけていない地域ちいきへ事件じけんを移送いそうするもの。もっとも、小ちいさい州しゅうなどでは報道ほうどうの影響えいきょうが州しゅう全体ぜんたいに広ひろまってしまい意味いみがない場合ばあいもある[52]。
陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃ団だんの変更へんこう
一部いちぶの州しゅうでは、法廷ほうてい地ちはそのままで、陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃ団だんを他たの地域ちいきから選えらぶことができる制度せいどが設もうけられているところもある[53]。
延期えんき続行ぞっこう
報道ほうどうの影響えいきょうが一時いちじ的てきで、一定いってい期間きかん内ないに収束しゅうそくすると思おもわれる場合ばあいには、訴訟そしょう手続てつづきを延期えんき続行ぞっこうすることもあり得える[54]。
陪審ばいしん員いんの選任せんにん過程かていにおける審査しんさ
陪審ばいしん員いんの選任せんにん過程かていにおける予備よび尋問じんもんと、それに基もとづく忌避きひの手続てつづきは、報道ほうどうによる影響えいきょうを受うけ公平こうへいな裁判さいばんができない陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃを取とり除のぞくための重要じゅうような役割やくわりを果はたしている[55]。
陪審ばいしん員いんの報道ほうどう等とうへの接触せっしょく禁止きんし
陪審ばいしん員いんは、選任せんにんされた後のちは、評決ひょうけつに至いたるまで、事件じけんに関かんする報道ほうどうを見聞みききしないよう求もとめられる[56]。
陪審ばいしん員いんの隔離かくり
評議ひょうぎが1日にちで終了しゅうりょうしない場合ばあい、報道ほうどうが過熱かねつしているような一部いちぶの刑事けいじ事件じけんでは、陪審ばいしん員いんが隔離かくりされ、ホテルへの宿泊しゅくはくや他者たしゃとの接触せっしょくの禁止きんしを命めいじられることもある。事実じじつ審理しんり（トライアル）の期間きかん中ちゅうを通つうじて隔離かくりされることはほとんどないが、評議ひょうぎ中ちゅうに隔離かくりされることは場合ばあいによってあり得える。なお、O・J・シンプソン事件じけんでは陪審ばいしんは8か月げつ半はんの間あいだ隔離かくりされたが、これは極きわめて例外れいがい的てきな場合ばあいである[57]。

評議ひょうぎの秘密ひみつ[編集へんしゅう]

アメリカでは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽう修正しゅうせい第だい1条じょうにより、審理しんり前まえの報道ほうどうが自由じゆうに行おこなわれるのと同様どうよう、審理しんり後ごに陪審ばいしん員いんが評議ひょうぎの内容ないようを話はなすのも自由じゆうであり、評議ひょうぎの体験たいけん談だんをタブロイド紙し、出版しゅっぱん社しゃ、テレビ局てれびきょくなどに売うる者ものさえいる。このため、注目ちゅうもくを集あつめる事件じけんなどでは、内幕うちまく話ばなしを売うろうという思惑おもわくによって陪審ばいしん員いんの行動こうどうがゆがめられてしまったり、記者きしゃが陪審ばいしん員いんらに強引ごういんに取材しゅざいをしたりするという問題もんだいもある。一部いちぶの裁判所さいばんしょでは、例外れいがい的てきに、報道ほうどう機関きかんに対たいし、陪審ばいしん員いんからの取材しゅざい内容ないようについての規制きせいを課かすこともあるが、陪審ばいしん員いん自身じしんに対たいする規制きせいを課かすことはほとんど行おこなわれない[58]。

一方いっぽう、イングランド、ウェールズ、北きたアイルランド、カナダでは、陪審ばいしん員いんが評議ひょうぎの内容ないようを明あきらかにすることは禁止きんしされている。イングランド・ウェールズでは1981年ねん法廷ほうてい侮辱ぶじょく罪ざい法ほう8条じょうにより評議ひょうぎ内容ないようをき出きだしたり漏もらしたりする行為こういを罰ばっする明文めいぶん規定きていを設もうけたが、これに対たいしては陪審ばいしん制せいについての学術がくじゅつ的てき研究けんきゅうの妨さまたげになっているとの声こえもある。オーストラリアでは、報道ほうどう機関きかんが審理しんり終了しゅうりょう後ごに陪審ばいしん員いんに接近せっきんする行為こういは法廷ほうてい侮辱ぶじょく罪ざいで処罰しょばつされるが、陪審ばいしん員いん個人こじんが自分じぶんから無償むしょうで話はなしをすることは許ゆるされている。ニュージーランドでも、判例はんれい法ほうにより、報道ほうどう機関きかんが陪審ばいしん員いんにインタビューをする行為こういは法廷ほうてい侮辱ぶじょく罪ざいで処罰しょばつされる[59]。

英えい米べい法ほうに与あたえた影響えいきょう[編集へんしゅう]

陪審ばいしん制せいは、イギリスにおいてコモン・ロー（英えい米べい法ほう）とともに長年ながねん発展はってんしてきたことから、陪審ばいしん制せいがコモン・ローに与あたえた影響えいきょうは大おおきい。主おもに手続てつづき面めんでは、次つぎのような点てんが指摘してきされている[60]。

  • 陪審ばいしん員いんにも分わかるように、法ほうが極端きょくたんに難むずかしくなることが防ふせがれた。
  • 陪審ばいしん員いんの負担ふたん軽減けいげんのため、集中しゅうちゅう審理しんりが行おこなわれるようになった。
  • 後述こうじゅつのサマリ・ジャッジメントのように、陪審ばいしん審理しんりを不ふ必要ひつように行おこなわないために争点そうてんを絞しぼり込こむ手続てつづきが発達はったつした。
  • 集中しゅうちゅう審理しんりにおける不意打ふいうちを防止ぼうしするため、証拠しょうこ開示かいじ（ディスカバリー）の手続てつづきが発達はったつした。
  • 陪審ばいしん員いんに訴うったえかけるため、法廷ほうていにおける尋問じんもん等とうの技術ぎじゅつが発達はったつした。
  • 伝聞でんぶん証拠しょうこ禁止きんしの原則げんそくのように、陪審ばいしん員いんが判断はんだんを誤あやまらないための証拠しょうこ法ほうが発達はったつした。

また、契約けいやく法ほうの分野ぶんやでも、次つぎのような点てんで陪審ばいしん制せいの影響えいきょうが指摘してきされている。

  • 一定いっていの種類しゅるいの契約けいやくには書面しょめんと債務さいむ者しゃの署名しょめいがなければ裁判さいばん上じょうの救済きゅうさいが与あたえられないという詐欺さぎ防止ぼうし法ほうは、17世紀せいきのイギリスで、偽証ぎしょうによって陪審ばいしんをだます訴訟そしょう詐欺さぎを防ふせぐために制定せいていされたとされる[61]。
  • 契約けいやくの内容ないようについては契約けいやく書しょの内容ないようによって立証りっしょうすべきで、それ以外いがいの証拠しょうこ（口頭こうとうの約束やくそく等とう）は排除はいじょされるという 口頭こうとう証拠しょうこ排除はいじょ法則ほうそく は、契約けいやくから時間じかんが経たってからの当事とうじ者しゃ（特とくに経済けいざい的てき弱者じゃくしゃの側がわ）の供述きょうじゅつを、陪審ばいしんが安易あんいに受うけ入いれてしまいやすいため、それを防ふせぐために形成けいせいされたとの説せつがある[62]。

さらに、刑事けいじ法ほうの分野ぶんやでも、陪審ばいしん審理しんりが面倒めんどうでコストがかかるものになったことが、司法しほう取引とりひきが発達はったつした一ひとつの要因よういんとして挙あげられることがある[63]。

アメリカ[編集へんしゅう]

刑事けいじ陪審ばいしん[編集へんしゅう]

保障ほしょう[編集へんしゅう]

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは、重罪じゅうざいで訴追そついされた者ものは、陪審ばいしんによる審理しんりを受うける憲法けんぽう上じょうの権利けんりを有ゆうする。すなわち、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽう第だい3条じょうでは、「すべての犯罪はんざいの審理しんり（トライアル）は陪審ばいしんによって行おこなわれる。審理しんりはその犯罪はんざいが行おこなわれた州しゅうで行おこなわれる。」と規定きていされており[64]、さらに修正しゅうせい6条じょうでは「すべての犯罪はんざいの訴追そついにおいて、被告人ひこくにんは、犯罪はんざいの行おこなわれた州しゅう及および地区ちくの公平こうへいな陪審ばいしんによる、迅速じんそくかつ公開こうかいの審理しんりを受うける権利けんりを有ゆうする。」と規定きていしている[65]。これらの規定きていは、直接的ちょくせつてきには連邦れんぽうの裁判所さいばんしょに適用てきようされるものだが、修正しゅうせい14条じょう1節せつ[66]のデュー・プロセス（適正てきせい手続てつづき）に陪審ばいしん制せいの保障ほしょうも含ふくまれることによって州しゅうにも適用てきようされるとするのが連邦れんぽう最高裁さいこうさいの判例はんれいである（ダンカン対たいルイジアナ州しゅう事件じけん[24]）。

合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう上じょうは、軽微けいびな犯罪はんざいについては陪審ばいしん審理しんりの権利けんりはないとされ（ダンカン判決はんけつ）、自由じゆう刑けいの上限じょうげんが6か月げつを超こえるか否ひかが基準きじゅんとされている[67]。すなわち、上限じょうげんが6か月げつ以下いかの自由じゆう刑けいに当あたる罪つみの場合ばあいには、陪審ばいしん審理しんりは合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう上じょう要求ようきゅうされておらず、そのような事件じけんでは各州かくしゅうが陪審ばいしん審理しんりを許ゆるすか否ひかを選択せんたくできる。

合衆国がっしゅうこく憲法けんぽうとは別べつに、ほとんどの州しゅうの憲法けんぽうでも、刑事けいじ陪審ばいしんの権利けんりを保障ほしょうしている。

なお、連邦れんぽう最高裁さいこうさいは、被告人ひこくにんは、有罪ゆうざいか無罪むざいかの点てんだけでなく、制定せいてい法ほうや量刑りょうけいガイドラインが原則げんそく的てきに設もうけている上限じょうげんを超こえて被告人ひこくにんの刑けいを加重かじゅうするための事実じじつについても、陪審ばいしん審理しんりを受うける権利けんりを有ゆうしていると判断はんだんした[68]。

陪審ばいしん審理しんりの放棄ほうき[編集へんしゅう]

アメリカの刑事けいじ事件じけんの大だい多数たすうは、陪審ばいしんの評決ひょうけつではなく、司法しほう取引とりひきによって決着けっちゃくしている。すなわち、被告人ひこくにんがアレインメント（arraignment; 罪状ざいじょう認否にんぴ手続てつづき）で有罪ゆうざいの答弁とうべん (plea of guilty) をする代かわりに、検察官けんさつかんは起訴きそする罪つみの数かずを減へらす、軽かるい罪つみで起訴きそする、裁判所さいばんしょに対たいし軽かるい刑けいを求もとめるといった取引とりひきが行おこなわれる。被告人ひこくにんが有罪ゆうざいの答弁とうべんをした場合ばあいは、対審たいしん（陪審ばいしん又または裁判官さいばんかんによる事実じじつ審理しんり）の権利けんりも放棄ほうきされるため、裁判官さいばんかんが量刑りょうけいを決きめ判決はんけつを下くだすだけである。多おおくの州しゅうで、一いち審しんに起訴きそされた重罪じゅうざい (felony) のうちトライアルに持もち込こまれるのは10%足たらずである[69]（#統計とうけいの項こうも参照さんしょう）。また、トライアルが行おこなわれる場合ばあいでも、被告人ひこくにんが陪審ばいしん審理しんりを放棄ほうきすると、裁判官さいばんかんによる審理しんり (bench trial) が行おこなわれる。

