ナチス・ドイツの経済けいざい

「公益こうえきは私益しえきに優先ゆうせんする」（Gemeinnutz vor Eigennutz）の言葉ことばがきざまれた1ライヒスマルク貨幣かへい（1937年ねん発行はっこう）

ナチス・ドイツの経済けいざい（ナチス・ドイツのけいざい）では、1933年ねんから1945年ねんまでのドイツ、いわゆるナチス・ドイツ時代じだいのドイツ経済けいざいについて記述きじゅつする。

概要がいよう

ヴァイマル共和きょうわ政せい時代じだいのドイツ経済けいざいは、一時いちじ好調こうちょうであったものの1929年ねんの世界せかい恐慌きょうこうと1931年ねんの金融きんゆう恐慌きょうこうによって壊滅かいめつ的てきな状況じょうきょうに陥おちいった。失業しつぎょう率りつは40%に達たっし、社会しゃかい情勢じょうせいも不安定ふあんていとなった。この情勢じょうせい下かで政権せいけんを握にぎったのがアドルフ・ヒトラー率ひきいる国家こっか社会しゃかい主義しゅぎドイツ労働ろうどう者しゃ党とう（ナチ党とう）であった。ヒトラー政権せいけんは前ぜん政権せいけんからの雇用こよう増加ぞうか政策せいさくと、経済けいざい相しょう兼けんライヒスバンク（ドイツ中央ちゅうおう銀行ぎんこう）総裁そうさいヒャルマル・シャハトの指導しどうによる新規しんきの計画けいかく等とうによって失業しつぎょうを改善かいぜんし、1937年ねんにはほぼ完全かんぜん雇用こようを達成たっせいした。恐慌きょうこうからの回復かいふくに関かんしては、同どう時期じきにアメリカで行おこなわれたニューディール政策せいさくよりも効率こうりつ的てきであったという仮説かせつも近年きんねん有力ゆうりょくになってきているが、ドイツの回復かいふくは賃金ちんぎんの増大ぞうだいや民間みんかん消費しょうひ拡大かくだいをともなわなかった。しかもドイツ経済けいざいの足あしかせであった外貨がいか不足ふそくや、輸入ゆにゅう困難こんなんによる資源しげん不足ふそくは解決かいけつされず、軍備ぐんび拡大かくだいのために膨大ぼうだいな国家こっか債務さいむも抱かかえることになった。1936年ねんからは自給自足じきゅうじそく経済けいざいの成立せいりつを唱となえた第だい二に次じ四よんカ年かねん計画けいかくを開始かいしするが、資源しげん難なんと労働ろうどう力りょく不足ふそくは改善かいぜんされなかった。1938年ねんには軍備ぐんび生産せいさんを3倍ばいにするという計画けいかくが立たてられたが、実務じつむにおいて一貫いっかん性せいはなく、財政ざいせい危機ききで破綻はたんした。こうして軍拡ぐんかくも不完全ふかんぜんなまま第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの開始かいしを迎むかえた。

戦争せんそうが始はじまると戦争せんそう経済けいざい体制たいせいに移行いこうし、1940年ねんに創設そうせつされた軍需ぐんじゅ省しょうが指導しどうする体制たいせいになった。またポーランド人じんやユダヤ人じんの強制きょうせい労働ろうどうによる占領せんりょう地ちからの搾取さくしゅも始はじまった。1942年ねんにアルベルト・シュペーアが軍需ぐんじゅ大臣だいじんとなると、ドイツの軍需ぐんじゅ生産せいさんは拡大かくだいされて総そう力戦りきせん体制たいせいの構築こうちくが進すすんだ。しかし戦局せんきょくの悪化あっかとともにドイツ経済けいざいは悪化あっかの一途いっとをたどり、敗戦はいせんを迎むかえた。

経済けいざいに関かんするナチスのイデオロギー

「ナチズム」も参照さんしょう

経済けいざいにおけるナチズムのイデオロギーは不鮮明ふせんめいである。結党けっとう時じからのメンバーで25カ条かじょう綱領こうりょうの策定さくていにも携たずさわり、党とうの経済けいざい委員いいん会かいの座長ざちょうを務つとめていたゴットフリート・フェーダーは利子りし奴隷どれい制せいの打破だはや企業きぎょうの国有こくゆう化か、国際こくさい金融きんゆう資本しほんとの戦たたかいを持論じろんとしていた。ヒトラー自身じしんも『我わが闘争とうそう』においてフェーダーの主張しゅちょうを一部いちぶ取とり入いれているが、同時どうじに「国家こっかは民族みんぞく的てきな組織そしきであって経済けいざい組織そしきではない」「国家こっかは特定とくていの経済けいざい観かんまたは経済けいざい政策せいさくとは全まったく無関係むかんけいである」とも述のべており、統一とういつ的てきなナチス経済けいざい政策せいさくというものは存在そんざいしなかった。

一方いっぽうで経済けいざい政策せいさくについて熱心ねっしんであったのはグレゴール・シュトラッサーを中心ちゅうしんとするナチス左派さはと呼よばれる社会しゃかい主義しゅぎ的てき改革かいかくを求もとめる派閥はばつであった。しかしヒトラーが政権せいけん獲得かくとくのために保守ほしゅ派はや財界ざいかいに接近せっきんすると、左派さはは猛もう反発はんぱつした。ヒトラーは1926年ねんのバンベルク会議かいぎで左派さはを押おさえこんだが、その後ごも一定いっていの勢力せいりょくは保持ほじしていた。1932年ねん7月がつにナチ党とうが公表こうひょうした経済けいざい振興しんこう策さくはシュトラッサーが起草きそうしたものであった。この振興しんこう策さくには道路どうろ網もう計画けいかくなどの一部いちぶは後ごのナチス時代じだいにおいて実行じっこうされるが、この計画けいかくの実質じっしつ的てきな発案はつあん者しゃはユダヤ人じんのロベルト・フリートレンダー＝プレヒトルであった。また5月がつにはフェーダーの持論じろんに基もとづく、全ぜん銀行ぎんこう・信用しんよう供給きょうきゅう機関きかんの国有こくゆう化かを提案ていあんしている。政権せいけん獲得かくとく後ごにはこれらの計画けいかくは白紙はくしに戻もどされ、フェーダーや左派さはの思想しそうがそのまま実行じっこうされることはなかった。

ヒトラーは1933年ねん2月がつ8日にちの閣議かくぎにおいて、「あらゆる公的こうてきな雇用こよう創出そうしゅつ措置そち助成じょせいは、ドイツ民族みんぞくの再さい武装ぶそう化かにとって必要ひつようか否ひかという観点かんてんから判断はんだんされるべきであり、この考かんがえが、いつでもどこでも、中心ちゅうしんにされねばならない」「すべてを国防こくぼう軍ぐんへということが、今後こんご4～5年間ねんかんの至上しじょう原則げんそくであるべきだ」と言明げんめいするなど、ヒトラー内閣ないかく時代じだいの経済けいざい政策せいさくはすべて軍備ぐんび増強ぞうきょうを念頭ねんとうに置おかれたものであった。

経済けいざい政策せいさくの基本きほんには、民族みんぞく共同きょうどう体たいの構築こうちく、東方とうほうへの侵略しんりゃくと植民しょくみんによる生存せいぞん圏けん（レーベンスラウム）の拡大かくだい、そのための軍拡ぐんかくがあった。個別こべつ政策せいさくでは、経済けいざい団体だんたい統制とうせいに用もちいられた指導しどう者しゃ原理げんり、農業のうぎょう政策せいさくにおける独立どくりつ小しょう農民のうみん保護ほご政策せいさく、労働ろうどう環境かんきょうからの女性じょせい排除はいじょ、そして経済けいざいの脱だつユダヤ化かなどはナチズムの思想しそうに基もとづくものであった。

政権せいけん獲得かくとくから第だい二に次じ大戦たいせんまで

前史ぜんし

ヴァイマル共和きょうわ政せい時代じだいのハイパーインフレーション

「ヴァイマル共和きょうわ政せい」および「ヴァイマル共和きょうわ政せいのハイパーインフレーション」も参照さんしょう

第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ごのヴェルサイユ条約じょうやくによって莫大ばくだいな賠償金ばいしょうきんを負おわされたドイツは経済けいざい的てきにとっても不安定ふあんていであった。フランスのルール占領せんりょうに対たいする抵抗ていこうが引ひき起おこしたインフレーションは天文学てんもんがく的てきな規模きぼにおよんだが、ライヒスマルク（以下いか、マルクと表記ひょうき）の新規しんき発行はっこうで終息しゅうそくした。その後ごは黄金おうごんの20年代ねんだいと呼よばれる好景気こうけいき期きを実現じつげんしたが、1928年ねん頃ごろから次第しだいに景気けいきは後退こうたいし、1928年ねん半なかば頃ごろには159万まん人にんだった失業しつぎょう者しゃが、1929年ねん半なかば頃ごろまでに20万まん人にん増加ぞうかした。1929年ねん10月がつに世界せかい恐慌きょうこうが始はじまると、アメリカをはじめとする外資がいしによって支ささえられていたドイツ経済けいざいはたちまち破綻はたんした。国内こくないの需要じゅようは極端きょくたんに減少げんしょうし、財ざい・サービスの輸出入ゆしゅつにゅうは落おち込こんだ。産業さんぎょう構造こうぞうは第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん期きからの重工業じゅうこうぎょう・化学かがく製品せいひん重視じゅうし政策せいさくが継続けいぞくされていた。

1930年ねんに首相しゅしょうとなったハインリヒ・ブリューニング首相しゅしょうは金融きんゆう安定あんてい化か策さくで不ふ況きょうに対応たいおうしようとした。景気けいき悪化あっか状じょう況きょうでの経済けいざい対策たいさくには財源ざいげんが必要ひつようであり、増税ぞうぜいが不可避ふかひであった。しかし増税ぞうぜい策さくは議会ぎかいの反対はんたいで否決ひけつされ、ブリューニングは大統領だいとうりょう緊急きんきゅう令れいや複数ふくすう化かの選挙せんきょによる強行きょうこう突破とっぱで予算よさんや金融きんゆう政令せいれいを成立せいりつさせた。ブリューニングが選択せんたくした政策せいさくは税収ぜいしゅう増加ぞうか・福祉ふくし予算よさん等とうの政府せいふ支出ししゅつの削減さくげん・物価ぶっかの抑制よくせいを主眼しゅがんとしたデフレ政策せいさくであり、彼かれは「飢餓きがの首相しゅしょう」と国内こくないから批判ひはんを受うけた。一方いっぽうでハインリヒ・ブラウンス前ぜん労相ろうしょうの指揮しきの元もと、外国がいこく融資ゆうしを資金しきんとして大だい規模きぼな公共こうきょう事業じぎょう計画けいかくを立案りつあんした。

1931年ねん3月がつ23日にちにはオーストリアとの関税かんぜい同盟どうめい（独どく墺おう関税かんぜい同盟どうめい）を結むすんだ。しかしこれはヴェルサイユ条約じょうやくの「ドイツ・オーストリア合邦がっぽう禁止きんし」規定きていに抵触ていしょくするとして連合れんごう国こく諸国しょこくから強つよい反発はんぱつを受うけ、フランスは制裁せいさいとしてオーストリアの資本しほんを引ひき揚あげた。これを受うけてオーストリア最大さいだいの銀行ぎんこうクレジット・アンシュタルトが破綻はたんし、ヨーロッパの金融きんゆう危機ききを招まねいた。1931年ねん7月がつにはドイツ第だい2位いの大だい銀行ぎんこうダナート銀行ぎんこうが支払しはらい停止ていしで閉鎖へいさされ、大統領だいとうりょう令れいで8月がつまでドイツ全土ぜんどの銀行ぎんこうが閉鎖へいさされたものの金融きんゆう危機ききは収おさまらず、不ふ況きょうはさらに悪化あっかした。外資がいしもあてに出来できない状況じょうきょうとなり、インフレの再来さいらいを恐おそれる世論せろんやライヒスバンクが大だい規模きぼな財政ざいせい出動しゅつどうに反対はんたいしたため、公共こうきょう事業じぎょう計画けいかくは縮小しゅくしょうされた上うえに実施じっしされなかった。1932年ねん2月がつには登録とうろく失業しつぎょう者しゃが600万まん人にん、非ひ登録とうろく失業しつぎょう者しゃを加くわえた推計すいけいが778万まん人にんに達たっしてピークを迎むかえた。産業さんぎょう総そう失業しつぎょう者しゃ割合わりあいは40％を超こえ、同どう時期じきのイギリスやアメリカの2倍ばい近ちかくに達たっしている。金きむ・外貨がいか準備じゅんびも減少げんしょうが止とまらず、すべての金かね・外貨がいか管理かんりをライヒスバンクが監督かんとくするよう制限せいげんを行おこなったが、1932年ねん2月がつには10億おくマルクを割わり込こんでいる。

