ロシアによるクリミアの併合
ロシアによるクリミアの
North Atlantic Treaty Organization - National Geographic Mapsの2022 |
1991
歴史 的 背景 [編集 ]
ロシア
キエフ
1239
クリミアにいたタタールの
クリミア・ハン
コサックがポーランド・リトアニア
1682
1774
1854
20
ロシアによる併合 [編集 ]
ウクライナ政変 [編集 ]
2014
住民 投票 [編集 ]
クリミア
併合 条約 の締結 [編集 ]
2014
プーチンはロシア
- 1954
年 にニキータ・フルシチョフがクリミアをロシアからウクライナに割譲 したのは法的 な根拠 がなく、違法 なものであった。 - クリミア
内 のロシア系 住民 は脅威 にさらされており、クリミアは強力 な主権 国家 の一部 でなくてはならない。それはロシア以外 にはありえない。 - ロシアはウクライナの
分割 を望 まず、これ以上 の領土 的 野心 はない。 - ウクライナの
暫定 政権 は違法 なものであり、これを認 める西側 諸国 は偽善 である。 西側 諸国 によるロシアへの制裁 は打撃 となるものではない。- ロシアは
今後 も、ウクライナに定住 するロシア人 、ロシア語 を話 す人々 の利益 を守 る。
クリミアとセヴァストポリの
3月19
ロシアの主張 に対 するウクライナの反論 [編集 ]
ウクライナは、
- ロシア
国史 全体 において(モスクワに関 するはじめての記述 は1147年 )クリミア半島 がロシア領 だったのは171年間 (1783年 から1954年 )だけ。 クリミア半島 は、ロシア・ソビエト連邦 社会 主義 共和 国 (ソ連 時代 )には33年間 (1921年 から1954年 )しか入 っていない。ウクライナ・ソビエト連邦 社会 主義 共和 国 への編入 が行 われてから、2018年 時点 で既 に64年間 、クリミア半島 はウクライナ領 。- 1954
年 のクリミア編入 手続 きは合法 的 に行 われた(1954年 6月 2日 のロシア・ソビエト連邦 社会 主義 共和 国 最高 会議 で、ロシア共和 国 憲法 とソ連 憲法 の間 に齟齬 のないことを満場一致 で確認 し、共和 国 構成 主体 について書 かれたロシア共和 国 憲法 第 14条 の変更 に賛成 、クリミア州 の法的 な離脱 を確定 )。 国際 連合 や欧州 安全 保障 協力 機構 が行 った様々 な調査 により、逆 にロシア人 の人権 やロシア語 話者 の権利 は守 られていることが明 らかになっている。- ウクライナの
東 ・南部 で実施 された世論 調査 (2014年 4月 )によると、72%の市民 が、ロシア語 話者 の権利 が奪 われているとの意見 に賛成 しないと回答 している。 - ロシア
大統領 は、クリミア併合 を決 めたのは、「ウクライナの合法 的 なヤヌコーヴィチ大統領 が追 い出 された(2014年 2月 22日 )あと」とか「クリミアの住民 がキエフのバンデラ政府 に脅 されたあと」、クリミアの住民 への世論 調査 の結果 を見 て決 めたと言 っているが、アナリスト達 は、クリミアの武力 による占領 の準備 が数 年 前 には始 められていて、2013年 秋 から冬 にかけての時期 が、その準備 の最終 段階 だったと説明 している。証拠 1:2013年 12月28日 、ロシア大統領 が署名 して、公 の場 でロシア領土 の一体 性 を侵害 するような言動 の刑事 責任 を問 えるようにする法律 が作 られたこと。証拠 2:クリミア併合 に直接 関 わった人物 に授与 されたロシア国防省 のメダルに「2014年 2月 20日 〜3月18日 クリミア回帰 」と書 かれており、ヤヌコーヴィチ大統領 が国外 逃亡 する以前 の日付 にクリミア編入 計画 が始 まったことが示唆 されていること。 - ウクライナのクリミア