ただし、合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう上じょう、被告人ひこくにんが陪審ばいしん審理しんりを放棄ほうきできる（裁判官さいばんかんによる審理しんりを要求ようきゅうできる）という無条件むじょうけんの権利けんりは与あたえられておらず[70]、連邦れんぽう裁判所さいばんしょでは検察けんさつ側がわの同意どういと裁判所さいばんしょの承認しょうにんがあった場合ばあいのみ、被告人ひこくにんは陪審ばいしん審理しんりを放棄ほうきできる[71]。州しゅうでも、陪審ばいしん審理しんりの放棄ほうきを無条件むじょうけんで認みとめているところは少すくなく、裁判所さいばんしょ若もしくは検察官けんさつかんの同意どうい、又またはその両方りょうほうを必要ひつようとしているところが多おおい[72]。

陪審ばいしん員いんの人数にんずう及および選任せんにん手続てつづき[編集へんしゅう]

詳細しょうさいは「陪審ばいしん員いんの選任せんにん」を参照さんしょう

陪審ばいしん員いんの人数にんずうは、連邦れんぽう裁判所さいばんしょでは原則げんそくとして12人にんであるが、当事とうじ者しゃ双方そうほうが合意ごういしたときはそれより少すくない構成こうせいとすることができる[73]。州しゅうによっては、12人にんより少すくない人数にんずうとしているところもあり、また被告人ひこくにんに12人にん未満みまんの構成こうせいを選択せんたくすることを認みとめる州しゅうもある[74]。合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう上じょう、6人にんにまで減へらした構成こうせいも許ゆるされるとされるが[75]、重罪じゅうざい事件じけんで5人にんの構成こうせいとすることは被告人ひこくにんの陪審ばいしん審理しんりを受うける権利けんりを侵害しんがいするもので、違憲いけんであるとされた[76]。

陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃへの召喚しょうかん状じょう
United State District Court Western Division Jury Summons June 2015

連邦れんぽう裁判所さいばんしょでは、陪審ばいしん員いんの選任せんにん方法ほうほうは連邦れんぽう制定せいてい法ほうによって定さだめられている。まず、有権者ゆうけんしゃ名簿めいぼその他たの名簿めいぼをもとに、陪審ばいしん員いん抽選ちゅうせん器きを用もちいて陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃが無む作為さくいに必要ひつような数かずだけ抽出ちゅうしゅつされ、その候補者こうほしゃらには、陪審ばいしん員いんの資格しかくがあるかを判断はんだんするための書類しょるい (juror qualification form) が送おくられる。(1) 18歳さい以上いじょうでその管轄かんかつ地域ちいきに1年ねん以上いじょう居住きょじゅうしているアメリカ市民しみんではない場合ばあい、(2) 英語えいごの読よみ書かきができない場合ばあい、(3) 英語えいごを話はなせない場合ばあい、(4) 精神せいしん的てき・身体しんたい的てき疾患しっかんのため陪審ばいしん員いんの任務にんむを行おこなうことができない場合ばあい、(5) 係属けいぞく中ちゅうの刑事けいじ事件じけん又または重罪じゅうざいの前科ぜんかがある場合ばあいは欠格けっかく事由じゆうとなり、裁判官さいばんかんが欠格けっかく事由じゆうの有無うむを判断はんだんする[77]。欠格けっかく事由じゆうがない者ものは、辞退じたいが認みとめられる場合ばあいを除のぞき、有ゆう資格しかく者しゃとなり、その中なかから必要ひつような時期じきに陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃが選えらばれ、召喚しょうかん状じょう (summons) が発はつ付ふされる[78]。多おおくの州しゅうでも同様どうようの手続てつづきをとっている[79]。

こうして集あつめられた陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃ団だん (venire) の中なかから陪審ばいしん員いんを選えらぶ際さいには、裁判官さいばんかん又または当事とうじ者しゃ（検察官けんさつかん・弁護人べんごにん）から陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃに対たいする尋問じんもんが行おこなわれる[80]。これを予備よび尋問じんもん（voir dire：ヴワー・ディア）という。その結果けっかをもとに、各かく当事とうじ者しゃは、陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃが偏見へんけんを持もっているおそれがあるとして理由りゆう付つき忌避きひ (challenge for cause) の申立もうしたてをすることができる。これには人数にんずうの制限せいげんはないが、裁判官さいばんかんが申立もうしたてに根拠こんきょありと認みとめた場合ばあいに限かぎり、その陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃは除外じょがいされる[81]。また、各かく当事とうじ者しゃは、一定いっていの数かずに限かぎり理由りゆうなし忌避きひ (peremptory challenge) を求もとめることができる[82][注ちゅう 9]。州しゅう裁判所さいばんしょでも、おおむね同様どうようの手続てつづきであるが、実際じっさいの選任せんにん手続てつづきのあり方かたは州しゅうによって異ことなる[83]。

評議ひょうぎ及および評決ひょうけつ[編集へんしゅう]

裁判官さいばんかんは、審理しんりが終おわった段階だんかいで、陪審ばいしんに対たいする説示せつじを行おこなう。説示せつじの中なかでは、(1) 適用てきようすべき実体じったい法ほう、(2) どちらが立証りっしょう責任せきにんを負おうかや、立証りっしょう責任せきにんが果はたされるに必要ひつような証拠しょうこの程度ていどなどの証拠しょうこ法ほうの原則げんそく、(3) 評決ひょうけつに達たっするための手続てつづきについて説明せつめいされる[84]。その後ご、陪審ばいしんは法廷ほうていから評議ひょうぎ室しつ（陪審ばいしん員いん室しつ）に下さがり、非公開ひこうかいで評議ひょうぎを行おこなう。裁判官さいばんかん、訴訟そしょう当事とうじ者しゃを含ふくめ、陪審ばいしん員いん以外いがいの者ものは誰だれも評議ひょうぎの内容ないようを見聞みききすることはできない。評議ひょうぎは複数ふくすう日びにわたることもある。その結果けっか、評決ひょうけつに達たっした場合ばあいは、法廷ほうていに戻もどり、陪審ばいしん員いん長又ながまたは書記官しょきかんが評決ひょうけつを読よみ上あげる[85]。

連邦れんぽう及および各州かくしゅう（6州しゅうを除のぞく）では、陪審ばいしんの有罪ゆうざい又または無罪むざいの評決ひょうけつには全員ぜんいんの一致いっちが必要ひつようである。評決ひょうけつが成立せいりつしない場合ばあいは評決ひょうけつ不能ふのう (hung jury) となり、再度さいどトライアルをやり直なおさなければならない[86]。合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう上じょうは、12人にんの陪審ばいしん員いんのうち10人にんの多数決たすうけつによる評決ひょうけつを認みとめる州法しゅうほうも合憲ごうけんとされたが[87]、6人にんの構成こうせいの場合ばあいには全員ぜんいん一致いっちの評決ひょうけつでなければならず、5人にんの多数決たすうけつによる評決ひょうけつは違憲いけんであるとされた[88]。

刑事けいじ事件じけんでは、個々ここの事実じじつについての認定にんていを示しめす個別こべつ評決ひょうけつ (special verdict) はどの法域ほういきでも行おこなわれておらず、有罪ゆうざいか無罪むざいかの結論けつろんを示しめす一般いっぱん評決ひょうけつ (general verdict) である[89]。

陪審ばいしんから、評決ひょうけつに達たっすることができないとの報告ほうこくを受うけた場合ばあい、裁判官さいばんかんは、場合ばあいによって再さい評議ひょうぎを命めいじたり再考さいこうを促うながす追加ついか説示せつじをしたりすることもできるが、最終さいしゅう的てきには評決ひょうけつ不能ふのう (hung jury) による審理しんり無効むこう (mistrial) となり、新あらたな陪審ばいしんの選任せんにんからの再さい審理しんり (retrial) を行おこなうこととなる[90]。

評決ひょうけつ後ごの手続てつづき[編集へんしゅう]

陪審ばいしんが有罪ゆうざいの評決ひょうけつをした場合ばあい、裁判官さいばんかんは量刑りょうけいを行おこない、判決はんけつをい渡いわたす。陪審ばいしんは有罪ゆうざい又または無罪むざいの判断はんだんを行おこない、有罪ゆうざいの場合ばあいの量刑りょうけいは裁判官さいばんかんが判断はんだんするのが原則げんそくであるが、州しゅうによっては、特とくに死刑しけい事件じけんなど一部いちぶの事件じけんで、陪審ばいしんが死刑しけい適用てきようの当否とうひや刑期けいきについての意見いけんを述のべることができるなど、陪審ばいしんの判断はんだんが量刑りょうけいを決定けっていないし左右さゆうすることがある[91]。

有罪ゆうざいの評決ひょうけつの場合ばあい、裁判官さいばんかんが被告人ひこくにんの申立もうしたてに基もとづき、必要ひつような票数ひょうすうが満みたされているかを調しらべるため、個々ここの陪審ばいしん員いんに対たいし評決ひょうけつに賛同さんどうしているか否ひかを確認かくにんすること (polling) が可能かのうである[92]。

陪審ばいしんの無罪むざいの評決ひょうけつを裁判官さいばんかんが覆くつがえすことは許ゆるされないが、陪審ばいしんが有罪ゆうざいの評決ひょうけつをした場合ばあいに、裁判官さいばんかんが被告人ひこくにんの申立もうしたてに基もとづき無罪むざい判決はんけつ (judgment of acquittal) を下くだすことは許ゆるされている[93][注ちゅう 10]。

民事みんじ陪審ばいしん[編集へんしゅう]

保障ほしょう[編集へんしゅう]

民事みんじ事件じけんで陪審ばいしん審理しんりを受うける権利けんりは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽう修正しゅうせい第だい7条じょうで保障ほしょうされている。すなわち、「コモン・ロー上うえの訴訟そしょうにおいて、訴額そがくが20ドルを超こえるときは、陪審ばいしんによる裁判さいばんを受うける権利けんりは維持いじ (preserve) されなければならない。陪審ばいしんによって認定にんていされた事実じじつは、コモン・ローの準則じゅんそくによるほか、合衆国がっしゅうこくのいずれの裁判所さいばんしょにおいても再さい審理しんりされることはない。」と定さだめられている[94]。

修正しゅうせい7条じょうは、陪審ばいしん審理しんりを受うける権利けんりを新あらたに創設そうせつするものではなく、1791年ねん（修正しゅうせい7条じょうを含ふくむ権利けんり章典しょうてんが批准ひじゅんされた年とし）の時点じてんのコモン・ローにおいて存在そんざいした陪審ばいしん審理しんりを受うける権利けんりを維持いじするものである。ここで、コモン・ローとは、アメリカがその時点じてんでイギリスから受うけ継ついだ法ほう制度せいどを意味いみする。1791年ねん当時とうじのイギリスでは、訴訟そしょうはコモン・ローの訴訟そしょうとエクイティ（衡平こうへい法ほう）の訴訟そしょうに分わかれていた。コモン・ローの訴訟そしょうにおいては陪審ばいしん審理しんりを受うける権利けんりが認みとめられていたが、エクイティの訴訟そしょうでは認みとめられていなかった。1938年ねんに制定せいていされた連邦れんぽう民事みんじ訴訟そしょう規則きそく2条じょうは、「民事みんじ訴訟そしょうという一ひとつの訴訟そしょう形式けいしきのみがある」と規定きていしており[95]、コモン・ローの訴訟そしょうとエクイティの訴訟そしょうの区別くべつがなくなったが、今日きょうでも、1791年ねん当時とうじコモン・ロー上じょうのものであった訴訟そしょうには陪審ばいしん審理しんりを受うける権利けんりが認みとめられ、同おなじくエクイティ上じょうのものであった訴訟そしょうには陪審ばいしん審理しんりを受うける権利けんりがない。もっとも、連邦れんぽう民事みんじ訴訟そしょう規則きそくによれば、裁判所さいばんしょが裁量さいりょうで陪審ばいしんを用もちいることが許ゆるされている[96]。