5月にはブリューニングが失脚しっきゃくし、フランツ・フォン・パーペン内閣ないかくが成立せいりつした。パーペン政権せいけんでは租税そぜい証券しょうけんによる実質じっしつ的てきな企業きぎょう減税げんぜい策さくが策定さくていされ、新規しんき雇用こようを行おこなった企業きぎょうには一人ひとりにつき年とし400マルクの租税そぜい証券しょうけんを公布こうふすることで雇用こようを増大ぞうだいさせようとした。またブリューニング内ない閣かく時代じだいの公共こうきょう事業じぎょう計画けいかくを拡大かくだいし、総額そうがく3億おくマルクに及およぶ公共こうきょう事業じぎょう計画けいかく（パーペン計画けいかく）を開始かいしした。また同年どうねん12月がつ3日にちに首相しゅしょうとなったシュライヒャーも雇用こよう創出そうしゅつ国家こっか弁務べんむ官かんにギュンター・ゲーレケを任にんじ、雇用こよう創出そうしゅつ委員いいん会かいを発足ほっそくさせた。この委員いいん会かいは総額そうがく5億おくマルクにおよぶ雇用こよう創出そうしゅつ公共こうきょう事業じぎょう、緊急きんきゅう計画けいかくを決定けっていし、ライヒスバンクによる部分ぶぶん的てきな同意どういも行おこなわれたが、翌よく1933年ねん1月がつにシュライヒャー内ない閣かくが倒たおれたため実行じっこうされなかった。この両りょう内閣ないかくはブリューニング内ない閣かくのデフレ政策せいさくを転換てんかんし、景気けいきも反転はんてんないし底入そこいれした。

政局せいきょくはきわめて不安定ふあんていであり、ドイツ共産党きょうさんとうと国家こっか社会しゃかい主義しゅぎドイツ労働ろうどう者しゃ党とう（ナチ党とう）は勢力せいりょくを拡張かくちょうした。特とくに企業きぎょう経営けいえい者しゃなどには右派うはが多おおく、共産党きょうさんとうに対抗たいこうするためナチスに対たいする資金しきん援助えんじょを行おこなった。1932年ねん11月19日にちにライヒスバンク元もと総裁そうさいヒャルマル・シャハト、合同ごうどう製鋼せいこう社長しゃちょうフリッツ・ティッセン、ヴィルヘルム・クーノ元もと首相しゅしょうらケップラー・グループの政財界せいざいかい人じんが連名れんめいでヒトラーを首相しゅしょうにするよう請願せいがん書しょを送おくっている。

1933年ねん1月がつ30日にちにはヒトラー内閣ないかくが成立せいりつした。経済けいざい対策たいさくに当あたる経済けいざい相しょう・農業のうぎょう食糧しょくりょう相しょうにはナチ党とうと連立れんりつを組くんだドイツ国家こっか人民じんみん党とうのアルフレート・フーゲンベルクが就任しゅうにんした。ライヒスバンク総裁そうさいハンス・ルター、ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージク財務ざいむ相しょうはパーペン内ない閣かく、シュライヒャー内ない閣かくと続つづけて留任りゅうにんした。

経済けいざい分野ぶんやの強制きょうせい的てき同一どういつ化か

「強制きょうせい的てき同一どういつ化か」も参照さんしょう

政権せいけん獲得かくとく後ごの1933年ねん2月がつ1日にちにヒトラーは国民こくみんへのラジオ放送ほうそうで「二ふたつの偉大いだいな四よんカ年かねん計画けいかく」として第だい一いち次じ四よんカ年かねん計画けいかくの開始かいしを発表はっぴょうし、失業しつぎょう者しゃの削減さくげんと自動車じどうしゃ産業さんぎょうの拡大かくだいを訴うったえた。しかし、その後ごにナチ党とうは国会こっかい議事堂ぎじどう放火ほうか事件じけん（2月がつ27日にち）後ごの二ふたつの大統領だいとうりょう緊急きんきゅう令れい、全権ぜんけん委任いにん法ほうによってきわめて強力きょうりょくな独裁どくさい権力けんりょくを確立かくりつした（ナチ党とうの権力けんりょく掌握しょうあく）。ナチ党とうがまず行いった経済けいざい政策せいさくは、ナチ党とうの思想しそうに基もとづくよう政治せいじ・経済けいざい・産業さんぎょう界かいを再さい構成こうせいする強制きょうせい的てき同一どういつ化かであった。失業しつぎょう対策たいさくは前ぜん政権せいけんのパーペン計画けいかく・緊急きんきゅう計画けいかくを踏襲とうしゅうするのみで、労働ろうどう政策せいさくのとりまとめが開始かいしされたのは5月1日にちになってからだった。3月にはライヒスバンク総裁そうさいルターがナチ党とうと対立たいりつして更迭こうてつされ、ナチ党とうの支持しじ者しゃであったシャハトが再任さいにんされた。シャハトは8月がつからは経済けいざい相しょうも兼かね、1935年ねん5月がつ21日にちには戦争せんそう経済けいざい全権ぜんけんにも就任しゅうにん、この後のちの経済けいざい政策せいさくを主導しゅどうすることになる。

5月2日にちにはすべての労働ろうどう組合くみあいは解散かいさんされ、ロベルト・ライが率ひきいるドイツ労働ろうどう戦線せんせんに一本いっぽん化かされた。これにより労使ろうし関係かんけい調整ちょうせいはナチ党とうの手中しゅちゅうに落おちた。7月15日にちには強制きょうせいカルテル法ほうが施行しこうされ、新規しんき企業きぎょう設立せつりつの禁止きんし、同業どうぎょう企業きぎょうによるカルテル設立せつりつの強制きょうせいと、国家こっかによる監視かんしと規制きせいが行おこなわれる体制たいせいが始はじまった。9月13日にちには帝国ていこく食糧しょくりょう団体だんたい暫定ざんてい設立せつりつ法ほうによって分野ぶんや別べつの経済けいざい団体だんたいが設立せつりつされ、国くにがその指導しどう者しゃを任命にんめいすることで経済けいざい活動かつどうを統制とうせいする仕組しくみが定さだめられた。指導しどう者しゃ制度せいどはナチズムの基本きほん概念がいねんである指導しどう者しゃ原理げんりに基もとづくものであり、経済けいざい団体だんたいは国家こっかの下部かぶ機構きこうとして動うごくようになった。11月16日にちには価格かかく停止ていし令れいが布告ふこくされ、商品しょうひんの価格かかくと原価げんかの管理かんりを国くにが行おこなうこととになった。

1934年ねん2月がつには経済けいざい有機ゆうき的てき構成こうせい準備じゅんび法ほうが施行しこうされ、企業きぎょうは各かく分野ぶんやの経済けいざい集団しゅうだん（Wirtschaftsgruppe）もしくはライヒ工業こうぎょう集団しゅうだんの地方ちほう組織そしきに入はいることが義務ぎむづけられた。7月、シャハトは経済けいざい措置そち法ほうによってから9月がつまでの間あいだ、既存きそんの法律ほうりつの枠わくを超こえる権限けんげんを手てに入いれた。この権限けんげんに基もとづき8月がつ20日はつかには商工しょうこう会議かいぎ所しょ令れいが発はっせられ、商工しょうこう会議かいぎ所しょの権限けんげんが拡大かくだいされた上うえで、経済けいざい大臣だいじんが会頭かいとう・副ふく会頭かいとうの任免にんめん権けんを含ふくむ監督かんとく権けんを持もつこととなった。これによって商工しょうこう会議かいぎ所しょの主要しゅよう人事じんじの大半たいはんはナチ党とう関連かんれんの人物じんぶつが占しめることとなり、全国ぜんこくの中小ちゅうしょう企業きぎょうもナチ党とう体制たいせいに組くみ込こまれた。こうした企業きぎょう統制とうせい化かの影響えいきょうで、株式会社かぶしきがいしゃ数すうは1933年ねんの9148社しゃから1934年ねん8618社しゃ、1935年ねん7840社しゃ、1936年ねん7204社しゃと明確めいかくに減少げんしょうし、資本しほん集中しゅうちゅうが顕著けんちょとなった。

シャハトの時代じだい

「ナチス・ドイツの経済けいざい#労働ろうどう政策せいさく」も参照さんしょう

シャハト（左端ひだりはし）とエミール・ポールらライヒスバンク首脳しゅのう。1934年ねん

5月31日にちにヒトラーは指導しどう的てき経済けいざい人じんと会議かいぎを行おこない、この席せきで道路どうろ網もう整備せいびと住宅じゅうたく増加ぞうかが雇用こよう増大ぞうだいの出発しゅっぱつ点てんであるとした。また大だい企業きぎょうからの要請ようせいに基もとづき、租税そぜいの5年間ねんかん据すえ置おきと、社会しゃかい政策せいさく支出ししゅつ削減さくげんによって予算よさんを均整きんせい化かする方針ほうしんを固かためた。これ以降いこう6月がつ1日にちには第だい一いち次じ失業しつぎょう減少げんしょう法ほう（ラインハルト計画けいかく）、9月21日にちには第だい二に次じ失業しつぎょう減少げんしょう法ほう（第だい二に次じラインハルト計画けいかく）、9月23日にちからはアウトバーンの建設けんせつといった半はん奉仕ほうし活動かつどう的てきな雇用こようによる失業しつぎょう抑制よくせい策さくがとられた。また結婚けっこん奨励しょうれい金きんや家事かじ手伝てつだいの奨励しょうれいにより、女性じょせいを労働ろうどうから家庭かていに送おくり込こむことを奨励しょうれいしたが、生活せいかつ消費しょうひを増加ぞうかさせる効果こうかもあった。これらの政策せいさくによって登録とうろく労働ろうどう者しゃは1933年ねんのうちに200万まん人にん減少げんしょうしたが、奉仕ほうし活動かつどう的てきな雇用こようや統計とうけい操作そうさを含ふくむものであり、再さい軍備ぐんびや軍需ぐんじゅ拡大かくだいによる雇用こよう創出そうしゅつが行おこなわれるまでの時間じかん稼かせぎ的てきな性質せいしつのものであった。一方いっぽうで企業きぎょうに対たいして租税そぜい減免げんめん措置そちがとられ、自動車じどうしゃ産業さんぎょうに対たいする保護ほご育成いくせい策さくもとられた。また低調ていちょうであった民間みんかん投資とうしを集中しゅうちゅうするため、重点的じゅうてんてき事業じぎょうでない繊維せんい・紙しパルプ・ラジオ・自動車じどうしゃ部品ぶひん製造せいぞうなどの分野ぶんやには投資とうし禁止きんし措置そちがとられた。

1934年ねん3月がつをピークとして雇用こよう創出そうしゅつでの雇用こようは減少げんしょうしはじめ、1935年ねんには20万まん人にん程度ていどまで低下ていかした。この間あいだに生産せいさん財ざい製造せいぞう業ぎょうや建築けんちく業ぎょう、自動車じどうしゃ産業さんぎょうでの雇用こようが進すすんだ。また1935年ねん3月がつ16日にちには正式せいしきに再さい軍備ぐんびが開始かいしされ（ドイツ再さい軍備ぐんび宣言せんげん）、徴兵ちょうへい制せいが再開さいかいされたことで国防こくぼう軍ぐんに86万まん人にんが吸収きゅうしゅうされたこともあって失業しつぎょう問題もんだいは解決かいけつされ、ほぼ完全かんぜん雇用こようが達成たっせいされた。

また大だい規模きぼな公共こうきょう投資とうしは直接的ちょくせつてきな雇用こようだけではなく、関連かんれん企業きぎょうの投資とうしを促うながして景気けいき回復かいふくを促うながした。1936年ねんには国民総生産こくみんそうせいさんが1932年ねん比ひで50％増加ぞうかし、1936年ねんには国民こくみん所得しょとくが42％、工こう商業しょうぎょう各かく指数しすう生産せいさん指数しすうが88％、財ざい・サービスへの公共こうきょう支出ししゅつが130％、民間みんかん消費しょうひ指数しすうが16％増加ぞうかした。しかし各種かくしゅ政策せいさくへの出資しゅっしにともない、1933年ねんから1937年ねんの期間きかんで国家こっか債務さいむが110億おくマルク増大ぞうだいしていた。産業さんぎょう面めんでは公共こうきょう事業じぎょうに直結ちょっけつする生産せいさん財ざい製造せいぞう業ぎょうや建築けんちく業ぎょうの活況かっきょうが景気けいきを支ささえた。特とくに自動車じどうしゃ産業さんぎょうの成長せいちょうが目立めだち、1934年ねんの生産せいさん額がくは過去かこ最高さいこうの1928年ねん比ひで148％、1935年ねんには200％を超こえた。さらに雇用こよう数すうは1934年ねんには過去かこ最高さいこうの1928年ねんの水準すいじゅんに達たっし、1935年ねんにはこの水準すいじゅんをも超過ちょうかした。さらに石炭せきたん・冶金やきん・機械きかい工業こうぎょう企業きぎょうでは総そう利益りえきが2倍ばいになっている。この一方いっぽうでヴァイマル時代じだいからの外貨がいか不足ふそく状じょう況きょうは変かわっておらず、原材料げんざいりょうである生糸きいとや綿めんの輸入ゆにゅうが進すすまなかったため、消費しょうひ財ざい分野ぶんやの主力しゅりょくである繊維せんい工業こうぎょうは停滞ていたいし、消費しょうひ財ざい分野ぶんや全体ぜんたいの雇用こよう者しゃもほとんど増加ぞうかしなかった。また、統制とうせいによる賃金ちんぎん抑制よくせいは国内こくない消費しょうひ水準すいじゅん回復かいふくの遅滞ちたいを招まねいた。また、同どう時期じきには食糧しょくりょう相しょうリヒャルト・ヴァルター・ダレが推進すいしんした血ちと土どのイデオロギーに基もとづく農本主義のうほんしゅぎ的てき農業のうぎょう政策せいさくが行おこなわれたが、自立じりつ小しょう農民のうみんを保護ほごする政策せいさくは経営けいえい合理ごうり化かを妨さまたげ、増産ぞうさんにつながらなかった。また農地のうちの長子ちょうし単独たんどく相続そうぞくを定さだめたために次男じなん以下いかの離農りのうが進すすみ、農業のうぎょう振興しんこうとは逆行ぎゃっこうする事態じたいが発生はっせいした。このことと天候てんこう不順ふじゅんが重かさなり、食料しょくりょう輸入ゆにゅうが1936年代ねんだいの課題かだいとなる。