自治 共和 国 を含 め一部 の地域 だけで住民 投票 を実施 するのは、ウクライナ法 に違反 。ウクライナの「国民 投票 法 」によると、一部 の地域 だけで行 う住民 投票 は規定 されていない。クリミアや他 の地域 が住民 の意志 でウクライナから離脱 することが法的 に認 められても、その住民 投票 を行 う場合 、国際 法 の観点 から、以下 3つのルールを守 る必要 あり。1:非 軍事 化 (軍事 力 は、実施 地域 から排除 されねばならない)。2:民主 化 (自由 で民主 的 に意思 表示 を行 うための条件 が整 えられなければならない)。3:非 過激 化 (過激 な武装 勢力 の活動 は禁止 されねばならない)。プロセスは全 て国連 の管理 の下 で行 われなければならず、外国 軍 が占領 している状態 で実施 された住民 投票 に、法的 効力 はない。クリミア自治 共和 国 では、どの条件 も満 たされていなかった。クリミアでは、閣僚 会議 が違法 に解散 され、自称 「政府 」や「議会 」が「住民 投票 」を決定 ・準備 ・実施 し、その間 、ロシア軍 がずっと監視 をしていた。ロシアは、ずっと「軍 はいない」と主張 していたが、「住民 投票 」が終 わってから、プーチン大統領 はロシア軍 が活動 していたことを自白 。 - 「
住民 投票 」の結果 は、投票 率 がクリミア自治 共和 国 で81.4%、セヴァストーポリで89.5%、そしてロシアへの併合 賛成 は96.77%と95.6%だったと発表 されたが、この数値 は、ロシア大統領 直轄 の市民 社会 ・人権 発展 会議 のサイトに短期間 公開 された情報 で否定 された。そのサイトで発表 された情報 では、「住民 投票 」に参加 したのは、30%以下 で、その中 の50%程度 の人 が併合 に賛成 。「住民 投票 」をボイコットしたクリミア・タタール人 の代表 機関 メジュリスの調査 では、投票 したクリミア住民 は30-40%ぐらいだった。International Republican Institute (IRI)が2011年 11月と2013年 5月 に行 った世論 調査 では、クリミアのロシア併合 を望 むのは23~33%、ウクライナに残 ることに賛成 するのは49~53%だった。
また、ウクライナの
併合 条約 [編集 ]
2014
条約 に調印 した日 をもって、クリミア共和 国 (セヴァストポリを特別 な地位 を有 する都市 として包括 する)はロシア連邦 への併合 されたものとする。(第 1条 )- クリミア
共和 国 とセヴァストポリ連邦 市 は、クリミアがロシアへ併合 された日 をもって、ロシアの新 たな連邦 構成 主体 となる。(第 2条 ) - ロシア
連邦 はクリミア共和 国 とセヴァストポリにおいて母語 を維持 し、その教育 発展 を行 うことを住民 に保障 する。クリミア共和 国 の公用 語 はロシア語 、ウクライナ語 、クリミア・タタール語 とする。(第 3条 ) - クリミア
共和 国 がロシアに併合 された日 をもって、クリミアやセヴァストポリに恒久 的 に居住 しているウクライナ国民 や無 国籍 の市民 はロシア国民 となる。ただし、併合 から1ヶ月 以内 に現在 の国籍 を維持 したいと届 け出 た者 はこの限 りではない。(第 5条 ) - クリミア
併合 から2015年 1月 1日 までを移行 期間 とし、経済 、財政 、法律 上 などの問題 を処理 する。(第 6条 ) - クリミア
共和 国 とセヴァストポリで徴兵 されたロシア市民 は、2016年 までクリミアとセヴァストポリの領土 内 で任務 につく。(第 7条 ) - ロシア
連邦 の構成 主体 としてのクリミア共和 国 とセヴァストポリの政府 を発足 させるための選挙 は、2015年 9月 の第 2日曜日 (9月 14日 )に実施 される。それまではクリミアとセヴァストポリの議会 が政府 機関 として引 き続 き任 を担 う。(第 8条 )
予定 事項 [編集 ]
- 2015
年 1月 1日 :併合 に伴 う移行 期間 が終了 。この日 までに経済 、財政 、法律 上 などの問題 を処理 することとされている。 - 2015
年 9月 14日 :クリミアとセヴァストポリで地方 政府 発足 のための選挙 を執行 。
国際 社会 の反応 [編集 ]
2014
- ウクライナ - ロシアによる
併合 は容認 しない立場 で、3月 20日 には議会 でクリミアは過去 も現在 も未来 もウクライナの一部 と宣言 [19]。3月19日 には独立 国家 共同 体 (CIS)からの離脱 や、ロシア人 に対 する入国 ビザの発行 拒否 、クリミア半島 への水道 水 供給 を断絶 といった対抗 措置 を表明 した[39]。また国際 連合 に対 し、クリミア半島 を非 武装 地帯 とする提案 を行 った[40]。