ある制定せいてい法ほうに基もとづく訴訟そしょうがコモン・ロー上じょうのものかエクイティ上じょうのものかを判断はんだんするには、(1) まず、その訴訟そしょうと、18世紀せいき当時とうじ、コモン・ローとエクイティが一緒いっしょになる前まえのイギリスの法廷ほうていで起おこされていた訴訟そしょうとを比較ひかくして、どちらの類型るいけいとより類似るいじするかを判断はんだんする必要ひつようがある。(2) 次つぎに、求もとめられている救済きゅうさい方法ほうほうを審査しんさし、その性質せいしつ上じょうコモン・ロー上じょうのものであるかエクイティ上じょうのものであるかを判断はんだんする必要ひつようがある[97]。救済きゅうさい方法ほうほうが、金銭きんせん賠償ばいしょうだけである場合ばあいには純粋じゅんすいにコモン・ロー上じょうのものであり、陪審ばいしんの権利けんりが認みとめられる。差止さしとめ命令めいれい、契約けいやく解除かいじょ、特定とくてい履行りこうのような非ひ金銭きんせん的てき救済きゅうさいはエクイティ上じょうのものであるから、陪審ばいしんではなく裁判官さいばんかんの判断はんだんに委ゆだねられる。連邦れんぽう最高裁さいこうさいは、エクイティとコモン・ロー双方そうほうの請求せいきゅうがされているときは、コモン・ロー上じょうの請求せいきゅうについて陪審ばいしん審理しんりを受うける権利けんりは存続そんぞくし、裁判官さいばんかんがエクイティ上じょうの請求せいきゅうについて判断はんだんする前まえにコモン・ロー上じょうの請求せいきゅうについて陪審ばいしんによる判断はんだんを受うけなければならないと判断はんだんした[98]。

刑事けいじ陪審ばいしんと異ことなり、修正しゅうせい14条じょうのデュー・プロセス条項じょうこうの内容ないようには含ふくまれないと解ほぐされているため、民事みんじ事件じけんで陪審ばいしん審理しんりを受うける合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう上じょうの権利けんりは、州しゅうには及およばない。もっとも、コロラド州しゅうを除のぞく49州しゅうにおいて、州しゅう憲法けんぽうで民事みんじ陪審ばいしんの権利けんりが保障ほしょうされており、同どう州しゅうにおいても憲法けんぽう上じょうの保障ほしょうではないものの民事みんじ陪審ばいしんが実施じっしされている[99]。

陪審ばいしん審理しんりの要求ようきゅう[編集へんしゅう]

連邦れんぽう裁判所さいばんしょの民事みんじ事件じけんでは、刑事けいじ陪審ばいしんと異ことなり、いずれかの当事とうじ者しゃの要求ようきゅうがあった場合ばあいに限かぎり陪審ばいしん審理しんり (jury trial) が行おこなわれる。一方いっぽうの当事とうじ者しゃが陪審ばいしん審理しんりを要求ようきゅうした場合ばあい、相手方あいてがたは陪審ばいしん審理しんりを望のぞまなくても拒否きょひできず陪審ばいしん審理しんりが採用さいようされる。陪審ばいしん審理しんりを要求ようきゅうするためには、最後さいごの訴答書面しょめんが送達そうたつされてから10日とおか以内いないに陪審ばいしん審理しんりを要求ようきゅうする旨むねの書面しょめんを相手方あいてがたに送達そうたつし、その後ご相当そうとうの期間きかん内ないにこれを裁判所さいばんしょに提出ていしゅつしなければならず、この手続てつづきを行おこなわない場合ばあいは陪審ばいしん審理しんりを受うける権利けんりを放棄ほうきしたものとして扱あつかわれる[100]。その場合ばあいは裁判官さいばんかんによる審理しんり (bench trial) が行おこなわれる。もっとも、事実じじつ審理しんり（対審たいしん）前まえに訴うったえが却下きゃっかされる場合ばあいがあるほか[注ちゅう 11]、裁判官さいばんかんは、当事とうじ者しゃの申立もうしたてにより、重要じゅうような事実じじつについての真しんの争あらそいがないと判断はんだんする場合ばあいには、トライアルを行おこなうまでもなく、サマリ・ジャッジメントという判決はんけつで一いち審しん手続てつづきを終局しゅうきょくさせることができ[101]、これらの場合ばあいは当然とうぜん陪審ばいしん審理しんりは行おこなわれない。またトライアル前まえに和解わかいが成立せいりつして事件じけんが終局しゅうきょくすることも多おおい[102]（#統計とうけいの項こうも参照さんしょう）。

陪審ばいしん員いんの人数にんずう及および選任せんにん手続てつづき[編集へんしゅう]

イギリス以来いらいの伝統でんとうに従したがい、アメリカの民事みんじ陪審ばいしんも、12人にんの陪審ばいしん員いんで構成こうせいされるのが原則げんそくである。しかし、連邦れんぽう裁判所さいばんしょにおける6人にん制せいの民事みんじ陪審ばいしんも、憲法けんぽう修正しゅうせい7条じょうには違反いはんしないとされた[103]。連邦れんぽう地裁ちさいでは、トライアル開始かいし時じの陪審ばいしん員いんの人数にんずうは、6名めい以上いじょう12名めい以下いかの範囲はんいで裁判所さいばんしょが必要ひつようと考かんがえる人数にんずうとされ、トライアルの途中とちゅうで欠員けついんが出でた場合ばあい、6名めい以上いじょう残のこっていれば補充ほじゅうしなくても評決ひょうけつをすることができる。また、当事とうじ者しゃが合意ごういした場合ばあいは5名めい以下いかになっても評決ひょうけつをすることができる[104]。州しゅう裁判所さいばんしょでも、場合ばあいによって、6名めい（あるいは5名めい以下いか）の陪審ばいしんを認みとめているところが多おおい[105]。

民事みんじ陪審ばいしんにおける陪審ばいしん員いんの選任せんにん手続てつづきは、前述ぜんじゅつの刑事けいじ陪審ばいしんとおおむね同様どうようである。連邦れんぽう裁判所さいばんしょでは、理由りゆう付つき忌避きひのほかに、各かく当事とうじ者しゃは3名めいずつの理由りゆうなし忌避きひを行使こうしすることができる[106]。

評議ひょうぎ及および評決ひょうけつ[編集へんしゅう]

審理しんりが終おわってからの説示せつじから評議ひょうぎへの流ながれは前述ぜんじゅつの刑事けいじ陪審ばいしんと同様どうようである[107]。

ただし、連邦れんぽう裁判所さいばんしょの場合ばあい、裁判官さいばんかんは、当事とうじ者しゃの申立もうしたてに基もとづき、合理ごうり的てきな陪審ばいしんであれば相手方あいてがたに有利ゆうりな判断はんだんをするだけの証拠しょうこはないであろうと判断はんだんするときは、陪審ばいしんに評議ひょうぎを求もとめる前まえに法律ほうりつ問題もんだいとしての判決はんけつ (judgment as a matter of law) を下くだして一いち審しん手続てつづきを終局しゅうきょくさせることができる[108]。

それ以外いがいの場合ばあい、裁判官さいばんかんは、陪審ばいしんに対たいして評議ひょうぎの上うえ評決ひょうけつを答申とうしんするよう求もとめるが、その際さいには、原告げんこく勝訴しょうそか被告ひこく勝訴しょうそか、また原告げんこく勝訴しょうその場合ばあいは救済きゅうさい内容ないよう（賠償ばいしょう額がく等とう）についての結論けつろんだけを答申とうしんする一般いっぱん評決ひょうけつ (general verdict) を求もとめるのが一般いっぱん的てきである[109]。しかし、裁判所さいばんしょは、各かく争そう点てんについての結論けつろんをそれぞれ答申とうしんする個別こべつ評決ひょうけつ (special verdict) を求もとめることもできる[110]。

陪審ばいしんの評決ひょうけつは全員ぜんいん一致いっちであることが求もとめられるのが普通ふつうであるが、連邦れんぽう裁判所さいばんしょでは、当事とうじ者しゃが合意ごういした場合ばあいは全員ぜんいん一致いっちでなくても評決ひょうけつをすることができる[104]。州しゅう裁判所さいばんしょでも、場合ばあいによって、全員ぜんいん一致いっちを要求ようきゅうしないところが多おおい[105]。

評決ひょうけつ後ごの手続てつづき[編集へんしゅう]

裁判官さいばんかんは、評決ひょうけつに従したがって判決はんけつを下くだすのが原則げんそくである。しかし、裁判官さいばんかんは、評決ひょうけつ後ごであっても、当事とうじ者しゃの再度さいどの申立もうしたてに基もとづき、合理ごうり的てきな陪審ばいしんであれば相手方あいてがたに有利ゆうりな判断はんだんをするだけの証拠しょうこはないであろうと判断はんだんする場合ばあいには、法律ほうりつ問題もんだいとしての判決はんけつによって、評決ひょうけつと異ことなる結論けつろんを下くだすことができる[111]。また、法律ほうりつ問題もんだいとしての判決はんけつを下くださない場合ばあいでも、評決ひょうけつについて証拠しょうこ上うえ余あまりにも疑問ぎもんがあるときは、裁判官さいばんかんは、当事とうじ者しゃの申立もうしたて又または職権しょっけんにより、再さい審理しんり (new trial) を命めいじることができる[112][注ちゅう 12]。前述ぜんじゅつのサマリ・ジャッジメントや、法律ほうりつ問題もんだいとしての判決はんけつは、裁判官さいばんかんが陪審ばいしんをコントロールするための手段しゅだんとして重要じゅうような意味いみを持もつという意見いけんがある[113]。

統計とうけい[編集へんしゅう]

アメリカの刑事けいじ事件じけんでは、多おおくが司法しほう取引とりひきで解決かいけつされ、また取とり下さげられる事件じけんも多おおいため、対審たいしん（陪審ばいしん又または裁判官さいばんかんによる事実じじつ審理しんり）が開ひらかれる割合わりあいはわずかである。また、民事みんじ事件じけんでも、事件じけんの大だい多数たすうが和解わかい等とうで終おわるため、トライアルに至いたる事件じけんは少すくなく、その中なかでも陪審ばいしんによるトライアルが行おこなわれるのは少数しょうすうである[114]

連邦れんぽう地方裁判所ちほうさいばんしょと、州しゅうの一般いっぱん管轄かんかつを有ゆうする裁判所さいばんしょ（地方裁判所ちほうさいばんしょに相当そうとう）における刑事けいじ・民事みんじの各かく新しん受件数すう及および陪審ばいしんトライアルの件数けんすうをそれぞれ合計ごうけいすると、次つぎのようになっている（1999年ねんのデータ）。

連邦れんぽう及および州しゅう裁判所さいばんしょにおける新しん受件数すうと陪審ばいしんトライアル件数けんすう（1999年ねん）[115]
連邦れんぽう地裁ちさい 州しゅうの一般いっぱん管轄かんかつ裁判所さいばんしょ
新しん受件数すう 陪審ばいしんトライアル 新しん受件数すう 陪審ばいしんトライアル
刑事けいじ 59,923 3,268 4,924,710 54,625
民事みんじ 260,271 4,000 7,171,842 33,125
合計ごうけい 320,194 7,268 12,096,552 87,750

さらに、近年きんねん、トライアル（特とくに陪審ばいしんトライアル）の減少げんしょうが指摘してきされている[114]。連邦れんぽう地方裁判所ちほうさいばんしょにおけるトライアルの件数けんすうと、その新しん受件数すうに対たいする割合わりあいは次つぎのようになっており、陪審ばいしんトライアルは件数けんすう、割合わりあいともに減少げんしょう傾向けいこうにあることが窺うかがわれる[116]。

連邦地裁におけるトライアルの件数と割合（刑事事件） 連邦地裁におけるトライアルの件数と割合（民事事件）

同様どうように、州しゅう裁判所さいばんしょでも陪審ばいしんトライアルは減少げんしょう傾向けいこうにある。州しゅう裁判所さいばんしょを対象たいしょうとした調査ちょうさによれば、刑事けいじ事件じけん（23州しゅうのデータ）では、1976件けんから2002年ねんまでの間あいだに、既済きさい件数けんすうが急増きゅうぞうする一方いっぽう、陪審ばいしん・裁判官さいばんかんともにトライアル件数けんすうは減少げんしょうし、うち重罪じゅうざい事件じけん（13州しゅうのデータ）について見みると、1976年ねんには既済きさい件数けんすうに対たいするトライアルの件数けんすうの割合わりあいが約やく9%（陪審ばいしん5.2%、裁判官さいばんかん3.7%）であったのに対たいし、2002年ねんには約やく3%（陪審ばいしん2.2%、裁判官さいばんかん1.0%）まで減少げんしょうしていた[117]。民事みんじ事件じけん（22州しゅうのデータ）でも、事件じけん数すうの増加ぞうかに対たいしトライアルは減少げんしょうし、うち一般いっぱん事件じけん（10州しゅうのデータ）について見みると、1992年ねんに既済きさい件数けんすうに対たいするトライアルの件数けんすうの割合わりあいが約やく6%（陪審ばいしん1.8%、裁判官さいばんかん4.3%）であったのに対たいし、2002年ねんには約やく5.6%（陪審ばいしん1.3%、裁判官さいばんかん4.3%）となっている[118]。