インフラ

「アウトバーン」も参照さんしょう

帝国ていこくアウトバーン会社かいしゃの設立せつりつに関かんする法律ほうりつによって、6月30日にちにドイツ国営こくえい鉄道てつどうの子会社こがいしゃである帝国ていこくアウトバーン会社かいしゃが設立せつりつされ、技術ぎじゅつ者しゃであったフリッツ・トートが「ドイツ道路どうろ総監そうかん」に任命にんめいされた。アウトバーン関連かんれんには1935年ねん6月がつまでに4億おくマルクが投資とうしされ、最大さいだい12万まん人にんの雇用こようが行おこなわれた。ただし、アウトバーン関連かんれん労働ろうどう者しゃの一部いちぶに対たいしては少額しょうがくの手当てあてと衣食住いしょくじゅうの支給しきゅうが行おこなわれたのみであり、賃金ちんぎんと呼よべるほどのものは受うけ取とっていなかった。

各種かくしゅ助成じょせい

自動車じどうしゃ税法ぜいほう改定かいていにより、自動車じどうしゃ・オートバイの購入こうにゅうには免税めんぜい措置そちが行おこなわれた。また第だい一いち次じラインハルト計画けいかくでは設備せつび投資とうしに対たいする各種かくしゅ税ぜいの免除めんじょ、租税そぜい軽減けいげん法ほうでは工場こうじょう建物たてもの改修かいしゅう費用ひようの一いち割わりが減免げんめんされた。第だい二に次じラインハルト計画けいかくでは住宅じゅうたく建設けんせつ促進そくしんのため、住宅じゅうたく補修ほしゅうや改築かいちくに資金しきん援助えんじょを行おこなったほか、借かり入いれを行おこなった際さいの利子りし肩代かたがわりも行おこなった。このため1934年ねんの住宅じゅうたく建築けんちく数すうは新築しんちくの割合わりあいが少すくないとはいえ、1929年ねんの水準すいじゅんに戻もどっている。重工業じゅうこうぎょう・化学かがく分野ぶんやの産業さんぎょう育成いくせいも継続けいぞくされた。

財政ざいせい・金融きんゆう

ライヒスバンクの建物たてもの(1903年ねん)

「メフォ手形てがた」も参照さんしょう

財源ざいげんは、ヒトラーが増税ぞうぜいを否定ひていし、公債こうさい発行はっこうも困難こんなんであったため、割引わりびき手形てがたという手段しゅだんにたよるほかはなかった。雇用こよう創出そうしゅつに関かんしては国くにが支払しはらいを保証ほしょうする3ヶ月かげつの雇用こよう創出そうしゅつ手形てがたが創出そうしゅつされた。この手形てがたは3ヶ月かげつ期限きげんであったが、借かり換かえによって最大さいだい5年ねんまでの割わり引びき期限きげん延長えんちょうが可能かのうであった。しかし雇用こよう創出そうしゅつ以外いがいの公共こうきょう事業じぎょうや軍需ぐんじゅ面めんでも資金しきんが必要ひつようであったが、公然こうぜんたる多額たがくの公債こうさい発行はっこうは破滅はめつ的てきなインフレを招まねく危険きけん性せいがあり、シャハトは一種いっしゅの抜ぬけ穴あなを利用りようすることにした。1933年ねん4月がつに政府せいふは軍ぐんに対たいする通常つうじょうの予算よさん監督かんとくの免除めんじょを決定けっていし、6月がつに特別とくべつ財務局ざいむきょくを設立せつりつして軍ぐんへの予算よさん外がい資金しきんを管理かんりすることにした。1933年ねん5月がつ、国防省こくぼうしょうとライヒスバンクは有限ゆうげん会社かいしゃ冶金やきん研究けんきゅう協会きょうかい（Metallurgische Forschungsgesellschaft、略称りゃくしょうMEFO）を設立せつりつした。同社どうしゃは国防省こくぼうしょうとライヒスバンクによって手形てがた引受ひきうけ機関きかんとして作成さくせいされたペーパーカンパニーであり、資本しほん金きんはクルップ、ティッセン、シーメンス、グーテホフヌングスヒュッテ、ドイツ工業こうぎょう企業きぎょうが20万まんマルクずつ拠出きょしゅつしている。公共こうきょう事業じぎょうや軍需ぐんじゅの発注はっちゅうを受うけた会社かいしゃは有限ゆうげん会社かいしゃ冶金やきん研究けんきゅう協会きょうかいに3ヶ月かげつ期限きげんの手形てがた（メフォ手形てがた）を振ふり出だし、この手形てがたをライヒスバンクが割わり引びくことで支払しはらいにあてた。この手形てがたも雇用こよう創出そうしゅつ手形てがたと同様どうよう支払しはらい期間きかんは延長えんちょう可能かのうであったが、割引わりびき機関きかんはライヒスバンクのみであった。また支払しはらい保証ほしょうや予算よさんに対たいする償還しょうかん計上けいじょうも行おこなわれなかった。

貯蓄ちょちく奨励しょうれい

ナチス政府せいふにとって、金融きんゆう恐慌きょうこうの再来さいらいを防ふせぐ金融きんゆうシステム構築こうちくと、軍事ぐんじ費ひ捻出ねんしゅつの両方りょうほうの政策せいさくの鍵かぎが国内こくない預金よきん量りょうの半分はんぶんを占しめる全国ぜんこくの貯蓄ちょちく銀行ぎんこうであった。貯蓄ちょちく銀行ぎんこうは1931年ねんの改革かいかくによって独立どくりつ公法人こうほうじんとなっており、政府せいふにとって利用りようしやすい存在そんざいであった。政府せいふは国民こくみん貯蓄ちょちく会議かいぎを設立せつりつし、「貯蓄ちょちくは労働ろうどうとパンをもたらす。浪費ろうひは国家こっか建設けんせつのサボタージュ」と喧伝けんでんした。また労働ろうどう戦線せんせん傘下さんかの歓喜かんき力行りっこう団だんによる旅行りょこう貯蓄ちょちく・オリンピック貯蓄ちょちく・ヒトラーユーゲント貯蓄ちょちくなど特別とくべつ貯蓄ちょちく制度せいども貯蓄ちょちく熱ねつをあおった。全国ぜんこくの預金よきん量りょうに対たいする貯蓄ちょちく銀行ぎんこうの割合わりあいは1930年ねんには42.4％、1933年ねんには53.5％で115億おくマルク、1935年ねんには58.1％、1939年ねんには57.4％と増加ぞうかし、開戦かいせん後ごの1939年ねん年末ねんまつには193億おくマルクに達たっした。貯蓄ちょちく銀行ぎんこうはこの膨大ぼうだいな資金しきん力りょくで公債こうさいを買かい支ささえ、静しずかな戦時せんじ貯蓄ちょちくと呼よばれるもう一ひとつの戦争せんそう財源ざいげんとなった。

ゲーリングの時代じだい

1936年ねん夏なつ頃ごろには外貨がいか不足ふそくと2年ねん連続れんぞくの農業のうぎょう不振ふしんが重かさなって、ドイツ経済けいざいは深刻しんこくな原料げんりょう危機ききを迎むかえており、景気けいき失速しっそくの危険きけんがあった。この危機ききを乗のり越こえる方策ほうさくとしては協調きょうちょう外交がいこうと軍拡ぐんかくの減速げんそくに政策せいさくを切きり替かえるか、軍備ぐんび拡大かくだいを続つづけて領土りょうど拡大かくだいによって占領せんりょう地ちから収奪しゅうだつするかという二ふたつの道みちがあったが、ヒトラーとナチ党とうにとっては後者こうしゃ以外いがいの選択せんたくはあり得えなかった。このため前者ぜんしゃの路線ろせんを志向しこうするシャハトは放逐ほうちくされる運命うんめいであった。さらに食糧しょくりょう輸入ゆにゅうへの外貨がいか割当わりあて拡充かくじゅうをめぐってシャハトと食糧しょくりょう相しょうダレが深刻しんこくな対立たいりつを開始かいしした。ヒトラーの命令めいれいでナチ党とうNo2の航空こうくう相しょうヘルマン・ゲーリングが仲介ちゅうかいに入はいり、彼かれは外貨がいか・原料げんりょう問題もんだいの全権ぜんけんを掌握しょうあくした。

8月がつの夏期かき休暇きゅうかの最中さいちゅう、ヒトラーはオーバーザルツベルクのベルクホーフにおいて、「第だい二に次じ四よんカ年かねん計画けいかく」の秘密ひみつ覚書おぼえがきを書かき上あげた。この覚書おぼえがきには、4年ねん以内いないに戦争せんそうを可能かのうならしめるための国防こくぼう経済けいざい体制たいせいへの移行いこう計画けいかくが書かかれていた。9月9日にち、ヒトラーはニュルンベルク党とう大会たいかいにおいて、覚書おぼえがきに基もとづいた自給じきゅう経済けいざい体制たいせい（ドイツ語ご: Autarkie、アウタルキー）の確立かくりつを目指めざす第だい二に次じ四よんカ年かねん計画けいかくの開始かいしを発表はっぴょうした。10月18日にちには四よんカ年かねん計画けいかく施行しこう令れいが発令はつれいされ、ゲーリングが四よんカ年かねん計画けいかく受託じゅたく官かんとして、計画けいかく遂行すいこうのための全権ぜんけんを付与ふよされた。シャハトはゲーリングと対立たいりつし、11月に経済けいざい相しょうを辞任じにんした。以降いこうゲーリングが経済けいざい相しょうも兼かねることとなり、経済けいざい分野ぶんやの全権ぜんけんを掌握しょうあくすることとなった。

計画けいかくが進展しんてんする1938年ねん頃ごろには過剰かじょうな通貨つうか供給きょうきゅうと軍需ぐんじゅ拡大かくだいによってさらに景気けいきが過熱かねつし、インフレの危機ききと外貨がいか不足ふそくがいっそう深刻しんこく化かした。このため1936年ねん11月の物価ぶっかストップ令れいなど物価ぶっか抑制よくせい措置そちが相次あいついでとられた。また資本しほん集中しゅうちゅうもいっそう進すすみ、ドイツ企業きぎょうの12.5％を占しめる500万まんマルク以上いじょうの大だい株式会社かぶしきがいしゃが、全ぜん企業きぎょうの資本しほん金きん総額そうがくの78.5％を占しめるようになっていた。

四よんカ年かねん計画けいかく

カール・クラウホ。1942年ねん

「四よんカ年かねん計画けいかく」も参照さんしょう

四よんカ年かねん計画けいかくによる自給じきゅう経済けいざい構築こうちくとは、外貨がいか不足ふそくにより輸入ゆにゅうが困難こんなんであるため、資源しげんの国内こくない自給じきゅうを高たかめるものである。ゲーリングが12月17日にちの演説えんぜつで「政治せいじの必要ひつように応おうじて採算さいさんを無視むしした生産せいさんを行おこなわねばならない。どのくらい費用ひようがかかってもかまわない。戦争せんそうに勝利しょうりすれば十分じゅうぶんに償つぐないがつくからだ。」と語かたったように、計画けいかくの実行じっこうは経済けいざい性せいを無視むししたものであった。1937年ねん2月がつにはヴァルター・フンクが経済けいざい相しょうと戦争せんそう経済けいざい特命とくめい委員いいんに就任しゅうにんしたが、フンクはゲーリングの腹心ふくしんであり、大おおきな路線ろせん変更へんこうは行おこなわれなかった。この四よんカ年かねん計画けいかくで実権じっけんを握にぎったのは、最終さいしゅう的てきにはゲーリングに次つぐナンバー2となったIG・ファルベンのカール・クラウホであった。

四よんカ年かねん計画けいかくでは戦時せんじの輸入ゆにゅう途絶とぜつを前提ぜんていとして、化学かがく繊維せんいや人造じんぞう石油せきゆ・合成ごうせいゴムなどの代だい用品ようひん開発かいはつが推進すいしんされた。また1937年ねん7月がつには国営こくえい企業きぎょうとしてヘルマン・ゲーリング国家こっか工場こうじょうが設立せつりつされ、これまで不ふ採算さいさんのため放棄ほうきされてきた国内こくない資源しげんの開発かいはつにあたった。四よんカ年かねん計画けいかくのために投とうじられた資金しきんは、ドイツ全体ぜんたいの設備せつび投資とうし金額きんがくの半分はんぶん以上いじょうを占しめる莫大ばくだいなものであった。また四よんカ年かねん計画けいかくの技術ぎじゅつ者しゃはIG・ファルベンの関係かんけい者しゃが多おおく、1939年ねんの段階だんかいで20％、戦時せんじには30％がIG・ファルベン出身しゅっしん者しゃであった。また10月がつ29日にちの執行しっこう令れいにより四よんカ年かねん計画けいかく局きょくにライヒ価格かかく形成けいせい監理かんり局きょくが設置せっちされ、経済けいざい集団しゅうだんと連携れんけいして全国ぜんこくの価格かかくを監視かんしした。