-
中華人民共和国 -外交 部 の洪 磊報道 官 は、「各国 の主権 と領土 保全 を尊重 するとし、対立 を激化 させる行動 は避 けるべきだ」としてアメリカによる制裁 強化 を暗 に批判 。環 球 時報 はロシア寄 りの記事 を掲載 した[41]。 - イギリス - デーヴィッド・キャメロン
首相 は住民 投票 とそれに続 くロシアによる併合 を非難 [42]。G8からのロシア除名 も警告 した[43]。 - ドイツ - アンゲラ・メルケル
連邦 首相 は住民 投票 とそれに続 くロシアによる併合 を非難 [42]。 - トルコ - アフメト・ダウトオール
首相 は住民 投票 とそれに続 くロシアによる併合 を非合法 として承認 しない立場 を表明 [44]。また、チャヴシュオール外務 大臣 はロシアがクリミア・タタール人 に関 する約束 を守 っていないとして非難 [45]。 - インド - マンモハン・シン
首相 はプーチン大統領 に中立 的 立場 を伝 え、制裁 にも加 わらず[41]。 -
大韓民国 - 「ウクライナの主権 、領土 保全 、独立 は尊重 されるべき」として、併合 を非難 する声明 [46]。 -
日本 - 3月19日 、安倍晋三 首相 は参議院 予算 委員 会 において、「ロシアによるクリミア併合 はウクライナの主権 ・領土 の一体 性 を侵害 するもの」として非難 。G7と連携 し追加 の制裁 を行 うと表明 [47]。ビザ発給 簡素 化 に向 けた協議 、投資 や宇宙 、軍事 活動 などに関連 した締結 交渉 の開始 を凍結 するといった制裁 措置 を発表 したが[48][49]、国内 からは対応 が弱 いとの批判 もでた[50]。 -
アメリカ合衆国 - 3月18日 、バラク・オバマ大統領 は編入 を非難 [51]。20日 にプーチン大統領 の側近 を制裁 対象 に加 えるなど、新 たな対 露 制裁 を発表 したが[52]、ウクライナにおける軍事 行動 への関与 については否定 [53]。2018年 7月 現在 、オバマ後 のドナルド・トランプ政権 もロシアによるクリミア併合 を認 めない方針 を打 ち出 している[54]。
画像 [編集 ]
-
プーチンの
演説 終了 後 、立 ち上 がって拍手 を送 るロシア、クリミア、セヴァストポリの政治 家 。 -
(
左 から)クリミア自治 共和 国 首相 のセルゲイ・アクショーノフ、一人 おいてクリミア自治 議会 議長 のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別 市 評議 会 議長 のアレクセイ・チャリと握手 するプーチン。 -
赤 の広場 で開催 されたクリミア編入 を支持 する集会 に登場 し、聴衆 に演説 を行 うプーチン。
映像 [編集 ]
-
2014
年 3月 18日 、プーチンによる演説 。 -
赤 の広場 で開催 されたクリミア編入 を支持 する集会 に登場 し、聴衆 に演説 を行 うプーチン。
関連 項目 [編集 ]
民族 統一 主義 - ズデーデン
地方 - アンシュルス
- オレグ・センツォフ - クリミア
編入 を批判 してロシアに拘束 された映画 監督 。 - ロシア・ウクライナ
危機 (2021年 -2022年 ) - 2022
年 ロシアのウクライナ侵攻
脚注 [編集 ]
注釈 [編集 ]
- ^ クリミア・ハン
国 はジョチ・ウルスの後裔 国家 としては最後 のもので、そのロシアによる滅亡 は「タタールのくびき」の終焉 を意味 した。 - ^ バトゥの
弟 トカ・テムルの子孫 。 - ^
後日 、ロシア連邦 軍 参謀 本部 情報 総局 大佐 イーゴリ・ギルキンは、武力 により議員 を駆 り立 てクリミアのウクライナからの分離 に投票 させたと発言 している[4]。 - ^ セヴァストポリは
単独 で独立 せずクリミア共和 国 に特別 な地位 を有 する都市 として包括 されるとしていた。 - ^ If an official position can be sorted in more than one category, the "strongest" position was marked (from the "call for a peaceful resolution" to "interpretation as a military intervention" consecutively). For the sources see the image description.