それでも、推計すいけいによれば、毎年まいとし約やく500万まん人にんのアメリカ人じんが陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃとして裁判所さいばんしょに出頭しゅっとうし、うち約やく100万まん人にんが陪審ばいしん員いんに選任せんにんされている。1999年ねんに行おこなわれたアメリカ人じん1800人にんを対象たいしょうとした調査ちょうさでは、24%が陪審ばいしん員いんを経験けいけんしたことがあると答こたえた。別べつの2004年ねんの調査ちょうさでは、47%が陪審ばいしん員いんを経験けいけんしたことがあると答こたえ、また多おおくが陪審ばいしん制せいについて肯定こうてい的てきな見方みかたをしていることが分わかった[119]。

イギリス[編集へんしゅう]

イングランド及およびウェールズ[編集へんしゅう]

イングランド及およびウェールズは、陪審ばいしん制せい発祥はっしょうの地ちであるにもかかわらず、アメリカと異ことなり陪審ばいしん裁判さいばんを受うける権利けんりを保障ほしょうした成文せいぶん憲法けんぽうがないこともあり、次第しだいに時間じかんと費用ひようがかかりすぎるという考かんがえから、陪審ばいしん審理しんりが制限せいげんされていった。特とくに19世紀せいきから20世紀せいきにかけ、陪審ばいしん審理しんりが行おこなわれない治安ちあん判事はんじ裁判所さいばんしょの管轄かんかつできる事件じけんの範囲はんいが徐々じょじょに拡大かくだいするにつれ、実質じっしつ的てきに陪審ばいしん審理しんりは限定げんていされるようになったと指摘してきされている[120]。

イングランド及およびウェールズでは、陪審ばいしん員いんは18歳さいから75歳さいまでの有権者ゆうけんしゃ登録とうろくされた市民しみんから無作為むさくいに選えらばれる[121]。

刑事けいじ陪審ばいしん[編集へんしゅう]

イギリスの陪審ばいしん（1861年ねん）

刑事けいじ事件じけんのうち、一定いっていの重大じゅうだいな事件じけんである正式せいしき起訴きそ犯罪はんざい (indictable-only offence) は治安ちあん判事はんじ裁判所さいばんしょにおける予備よび審問しんもんの後のちに必かならず国王こくおう裁判所さいばんしょに送おくられ、選択せんたく的てき起訴きそ犯罪はんざい (offence triable either way) は治安ちあん判事はんじにより正式せいしき起訴きそ手続てつづき相当そうとうと判断はんだんされた場合ばあいは国王こくおう裁判所さいばんしょに送致そうちされる。治安ちあん判事はんじが略式りゃくしき起訴きそ手続てつづき相当そうとうとして自みずからの裁判所さいばんしょで裁判さいばんすることを決定けっていした場合ばあいでも、被告人ひこくにんは国王こくおう裁判所さいばんしょにおける陪審ばいしん審理しんりを選択せんたくする権利けんりがある。こうして国王こくおう裁判所さいばんしょに送おくられた事件じけんは、陪審ばいしんにより審理しんりされる[122]。略式りゃくしき起訴きそ犯罪はんざい (summary offence) については、治安ちあん判事はんじが裁判さいばんを行おこない、陪審ばいしん審理しんりは行おこなわれない[123]。

ただし、2003年ねん刑事けいじ司法しほう法ほう (Criminal Justice Act 2003) により、国王こくおう裁判所さいばんしょでも陪審ばいしん審理しんりが行おこなわれない二ふたつの例外れいがいが設もうけられた。一ひとつは重大じゅうだい又または複雑ふくざつな詐欺さぎ事件じけんについて、審理しんりにかかる期間きかんや複雑ふくざつ性せいから陪審ばいしん審理しんりの負担ふたんが大おおきいと判断はんだんした場合ばあいには、裁判官さいばんかんが陪審ばいしんなしの審理しんりを命めいじることができるとするものである（ただし高等法院こうとうほういん首席しゅせき判事はんじの承認しょうにんが必要ひつよう）。この規定きていは立法りっぽう過程かていで大おおきな論争ろんそうを招まねいたため、議会ぎかい両院りょういんが認みとめるまで施行しこうされないこととされており、2008年ねん現在げんざい、政府せいふの努力どりょくにもかかわらず、この規定きていの施行しこうの目処めどは立たっていない[124]。

もう一ひとつは、陪審ばいしんに対たいする干渉かんしょう（買収ばいしゅう、威たけし迫さこ等ひとし）が疑うたがわれる事件じけんで、陪審ばいしんなしの審理しんりを許ゆるすものである。これは、陪審ばいしんに対たいする干渉かんしょうについて「現実げんじつ的てきかつ差さし迫せまった危険きけん」を示しめす証拠しょうこがあり、警察けいさつによる保護ほごをもってしても、干渉かんしょうが行おこなわれる十分じゅうぶんな可能かのう性せいがあり、かつ陪審ばいしんなしの審理しんりが正義せいぎにかなう場合ばあいに許ゆるされる[125]。同どう規定きていは2006年ねん7月がつ24日にちに施行しこうされ[126]、最初さいしょに適用てきようされたのは2008年ねん2月がつであった[127]。

このほか、2004年ねんドメスティック・バイオレンス処罰しょばつ及および被害ひがい者しゃ法ほう (en) 17条じょうから20条じょうには、ドメスティック・バイオレンスで訴追そついされた被告人ひこくにんについて、一部いちぶの訴因そいんだけをサンプルとして陪審ばいしんで審理しんりし、有罪ゆうざいの場合ばあいには残のこりの訴因そいんを裁判官さいばんかんのみで審理しんりするという規定きていが設もうけられた。これらの規定きていは2007年ねん1月がつ8日にちに施行しこうされた[128]。

また、被告人ひこくにんが以前いぜんに同どう一いち犯罪はんざいで裁判さいばんを受うけ有罪ゆうざい判決はんけつ又または無罪むざい判決はんけつを受うけたことを理由りゆうとして一事いちじ不ふ再さい理りの申立もうしたてをした場合ばあいも、裁判官さいばんかんはその問題もんだいを陪審ばいしんなしで判断はんだんする[129]。

現在げんざい、刑事けいじ事件じけんの事実じじつ審理しんり（トライアル）の大だい多数たすうは法曹ほうそう資格しかくのない治安ちあん判事はんじにより行おこなわれており、陪審ばいしん審理しんりが行おこなわれるのは1%程度ていどにすぎない。1997年ねんの時点じてんで、約やく186万まん人にんの被告人ひこくにんが治安ちあん判事はんじ裁判所さいばんしょで裁判さいばんを受うけるのに対たいし、国王こくおう裁判所さいばんしょで裁判さいばんを受うけるのは約やく9万まん1300人にん（正式せいしき起訴きそ犯罪はんざいはその19%）で、そのうち無罪むざいの答弁とうべんをして陪審ばいしん審理しんりを受うけるのは67%である。陪審ばいしん審理しんりを受うけた者もののうち、無罪むざいの評決ひょうけつを受うけるのは40%である[130]。

検死けんし陪審ばいしん[編集へんしゅう]

検死けんし官かんは、(1) 刑務所けいむしょ又または警察けいさつの留置とめおき場じょうで人ひとが死亡しぼうした場合ばあい、(2) 警察官けいさつかんの職務しょくむ執行しっこうに際さいし人ひとが死亡しぼうした場合ばあい、(3) 労働ろうどうにおける健康けんこうと安全あんぜん等とうに関かんする法律ほうりつ (en) に当あてはまる死亡しぼうの場合ばあい、又または(4)人にんの死亡しぼうが公衆こうしゅうの健康けんこう若もしくは安全あんぜんに影響えいきょうを及およぼす場合ばあいには、死因しいん審問しんもんのため、陪審ばいしんを召喚しょうかんしなければならない[131][132]。

2004年ねん、イングランド・ウェールズにおける死者ししゃ51万まん4000人にんのうち、2万まん8300件けんについて死因しいん審問しんもんが行おこなわれ、そのうち570件けんが陪審ばいしんによって行おこなわれた[133]。

民事みんじ陪審ばいしん[編集へんしゅう]

1846年ねんまでは、イングランド及およびウェールズではすべてのコモン・ロー上うえの民事みんじ事件じけんは陪審ばいしんによって審理しんりされていた。しかし、1846年ねんの法律ほうりつで州しゅう裁判所さいばんしょ (County Court) が新設しんせつされ、そこでは当事とうじ者しゃが希望きぼうした場合ばあいで、5ポンドを超こえる事件じけんに限かぎって陪審ばいしん審理しんりが行おこなわれることとされた。すると、州しゅう裁判所さいばんしょで陪審ばいしん審理しんりを要求ようきゅうする当事とうじ者しゃは実際じっさいには少すくなかった[134]。この新あたらしい制度せいどが成功せいこうをもって受うけ止とめられたことに加くわえ、裁判官さいばんかんの清廉せいれんさと法ほう制度せいどの専門せんもん化かが次第しだいに認識にんしきされるようになったこともあって、1854年ねんのコモン・ロー手続てつづき法ほう (Common Law Procedure Act) で、高等法院こうとうほういん王座おうざ部ぶにおける訴訟そしょう当事とうじ者しゃが裁判官さいばんかん1名めいのみの審理しんりを選えらべることとされた際さいも、大おおきな抵抗ていこうなく受うけ入いれられた[135][136]。その後ごの80年間ねんかんに、民事みんじ事件じけんにおける陪審ばいしん審理しんりの利用りようは着実ちゃくじつに減へっていった[137]。1883年ねんには、最高法院さいこうほういん規則きそくで、陪審ばいしんによる証拠しょうこ調しらべが不便ふべんであるなど一定いっていの場合ばあいに、裁判官さいばんかんの裁量さいりょうにより陪審ばいしん審理しんりを行おこなわないことが認みとめられた[138]。

1933年ねんの司法しほう運営うんえい（雑則ざっそく）法ほう[注ちゅう 13]6条じょうは、高等法院こうとうほういん王座おうざ部ぶにおける陪審ばいしん審理しんりの権利けんりを次つぎの事件じけんに対たいして保障ほしょうする一方いっぽう、その他たの事件じけんについては、高等法院こうとうほういん王座おうざ部ぶで審理しんりされるいかなる訴訟そしょうも、裁判所さいばんしょ又または裁判官さいばんかんの裁量さいりょうにより、陪審ばいしんで審理しんりするか陪審ばいしんなしで審理しんりするかを命めいじることができるとした。

この法律ほうりつは事実じじつ上じょう、イングランド及およびウェールズにおける民事みんじ陪審ばいしんに終おわりを告つげるものであった。

1966年ねんの控訴こうそ院いんの判決はんけつで、デニング裁判官さいばんかんは、人身じんしん傷害しょうがいの事件じけんは損害そんがいの算定さんていに技術ぎじゅつ的てきな専門せんもん知識ちしきと経験けいけんが必要ひつようであるため陪審ばいしん審理しんりにふさわしくないとの判断はんだんを示しめした[139]。その当時とうじ、既すでに、当事とうじ者しゃが人身じんしん傷害しょうがいの事件じけんで陪審ばいしん審理しんりを求もとめることはほとんどなかったものの、民事みんじ事件じけんの多おおくを占しめる人身じんしん傷害しょうがいの事件じけんで陪審ばいしん審理しんりが否定ひていされたことは、民事みんじ陪審ばいしんの終焉しゅうえんを決定的けっていてきにした[140]。ロンドン地下鉄ちかてつで発生はっせいしたキングズ・クロスの火災かさい (en) についての1990年ねんの訴訟そしょうでは、訴訟そしょう当事とうじ者しゃが陪審ばいしん審理しんりを求もとめたが、事件じけんの技術ぎじゅつ的てきな性格せいかくを理由りゆうに拒否きょひされた[141]。