しかしドイツ国内こくないの資源しげん類るいは偏かたよっており、また軍需ぐんじゅ産業さんぎょうへの労働ろうどう力りょく集中しゅうちゅうは農業のうぎょう人口じんこうの減少げんしょうを招まねき、食糧しょくりょう自給じきゅうが困難こんなんになった。1937年ねん11月5日にちの秘密ひみつ会議かいぎでヒトラー自身じしんも完全かんぜんな自給じきゅう経済けいざい体制たいせい構築こうちくは不可能ふかのうであると述のべ、自給じきゅうが可能かのうであるのは石炭せきたん・鉄鉱てっこう石せき・軽金属けいきんぞく・食用しょくよう油ゆにすぎず、食糧しょくりょうにいたっては「まったく無理むり」であるとした。ヒトラーは食糧しょくりょう自給じきゅうのためにはヨーロッパ内ないでの領土りょうど獲得かくとくが不可欠ふかけつであると述のべ、近ちかい将来しょうらいにおける戦争せんそう準備じゅんび推進すいしんを要求ようきゅうした（ホスバッハ覚書おぼえがき）。

1938年ねんになると四よんカ年かねん計画けいかくの軍備ぐんびへの傾斜けいしゃがいっそう鮮明せんめいとなった。7月がつ以降いこういくつかの部分ぶぶん計画けいかくが追加ついかされたが、四よんカ年かねん計画けいかくとしてのまとまりを欠かくようになった。12月にはアウトバーン総監そうかんであったフリッツ・トートが建設けんせつ経済けいざい統制とうせい特命とくめい委員いいんに任にんぜられ、彼かれの指揮しき下かにあるトート機関きかんが、アウトバーンの他ほかに西部せいぶ国境こっきょうの要塞ようさい線せんジークフリート線せんなどの軍事ぐんじ施設しせつ建設けんせつを開始かいししている。1939年ねん頃ごろには四よんカ年かねん計画けいかくの機構きこうすらも統一とういつ性せいを失うしなっていった。これらの政策せいさくで石炭せきたんは8000万まんトンの増産ぞうさんに成功せいこうし、鉄鉱てっこう石せき生産せいさん高だかは1932年ねんの260万まんトンから1938年ねんの1500万まんトンへ急きゅう成長せいちょうした。しかし自給じきゅうの努力どりょくにもかかわらず、物資ぶっし備蓄びちくははかばかしく進展しんてんせず、1939年ねん10月がつの時点じてんでガソリン、ゴム、鉄鉱てっこう石せき、銅どう、ボーキサイトの備蓄びちく量りょうはわずか半年はんとし分ぶんに過すぎなかった。1938年ねん秋あきからライヒスバンクは不動産ふどうさん抵当ていとう融資ゆうしを禁止きんししたため、公的こうてき資金しきんによる住宅じゅうたくの建設けんせつが停止ていしした。ドイツはすでに深刻しんこくな住宅じゅうたく不足ふそくに陥おちいっていたため、失望しつぼうを招まねいた。

財政ざいせい・金融きんゆう

通貨つうかであるマルクの切きり下さげはたびたび検討けんとうされたが、マルクの切きり下さげは再さい軍備ぐんびと両立りょうりつしないために実現じつげんしなかった。1936年ねん、前ぜん帝国ていこく価格かかく監視かんし管理かんり官かんのカール・ゲルデラーはドイツの通貨つうか政策せいさくを検討けんとうし、国際こくさい経済けいざいでドイツの悪化あっかを防ふせぐにはマルクの切きり下さげと変動へんどう相場そうば制せいが必要ひつようだと述のべた。ライヒスバンクの職員しょくいんはゲルデラーに賛成さんせいし、企業きぎょう人じんもシャハトに通貨つうか調整ちょうせいのための輸出ゆしゅつ課税かぜい制度せいどを廃止はいしするよう提案ていあんした。しかし、ヒトラーやシャハトはマルク切きり下さげの議論ぎろんを拒否きょひした。

とにかく歴史れきしから学まなびたまえ、これまで借金しゃっきんで亡ほろびた民族みんぞくなど一ひとつもありはしないのだから — 1942年ねん5月がつ4日にちのヒトラー談話だんわ

1937年ねんの時点じてんでメフォ手形てがたの発行はっこう額がくは120億おくマルクに達たっしていた。シャハトはこれ以上いじょうの増発ぞうはつは国家こっかの支払しはらい能力のうりょくを超こえるとして、1938年ねんにメフォ手形てがたを発行はっこう停止ていしにした。1938年ねん2月がつ以降いこう、ドイツのマネーサプライはそれまでの5年ねん分ぶんを超こえる増加ぞうかとなった。公共こうきょう事業じぎょうと再さい軍備ぐんびが主おもな原因げんいんであり、賃金ちんぎん格差かくさが激はげしくなった。ライヒスバンクは各かく産業さんぎょうの賃金ちんぎんと価格かかく水準すいじゅんの乖離かいりを指摘してきし、賃金ちんぎんと物価ぶっかの構造こうぞうが崩壊ほうかいしたと表現ひょうげんした。

しかしメフォ手形てがた及およびライヒスバンク・政府せいふが発行はっこうした手形てがたの債務さいむは短期たんき金融きんゆう市場いちばを圧迫あっぱくし、さらにヒトラーの拡張かくちょう政策せいさくによる軍備ぐんび費ひの増大ぞうだいもあった。1938年ねん9月がつにはドイツ国営こくえい鉄道てつどうやライヒスポストの資金しきんを流用りゅうようして乗のり切きったものの、10月のライヒスバンクによる国債こくさい発行はっこうは30%近ちかくが売うれ残のこって失敗しっぱいし、12月には20億おくマルクの不足ふそくが出でた。長期ちょうき借入かりいれによる資金しきん調達ちょうたつが不可能ふかのうとなった政府せいふは、インフレーションを容認ようにんするか、増税ぞうぜいかの選択せんたくを迫せまられた。

軍拡ぐんかくのためにはさらなる資金しきんが必要ひつようであり、ゲーリングらはメフォ手形てがたの償還しょうかんを行おこなわず、中長期ちゅうちょうき債さいによる資金しきん調達ちょうたつを開始かいしした。シャハトらライヒスバンク首脳しゅのうはこれに抗議こうぎし、1939年ねん1月がつ7日にちに債券さいけん増発ぞうはつの危険きけん性せいを警告けいこくする書簡しょかんをヒトラーに送おくった。これは経済けいざい面めんから進路しんろを変更へんこうしようとするライヒスバンク側がわの説得せっとくだったが、ヒトラーは激怒げきどしてシャハトらを更迭こうてつし、フンクをライヒスバンク総裁そうさいに据すえて人事じんじを一新いっしんした。6月15日にちにはライヒスバンク法ほうが制定せいていされ、独立どくりつ性せいを失うしなったライヒスバンクは国家こっかに従属じゅうぞくする一いち官庁かんちょうに位置いちづけられた。

1939年ねん5月がつ、国防こくぼう軍ぐんは二に種類しゅるいの租税そぜい証券しょうけんを発行はっこうして軍事ぐんじ費ひ調達ちょうたつにあたった。この増発ぞうはつは証券しょうけんの相場そうば下落げらくや受うけ取とり拒否きょひを招まねいたために発行はっこうは11月に停止ていしされ、ライヒスバンクが引ひき取とる形かたちとなった。また政府せいふはライヒスバンクから無制限むせいげんに信用しんよう供与きょうよを受うけ、それで政府せいふ財政ざいせいをやりくりする事態じたいとなっていた。ライヒスバンクの対たい政府せいふ信用しんようはさらに増加ぞうかし、インフレ圧力あつりょくが強つよまった。

領土りょうど編入へんにゅう

1935年ねんにザールラントがドイツに復帰ふっきし、ドイツの石炭せきたん収入しゅうにゅうは飛躍ひやく的てきに増加ぞうかした。1938年ねん3月がつ13日にちにはオーストリアが併合へいごうされ（アンシュルス）、ドイツ経済けいざい域いきに組くみ込こまれた。オーストリアには60万まん人にんの失業しつぎょう者しゃが存在そんざいするなど不ふ況きょうのまっただ中なかであったが、ドイツは7億おく8200万まんマルク相当そうとうの金かね・外貨がいか準備じゅんびと水力すいりょく発電はつでんを含ふくむ膨大ぼうだいな資源しげんも獲得かくとくした。工業こうぎょう生産せいさん高だかが8%追加ついかされ、鉄鉱てっこう石せきを産さんするアルピネ鉱業こうぎょうはヘルマン・ゲーリング国家こっか工場こうじょうが獲得かくとくした。3月23日にちにはオーストリア経済けいざい復興ふっこう令れいが発令はつれいされ、公共こうきょう事業じぎょうによる雇用こよう拡充かくじゅうが行おこなわれた。同年どうねん11月がつには継続けいぞくして失業しつぎょうしている者ものは10万まん人にんに減少げんしょうしたと発表はっぴょうされている。しかし、オーストリアは食糧しょくりょうと鉱業こうぎょう原材料げんざいりょうを輸入ゆにゅうしているため、国際こくさい収支しゅうしには長期ちょうき的てきにはマイナスの影響えいきょうとなった。オーストリア貿易ぼうえきが加くわわることで、ハンガリーやポーランドはドイツに対たいする貿易ぼうえき依存いぞん率りつが増ふえたため、貿易ぼうえき条約じょうやく締結ていけつにつながった。

同年どうねん10月がつにはミュンヘン会談かいだんの結果けっか、チェコスロバキアからズデーテン地方ちほうを獲得かくとくした。政府せいふはこれによって同地どうちの繊維せんい・ガラス・陶磁器とうじき工業こうぎょうを手てに入いれた。さらに翌よく1939年ねん3月がつにはチェコをベーメン・メーレン保護ほご領りょうとして支配しはい下かに置おき、同地どうちの鉱山こうざんや当時とうじ世界せかい有数ゆうすうの武器ぶき工場こうじょうを手てに入いれた。また、外貨がいか不足ふそくにあえぐドイツにとって、保護ほご領りょうの外国がいこく貿易ぼうえきは貴重きちょうな外貨がいか供給きょうきゅう源げんであった。

ユダヤ人じんからの収奪しゅうだつ

ナチスは発足ほっそく時じから反はんユダヤ主義しゅぎを掲かかげており、政権せいけん獲得かくとく後ごにはユダヤ人じん商店しょうてんに対たいするボイコットなどを扇動せんどうしていた。しかしシャハトは経済けいざい分野ぶんやを阻害そがいする反はんユダヤ主義しゅぎには反対はんたいの立場たちばを取とり、1935年ねん11月に全国ぜんこくの商工しょうこう会議かいぎ所しょ会頭かいとうにユダヤ人じんの自由じゆうな経済けいざい活動かつどうを保障ほしょうする必要ひつよう性せいを説とく書簡しょかんを送おくった。しかし1937年ねん後半こうはん以降いこう、経済けいざいの脱だつユダヤ化か政策せいさくが加速かそくし始はじめた。

オーストリア併合へいごう後ごの1938年ねん3月がつ11日にちは、オーストリアでユダヤ人じんへの暴力ぼうりょくと略奪りゃくだつが起おきた。オーストリアでユダヤ人じんが経営けいえいする企業きぎょうは、ナチ党員とういんの長官ちょうかんの管理かんり下かとなった。4月26日にちには、ドイツとオーストリアのユダヤ人じんは5000マルク以上いじょうの資産しさんの報告ほうこくが義務ぎむ化かされ、四よんカ年かねん計画けいかくの組織そしきはユダヤ人じんの資産しさんを利用りようできるようになった。6月14日にちには経営けいえい陣じんに一人ひとりでもユダヤ人じんがいる経営けいえいをユダヤ経営けいえいと見みなし、諸しょ官庁かんちょうのリストに登録とうろくされた。

ライヒスバンクは、非ひアーリア系けい企業きぎょうへの融資ゆうしを中止ちゅうしする指示しじを出だした。ユダヤ人じん企業きぎょうは原材料げんざいりょう配分はいぶんの最下位さいかいとされた。アーリア化か業務ぎょうむとしてユダヤ系けい施設しせつの売却ばいきゃくも行おこなわれ、繊維せんい関連かんれん工場こうじょう340カ所かしょ、卸売おろしうり企業きぎょう370カ所かしょがあり、民間みんかん銀行ぎんこう22カ所かしょの中なかには有名ゆうめい銀行ぎんこうも含ふくまれていた。ドイツ系けい企業きぎょうは、元もとユダヤ人じんの資産しさんを破格はかくの安やすさで購入こうにゅうした。ユダヤ人じんが受うけた略奪りゃくだつで最もっとも利益りえきを得えたのは、ドイツ国家こっかとドイツの納税のうぜい者しゃだった。親衛隊しんえいたいはドイツ国内こくないからのユダヤ人じん追放ついほうを意図いとしていたが、ドイツでは外貨がいか不足ふそくの影響えいきょうで出国しゅっこく費用ひようが高たかくなっており、ユダヤ人じんの国外こくがい移住いじゅうが少すくない理由りゆうにもなっていた。ライヒスバンクの試算しさんによれば、ユダヤ系けいドイツ人じんの国外こくがい移住いじゅうには22億おくから51億おく5000万まんマルクに達たっするとされ、この金額きんがくはライヒスバンクの外貨がいか準備じゅんびの数すう倍ばいであった。ユダヤ人じんに移住いじゅうをすすめながら、資本しほんを国外こくがいへ持もち出だすユダヤ人じんを非難ひなんするという状況じょうきょうになり、ユダヤ人じんへの差別さべつは悪循環あくじゅんかんを起おこした。

