持続 可能 な開発 のための教育
概要 [編集 ]
これらの
また、
SDGs[編集 ]
2015
経緯 [編集 ]
- 1980
年 -国連 環境 計画 (UNEP)・国際 自然 保護 連合 (IUCN)・世界 自然 保護 基金 (WWF) が提出 した「世界 自然 保全 戦略 」で、「持続 可能 な開発 」の概念 が示 される。 - 1987
年 -環境 と開発 に関 する国際 連合 会議 で、議長 を務 めたグロ・ハーレム・ブルントラントによって「持続 可能 な開発 (sustainable development)」という表現 が用 いられ、この概念 が広 く理解 される。 - 1992
年 - ブラジルのリオデジャネイロで開 かれた、地球 サミット（国連 環境 開発 会議 ）において、「持続 可能 な開発 」の実現 に向 けた話 し合 いがもたれる。成果 文書 の一 つである国際 的 行動 指針 「アジェンダ21」に、教育 の重要 性 が盛 り込 まれる。 - 2002
年 -持続 可能 な開発 に関 する世界 首脳 会議 （ヨハネスブルグサミット）で日本 政府 およびNGOが「持続 可能 な開発 のための教育 」(ESD) を提唱 [5]。 - 2002
年 12月 -第 57回 国連 総会 本 会議 で、2005年 から2014年 までの10年間 を「国連 持続 可能 な開発 のための教育 の10年 （UNDESD,国連 ESDの10年 ）」とする決議 案 が採択 される。ユネスコがESDの主導 機関 に指名 される。これにより、各国 がユネスコ提案 の国際 実施 計画 案 に基 づき、実施 措置 を取 ることが求 められるようになる。 - 2003
年 7月 - ユネスコより「ESDの10年 国際 実施 計画 2005～2014」の草案 が発表 され、パブリックコメントの受付 が開始 される。 - 2004
年 10月 -第 59回 国連 総会 にユネスコの「国連 持続 可能 な開発 のための教育 の10年 実施 計画 」最終 案 が提示 される。 - 2004
年 11月 - 「持続 可能 な開発 のための教育 の10年 」に関 する決議 案 が採択 される。 - 2005
年 3月1日 -国連 本部 （ニューヨーク）にて「国連 持続 可能 な開発 のための教育 の10年 」開始 記念 式典 が開催 される。 - 2009
年 3月31日 から4月 2日 - ドイツのボンにおいて、「国連 持続 可能 な開発 のための教育 (ESD)世界 会議 」が開催 され、「ボン宣言 」が採択 される[6]。 - 2012
年 - ブラジルのリオデジャネイロで開 かれた国連 持続 可能 な開発 会議 （リオ＋20）における宣言 文 の中 で、2014年 以降 もESDを推進 することが盛 り込 まれる。 - 2013
年 11月 -第 37回 ユネスコ総会 において、「国連 持続 可能 な開発 のための教育 の10年 」（2005～2014年 ）の後継 プログラムとして「ESDに関 するグローバル・アクション・プログラム (GAP)」が採択 される[1][7] - 2014
年 7月 19日 - 「持続 可能 な開発 目標 」(SDGs) を、国連 総会 のオープン・ワーキング・グループがミレニアム開発 目標 （MDGs）を引 き継 ぐものとして提案 [8]。 - 2014
年 11月4日 から8日 -岡山 県 岡山 市 で、「持続 可能 な開発 のための教育 （ESD）に関 するユネスコ会議 」のうちステークホルダーの主 たる会合 が開催 される[9] - 2014
年 11月 10日 から12日 -愛知 県 名古屋 市 で、「持続 可能 な開発 のための教育 (ESD) に関 するユネスコ会議 」のうち閣僚 級 会合 及 び全体 のとりまとめ会合 、フォローアップ会合 が開催 される[10][11]。 - 2015
年 9月 - ニューヨークで開 かれた国連 サミットにおいて、「持続 可能 な開発 目標 」(SDGs) を中核 とする「持続 可能 な開発 のための2030アジェンダ」が採択 される。
日本 における取組 [編集 ]
2015年 まで（国連 「持続 可能 な開発 のための教育 の10年 」終了 まで）の取組 [編集 ]
政府 は2005年 （平成 17年 ）12月、「国連 持続 可能 な開発 のための教育 の10年 」に向 け関係 行政 機関 の連携 を図 るため、「国連 持続 可能 な開発 のための教育 の10年 」関係 省庁 連絡 会議 を内閣 に設置 した[12]。連絡 会議 では、「国連 持続 可能 な開発 のための教育 の10年 」に関 する日本 実施 計画 を定 め発表 した。上記 の実施 計画 に基 づき、環境省 は2006年 に「国連 持続 可能 な開発 のための教育 の10年 促進 事業 」の実施 地域 を募集 し、10地域 を採択 した[13]。持続 可能 な開発 のための教育 （ESD）円卓 会議 が、2015年 （平成 27年 ）に設置 された[14]。文部 科学 省 及 び日本 ユネスコ国内 委員 会 は、ユネスコスクールをESDの推進 拠点 として位置付 けている[15][16]。
ESDオフィシャルサポーター[編集 ]
日本 ユネスコ国内 委員 会 広報 大使 [編集 ]
2016年 以降 の取組 [編集 ]
- ESD