1981年ねん最高法院さいこうほういん法ほう (Supreme Court Act 1981) 69条じょうは、1933年ねん法ほう6条じょうを改あらため、高等法院こうとうほういんにおける民事みんじ陪審ばいしんの適用てきよう範囲はんいを更さらに狭せばめた。すなわち、陪審ばいしん審理しんりを行おこなわなければならない事件じけんを、詐欺さぎ、名誉めいよ毀損きそん、悪意あくい訴追そつい・誣告ぶこく、不法ふほう監禁かんきんの事件じけんに限かぎり、かつ、これらの事件じけんにおいても、トライアルに書面しょめんや金銭きんせんの計算けいさんや科学かがく的てき調査ちょうさ、あるいは現場げんばの調査ちょうさが必要ひつようで、陪審ばいしんにより行おこなうには不都合ふつごうであると裁判所さいばんしょが考かんがえる場合ばあいには、陪審ばいしん審理しんりを行おこなわないことができるとされた[142]。

今日きょう、イングランドとウェールズにおける民事みんじ事件じけんのトライアルのうち、陪審ばいしんによるものは1%未満みまんであり、その多おおくが名誉めいよ毀損きそん事件じけんである[140]。

陪審ばいしん員いんの数かずと評決ひょうけつ[編集へんしゅう]

イングランド・ウェールズにおける陪審ばいしん員いんの数かず
裁判所さいばんしょ トライアル開始かいし時じ 最少さいしょう人数にんずう 可能かのうな多数決たすうけつ 根拠こんきょ
国王こくおう裁判所さいばんしょ 12 9 11-1, 10-2, 10-1, 9-1 Juries Act 1974, s.17
高等法院こうとうほういん 12 9 11-1, 10-2, 10-1, 9-1 Juries Act 1974, s.17
州しゅう裁判所さいばんしょ 8 7 7-1 County Courts Act 1974, s.67; Juries Act 1974, s.17(2)
死因しいん審問しんもん 7 - 11 — 少数しょうすう意見いけんが2名めい以内いない Coroners Act 1988, s.8(2)(a), s.12

何なんらかの理由りゆうで陪審ばいしん員いんが解任かいにんされた場合ばあいも、最少さいしょう人数にんずうの陪審ばいしん員いんが残のこっている限かぎりトライアルを続行ぞっこうすることができる。裁判官さいばんかんは、陪審ばいしんに対たいし全員ぜんいん一致いっちの評決ひょうけつを求もとめるべきであり、何なにがあっても、2時じ間あいだ10分ふんが経過けいかするまでは、多数決たすうけつが可能かのうであることを述のべてはならない。これはもともと2時じ間あいだであったが、陪審ばいしんに、評議ひょうぎ室しつに下さがってから落おち着つくための時間じかんを与あたえるために延長えんちょうされた[143]。

スコットランド[編集へんしゅう]

スコットランドの最高法院さいこうほういん

スコットランドの刑事けいじ事件じけんは、(1) 最高法院さいこうほういん (High Court of Justiciary)、(2) 州しゅう裁判所さいばんしょ (Sheriff Court) の正式せいしき手続てつづき (solemn procedure)、(3) 同おなじく州しゅう裁判所さいばんしょの略式りゃくしき手続てつづき (summary procedure)、又または (4) 簡易かんい裁判所さいばんしょ (District Court) のいずれかに起訴きそされ、審理しんりされる。このうち最高法院さいこうほういんと州しゅう裁判所さいばんしょの正式せいしき手続てつづきでは陪審ばいしん審理しんりが行おこなわれるが、他たの二ふたつでは裁判官さいばんかんによる審理しんりが行おこなわれる[144]。殺人さつじん罪ざいと強姦ごうかん罪ざい（その他たごく限かぎられた犯罪はんざい）は最高法院さいこうほういんに専属せんぞく的てき管轄かんかつがあるので、陪審ばいしん審理しんりが保障ほしょうされている。その他たの事件じけんは、検察官けんさつかんの選択せんたくにより、最高法院さいこうほういん（量刑りょうけいに制限せいげんなし）、州しゅう裁判所さいばんしょの正式せいしき手続てつづき（選択せんたくできる量刑りょうけいの上限じょうげんが自由じゆう刑けい3年ねん）、同おなじく州しゅう裁判所さいばんしょの略式りゃくしき手続てつづき（量刑りょうけいの上限じょうげんが3か月げつ）又または簡易かんい裁判所さいばんしょ（量刑りょうけいの上限じょうげんが60日にち）に起訴きそされる[145][注ちゅう 14]。被告人ひこくにんには正式せいしき手続てつづきと略式りゃくしき手続てつづきの選択せんたく権けんはない[146]。

スコットランドの刑事けいじ陪審ばいしんの、イングランドなど他たの法域ほういきと比くらべた場合ばあいの特殊とくしゅ性せいは、次つぎの3点てんにある[147]。

  • 陪審ばいしん員いんの人数にんずうが15人にんである。これは16世紀せいき末まつまでに確立かくりつした伝統でんとうである[148]。
  • 評決ひょうけつは、8対たい7の単純たんじゅん多数決たすうけつで行おこなう。そのため、評決ひょうけつ不能ふのう (hung jury) は生しょうじない。ただし、審理しんりの途中とちゅうで陪審ばいしん員いんが病気びょうき等とうで欠かけた場合ばあい、12人にん以上いじょう残のこっていれば審理しんりを続行ぞっこうすることができるが、その場合ばあいでも有罪ゆうざい評決ひょうけつを答申とうしんするためには8人にんの賛成さんせいが必要ひつようであり、その賛成さんせいが得えられなければ無罪むざい評決ひょうけつとなる[149]。
  • 有罪ゆうざい (guilty)・無罪むざい (not guilty) の評決ひょうけつのほかに「証明しょうめいなし」(not proven) という特殊とくしゅな評決ひょうけつが認みとめられている。証明しょうめいなしは無罪むざい評決ひょうけつと効果こうかに違ちがいはないが、「無罪むざい」が、被告人ひこくにんが罪つみを犯おかしていないということ（無実むじつ）を積極せっきょく的てきに宣言せんげんするものと考かんがえられているのに対たいし、「証明しょうめいなし」は被告人ひこくにんの有罪ゆうざいが結果けっか的てきに証明しょうめいされなかったということを意味いみするにすぎないと考かんがえられており、証明しょうめいなしの評決ひょうけつはしばしば出だされている[150]。

一方いっぽう、スコットランドの民事みんじ陪審ばいしんは、1815年ねんにイングランドから移入いにゅうされたもので、陪審ばいしん員いんの人数にんずうや評決ひょうけつに必要ひつような数かず、評決ひょうけつの種類しゅるいなどはイングランドと同様どうようである[151]。民事みんじ陪審ばいしんが行おこなわれるのは最高さいこう民事みんじ裁判所さいばんしょ (Court of Session) における一定いっていの類型るいけいの事件じけんに限かぎられ、当事とうじ者しゃの希望きぼうによる。対象たいしょうとなるのは、人身じんしん傷害しょうがい（死しに至いたった場合ばあいを含ふくむ）に対たいする損害そんがい賠償ばいしょうの訴うったえ、名誉めいよ毀損きそんの訴うったえ、過失かしつ又または準じゅん過失かしつの不法ふほう行為こういに基もとづく訴うったえ、（現在げんざいは実際じっさいには行おこなわれていないが）一定いっていの根拠こんきょに基もとづく減額げんがくの訴うったえである（1988年ねん法ほう11節せつ）。陪審ばいしん審理しんりの期日きじつが指定していされるのは年としに200件けん程度ていどであり、そのうち実際じっさいに期日きじつが実施じっしされるのは年としに50件けん程度ていどである。陪審ばいしん審理しんりが必要ひつような事件じけんでは、エディンバラ及およびロージアン（イースト、ウェスト、ミッド）に居住きょじゅうする者ものの中なかから36人にんの陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃが召喚しょうかんされ、その中なかから12人にんの陪審ばいしん員いんが選えらばれる。評決ひょうけつは全員ぜんいん一致いっち又または多数決たすうけつで行おこなわれる[152][153]。

北きたアイルランド[編集へんしゅう]

北きたアイルランドでは、陪審ばいしん裁判さいばんの役割やくわりはおおむねイングランド、ウェールズと同おなじである[154]。もっとも、テロリストであるとされる者ものの犯行はんこうについては、1973年ねんから、陪審ばいしん裁判さいばんではなく裁判官さいばんかんのみの裁判所さいばんしょ（ディプロック・コート、en）で行おこなわれた。これはアイルランド独立どくりつ戦争せんそうの間あいだに陪審ばいしんに対たいする脅迫きょうはくが多おおく行おこなわれたことによる。安全あんぜん面めんの改善かいぜんに伴ともない、ディプロック・コートは2007年ねん7月がつに廃止はいしされることとなった[155]。

その他たの国くに[編集へんしゅう]

陪審ばいしん制せいは、アメリカ・イギリス以外いがいにも、イギリスの旧きゅう植民しょくみん地ちなどを中心ちゅうしんに、世界せかいの多おおくの国くににある。2000年ねんの時点じてんで、次つぎの国くに・地域ちいきに陪審ばいしん制せいがあることが報告ほうこくされている。ただし、これらの中なかには、特とくに民事みんじ陪審ばいしんについては、制度せいどないし規定きていとしてはあっても、実際じっさいには全まったく、あるいはほとんど用もちいられていない国くに・地域ちいきもある（その場合ばあい、民みん・刑けいの符号ふごうに[ ]を付ふす）[156]。