11月9日にちには国内こくない各地かくちでユダヤ人じんが虐殺ぎゃくさつされ、商店しょうてんのガラスが割わられて道路どうろに飛とび散ちったために水晶すいしょうの夜よると呼よばれた。11月12日にちにはユダヤ経営けいえいの営業えいぎょうや、ユダヤ人じんが経営けいえいを行おこなうことが禁止きんしされ、同日どうじつに施行しこうされた資本しほん税ぜいは3年間ねんかんに112億おく7000万まんマルクの税収ぜいしゅうがあった。さらにドイツから出国しゅっこくするユダヤ人じんから資本しほん逃避とうひ税ぜいとして数すう億おくマルクを得えた。12月3日にちにはユダヤ人じん資産しさん税ぜいでユダヤ経営けいえい資産しさんや有価ゆうか証券しょうけんの譲渡じょうとが定さだめられ、ユダヤ人じんの土地とち取得しゅとくが禁止きんしされた。またこうして譲渡じょうとされた経営けいえいに勤務きんむしていたユダヤ人じんは解雇かいこが厳命げんめいされた。1938年ねんのうちにユダヤ経営けいえいの大半たいはんはドイツから姿すがたを消けし、ユダヤ人じんの9割わりが経済けいざい基盤きばんを失うしなった。このためこの年としはヴォルフガング・ヴィッパーマンによって「ドイツユダヤ人じんの財政ざいせいの死し」と表現ひょうげんされている。さらに1939年ねんにはユダヤ人じん保有ほゆうの金かね・銀ぎん・プラチナや宝飾ほうしょく品ひんの供出きょうしゅつが義務ぎむづけられるなど、迫害はくがいはますます進行しんこうした。大だい規模きぼな迫害はくがいにも関かかわらず、ユダヤ人じんからの収奪しゅうだつで得えたものは国内こくないの資金しきん移転いてんであり、ドイツ経済けいざい全体ぜんたいの改善かいぜんにはならなかった。

経済けいざい学者がくしゃの見解けんかい

1938年ねん6月がつ2日にち、国防こくぼう軍ぐん国防こくぼう経済けいざい局きょくとライヒスバンクの共催きょうさいで会議かいぎが開ひらかれた。ライヒスバンク、国防こくぼう軍ぐんの軍事ぐんじ経済けいざいスタッフ、権威けんいある経済けいざい学がく教授きょうじゅたちが出席しゅっせきして議論ぎろんが行おこなわれ、ドイツ経済けいざいについて以下いかのような問題もんだい点てんがあげられた。

財政ざいせい的てきなその場ばしのぎの手法しゅほう（メフォ手形てがたなど）

一元化いちげんかされていないドイツ負債ふさいの危険きけん性せい

公的こうてき債務さいむの限界げんかい

さらなる消費しょうひ制限せいげんの可能かのう性せい

ライヒスバンクによるお金かねと信用しんよう創造そうぞうの管理かんり

将来しょうらい的てきな企業きぎょう部門ぶもんからの信用しんよう要求ようきゅうの増加ぞうかを満みたす可能かのう性せい

政府せいふ発注はっちゅうが一時いちじ的てきに緩和かんわした場合ばあいデフレ兆候ちょうこうの危険きけん性せい

公的こうてき部門ぶもん以外いがいのバブル経済けいざいの危険きけん性せい

誤あやまったうわべだけの資金しきん流動りゅうどう性せいが広ひろがることの危険きけん性せい

企業きぎょうの自己じこ資金繰しきんぐりによる危険きけん性せい

議事ぎじ録ろくには、出席しゅっせき者しゃは重要じゅうような点てんについて合意ごういしたので目的もくてきを達成たっせいしたと記録きろくされている。

アメリカが英えい仏ふつに協力きょうりょくした場合ばあいにドイツが不利ふりになるという予測よそくは、広ひろく共有きょうゆうされていた。1939年ねん5月がつ24日にち、国防こくぼう軍ぐんの主任しゅにんエコノミストであるゲオルク・トーマスは、外務省がいむしょう職員しょくいんに軍事ぐんじ経済けいざいの課題かだいを講義こうぎした。英えい仏ふつ米べいの3カ国かこくは1940年ねん以降いこうの防衛ぼうえい予算よさんでドイツを20億おくマルク上回うわまわり、国民こくみん所得しょとくにおける軍備ぐんびの負担ふたんは、ドイツの23%に対たいしてイギリス12％・フランス17%・アメリカ2%だった。一連いちれんの分析ぶんせきは、時間じかんの経過けいかによってドイツがより不利ふりになることを表あらわしていた。トーマスはヴィルヘルム・カイテルとヒトラーに開戦かいせんをとどまるよう説得せっとくを試こころみたが、失敗しっぱいに終おわった。

所得しょとく・物価ぶっか

1930年代ねんだいのドイツ人じんの時給じきゅうは、マルク単位たんいではなくペニヒ単位たんいだった（1ドイツマルク＝100ペニヒ）。時給じきゅう1マルクを超こえるのは工作こうさく機械きかい熟練工じゅくれんこう・植字しょくじ工こうなどであり、男性だんせいで最もっとも低ひくいのは製材せいざい所しょ・繊維せんい工場こうじょうで59ペニヒだった。1936年ねんの完全かんぜん雇用こよう時点じてんでは、全ぜん納税のうぜい者しゃの62%の1450万まん人にんは年収ねんしゅう1500マルク以下いかで週給しゅうきゅう30マルク・時給じきゅう約やく60ペニヒにあたる。ブルーカラー労働ろうどう者しゃの年収ねんしゅうは1500から2400マルク、ホワイトカラー労働ろうどう者しゃは3000マルクだった。所得しょとくは職業しょくぎょうの他ほかに性別せいべつによって大おおきく格差かくさがあった。

支出ししゅつでは、飲食いんしょく物ぶつ・タバコ・コーヒーなどが生活せいかつ費ひの43%から50%であり、家賃やちんに12%、公共こうきょう料金りょうきんに5%かかった。4人にん家族かぞくの場合ばあいは残のこりが月額げつがく67マルクとなり、これで衣服いふく、住宅じゅうたく設備せつび、交通こうつう費ひ、医療いりょう保険ほけん費ひ、教育きょういく費ひなどの出費しゅっぴをやりくりする必要ひつようがあった。

アメリカやイギリスとの経済けいざい格差かくさは大おおきく、同どう時代じだいのアメリカのデトロイトと同どう水準すいじゅんの生活せいかつをベルリンやフランクフルトでするには5380マルクから6055マルクが必要ひつようだった。1930年代ねんだい後半こうはんにラジオを購入こうにゅうできたのは半数はんすうの世帯せたいであり、イギリスは68%、アメリカは80%だった。

労働ろうどう政策せいさく

年とし平均へいきん登録とうろく失業しつぎょう者しゃ数すう推移すいい（単位たんい千せん）と
賃金ちんぎん推移すいい（1932年ねん＝100）

年とし	失業しつぎょう者しゃ数すう	名目めいもく時間じかん賃金ちんぎん率りつ	名目めいもく週しゅう賃金ちんぎん収入しゅうにゅう
1929年ねん	1,898,6	122.4	149.4
1930年ねん	3,075,5	－	－
1931年ねん	4,519,7	－	－
1932年ねん	5,575,4	100	100
1933年ねん	4,804,4	97.0	102.2
1934年ねん	2,718,3	96.8	109.7
1935年ねん	2,151,0	96.8	122.3
1936年ねん	1,592,6	96.8	116.6
1937年ねん	912,3	97.0	120.6
1938年ねん	429.4	97.4	126.5
1939年ねん	104,2	－	－
1940年ねん	43,1	－	－

雇用こよう創出そうしゅつ

ヴァイマル共和きょうわ国こく時代じだいからの重要じゅうような政治せいじ課題かだいが膨大ぼうだいな失業しつぎょう者しゃ問題もんだいであった。1927年ねんから機械きかい力りょくより人力じんりきを優先ゆうせんさせる公共こうきょう事業じぎょう（緊急きんきゅう事業じぎょう、ドイツ語ご: Notstandsarbeit）で雇用こようを創出そうしゅつしようという雇用こよう創出そうしゅつ計画けいかくが策定さくていされ、パーペン・シュライヒャー政権せいけん時代じだいに決定けっていされていた。

ナチス政府せいふはパーペン計画けいかくと緊急きんきゅう計画けいかくを継承けいしょうした上うえで、主要しゅような雇用こよう創出そうしゅつ計画けいかくを1933年ねん中ちゅうに策定さくていした。組閣そかく後ごの2月がつ1日にちにヒトラーは農民のうみん救済きゅうさいと失業しつぎょう問題もんだい解決かいけつを公約こうやくし、ヒトラーを議長ぎちょう、財務ざいむ相しょうクロージク、経済けいざい・農業のうぎょう相しょうフーゲンベルク、労相ろうしょうフランツ・ゼルテ、労働ろうどう担当たんとう国家こっか弁務べんむ官かんゲーレケによる雇用こよう創出そうしゅつ委員いいん会かいを再さいスタートさせた。しかしナチ党とうを無視むしした政策せいさくを取とろうとしたゲーレケは3月がつに横領おうりょうの疑うたがいで逮捕たいほされ、ナチ党とう主導しゅどうによる雇用こよう政策せいさくがあらためて開始かいしされることになった。6月1日にちには第だい一いち次じ失業しつぎょう減少げんしょう法ほう、通称つうしょう第だい一いち次じラインハルト計画けいかくがスタートした。

ラインハルト計画けいかくは宣伝せんでんを意図いとしており、東ひがしプロイセンの長官ちょうかんであるエーリヒ・コッホは雇用こよう闘争とうそう（Arbeitsshclacht）と呼よばれる運動うんどうを展開てんかいし、13万まん人にんの失業しつぎょう者しゃを6ヶ月かげつで農業のうぎょう入植にゅうしょく地ちで雇用こようすることに成功せいこうしたと報告ほうこくした。実際じっさいには、全ぜん人口じんこうの1.89%にあたる東ひがしプロイセンに対たいして不ふ釣つり合あいな予算よさんを雇用こよう創出そうしゅつ資金しきんから投入とうにゅうして成立せいりつしたイベントであり、より失業しつぎょうが深刻しんこくだった大都市だいとし圏けんには恩恵おんけいが少すくなかった。6月27日にちには、帝国ていこくアウトバーン会社かいしゃの設立せつりつに関かんする法律ほうりつ（Gesetz über die Errichtung eines Unternehmens Reichsautobahnen）が公布こうふされ、7月がつ15日にちには租税そぜい軽減けいげん法ほう、9月21日にちには第だい二に次じ失業しつぎょう減少げんしょう法ほう、通称つうしょう第だい二に次じラインハルト計画けいかくがスタートした。

供給きょうきゅう削減さくげん

雇用こよう創出そうしゅつの一方いっぽうで、ナチス・ドイツ政府せいふは追加ついか雇用こよう（ドイツ語ご: Zusätzliche Beschäftigung）と呼よばれる失業しつぎょう者しゃ数すうの削減さくげん政策せいさくを取とった。これは工業こうぎょう生産せいさん過程かてい外がいで失業しつぎょう労働ろうどう力りょくを吸収きゅうしゅうし、労働ろうどう市場いちばの過密かみつを緩和かんわさせるものであった。

この追加ついか雇用こようには緊急きんきゅう事業じぎょうや1931年ねんから始はじまった労働ろうどう奉仕ほうしなどがある。これらの事業じぎょうに参加さんかした労働ろうどう者しゃは衣食住いしょくじゅうは現物げんぶつ支給しきゅうされたものの、賃金ちんぎんと呼よべるほどのものは受うけ取とっておらず、期間きかんも短みじかかった。また大卒だいそつの若者わかものを一いち年間ねんかん農業のうぎょう年季ねんき奉仕ほうしに出だし、労働ろうどう市場いちばへの労働ろうどう力りょく供給きょうきゅうを延期えんきさせた。

さらに女子じょし労働ろうどう力りょくの削減さくげん政策せいさくも行おこなわれた。第だい一いち次じラインハルト計画けいかくでは結婚けっこん奨励しょうれいと女子じょし家事かじ手伝てつだいに対たいする優遇ゆうぐう措置そちが盛もり込こまれ、女性じょせいの労働ろうどう市場いちばから家庭かていへの移動いどうが促進そくしんされた。

労働ろうどう環境かんきょう

労働ろうどう者しゃはドイツ労働ろうどう戦線せんせん（DAF）に加盟かめいし、その指導しどうに従したがうようになった。労働ろうどう戦線せんせんの組織そしき歓喜かんき力行りっこう団だんは労働ろうどう者しゃに余暇よか・スポーツ・演奏えんそう会かい・祭典さいてんを提供ていきょうし、その中なかでナチズムの浸透しんとうを図はかった。

一方いっぽうで賃金ちんぎん抑制よくせい策さくのため、景気けいきが回復かいふくしても労働ろうどう者しゃの時間じかん当あたりの収益しゅうえきは伸のびなかった。原則げんそく的てきに一いち日にち8時じ間あいだ、週しゅう40時じ間あいだ労働ろうどうが定さだめられていたが、労働ろうどう力りょく不足ふそくが深刻しんこくになると労働ろうどう時間じかんを延のばすことで対応たいおうした。また失業しつぎょう保険ほけんの保険ほけん料りょうも引ひき下さげられることはなく、支払しはらい条件じょうけんも厳格げんかく化かされた。集あつめられた資金しきんは本来ほんらいの役割やくわりではなく、公共こうきょう投資とうしのための基金ききんとなった。