活動 支援 センターが、ESDを全国 各地 に広 げていくことを目的 に、2016年 （平成 28年 ）に設置 された[18]。 日本 ESD学会 が、2017年 に設立 された[19]。国連大学 が認定 するESDに関 する地域 拠点 「RCE (Regional Centre of Expertise on Education for Sustainable Development)」のうち、日本 には下記 が置 かれている。
脚注 [編集 ]
- ^ a b
文部 科学 省 > その他 >国際 関係 >日本 ユネスコ国内 委員 会 > ユネスコの活動 （教育 ） >持続 可能 な開発 のための教育 （ESD：Education for Sustainable Development） > ESD（Education for Sustainable Development） - ^
及川 2021, p. 11-14. - ^ “グローバル・シチズンシップで
世界 をつなぐ”. JICA. 2022年 4月 18日 閲覧 。 - ^
小林 亮 「ユネスコの地球 市民 教育 が追究 する能力 ―グローバル時代 における価値 教育 の新 たな展望 ―」『玉川大学 教育 学部 紀要 』第 18巻 、2019年 3月 、19-32頁 、hdl:11078/1376、ISSN 1348-3331、NAID 120006868233、2023年 1月 17日 閲覧 。 - ^ Ko Nomura and Osamu Abe (2009). “The Education for Sustainable Development Movement in Japan: A Political Perspective”. Environmental Education Research 15 (4): 483-496. doi:10.1080/13504620903056355.
- ^
内閣 官房 >政策 課題 > 「国連 持続 可能 な開発 のための教育 の10年 」関係 省庁 連絡 会議 >ボン宣言 概要 (PDF) - ^ UNESCO > 2014
年 ESD世界 会議 > 2014年 以降 のESD > グローバル・アクション・プログラム - ^
国際 連合 広報 センター >ニュース・プレス >特集 ／背景 資料 >持続 可能 な開発 目標 、国連 総会 のオープン・ワーキング・グループが提案 - ^
文部 科学 省 >ESD（持続 可能 な開発 のための教育 ）>ステークホルダーの主 たる会合 - ^ 「ESDユネスコ
世界 会議 あいち・なごや支援 実行 委員 会 」ウェブサイト - ^
及川 2021, p. 14-15. - ^
内閣 官房 >政策 課題 > 「国連 持続 可能 な開発 のための教育 の10年 」関係 省庁 連絡 会議 - ^
環境省 >報道 ・広報 >報道 発表 資料 >平成 18年度 「国連 持続 可能 な開発 のための教育 の10年 促進 事業 」の採択 について。当時 採択 されていたのは、北海道 石狩 郡 当別 町 、仙台 広域 圏 ・宮城 県 全体 、江戸前 の海 （羽田 から船橋 にいたる東京湾 奥 部 ）沿岸 地域 、山梨 県 北 杜 市 須山 町 増富 地域 交流 振興 特区 、静岡 県 三島 市 ・その周辺 地域 、愛知 県 春日井 市 （高蔵寺 ・廻間 町 ・石尾台 地区 など）、大阪 府 豊中 市 、兵庫 県 西宮 市 、高知 県 幡多 郡 大月 町 柏 島 、北九州 市 である。 - ^
文部 科学 省 > その他 >国際 関係 >日本 ユネスコ国内 委員 会 > ユネスコの活動 （教育 ） >持続 可能 な開発 のための教育 （ESD：Education for Sustainable Development） >持続 可能 な開発 のための教育 （ESD）円卓 会議 - ^
文部 科学 省 > その他 >国際 関係 >日本 ユネスコ国内 委員 会 > ユネスコの活動 （教育 ） >持続 可能 な開発 のための教育 （ESD：Education for Sustainable Development） > ユネスコスクール - ^
及川 2021, p. 17-18. - ^ 「ESDオフィシャルサポーター」の
発表 について - ^ ESD
活動 支援 センター - ^ “2017
年 4月 29日 日本 ＥＳＤ学会 設立 総会 を開催 しました -日本 ESD学会 ”.日本 ESD学会 . 2023年 6月 26日 閲覧 。
参考 文献 [編集 ]
及川 幸彦 （編集 ）/大牟田 市 SDGs・ESD推進 委員 会 『理論 と実践 でわかる! SDGs/ESD―持続 可能 な社会 を目指 すユネスコスクールの取組 』明治 図書 出版 、2021年 4月 10日 。ISBN 978-4183771179。
関連 項目 [編集 ]
外部 リンク[編集 ]
日本 ESD学会 （日本語 ）持続 可能 な開発 のための教育 推進 会議 （ESD-J）（日本語 ）- ESD
持続 可能 な開発 のための教育 -文部 科学 省 （日本語 ） 持続 可能 な開発 のための教育 -文部 科学 省 （日本語 ）- ユネスコスクール（
日本語 ） - ESD
研究所 -立教大学 （日本語 ） - ESD
活動 支援 センター（日本語 ）