以下いか、各国かっこくにおける現行げんこうの陪審ばいしん制せいの例れいを挙あげる。

オーストラリア
オーストラリアには、イギリス植民しょくみん地ち時代じだいの19世紀せいきに陪審ばいしん制せいがもたらされた。
オーストラリアの刑事けいじ事件じけんの大だい多数たすうを占しめる、州しゅう（又または領域りょういき）の犯罪はんざいについては、正式せいしき起訴きそ犯罪はんざい (indictable offence) と略式りゃくしき起訴きそ犯罪はんざい (summary offence) に分わかれる。正式せいしき起訴きそ犯罪はんざいが州しゅうの最上級さいじょうきゅう裁判所さいばんしょ（最高裁判所さいこうさいばんしょ）又または中級ちゅうきゅう裁判所さいばんしょ（地方裁判所ちほうさいばんしょや郡ぐん裁判所さいばんしょ）に正式せいしき起訴きそ（国王こくおうの名なによる起訴きそ）された場合ばあいは、12人にんで構成こうせいされる陪審ばいしんの審理しんりを受うける。ある犯罪はんざいが正式せいしき起訴きそ犯罪はんざいであるか略式りゃくしき起訴きそ犯罪はんざいであるかは立法りっぽうによって決きめられるが（明示めいじ的てきに定さだめられていない場合ばあいは、通常つうじょう、刑けいの上限じょうげんが1年ねんの自由じゆう刑けいを超こえる場合ばあいに正式せいしき起訴きそ犯罪はんざいとなる）、正式せいしき起訴きそ犯罪はんざいであっても、事案じあんの軽重けいちょう、被疑ひぎ者しゃの希望きぼう、検察官けんさつかんや治安ちあん判事はんじの意見いけん等とうを考慮こうりょして、治安ちあん判事はんじ裁判所さいばんしょに略式りゃくしき起訴きそされることもある。この場合ばあいは陪審ばいしん審理しんりは行おこなわれない。ニューサウスウェールズ州しゅう、南みなみオーストラリア州しゅう、西にしオーストラリア州しゅう、オーストラリア首都しゅと特別とくべつ地域ちいきでは、正式せいしき起訴きそされた被告人ひこくにんでも単独たんどく裁判官さいばんかんによる審理しんりを選択せんたくすることができることとされている。近年きんねん、略式りゃくしき起訴きそされる割合わりあいが増加ぞうかしており、陪審ばいしん審理しんりは減少げんしょうしつつある。
次つぎに、連邦れんぽうの犯罪はんざい（例たとえば禁止きんし薬物やくぶつの輸入ゆにゅうなど）については、1901年ねんに制定せいていされたオーストラリア連邦れんぽう憲法けんぽうにおいて、正式せいしき起訴きそされた場合ばあいの陪審ばいしん審理しんりが保障ほしょうされている。もっとも、どの犯罪はんざいを正式せいしき起訴きそ犯罪はんざいとするかは連邦れんぽう議会ぎかいの裁量さいりょうに委ゆだねられており、どれほど重おもい罪つみであっても、略式りゃくしき起訴きそ犯罪はんざいとしたり、選択せんたく的てき正式せいしき起訴きそ犯罪はんざいとして個々ここの事件じけんごとに決きめさせたりすることも可能かのうであると解釈かいしゃくされている。正式せいしき起訴きそがされた場合ばあいには、被告人ひこくにんには陪審ばいしん審理しんりを放棄ほうきする権利けんりはないとするのが判例はんれいである[157]。
カナダ
カナダでは、イギリスの植民しょくみん地ち時代じだいの18世紀せいき半なかばに陪審ばいしん制せいが導入どうにゅうされた。1892年ねんに制定せいていされた刑法けいほう典てんにおいて、重大じゅうだい事件じけんについて陪審ばいしん審理しんりを受うける権利けんりが承認しょうにんされた[158]。1982年ねんに制定せいていされた成文せいぶん憲法けんぽう (Charter of Rights and Freedoms) でも、一定いっていの重大じゅうだいな犯罪はんざいについて陪審ばいしん審理しんりの権利けんりが保障ほしょうされた。ただし、多おおくの選択せんたく的てき正式せいしき起訴きそ犯罪はんざいについては、検察官けんさつかん (Crown attorney) が陪審ばいしん審理しんりを回避かいひすることができ、陪審ばいしん審理しんりが行おこなわれない事件じけんが増ふえている[159]。
韓国かんこく
韓国かんこくでは、2008年ねんから、重大じゅうだい犯罪はんざいのうち被告人ひこくにんが希望きぼうした事件じけんを対象たいしょうに、陪審ばいしん制せいに参さん審しん制せいを組くみ合あわせた国民こくみん参与さんよ裁判さいばん制度せいどを実施じっししている。陪審ばいしん員いんのみで評議ひょうぎを行おこない、原則げんそくとして全員ぜんいん一致いっちで評決ひょうけつを行おこなうが、意見いけんが分わかれた場合ばあいは裁判官さいばんかんと協議きょうぎの上うえ、多数決たすうけつで評決ひょうけつを行おこなう点てん、裁判官さいばんかんは陪審ばいしんの評決ひょうけつと異ことなる判決はんけつをい渡いわたすことができる（その場合ばあいは判決はんけつ書しょに理由りゆうを記載きさいする）点てんなど、伝統でんとう的てきな陪審ばいしん制せいとは異ことなる特徴とくちょうがある[160]。
デンマーク
デンマークでは、陪審ばいしん制せいと参さん審しん制せいが併用へいようされており、重大じゅうだい事件じけんは裁判官さいばんかん3名めいと陪審ばいしん員いん12名めいの陪審ばいしん制せいで審理しんりされるのに対たいし、軽けい罪つみ事件じけんのうち自白じはく事件じけんは裁判官さいばんかん1名めいで、否認ひにん事件じけんは裁判官さいばんかん1名めいと参さん審しん員いん2名めいの参さん審しん制せいで審理しんりが行おこなわれる[161]。
ニュージーランド
ニュージーランドは、植民しょくみん地ち時代じだいの1841年ねんの立法りっぽうによってイギリスから陪審ばいしん制せいを継受けいじゅした[162]。
現在げんざい、ニュージーランドでは、成文せいぶん憲法けんぽうではなくコモン・ローの慣習かんしゅうと1990年ねんの権利けんり章典しょうてん法ほう (Bill of Rights Act) に基もとづいて陪審ばいしん制せいが行おこなわれている。最高さいこう刑けいが14年ねん以上いじょうの自由じゆう刑けいである犯罪はんざいについては陪審ばいしん審理しんりが必要ひつようであり、最高さいこう刑けいが3か月げつを超こえる自由じゆう刑けいの犯罪はんざいについては被告人ひこくにんが陪審ばいしん審理しんりを選えらぶ権利けんりが与あたえられている。ただし、警察官けいさつかんに対たいする暴行ぼうこう罪ざいなど、一定いっていの犯罪はんざいについては陪審ばいしん審理しんりが除外じょがいされている。
民事みんじ事件じけんでは、上級じょうきゅう裁判所さいばんしょ (High Court) において、負債ふさいの返済へんさい請求せいきゅうや金銭きんせん賠償ばいしょう請求せいきゅうなど一定いっていの事件じけんについて一方いっぽう当事とうじ者しゃが陪審ばいしん審理しんりを要求ようきゅうすることができる。しかし、陪審ばいしん審理しんりを受うける絶対ぜったい的てきな権利けんりがあるわけではなく、難むずかしい法律ほうりつ問題もんだいを含ふくむ場合ばあいか、書面しょめん、計算けいさん関係かんけいの証拠しょうこ調しらべが長引ながびいたり、科学かがく的てき・技術ぎじゅつ的てき・ビジネス的てき・専門せんもん的てきな難むずかしい問題もんだいを含ふくんでいたりして陪審ばいしんで行おこなうには不便ふべんな場合ばあいには、裁判官さいばんかんのみの審理しんりを命めいじることができる。現在げんざいでは民事みんじ陪審ばいしんが行おこなわれるのは年としに1件けんか2件けん程度ていどである[163]。
ノルウェー
ノルウェーでも、デンマークと同様どうよう、陪審ばいしん制せいと参さん審しん制せいが併用へいようされている。1審しんの地方裁判所ちほうさいばんしょでは裁判官さいばんかん制せい又または参まいり審しん制せいで行おこなわれ、2審しんの高等こうとう裁判所さいばんしょでは、法定ほうてい刑けいが6年ねん以上いじょうの否認ひにん事件じけんが裁判官さいばんかん3名めいと陪審ばいしん員いん10名めいの陪審ばいしん制せいで裁さばかれるが、それ以外いがいの事件じけんは参まいり審しん制せい又または裁判官さいばんかん制せいで裁さばかれる[161]。
ロシア
ロシアでは、1864年ねんにアレクサンドル2世せいにより陪審ばいしん制せいが導入どうにゅうされたが1917年ねんに廃止はいしされ、人民じんみん参さん審しん制せいが行おこなわれていた。1993年ねんに一部いちぶ地域ちいきで陪審ばいしん制せいが復活ふっかつした後のち、2003年ねんに全ぜん地区ちくへ拡大かくだいするとともに、参さん審しん制せいは廃止はいしされた[164]。

日本にっぽん[編集へんしゅう]

日本にっぽんに陪審ばいしん制せいが紹介しょうかいされたのは幕末ばくまつから明治めいじ初年しょねんにかけてであり、当初とうしょ"jury"の訳語やくごとしては「立会たちあいノモノ」（福沢ふくさわ諭吉ゆきち『西洋せいよう事情じじょう』1866年ねん）、「断だん士し」・「誓ちかい士し」（津田つだ真道まみち『泰西たいせい国法こくほう論ろん』1868年ねん）、「陪坐聴審」（柳河やなかわ春はる三さん訳やく『知ち環たまき啓蒙けいもう』1864年ねん）、「陪審ばいしん（たちあひ）」（中村なかむら正直まさなお『共和きょうわ政治せいじ』1873年ねん）などが用もちいられていた。ボアソナードが刑法けいほう草案そうあん・治ち罪ざい法ほう草案そうあんに「陪審ばいしん」を用もちいたことなどから「陪審ばいしん（ばいしん）」が定着ていちゃくした[165]。

明治めいじ憲法けんぽうでは陪審ばいしん制せいは採用さいようされなかったが、1928年ねん（昭和しょうわ3年ねん）から1943年ねん（昭和しょうわ18年ねん）までの間あいだ、後述こうじゅつのとおり陪審ばいしん法ほうの下したに刑事けいじ事件じけんで陪審ばいしん制せいが行おこなわれた。1943年ねん（昭和しょうわ18年ねん）以来いらい、同どう法ほうは施行しこう停止ていしされている。

また、戦後せんごのアメリカ統治とうち下かであった沖縄おきなわ県けんでも、1963年ねん（昭和しょうわ38年ねん）から1972年ねん（昭和しょうわ47年ねん）までの間あいだ、アメリカ民みん政府せいふ裁判所さいばんしょにおいて、陪審ばいしん制せいが実施じっしされていた。

昭和しょうわ初期しょき[編集へんしゅう]

東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょにあった陪審ばいしん法廷ほうてい
詳細しょうさいは「陪審ばいしん法ほう」を参照さんしょう

沿革えんかく[編集へんしゅう]

明治めいじ憲法けんぽう制定せいていに当あたって日本にっぽんが参照さんしょうしたプロイセン王国おうこく法ほうには陪審ばいしん制せいの規定きていがあり、当初とうしょは日本にっぽんでも陪審ばいしん制せいの憲法けんぽうでの明文化めいぶんかが議論ぎろんされていたが、大久保おおくぼ利通としみち、木戸きど孝允たかよし、伊藤いとう博文ひろぶみらの海外かいがい使節しせつ団だんは、帰国きこく後ごの報告ほうこく書しょ（1871年ねん）で、陪審ばいしん制せいを日本にっぽんで実施じっしすることは難むずかしく、かつ「不用ふよう」であるとした。結果けっか的てきに、明治めいじ憲法けんぽうでは陪審ばいしん制せいは採用さいようされなかった[166]。

1909年ねん（明治めいじ42年ねん）の第だい26回かい帝国ていこく議会ぎかいにおいて、立憲りっけん政友せいゆう会かい議員ぎいんから「陪審ばいしん制度せいど設立せつりつニ関せきスル建議けんぎ案あん」が提出ていしゅつされ、衆議院しゅうぎいんを通過つうかしたが、このときは陪審ばいしん制せいは成立せいりつを見みなかった[167]。

その後ご、大正たいしょうデモクラシー運動うんどうが高揚こうようする中なか、1918年ねん（大正たいしょう7年ねん）に原はら敬たかし内閣ないかくが成立せいりつすると、原はらは陪審ばいしん制度せいど導入どうにゅうに着手ちゃくしゅし、司法省しほうしょうに置おかれた陪審ばいしん法ほう調査ちょうさ委員いいん会かいにおいて法案ほうあんが起草きそうされた。しかし、美濃部みのべ達吉たつきちや枢密院すうみついんは、裁判官さいばんかんの資格しかくを持もたない者ものの裁判さいばん関与かんよを認みとめる陪審ばいしん制せいは明治めいじ憲法けんぽう24条じょうに違反いはんするなどと主張しゅちょうして、陪審ばいしんの評決ひょうけつが裁判官さいばんかんを拘束こうそくしないこととするなどの大幅おおはばな修正しゅうせいを求もとめた。結局けっきょく、原内はらうち閣かくを継ついだ高橋たかはし是清これきよ内閣ないかくがこれらの修正しゅうせいを受うけ入いれ[168]、1923年ねん（大正たいしょう12年ねん）の第だい46回かい帝国ていこく議会ぎかいにおいて陪審ばいしん法ほう（大正たいしょう12年ねん4月がつ18日にち法律ほうりつ第だい50号ごう。以下いか条じょう数すうのみを記載きさいする。）が成立せいりつし、1928年ねん（昭和しょうわ3年ねん）10月がつ1日にちから施行しこうされた。

この法令ほうれいにより初はじめて行おこなわれた陪審ばいしん裁判さいばんは、1928年ねん（昭和しょうわ3年ねん）10月23日にちに大分おおいた地方裁判所ちほうさいばんしょで開ひらかれた殺人さつじん未遂みすい事件じけんをめぐる裁判さいばんである[169]。