完全かんぜん雇用こようの達成たっせい

諸しょ計画けいかくを合計ごうけいするとドイツ国家こっかは1933年ねんから1935年ねんにかけて雇用こよう創出そうしゅつ費ひとして50億おくマルク投とうじ、うち30億おくマルクは雇用こよう創出そうしゅつ手形てがたによって調達ちょうたつされた。この手形てがた償還しょうかんは1938年ねんまでに終了しゅうりょうしたが、財源ざいげんは不ふ明確めいかくである。また、雇用こように関かんする減免げんめん税ぜいは1933～1934年ねんにかけて7億おく9000万まんマルク、租税そぜい証券しょうけん発行はっこうも12億おく790万まんマルクに達たっした。

政府せいふは雇用こよう創出そうしゅつのため、機械きかい力りょくなどによる経済けいざい合理ごうり化かを制限せいげんすることで、人手ひとでを増加ぞうかさせる方策ほうさくをとった。第だい一いち次じラインハルト計画けいかくや1933年ねん7月がつ15日にちの「タバコ産業さんぎょうにおける機械きかい使用しようの制限せいげんに関かんする法ほう」には機械きかい力りょく制限せいげんが明記めいきされており、事業じぎょう資金しきん中ちゅうの賃金ちんぎん費用ひようの割合わりあいが増大ぞうだいした。事業じぎょう資金しきん全体ぜんたいに占しめる賃金ちんぎん割合わりあいはパーペン計画けいかくでは43.8％、緊急きんきゅう計画けいかくでは38.0％、アウトバーン建設けんせつでは46％、第だい一いち次じラインハルト計画けいかくに至いたっては70％であった。

パーペン計画けいかく、緊急きんきゅう計画けいかく、第だい一いち次じラインハルト計画けいかくの三さん計画けいかくによって1935年ねんまでに50万まん人にんの雇用こようが生うみ出だされ、さらにドイツ国鉄こくてつも4万まん人にんの職員しょくいんを雇用こようした上うえに6万まん人にんを短期たんき雇用こようし、さらに発注はっちゅうによって工業こうぎょう・手工業しゅこうぎょう界かいに25万まん人にんの雇用こようを生うみ出だした。また郵便ゆうびん事業じぎょうなどの公社こうしゃも個別こべつに雇用こようを増大ぞうだいさせている。

1933年ねんの一いち年間ねんかんで失業しつぎょう者しゃは200万まん人にん減少げんしょうしたが、工業こうぎょう雇用こようの回復かいふくよりも失業しつぎょう者しゃ数すうの減少げんしょうが大おおきいなど、再ふたたび生産せいさん過程かていに吸収きゅうしゅうされたのはその7割わりほどであった。また従来じゅうらい失業しつぎょう者しゃにカウントされていた失しつ対たい労働ろうどう者しゃ、農業のうぎょう補助ほじょ者しゃ、勤労きんろう奉仕ほうし者しゃを労働ろうどう者しゃとして数かぞえるという統計とうけい操作そうさも行おこなわれていた。しかし失業しつぎょう者しゃを減少げんしょうさせるという社会しゃかい政策せいさく的てきには大おおきな意味いみがあり、ナチス政権せいけんの安定あんてい化かに寄与きよした。1935年ねん以降いこうの再さい軍備ぐんびによる軍ぐんの雇用こようもあり、1937年ねんには失業しつぎょう者しゃ数すうを求人きゅうじん者しゃ数すうが上回うわまわり、ほぼ完全かんぜん雇用こようが達成たっせいされた。

労働ろうどう力りょくの再さい配置はいち

完全かんぜん雇用こようは達成たっせいされたものの、業種ぎょうしゅ間あいだの労働ろうどう者しゃ需要じゅように偏かたよりがあり、特とくに建築けんちく・金属きんぞくの分野ぶんやでは熟練工じゅくれんこうが不足ふそくしていた。またヒトラーの志向しこうする自給自足じきゅうじそく経済けいざいには、労働ろうどう力りょくの再さい配置はいちが不可欠ふかけつであった。このため政府せいふは1934年ねん12月29日にちの「熟練じゅくれん金属きんぞく労働ろうどう者しゃ配置はいち令れい」、1935年ねん2月がつ26日にちの「労働ろうどう手帳てちょう導入どうにゅうに関かんする法律ほうりつ」、1936年ねん6月がつ26日にちの「公共こうきょう建築けんちく事業じぎょう実施じっしに際さいしての労働ろうどう力りょく需要じゅようの届とどけ出でに関かんする命令めいれい」など、労働ろうどう力りょく需給じゅきゅうを国くにが調整ちょうせいするための法律ほうりつを次々つぎつぎと制定せいていし始はじめた。

軍需ぐんじゅ産業さんぎょうの活況かっきょうにともない景気けいきが上昇じょうしょうすることで、民間みんかんにおける労働ろうどう力りょく需要じゅようはますます高たかまった。政府せいふは賃金ちんぎんを上昇じょうしょうさせない政策せいさくを取とっていたが、企業きぎょうは残業ざんぎょう時間じかんを増ふやしたり、手当てあてを増額ぞうがくすることで給与きゅうよを上あげ、労働ろうどう力りょくの争奪そうだつに走はしった。このため政府せいふの監視かんしにもかかわらずじわじわと給与きゅうよ水準すいじゅんは上昇じょうしょうした。

1938年ねん5月がつからは西部せいぶ国境こっきょうの要塞ようさい線せんジークフリート線せんの建設けんせつが始はじまったが、総そう工費こうひ35億おくマルクにのぼるこの要塞ようさい線せんの構築こうちくには10万まん人にんの工兵こうへい隊たいと、トート機関きかんによる35万まん人にんの労働ろうどう奉仕ほうし者しゃが参加さんかし、国内こくないの労働ろうどう市場いちばはさらに逼迫ひっぱくした。6月22日にち、政府せいふは労働ろうどう力りょくの確保かくほのため、国策こくさく上じょう特とくに重要じゅうようなる任務にんむの為ための労働ろうどう力りょく需要じゅよう確保かくほ令れいを発令はつれいし、国民こくみんに政府せいふが求もとめる職場しょくばでの労働ろうどう、もしくは職業しょくぎょう訓練くんれんを受うける義務ぎむを課かした。これにより、国民こくみんの職業しょくぎょう選択せんたくの自由じゆうは失うしなわれた。国民こくみんを最もっとも生産せいさん的てきな場所ばしょに配置はいちするために、国防こくぼう評議ひょうぎ会かいは全ぜん国民こくみんに国民こくみんカード目録もくろくへの登録とうろくを義務ぎむづけた。国民こくみんカードは親衛隊しんえいたい秩序ちつじょ警察けいさつのクルト・ダリューゲにより管理かんりされた。行政ぎょうせいでは法務ほうむと税務ぜいむを簡素かんそ化かして人員じんいんを異動いどうさせ、全すべての製造せいぞう工場こうじょうは査察ささつを受うけることとなった。

各かく産業さんぎょう

農業のうぎょう

食糧しょくりょう問題もんだいの解決かいけつは、200年ねんほど前まえからのヨーロッパの関心事かんしんじであった。ヒトラー政権せいけんが自給自足じきゅうじそくや農業のうぎょうに関心かんしんをもったのも、この流ながれに含ふくまれる。1933年ねんの国勢調査こくせいちょうさでは人口じんこうの約やく29%が農業のうぎょう従事じゅうじ者しゃであったが、輸入ゆにゅう食糧しょくりょうへの依存いぞんが大おおきいことに加くわえて農地のうちの不足ふそくで人口じんこう密度みつどが高たかく、アメリカ、イギリス、フランスに比くらべて問題もんだいが深刻しんこくだった。農業のうぎょう省しょうは保護ほご主義しゅぎによってドイツの農業のうぎょうを世界せかいから隔離かくりし、生産せいさん者しゃには最低さいてい価格かかくを保証ほしょうし、農家のうかの債務さいむ者しゃを完全かんぜんに保護ほごした。

農地のうち不足ふそくの解決かいけつのために、政府せいふは東欧とうおうへの入植にゅうしょくを計画けいかくした。農業のうぎょう省しょうは世襲せしゅう農地のうち法ほうによって自作農じさくのうの土地とち保有ほゆうを永久えいきゅうに保証ほしょうし、入植にゅうしょく問題もんだいと農家のうかの債務さいむ問題もんだいを解決かいけつしようとした。農業のうぎょう省しょうは帝国ていこく食糧しょくりょう団だん（RNS）を組織そしきし、農産物のうさんぶつの価格かかくと生産せいさんを統制とうせいした。これによって農業のうぎょう関連かんれん産業さんぎょうも統制とうせいし、RNSはGDPの25%、ドイツ生産せいさん者しゃ600万まん人にん、労働ろうどう人口じんこうの40%を管理かんり下かに置おいた。飲食いんしょく物ぶつの価格かかくを統制とうせいすることで、食費しょくひが生活せいかつ費ひの平均へいきん50%を占しめる各かく家庭かていへの影響えいきょう力りょくも増ました。RNSは数々かずかずの統制とうせいを行おこなったが、1936年ねんには領土りょうど内ないでの食糧しょくりょう自給じきゅうが不可能ふかのうだと判明はんめいした。国内こくない農地のうちの3400万まんヘクタールでは足たりず、さらに700万まんから800万まんヘクタールが必要ひつようだった。この事実じじつがヒトラーや農業のうぎょう省しょうが望のぞむ東欧とうおう侵略しんりゃくの計画けいかくを後押あとおしした。

国内こくないリソースの争奪そうだつが激はげしくなるにつれて、農業のうぎょうでは1938時じ点てんで作男さくおとこが40万まん人にん減少げんしょうし、労働ろうどう力りょく不足ふそくが深刻しんこくとなった。農家のうかの女性じょせいは地方ちほうにおいて最もっとも過労かろうが激はげしい集団しゅうだんとなり、1世代せだいあたりの子供こどもの数かずが33%減少げんしょうした。

化学かがく産業さんぎょう

ドイツ国内こくないのIGファルベン施設しせつ。1932年ねん

IGファルベンは世界せかい有数ゆうすうの巨大きょだい企業きぎょうであり、1920年代ねんだいからIGは石油せきゆの枯渇こかつを予想よそうして石炭せきたん液化えきかによる合成ごうせい燃料ねんりょうを開発かいはつしたが、新あらたな油田ゆでんの発見はっけんで損失そんしつをこうむった。IGは合成ごうせい燃料ねんりょうを売うり込こむために、自給自足じきゅうじそくを求もとめるヒトラー政権せいけんに協力きょうりょくした。財務省ざいむしょうは、IGに対たいする資本しほん投資とうしの最低さいてい5％を国くにが保証ほしょうし、代かわりにIGが年間ねんかん生産せいさん量りょうを35万まんトンに拡大かくだいする条件じょうけんをつけた。石炭せきたん液化えきかの設備せつびは原油げんゆに比くらべると高価こうかだったため、経済けいざい省しょうのシャハトは石炭せきたん業ぎょうをはじめとするエネルギー産業さんぎょう全体ぜんたいに協力きょうりょくを強要きょうようし、合成ごうせい燃料ねんりょう工場こうじょうを増設ぞうせつした。計画けいかくを予定よてい通どおり進すすめるためにIGのクラウホが専門せんもん家かを派遣はけんし、フリック・コンツェルンのハインリヒ・コッペンベルクが工場こうじょう建設けんせつを監督かんとくした。1930年ねん末まつにはIGは20万まん人にんを雇用こようし、16億おくマルクを保有ほゆうした。

四よんカ年かねん計画けいかくによって、IGと政権せいけんの関係かんけいはより緊密きんみつになり、IGの売うり上あげのほとんどを国防こくぼう軍ぐんが保証ほしょうした。ドイツは4年間ねんかんで燃料ねんりょうの自給自足じきゅうじそくを実現じつげんするために合成ごうせい燃料ねんりょうの生産せいさん量りょうが540万まんトン必要ひつようだったが、1936年ねん時点じてんでは国内こくない必要ひつよう量りょうの34%にとどまっていた。同年どうねんには合成ごうせいゴム製造せいぞうの増産ぞうさんが進すすんだ。年間ねんかん投資とうし額がくは1930年代ねんだい不況ふきょう期きの1000万まんから1200万まんマルクから、1940年代ねんだい初頭しょとうの5億おくマルクにまで増ふえた。

鉄鋼てっこう産業さんぎょう

1933年ねん以降いこうのヒトラー政権せいけんには、クルップ、フェスタクの2社しゃが大おおきく関かかわった。フェスタクの会長かいちょうであるアルベルト・フェーグラーは、石炭せきたん産業さんぎょうの再編さいへん計画けいかくをヒトラーに提案ていあんしつつ、競争きょうそう相手あいての排除はいじょを狙ねらった。フェーグラーの計画けいかくによって、ユダヤ人じんのパウル・ジルヴァーベルクは経営けいえいするラインブラウンを奪うばわれて亡命ぼうめいに追おいやられた。この功績こうせきでフェスタクは鋳造ちゅうぞうや鉱業こうぎょうにおいて指導しどう的てきな位置いちにつき、子会社こがいしゃは軍需ぐんじゅの恩恵おんけいを得えた。その他たの主おもな企業きぎょうとしてフリック、GHH、クレックナー、マンネスマン、ヘッシュ、レヒリングがある。国内こくないの鉄鋼てっこう各社かくしゃは独自どくじ技術ぎじゅつや関連かんれん産業さんぎょうをもち、競争きょうそうも激はげしく複雑ふくざつな状況じょうきょうだった。