出典 [編集 ]
- ^
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立場 」」『在京 ウクライナ大使館 公式 フェイスブックサイト』、2014年 8月 2日 。2015年 7月 24日 閲覧 。 - ^
「【ウクライナ】
影 落 とす「負 の歴史 」民族 構成 複雑 なクリミア」『共同通信社 』、2014年 3月 4日 。2014年 3月 21日 閲覧 。 - ^ 「ウクライナの
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平成 27-01-15閲覧 。 - ^ 「クリミア、
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立場 第 三 回 」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日 ウクライナ大使館 』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日 ウクライナ大使館 、2014年 8月 16日 。2014年 7月 25日 閲覧 。 - ^ 「クリミアについてのウクライナの
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立場 第 五 回 」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日 ウクライナ大使館 』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日 ウクライナ大使館 、2014年 8月 16日 。2014年 7月 25日 閲覧 。 - ^ 「クリミアについてのウクライナの
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国連 総会 、クリミア住民 投票 は無効 との決議 を採択 」『bloomberg.co.jp』ブルームバーグ、2014年 3月 28日 。2014年 3月 28日 閲覧 。 - ^ 「ウクライナ、CIS
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共産 ・社民 、首相 の対 露 姿勢 を批判 」『産経新聞 』、2014年 3月 20日 。2014年 3月 22日 閲覧 。 - ^ 「
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併合 認 めない」米 大統領 報道 官 が明言 ”. AFP (2018年 7月 3日 ). 2018年 7月 3日 閲覧 。 - ^ 「
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露 がクリミアで「重大 な人権 侵害 」国連 機関 が糾弾 」『』『産経新聞 』朝刊 、2017年 9月 27日 。
外部 リンク[編集 ]
- Договор между Российской Федерацией и Республикой Крым о принятии в Российскую Федерацию Республики Крым и образовании в составе Российской Федерации новых субъектов • Президент России(ロシア
語 )(編入 条約 全文 ) - (1) A treaty on accession of the Republic of Crimea and Sebastopol to the Russian Federation. Unofficial English translation with little commentary | Anatoliy V Pronin - Academia.edu(
英語 )(編入 条約 の非公式 な英訳 ) - ロシア
議会 上下院 、地方 首長 、市民 団体 の代表 に向 けたV.V.プーチン大統領 の演説 (クリミアの復帰 に関 して、全文 ) - ウェイバックマシン(2019年 3月 19日 アーカイブ分 )(日本語 )(在日 ロシア大使館 による日本語 訳 )