対象たいしょう事件じけん[編集へんしゅう]

法定ほうてい刑けいが死刑しけい又または無期むき懲役ちょうえき・無期むき禁錮きんこに当あたる刑事けいじ事件じけんについては原則げんそくとして陪審ばいしんの評議ひょうぎに付ふすこととされ（2条じょう、法定ほうてい陪審ばいしん事件じけん）、長期ちょうき3年ねんを超こえる有期ゆうき懲役ちょうえき・禁錮きんこに当あたる事件じけんで、地方裁判所ちほうさいばんしょの管轄かんかつに属ぞくするものについては、被告人ひこくにんが請求せいきゅうしたときには陪審ばいしんの評議ひょうぎに付ふすこととされた（3条じょう、請求せいきゅう陪審ばいしん事件じけん）。この請求せいきゅう陪審ばいしんは、日本にっぽん独自どくじの制度せいどであった。

もっとも、被告人ひこくにんが公判こうはん又または公判こうはん準備じゅんびにおいて公訴こうそ事実じじつを認みとめた場合ばあいは、陪審ばいしんの評議ひょうぎに付ふすることはできないとされた（7条じょう）。また、被告人ひこくにんは、法定ほうてい陪審ばいしん事件じけんであっても陪審ばいしんを辞退じたいすることができ、請求せいきゅう陪審ばいしん事件じけんでいったん陪審ばいしんを請求せいきゅうした後のちでも検察官けんさつかんの陳述ちんじゅつの前まえであれば請求せいきゅうを取とり下さげることができた（6条じょう）。

なお、法定ほうてい陪審ばいしん事件じけん・請求せいきゅう陪審ばいしん事件じけんの要件ようけんを具備ぐびする場合ばあいでも、(1) 大審院だいしんいんの特別とくべつ権限けんげんに属ぞくする罪ざい、(2) 皇室こうしつに対たいする罪つみ、内乱ないらんに関かんする罪つみ、外患がいかんに関かんする罪つみ、国交こっこうに関かんする罪つみ、騒擾そうじょうの罪つみ、(3) 治安ちあん維持いじ法ほうの罪つみ、(4) 軍機ぐんき保護ほご法ほう、陸軍りくぐん刑法けいほう又または海軍かいぐん刑法けいほうの罪つみその他た軍機ぐんきに関かんし犯おかした罪つみ、(5) 法令ほうれいによって行おこなう公選こうせんに関かんし犯おかした罪つみについては、陪審ばいしん裁判さいばんの対象たいしょうとしないこととされた（4条じょう、陪審ばいしん不適ふてき事件じけん）。

陪審ばいしん員いん[編集へんしゅう]

陪審ばいしん員いんは12人にんで（29条じょう）、陪審ばいしん員いんの資格しかくとしては、30歳さい以上いじょうの男子だんしで、直接ちょくせつ国税こくぜい3円えん以上いじょうを納おさめており、読よみ書かきができるなどの要件ようけんを満みたしていることが必要ひつようであった（12条じょう）。ほかに、引ひき続つづき2年間ねんかん以上いじょう同一どういつ市町村しちょうそんに住居じゅうきょすること。ただし、禁治産者きんちさんしゃ、準じゅん禁治産者きんちさんしゃ、破産はさん者しゃで復権ふっけんを得えない者もの、聾ろう者しゃ、唖おし者しゃ、盲者もうしゃ、懲役ちょうえき、6年ねん以上いじょうの禁錮きんこ、旧きゅう刑法けいほうの重罪じゅうざいの刑けいまたは重じゅう禁錮きんこの処しょせられた者ものは陪審ばいしん員いんにはなれない。

陪審ばいしん裁判さいばんの手続てつづき[編集へんしゅう]

陪審ばいしん事件じけんについては、公判こうはん前まえに公判こうはん準備じゅんび期日きじつの手続てつづきが行おこなわれ（35条じょう）、被告人ひこくにんを尋問じんもんした上うえ（42条じょう）、証人しょうにん尋問じんもん等とうの証拠しょうこ調しらべの決定けっていが行おこなわれた（43条じょう）。この時点じてんで被告人ひこくにんが事実じじつに間違まちがいない旨むね陳述ちんじゅつすれば、陪審ばいしんは中止ちゅうしされ、通常つうじょうの審理しんりに移行いこうした（51条じょう、7条じょう）。

公判こうはん期日きじつには陪審ばいしん員いん候補者こうほしゃ名簿めいぼから抽選ちゅうせんで選えらばれた36人にんの陪審ばいしん員いんを呼よび出だした（27条じょう、57条じょう）。その中なかから検察官けんさつかんと被告人ひこくにんは理由りゆうなく忌避きひすることができ（64条じょう、65条じょう4項こう）、忌避きひされなかった者ものの中なかから12人にんが陪審ばいしん員いんとなった（67条じょう）。

立命館大学りつめいかんだいがく末川すえかわ記念きねん会館かいかんに移築いちくされて残のこる、京都きょうと地方裁判所ちほうさいばんしょの陪審ばいしん法廷ほうてい。

その後ご、公判こうはん手続てつづきが行おこなわれ、裁判さいばん長ちょうによる陪審ばいしん員いんの心得こころえの諭告ゆこく（ゆこく）、陪審ばいしん員いんの宣誓せんせい（69条じょう）、検察官けんさつかんによる被告ひこく事件じけんの陳述ちんじゅつ、被告人ひこくにん尋問じんもん、証拠しょうこ調しらべ、論告ろんこく・弁論べんろん（76条じょう）、裁判さいばん長ちょうの陪審ばいしんに対たいする説示せつじ、犯罪はんざい構成こうせい事実じじつの有無うむについての問とい（77条じょう）と進行しんこうした。陪審ばいしんは、裁判さいばん長ちょうから「問とい書しょ」を受うけ取とると、評議ひょうぎ室しつに入はいり（81条じょう、82条じょう）、評議ひょうぎの上うえ、「然しかり」又または「然しからず」との答申とうしんをすることとされた（88条じょう）。犯罪はんざい構成こうせい事実じじつを肯定こうていするには陪審ばいしん員いんの過半数かはんすうの意見いけんによることが必要ひつようであった（91条じょう）。評議ひょうぎが終おわるまでは、裁判さいばん長ちょうの許可きょかがなければ評議ひょうぎ室しつから出でたり他人たにんと話はなしをしたりすることができず、公判こうはんが数日すうじつにまたがる場合ばあいは裁判所さいばんしょに設置せっちされた陪審ばいしん員いん宿舎しゅくしゃに宿泊しゅくはくしなければならなかった（83条じょう、84条じょう）。

裁判所さいばんしょは、陪審ばいしんの有罪ゆうざいの答申とうしんを採択さいたくする場合ばあいには、情状じょうじょうに関かんする事実じじつの尋問じんもん・証拠しょうこ調しらべ[注ちゅう 15]、第だい2次じの論告ろんこく・弁論べんろん（96条じょう）を経へた上うえ、法令ほうれいを適用てきようして有罪ゆうざいの言渡いいわたしをし（97条じょう2項こう）、無罪むざいの答申とうしんを採択さいたくする場合ばあいには無罪むざいの言渡いいわたしをする（同どう条じょう3項こう）。しかし、裁判所さいばんしょは、陪審ばいしんの答申とうしんを不当ふとうと認みとめるときは、他たの陪審ばいしんの評議ひょうぎに付ふすること（陪審ばいしんの更新こうしん）ができた（95条じょう）。

陪審ばいしんの答申とうしんを採択さいたくして事実じじつの判断はんだんをした判決はんけつに対たいしては、控訴こうそをすることはできなかった（101条じょう）。なお、大審院だいしんいんへの上告じょうこくはできた（102条じょう）。

陪審ばいしん制せいの停止ていし[編集へんしゅう]

多額たがくの陪審ばいしん費用ひようが被告人ひこくにんの負担ふたんとされることが多おおかったこと[170]、陪審ばいしんを選択せんたくした場合ばあいは控訴こうそによって事実じじつ認定にんていを争あらそうことはできなかったことなどから、被告人ひこくにんが法定ほうてい陪審ばいしん事件じけんで陪審ばいしんを辞退じたいしたり、請求せいきゅう陪審ばいしん事件じけんでいったん陪審ばいしんを請求せいきゅうしても請求せいきゅうを取とり下さげる例れいが多おおかった。裁判官さいばんかんが陪審ばいしん員いんの答申とうしんに拘束こうそくされないこと（陪審ばいしんの更新こうしん）も、陪審ばいしん制せいの意義いぎを骨抜ほねぬきにするものであった。1928年ねん（昭和しょうわ3年ねん）から1942年ねん（昭和しょうわ17年ねん）までの間あいだに、法定ほうてい陪審ばいしん事件じけん2万まん5097件けんのうち、実際じっさいに陪審ばいしんに付ふされたのは448件けん、請求せいきゅう陪審ばいしん事件じけんで請求せいきゅうがあった43件けんのうち、実際じっさいに陪審ばいしんに付ふされたのは12件けんであった[171]。1941年ねん（昭和しょうわ16年ねん）と1942年ねん（昭和しょうわ17年ねん）には、陪審ばいしん審理しんりは1件けんずつしか行おこなわれなかった[172]。

また、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんが激化げきかするにつれ、市町村しちょうそんでは徴兵ちょうへい業務ぎょうむの負担ふたんが重おもくなり、陪審ばいしん員いん名簿めいぼの作成さくせいが難むずかしくなってきたことから、市町村しちょうそんから陪審ばいしん制せい停止ていしの要望ようぼうが出だされた[173]。こうして、1943年ねん（昭和しょうわ18年ねん）4月がつ1日にちに陪審ばいしん法ほうノ停止ていしニ関せきスル法律ほうりつによって陪審ばいしん制せいが停止ていしされることになった。同どう法ほうは附則ふそく3項こうにおいて「今次こんじノ戦争せんそう終了しゅうりょう後ご再さい施行しこうスル」と規定きていしていたが、再さい施行しこうされないまま今日きょうに至いたっている。

この制度せいどによって484件けんが陪審ばいしんに付ふされ（うち24件けんは陪審ばいしんの更新こうしんによるもので、実質じっしつ事件じけん数すうは460件けん）、うち81件けんに無罪むざい判決はんけつが出でた[174]。

復活ふっかつ論ろんと裁判さいばん員いん制度せいど[編集へんしゅう]

終戦しゅうせん後ご、占領せんりょう軍ぐんは日本にっぽんにおける陪審ばいしん制せいの復活ふっかつを強つよくは主張しゅちょうせず[175]、1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）4月がつ16日にち公布こうふの裁判所さいばんしょ法ほう（同年どうねん5月がつ3日にち施行しこう）では、別べつに法律ほうりつで刑事けいじ事件じけんの陪審ばいしん制せいを設もうけることを妨さまたげないと規定きていされるにとどまった（同どう法ほう3条じょう3項こう）。

1999年ねん（平成へいせい11年ねん）7月がつに設置せっちされた司法しほう制度せいど改革かいかく審議しんぎ会かいで国民こくみんの司法しほう参加さんかが取とり上あげられることとなり、陪審ばいしん制せいに関かんする議論ぎろんが急きゅう浮上ふじょうしたが、同どう審議しんぎ会かいの最終さいしゅう意見いけん書しょで、職業しょくぎょう裁判官さいばんかんと市民しみんが共ともに評議ひょうぎ・評決ひょうけつを行おこなう、参さん審しん制せいに近ちかい裁判さいばん員いん制度せいどの採用さいようが決きまった[176]。

アメリカ統治とうち下かにあった沖縄おきなわ県けん[編集へんしゅう]