四よんカ年かねん計画けいかくでは鋼鉄こうてつの確保かくほが重要じゅうような問題もんだいとなり、1936年ねん11月には供給きょうきゅう危機ききによって生産せいさん量りょう15%カットが命めいじられた。輸入ゆにゅう原材料げんざいりょうの不足ふそくがインフレにつながることを防ふせぐために、価格かかく統制とうせいを担当たんとうする大だい管区かんく指導しどう者しゃのアドルフ・ヴァーグナーは全すべての値上ねあげを禁止きんしした。そして1937年ねんには市場いちばメカニズムに代かわって政府せいふによる配給はいきゅう制せいが導入どうにゅうされた。1937年ねんには、鉄鋼てっこう生産せいさんを1930万まんトンから2400万まんトンに増産ぞうさんする目標もくひょうが立たてられた。目標もくひょうのためにフェスタクと同どう規模きぼの製鋼せいこう所しょを国有こくゆう企業きぎょうとして建設けんせつする計画けいかくも進すすめられた。これがヘルマン・ゲーリング国家こっか工場こうじょうであり、国内こくないの鉄鋼てっこう脈みゃくが全すべて国家こっかの管理かんり下かに置おかれた。国家こっか工場こうじょうは東欧とうおうへの侵攻しんこうとともに多数たすうの企業きぎょう買収ばいしゅうを繰くり返かえし、世界せかい最大さいだい規模きぼのコングロマリットになる。しかし、買収ばいしゅうによって得えた企業きぎょうは鉄鋼てっこう業ぎょうへの貢献こうけんは少すくなく、1941年ねんには多おおくが売却ばいきゃくされた。国家こっか工場こうじょうが主導しゅどう的てきになったのは石炭せきたん産業さんぎょうであり、当初とうしょの目的もくてきだった鋼鉄こうてつ不足ふそくは解決かいけつされなかった。

ラジオ・自動車じどうしゃ産業さんぎょう

国民こくみんラジオ VE301W

ヒトラー内閣ないかくでは国民こくみん製品せいひんが構想こうそうされ、主おもなものとしてラジオと自動車じどうしゃがある。宣伝せんでん省しょうはラジオをプロパガンダのための重要じゅうような手段しゅだんとみなし、ラジオメーカーに働はたらきかけて製造せいぞうを主導しゅどうした。ラジオ・カルテルが形成けいせいされ、1933年ねんに国民こくみんラジオVE301と命名めいめいされた製品せいひんが発売はつばいされた。VE301の価格かかくは76マルクと平均へいきん世帯せたいにとって高価こうかであり、分割払ぶんかつばらいを可能かのうにして普及ふきゅうを推進すいしんした。さらに1938年ねんには35マルクの小型こがたラジオDKが発売はつばいされ、普及ふきゅう率りつは急増きゅうぞうした。

ヒトラーは、一家いっかが一いち台だい乗用車じょうようしゃを保有ほゆうできるという国民こくみん車しゃ構想こうそうを1934年ねんに発表はっぴょうし、価格かかくを1200マルクとした。しかし、当時とうじのドイツにとって自動車じどうしゃは高級こうきゅう品ひんであり、輸入ゆにゅうに頼たよっている燃料ねんりょうも高価こうかだった。もっとも低てい価格かかくを実現じつげんしたオペルのP4も1450マルクであり、1200マルクという構想こうそうは自動車じどうしゃ業界ぎょうかいの反発はんぱつを招まねいた。営利えいり目的もくてきでは国民こくみん車しゃは不可能ふかのうだったが、ヒトラーはフェルディナンド・ポルシェのチームに研究けんきゅうさせ、ドイツ国民こくみん車しゃ準備じゅんび会社かいしゃで製造せいぞうした。フォルクスワーゲン・タイプ1 は990マルクを目標もくひょう価格かかくとして予よ約やく販売はんばいを始はじめたが、大半たいはんのドイツ人じんには依然いぜんとして高価こうかであり、ヒトラーが目標もくひょうとしたブルーカラー労働ろうどう者しゃの見込みこみ顧客こきゃくは5%にとどまった。さらに1939年ねんの開戦かいせんによって民間みんかん車しゃの生産せいさんは止とまり、ナチス・ドイツ時代じだいにフォルクスワーゲンを得えた者ものはいなかった。

航空機こうくうき産業さんぎょう

ヒトラー政権せいけん下かにおいて最もっとも急きゅう成長せいちょうした産業さんぎょう部門ぶもんが航空機こうくうき産業さんぎょうだった。1932年ねんは航空機こうくうき産業さんぎょうの雇用こよう者しゃは3200人にん、航空機こうくうきの年間ねんかん製造せいぞう数すうは100機き未満みまんだった。その後ご約やく10年ねんで、雇用こよう者しゃ数すうは25万まん人にん、年間ねんかん製造せいぞう数すうは1万まん機き以上いじょうとなった。航空機こうくうきを製造せいぞうしたのはユンカース、アラド、ハインケル、ドルニエ、フォッケウルフ、メッサーシュミットの6社しゃで、いずれも1933年ねん以降いこうに急きゅう成長せいちょうした。ユンカースの他ほかは航空こうくう省しょうと次官じかんのエアハルト・ミルヒが主導しゅどうして国家こっか資金しきんで作つくられた企業きぎょうであり、民間みんかん企業きぎょうではあったが軍備ぐんび以外いがいの需要じゅようはなかった。ユンカースの創設そうせつ者しゃであるフーゴー・ユンカースは反逆はんぎゃく罪ざいで逮捕たいほされ、国家こっかがユンカースを収用しゅうようすることを同意どういさせられた。他たに直接ちょくせつ製造せいぞうに関与かんよした企業きぎょうとして、フリック・コンツェルン、ドイツ船舶せんぱく機械きかい工学こうがく、ヘンシェル、ブローム・ウント・フォスがある。航空機こうくうきの増産ぞうさんにおいては、アメリカで考案こうあんされた科学かがく的てき管理かんり法ほうが導入どうにゅうされた。

貿易ぼうえき

ドイツの貿易ぼうえき収支しゅうし（単位たんい:百ひゃく万まんマルク）

年とし	四半期しはんき	輸入ゆにゅう	輸出ゆしゅつ	貿易ぼうえき収支しゅうし
1929年ねん	1	3,354.9	3,054.7	-300.2
	2	3,465.1	3,476.6	11.5
	3	3,338.8	3,487.3	148.5
	4	3,288.0	3,464.4	276.4
1930年ねん	1	3,171.0	3,222.0	51.0
	2	2,533.0	2,983.0	450.0
	3	2,440.0	2,923.0	483.0
	4	2,249.0	2,908.0	659.0
1931年ねん	1	1,919.0	2,420.0	501.0
	2	1,885.0	2,348.0	463.0
	3	1,464.0	2,465.0	1001.0
	4	1,459.0	2,366.0	907.0
1932年ねん	1	1,251.7	1,605.4	353.7
	2	1,142.7	1,382.4	239.7
	3	1,057.0	1,302.6	244.7
	4	1,214.1	1,448.0	233.9
1933年ねん	1	1,077.0	1,190.0	113.0
	2	1,011.0	1,188.0	177.0
	3	1,044.0	1,230.0	186.0
	4	1,072.1	1,263.0	191.0
1934年ねん	1	1,147.4	1,094.3	-53.1
	2	1,152.8	991.9	-160.9
	3	1,056.7	1,005.4	-51.3
	4	1,094.1	1,075.3	-18.8
1935年ねん	1	1,139.7	967.0	-162.7
	2	1,008.7	995.0	-13.7
	3	965.3	1,099.7	134.4
	4	1,055.0	1,208.0	153.0
1936年ねん	1	1,052.9	1,134.2	81.3
	2	1,058.4	1,107.7	49.3
	3	1,027.6	1,215.8	188.2
	4	1,079.2	1,310.5	231.3
1937年ねん	1	1,092.7	1,285.2	192.5
	2	1,433.7	1,431.3	-2.4
	3	1,443.4	1,565.8	122.4
	4	1,498.5	1,628.8	130.3
1938年ねん	1	1,399.0	1,360.0	-39.0
	2	1,482.0	1,354.0	-128.0
	3	1,476.0	1,375.0	-101.0
	4	1,592.0	1,449.0	-143.0
1939年ねん	1	1,445.8	1,333.4	-112.4
	2	1,285.5	1,459.9	174.4

世界せかい恐慌きょうこう以降いこうの貿易ぼうえき低調ていちょうにより、ナチス・ドイツ時代じだいを通つうじて貿易ぼうえき額がくは恐慌きょうこう以前いぜんより低ひくい水準すいじゅんであった。ナチス・ドイツ時代じだいを通つうじて輸入ゆにゅうは1938年ねん第だい四よん四半期しはんきの15.92億おくマルク、輸出ゆしゅつは1937年ねん第だい四よん四半期しはんきの16.288億おくマルクが最高さいこうであり、いずれも1930年ねんの水準すいじゅんの半分はんぶん以下いかであった。ただし世界せかい貿易ぼうえきに占しめるドイツ貿易ぼうえきの割合わりあいは1929年ねんとほぼ変かわりない水準すいじゅんを維持いじしている。

ドイツが必要ひつようとする輸入ゆにゅう品ひんには、食料しょくりょうとなる豚ぶたや牛うしなどの家畜かちくや飼料しりょう、繊維せんい産業さんぎょうの輸入ゆにゅう綿めん・羊毛ようもう、そして再さい軍備ぐんびに欠かかせない鉄鉱てっこう石せき、石油せきゆ、ゴムなどだった。これらを輸入ゆにゅうするために堅調けんちょうな輸出ゆしゅつが必要ひつようだったが、金本位きんほんい制せい崩壊ほうかいと保護ほご主義しゅぎによって貿易ぼうえきは不振ふしんであり、1933年ねんのドイツの外貨がいか保有ほゆう高だかは1ヶ月かげつ分ぶんの輸入ゆにゅう量りょうにすぎない4億おくマルクまで減へっていた。

ドイツ最大さいだいの貿易ぼうえき相手あいては恐慌きょうこう以前いぜんからアメリカであったが、1930年代ねんだい以降いこうその割合わりあいは急速きゅうそくに低下ていかした。1938年ねんの時点じてんで対たい米べい輸出ゆしゅつはわずか2.8％まで低下ていかしている。同様どうようにイギリス・フランスとの通商つうしょう関係かんけいも悪化あっかしていき、かわって北欧ほくおう（特とくにスウェーデン）、東ひがし南欧なんおう、中南米ちゅうなんべいの比重ひじゅうが高たかまった。特とくにルーマニアは産油さんゆ国こくとして重要じゅうようだった。シャハトは二に国こく間あいだ主義しゅぎによってこれらの国くにとの通商つうしょう関係かんけいを構築こうちくしたが、それはアメリカのコーデル・ハル国務こくむ長官ちょうかんの多国たこく間あいだ主義しゅぎ的てき貿易ぼうえき自由じゆう化か政策せいさくと対立たいりつするものであった。しかしシャハトの貿易ぼうえき拡大かくだい路線ろせんはヒトラーやゲーリングが志向しこうする自給自足じきゅうじそく経済けいざいと異ことなっており、シャハトの失脚しっきゃくにもつながった。1939年ねんにはドイツはヨシフ・スターリン政権せいけんのソヴィエト連邦れんぽうとヒトラー＝スターリン条約じょうやくを結むすび、ソ連それんはドイツの主要しゅような輸入ゆにゅう先さきとなり、貿易ぼうえき額がくは6億おくから7億おくマルクと定さだめられて独どくソ開戦かいせんまで続つづいた。

1930年代ねんだい末まつには、マルクは貿易ぼうえきの指標しひょうとなる価値かちを失うしない、貿易ぼうえきレートは市場いちばシステムではなく政治せいじ判断はんだんで決きめられるようになった。貿易ぼうえきにおけるマルクの購買こうばい力りょくは、商品しょうひんと地域ちいきによって決きめられた。このためマルクの切きり下さげ論ろん争そうも混乱こんらんした。イギリスとフランスは、アメリカからの支援しえんが得えられるという保証ほしょうによってドイツと対立たいりつした。1938年ねんには英えい米べい貿易ぼうえき協定きょうていが結むすばれ、アメリカのフランクリン・ルーズヴェルト政権せいけんはイギリスやフランスへの武器ぶき供与きょうよも可能かのうとした。1939年ねんのドイツによるチェコスロバキア占領せんりょうを受うけて、アメリカはドイツからの輸入ゆにゅう品ひんに25%の関税かんぜいを課かし、政府せいふはこれを宣戦せんせん布告ふこくに等ひとしいとみなした。