米べい国民こくみん政府せいふ裁判所さいばんしょで行おこなわれた陪審ばいしん員いんの抽選ちゅうせん

当時とうじの沖縄おきなわ県けんでは、高等こうとう弁務べんむ官かんを長ちょうとするアメリカ民みん政府せいふと、その下したに置おかれた琉球りゅうきゅう政府せいふがあった。1963年ねん3月8日にち、「アメリカ民みん政府せいふ刑事けいじ裁判所さいばんしょ」（1958年ねん7月がつ21日にち布告ふこく第だい8号ごう）及および「刑法けいほう並ならびに訴訟そしょう手続てつづき法典ほうてん」（1955年ねん3月がつ16日にち布令ふれい第だい144号ごう）が改正かいせいされ、アメリカ民みん政府せいふ裁判所さいばんしょにおける刑事けいじ裁判さいばんについて、大だい陪審ばいしんと小しょう陪審ばいしんが導入どうにゅうされた。また、1964年ねん5月21日にち、「アメリカ民みん政府せいふ民事みんじ裁判所さいばんしょ」（1958年ねん7月がつ21日にち布告ふこく第だい9号ごう）が改正かいせいされ、アメリカ民みん政府せいふ裁判所さいばんしょにおける民事みんじ裁判さいばんについて陪審ばいしん制せいが導入どうにゅうされた。以後いご、刑事けいじ・民事みんじの陪審ばいしん制せいが1972年ねんの施政しせい権けん返還へんかんまで行おこなわれた[177]。

これは、在住ざいじゅうのアメリカ人じんやアメリカ人じん弁護士べんごしからの陪審ばいしん裁判さいばんへの要求ようきゅうがあったためであるとされる。もっとも、純粋じゅんすいにアメリカ人じんだけが関与かんよする制度せいどではなく、(1) 陪審ばいしん員いんの資格しかくとしてはアメリカ国籍こくせきを要求ようきゅうせず、単たんに「三さん月がつ間あいだ琉球りゅうきゅう列島れっとう内ないに居住きょじゅうした者もの」とされていたことから、琉球りゅうきゅう住民じゅうみんを含ふくめ居住きょじゅう者しゃの全すべてが陪審ばいしん員いんとして参加さんかすることができた（ただし英語えいごの読よみ書かきのできない者ものは除のぞかれた）。また、(2) 刑事けいじ・民事みんじ事件じけんともに、当事とうじ者しゃがアメリカ人じんの事件じけんに限定げんていせず、「高等こうとう弁務べんむ官かんが合衆国がっしゅうこくの安全あんぜん、財産ざいさんまたは利害りがいに影響えいきょうを及およぼすと認みとめる（特とくに）重大じゅうだいな事件じけん」についてはアメリカ民みん政府せいふ裁判所さいばんしょの裁判さいばん権けんが及およんでいたことから、居住きょじゅうの者ものが当事とうじ者しゃの事件じけんも陪審ばいしんによる審理しんりを受うけることができた[177]。

制度せいどの概要がいようは次つぎのとおりである[177]。

大だい陪審ばいしん
アメリカ民みん政府せいふ高等こうとう裁判所さいばんしょにおいて、重罪じゅうざい（死刑しけい又または1年ねんを超こえる懲役ちょうえきに当あたる罪つみ）については大だい陪審ばいしんによる正式せいしき起訴きそ（インダイトメント）を受うける権利けんりが保障ほしょうされた。被疑ひぎ者しゃが権利けんりを放棄ほうきした場合ばあいは、検察官けんさつかんによる簡易かんい起訴きそが行おこなわれた。大だい陪審ばいしんは6名めい以上いじょう9名めい以下いかで構成こうせいされた。
刑事けいじ（小しょう）陪審ばいしん
アメリカ民みん政府せいふ高等こうとう裁判所さいばんしょにおいて、微罪びざい以外いがいのすべての犯罪はんざいについて小しょう陪審ばいしんによる裁判さいばんを受うける権利けんりが保障ほしょうされた。被告人ひこくにんが罪状ざいじょう認否にんぴ手続てつづきで無罪むざい答弁とうべん等とうをした場合ばあいは原則げんそくとして陪審ばいしん審理しんりが行おこなわれるが、被告人ひこくにんが権利けんりを放棄ほうきした場合ばあいは裁判官さいばんかんによる審理しんりが行おこなわれた。刑事けいじ・民事みんじとも小しょう陪審ばいしんは12名めいで構成こうせいされた（これに加くわえ予備よび員いんも選任せんにんされた）。
評決ひょうけつは有罪ゆうざいか否ひかの一般いっぱん評決ひょうけつであり、全員ぜんいん一致いっちであることを要ようした。無罪むざい評決ひょうけつに対たいしては二に重じゅうの危険きけんの禁止きんしから上訴じょうそできず、有罪ゆうざい評決ひょうけつに対たいしては、手続てつづき的てき瑕疵かしや法律ほうりつ違反いはんについての上訴じょうそが許ゆるされていた。
民事みんじ陪審ばいしん
民事みんじ陪審ばいしんは、アメリカ民みん政府せいふ民事みんじ裁判所さいばんしょにおいて行おこなわれた。

この制度せいどにより1963年ねんから1972年ねんまでの間あいだに行おこなわれた陪審ばいしん裁判さいばんは、刑事けいじ・民事みんじ合あわせておよそ10件けん程度ていどと推定すいていされている（この間あいだの全ぜん事件じけん数すうは103件けん（刑事けいじ89件けん、民事みんじ14件けん）であった）[177][注ちゅう 16]。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 法域ほういき (英えい:jurisdiction) とは、ある法体ほうたい系けいによって支配しはいされている領域りょういきをいい、単一たんいつ国家こっかの場合ばあいは国家こっかの領域りょういきと法域ほういきが一致いっちするが、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの場合ばあいは連邦れんぽうと各州かくしゅうそれぞれが独立どくりつした法体ほうたい系けいを形成けいせいしているため、それぞれが法域ほういきに当あたる。参照さんしょう：浅香あさか (2000: 3)。
  2. ^ トライアル (trial) とは、刑事けいじ事件じけん及および民事みんじ事件じけんにおいて、事実じじつ認定にんていを行おこなう陪審ばいしん又または裁判官さいばんかんの前まえで、証人しょうにん尋問じんもん等ひとしの証拠しょうこ調しらべを行おこなうとともに、双方そうほう当事とうじ者しゃが弁論べんろんを行おこなう英えい米べい法ほう上じょうの手続てつづきである。
  3. ^ 陪審ばいしんは事実じじつ認定にんていだけでなく、認定にんていした事実じじつに、説示せつじされた法ほうを適用てきようする作業さぎょうも行おこなう。浅香あさか (2000: 100)、丸山まるやま (1990: 9)。
  4. ^ そのような批判ひはんがされた例れいとして、日本人にっぽんじん留学生りゅうがくせい射殺しゃさつ事件じけんの刑事けいじ裁判さいばんで、日本人にっぽんじん留学生りゅうがくせいを射殺しゃさつした男性だんせいに12人にん全員ぜんいんの一致いっちで無罪むざい評決ひょうけつが出だされた事例じれいがある。
  5. ^ アメリカの場合ばあい、ほとんどの法域ほういきで、陪審ばいしん員いんには1日にち数すう十じゅうドル程度ていどの日当にっとうと交通こうつう費ひが支払しはらわれる。浅香あさか (2000: 111)。連邦れんぽう裁判所さいばんしょの場合ばあい、日当にっとうは1日にち40ドル (28 U.S.C. §1871(b)(1))。
  6. ^ 例外れいがいとして、アメリカの州しゅうのうち、インディアナ州しゅう、メリーランド州しゅう、ジョージア州しゅうでは陪審ばいしんが法ほうと事実じじつの双方そうほうを決きめるとの憲法けんぽうの規定きていがあるが、いずれの州しゅうの判例はんれいもその規定きていを限定げんてい的てきに解釈かいしゃくしており、陪審ばいしんが恣意しい的てきに裁判官さいばんかんの説示せつじを離はなれて法律ほうりつ判断はんだんを行おこなうことは認みとめていない。Leipold, Anderew D. (1997). “Race-based Jury nullification: Rebuttal (Part A)”. John Marshall Law Review 30: 923. 
  7. ^ アメリカでは、合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう修正しゅうせい5条じょう（日本語にほんご訳やく/原文げんぶん）で保障ほしょうされている。
  8. ^ そのような活動かつどうを行おこなうアメリカの団体だんたいとして、FIJAが知しられている。参照さんしょう：FIJAウェブサイト。
  9. ^ 死刑しけい求刑きゅうけい事件じけんでは双方そうほう20人にんずつ、それ以外いがいの重罪じゅうざい事件じけん（自由じゆう刑けいの上限じょうげんが1年ねんを超こえる）では被告人ひこくにん側がわが10人にんで検察けんさつ側がわが6人にん、軽けい罪つみ事件じけん（罰金ばっきん刑けい又または自由じゆう刑けいの上限じょうげんが1年ねん以下いか）では双方そうほう3人にんずつの理由りゆうなし忌避きひを行使こうしすることができる。
  10. ^ 無罪むざい判決はんけつによる審理しんりの終了しゅうりょうは陪審ばいしんの評決ひょうけつ前まえにも可能かのうである。Ibid. (591-592)。
  11. ^ 例たとえば、原告げんこくの訴状そじょうに、求もとめる救済きゅうさい内容ないようを基礎きそ付つけるだけの主張しゅちょうが記載きさいされていない場合ばあい、被告ひこくの申立もうしたてによって訴うったえは却下きゃっか (dismiss) される。連邦れんぽう民事みんじ訴訟そしょう規則きそくRule 12(b)(6)、浅香あさか (2000: 70)。
  12. ^ 再さい審理しんりを命めいじるか否ひかは、裁判官さいばんかんの裁量さいりょうが大おおきい。丸山まるやま (1990: 90)。
  13. ^ Administration of Justice (Miscellaneous Provisions) Act 1933。後述こうじゅつの1981年ねん最高法院さいこうほういん法ほう69条じょうにより改正かいせい。
  14. ^ ただし州しゅう裁判所さいばんしょの略式りゃくしき手続てつづきで選択せんたく可能かのうな量刑りょうけいは、The Crime and Punishment (Scotland) Act 1997 s.13により、倍ばいの6か月げつになった（2000年ねんの時点じてんで未み施行しこう）。
  15. ^ 情状じょうじょうに関かんする事実じじつの尋問じんもん・証拠しょうこ調しらべは、陪審ばいしんの答申とうしん後ごに行おこなうこととされていた（大審院だいしんいん昭和しょうわ4年ねん10月がつ19日にち判決はんけつ・刑けい集しゅう8巻かん537頁ぺーじ）。
  16. ^ なお、このうちの1件けん、普天間ふてんま事件じけんに陪審ばいしん員いんとして参加さんかした伊佐いさ千尋ちひろは、この裁判さいばんを題材だいざいとしてノンフィクション『逆転ぎゃくてん』を執筆しっぴつした。そこでの実名じつめいの使用しようがプライバシー権けんの侵害しんがいとなるか否ひかが後のちに訴訟そしょうで争あらそわれ（ノンフィクション「逆転ぎゃくてん」事件じけん）、その最高裁さいこうさい判決はんけつはプライバシーに関かんするリーディングケースとなった。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

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参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

主おもに複数ふくすう箇所かしょで引用いんようされているもの。冒頭ぼうとうの太字ふとじは脚注きゃくちゅうにおける略記りゃっきを示しめし、当該とうがい略記りゃっきをもとに五十音ごじゅうおん順じゅん・アルファベット順じゅんに整列せいれつした。その他たの文献ぶんけんは姓せいと出版しゅっぱん年ねん（発表はっぴょう年ねん）で引用いんようする。

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  • 平野ひらの晋すすむ『アメリカ不法ふほう行為こうい法ほう：主要しゅよう概念がいねんと学際がくさい法理ほうり』中央大学ちゅうおうだいがく出版しゅっぱん部ぶ、2006年ねん。ISBN 4-8057-0719-4。 
  • ダニエル・H・フット『名なもない顔かおもない司法しほう：日本にっぽんの裁判さいばんは変かわるのか』溜ため箭や将之まさゆき訳やく、NTT出版しゅっぱん、2007年ねん。ISBN 978-4-7571-4169-8。 
  • 丸田まるた隆たかし『陪審ばいしん裁判さいばんを考かんがえる：法廷ほうていにみる日米にちべい文化ぶんか比較ひかく』（8版はん（2007年ねん））中央公論ちゅうおうこうろん新しん社しゃ〈中公新書ちゅうこうしんしょ〉、1990年ねん。ISBN 978-4-12-100972-2。 
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関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

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