外貨がいか

ドイツは金本位きんほんい制せいを保持ほじしていたが、海外かいがいでのマルクの実勢じっせいレートはかなり低下ていかしていた。外貨がいか不足ふそくは健全けんぜんな貿易ぼうえきを大おおきく阻害そがいした。さらに世界せかい恐慌きょうこう以降いこうの世界せかい的てきな貿易ぼうえき停滞ていたいは外貨がいか獲得かくとくの機会きかいを減少げんしょうさせた。外資がいし不足ふそくを改善かいぜんするため、ヴァイマル政府せいふは外貨がいか管理かんり、輸入ゆにゅう制限せいげん、外国がいこく債務さいむの元利がんり支払しはらい停止ていしなどの政策せいさくを打うっていたが、外貨がいか増収ぞうしゅうには至いたらなかった。このため輸出ゆしゅつ振興しんこう策さくとして1932年ねんに追加ついか的てき輸出ゆしゅつ手続てつづき（ZAV）制度せいどを採用さいようした。これは輸出ゆしゅつ業者ぎょうしゃが輸出ゆしゅつ代金だいきんの一部いちぶとして、ドイツの対外たいがい債権さいけんを外国がいこく市場いちばから買かい入いれ、国内こくないの債務さいむ者しゃに売うり渡わたすことを認みとめたものである。対外たいがい債権さいけんは海外かいがいで安やすく取引とりひきされており、債務さいむ者しゃに売うることで輸出ゆしゅつ業者ぎょうしゃは利益りえきを得えることが出来できた。この他ほかにも様々さまざまな外貨がいか使用しよう削減さくげんの方策ほうさくがとられており、シャハトの証言しょうげんによると、ドイツ貿易ぼうえきの80％は交換こうかん・清算せいさん・補償ほしょうなどで決済けっさいされており、自由じゆうな貿易ぼうえきは20％以下いかであった。

外貨がいか不足ふそくを補おぎなうため、外債がいさいの利子りし送金そうきんを停止ていしする計画けいかくを建たてた。これに債権さいけん国こくは反発はんぱつし、輸出ゆしゅつ超過ちょうか再建さいけんの差さし押おさえを行おこなうなど、貿易ぼうえき関係かんけいでも摩擦まさつが続つづいていた。また軍備ぐんび拡大かくだいに伴ともなって原料げんりょう輸入ゆにゅうが増大ぞうだいすることで工業こうぎょう製品せいひんの生産せいさんコストが上あがり、輸出ゆしゅつが不振ふしんとなったため、ヴァイマル時代じだいからの外貨がいか不足ふそくはますます深刻しんこくとなった。1934年ねん1月がつ時点じてんでの貿易ぼうえき赤字あかじは2200万まんマルク、12月には4500万まんマルク、翌よく1935年ねん1月がつには1億おく500マルクと増加ぞうかする一いち方ぽうであった。外貨がいか準備じゅんびもこれに伴ともなって減少げんしょうし、1934年ねん6月がつには1億おくマルクを割わり込こむ危険きけん水域すいいきに突入とつにゅうした。1934年ねん9月がつにシャハトが状況じょうきょうを打開だかいする貿易ぼうえき管理かんり政策せいさくとして新しん計画けいかくを策定さくていしたが、あくまで一時いちじ的てきなものであった。新しん計画けいかくの骨子こっしである補助ほじょ金きんによる輸出ゆしゅつ奨励しょうれいはダンピングととられる恐おそれがあり、食糧しょくりょう事情じじょうが逼迫ひっぱくする中なかで輸入ゆにゅうの抑制よくせいを長ながく続つづけられるものではなかった。

1935年ねん3月がつにシャハトは、ZAVの手続てつづきを簡略かんりゃく化かするかわりに輸出ゆしゅつ促進そくしん補助ほじょ金きんの資金しきんを経済けいざい集団しゅうだんから「自発じはつ的てきに」拠出きょしゅつさせる法律ほうりつを制定せいていしたが、拠出きょしゅつ金きんを負担ふたんする企業きぎょうは価格かかくに転嫁てんかすることも出来できずに苦くるしんだ。シャハトは国庫こっこから拠出きょしゅつするよう望のぞんだが、クロージク財務ざいむ相しょうが拒否きょひした。しかしこの補助ほじょ金きん政策せいさくによって、輸出ゆしゅつ価格かかくを安やすく抑おさえることが出来できたため、輸出ゆしゅつ増加ぞうかに一定いっていの効果こうかがあった。

外貨がいか準備じゅんびは1935年ねんに一時いちじ的てきに1億おくマルクを超こえたものの、概がいして低てい水準すいじゅんであった。また1936年ねん秋あきに金きむブロック諸国しょこくが金本位きんほんい制せいから離脱りだつしたこともあって、ドイツの交易こうえき条件じょうけんはさらに悪化あっかした。さらに四よんカ年かねん計画けいかくの産業さんぎょう保護ほご政策せいさくにより、国内こくない製造せいぞう業ぎょうがリスクのない国内こくない取引とりひきを選択せんたくし、輸出ゆしゅつを志向しこうしないという事態じたいも発生はっせいした。さらに四よんカ年かねん計画けいかくの責任せきにん者しゃゲーリングは自給自足じきゅうじそく体制たいせいを重視じゅうししたため、外貨がいか獲得かくとくに熱心ねっしんではなかった。このためドイツの外貨がいか準備じゅんびは改善かいぜんされず、平均へいきん7600万まんマルクの低てい水準すいじゅんであった。1938年ねんには外貨がいか準備じゅんびの枯渇こかつが予想よそうされ、1939年ねん1月がつにはライヒスバンクは外貨がいか準備じゅんびや外国がいこく為替かわせ準備じゅんびが存在そんざいしないとヒトラーに報告ほうこくした。政府せいふは再さい軍備ぐんびを一部いちぶ放棄ほうきして鋼鉄こうてつなどを輸出ゆしゅつし、軍ぐんへの配給はいきゅう量りょうを削減さくげんした。

輸入ゆにゅうに占しめる地域ちいき別べつ比重ひじゅう（単位たんい:％）

	南東なんとう欧おう	エジプト トルコ 中近東ちゅうきんとう	中南米ちゅうなんべい	北欧ほくおう	計けい	西欧せいおう	イギリス	アメリカ	その他た	計けい
1929年ねん	3.8	1.4	11.4	7.3	23.9	15.7	6.4	13.3	40.7	76.1
1932年ねん	5.0	2.5	9.6	6.4	23.5	15.1	5.5	12.7	43.2	76.5
1935年ねん	7.7	3.8	13.1	9.9	34.5	14.1	6.2	5.8	39.4	65.5
1938年ねん	9.8	3.8	14.9	11.4	39.3	11.9	5.2	7.4	35.8	60.1

輸出ゆしゅつに占しめる地域ちいき別べつ比重ひじゅう（単位たんい:％）

	南東なんとう欧おう	エジプト トルコ 中近東ちゅうきんとう	中南米ちゅうなんべい	北欧ほくおう	計けい	西欧せいおう	イギリス	アメリカ	その他た	計けい
1929年ねん	4.3	1.4	7.3	10.2	23.2	26.2	9.7	7.4	33.5	76.8
1932年ねん	3.5	1.3	4.1	9.4	18.3	31.9	7.8	4.9	37.1	81.7
1935年ねん	5.9	3.4	9.1	11.4	29.8	26.1	8.8	4.0	31.3	70.2
1938年ねん	10.3	5.4	11.7	12.9	40.3	20.8	6.7	2.8	29.4	59.7

税制ぜいせい

財務ざいむ相しょうクロージクはナチス・ドイツの租税そぜい政策せいさくとして、税ぜいの社会しゃかい的てき公平こうへい・税ぜいによる人口じんこう政策せいさくの保護ほご・租税そぜい立法りっぽうの範囲はんい内ないにおける人格じんかく的てき価値かち・経済けいざい的てき・社会しゃかい的てき関係かんけいの考慮こうりょをあげていた。戦前せんぜんからドイツでは一人ひとりあたり税ぜい負担ふたんが高たかく、個人こじん所得しょとく税ぜいの大幅おおはばな増税ぞうぜいはなかった。代かわりに利潤りじゅんや高こう所得しょとく者しゃへの税率ぜいりつを引ひき上あげた。

子女しじょ控除こうじょ

1934年ねん10月がつ16日にちに制定せいていされたライヒ所得しょとく税法ぜいほうで既婚きこん者しゃや子女しじょを持もつ家庭かていは優遇ゆうぐうされ、8000マルク以上いじょうの高額こうがく所得しょとく者しゃや独身どくしん者しゃなどには負担ふたんが増ふえることになった。1938年ねんの改正かいせいにより、既婚きこん者しゃの所得しょとく税ぜい緩和かんわが行おこなわれる一方いっぽうで、教会きょうかい税ぜいの控除こうじょ制限せいげんやユダヤ人じん家庭かていに対たいする子女しじょ控除こうじょの除外じょがいが行おこなわれた。1939年ねんの改正かいせいでは結婚けっこん後ご5年ねんを経へても子女しじょを持もたない既婚きこん者しゃと独身どくしん者しゃの差別さべつ化かが果はたされた。ナチ党とうの思想しそうによる民族みんぞく共同きょうどう体内たいないでは民族みんぞくの平準へいじゅん化かが行おこなわれるが、共同きょうどう体たいに属ぞくさないユダヤ人じんやスラブ人じんに対たいしては徹底的てっていてきな差別さべつを行おこなうものであった。このため戦時せんじに突入とつにゅうするとポーランド人じん、ロマに対たいしては子女しじょ控除こうじょは認みとめられなくなった。

燃料ねんりょう税ぜい

ドイツはIGファルベンによって合成ごうせい燃料ねんりょうが進すすめられ、輸入ゆにゅう石油せきゆには課税かぜいされて重要じゅうような財源ざいげんとなった。1936年ねんには輸入ゆにゅう石油せきゆへの課税かぜいは4億おく2100万まんマルクで全ぜん税収ぜいしゅうの30%だった。1936年ねん12月がつ以降いこうは、財政ざいせいの逼迫ひっぱくによって国内こくない生産せいさんの燃料ねんりょうにも課税かぜいされるようになった。

税ぜい控除こうじょ

1939年ねんの新しん財務ざいむ計画けいかくにより、政府せいふに財ざいやサービスを納入のうにゅうする業者ぎょうしゃは、支払しはらい額がくの40%以上いじょうを現金げんきんの代かわりに税ぜい控除こうじょとして受うけ取とることが定さだめられた。この控除こうじょは実質じっしつ的てきには低利ていり融資ゆうしの強制きょうせいだったが財政難ざいせいなんの解決かいけつにはならなかった。

対外たいがい債務さいむ

当時とうじのドイツは債務さいむ国こくであり、公的こうてき・民間みんかんをあわせた対外たいがい債務さいむは1933年ねん2月がつ28日にちの段階だんかいで187億おく2千せん万まんマルクに達たっしていた。対象たいしょう国こくはアメリカが40％を占しめ、次ついでオランダとスイスの順じゅんであった。この膨大ぼうだいな債務さいむは1931年ねんのスターリング・ポンドの切きり下さげと、1933年ねん春はるのアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくドル切きり下さげによって1933年ねん中ちゅうに42億おくマルク減少げんしょうし、1940年ねん9月がつ末まつの時点じてんでは1933年ねんから比くらべて96億おくマルク減少げんしょうしている。

政府せいふは1933年ねん6月がつに対外たいがい債務さいむ返済へんさいの停止ていしを決定けっていした。対外たいがい債務さいむはマルクで返済へんさいは続つづけるが、マルクは外貨がいかに替かえられなかった。外貨がいかによる返済へんさい再開さいかいはドイツの貿易ぼうえき黒字くろじが健全けんぜんになるまで延期えんきとされ、債権さいけん国こくが返済へんさいを望のぞむならドイツ製品せいひんを輸入ゆにゅうしなければならないことを意味いみした。この決定けっていはアメリカ・イギリス・フランスを中心ちゅうしんとする各国かっこくや資本しほん家かの反感はんかんを呼よんだが、米べい英えい仏ふつの3ヶ国かこくは経済けいざい政策せいさくで分裂ぶんれつしておりドイツ対策たいさくで協調きょうちょうができなかった。

軍備ぐんび経済けいざい

「ドイツ再さい軍備ぐんび」も参照さんしょう

ナチ党とうはヴェルサイユ条約じょうやくの破棄はきを主張しゅちょうしており、ヒトラーも1933年ねん2月がつ3日にちにハンマーシュタイン＝エクヴォルト兵務へいむ局きょく長ちょう宅たくで開ひらかれた会談かいだん（de:Liebmann-Aufzeichnung）において、国防こくぼう軍ぐん首脳しゅのうに再さい軍備ぐんびを約束やくそくしていた。1933年ねんの予算よさんでは軍事ぐんじ費ひは激増げきぞうこそはしなかったものの、ドイツ航空こうくう省しょうを設置せっちして空軍くうぐんの創設そうせつ準備じゅんびを開始かいししていた。また雇用こよう計画けいかくである緊急きんきゅう計画けいかくの費用ひようのうち1億おく9千せん万まんマルクを始はじめとして、雇用こよう創出そうしゅつ費用ひようの一部いちぶを再さい軍備ぐんび費ひとして流用りゅうようすることには、ヒトラー自身じしんの強つよいリーダーシップがあった。また自動車じどうしゃ産業さんぎょうの育成いくせいや、民間みんかん施設しせつへの地下ちか防空壕ぼうくうごう建設けんせつなど、軍事ぐんじ費ひには含ふくまれないものの準じゅん軍事ぐんじ的てきな政策せいさくも多おおく見みられる。8月1日にちには軍備ぐんび計画けいかくが立たてられ、1939年ねん10月がつ1日にちの時点じてんで平時へいじ軍ぐん83万まん人にん、戦時せんじ軍ぐん462万まん人にん（野戦やせん軍ぐん102個こ師団しだんをふくむ）の編成へんせいを目標もくひょうとしていた。

一方いっぽうで雇用こよう問題もんだいが一段落いちだんらくした1935年ねん5月がつ21日にちにはシャハトが戦争せんそう経済けいざい全権ぜんけんに就任しゅうにんしているなど、将来しょうらいの戦争せんそう計画けいかくも明あきらかにしている。軍事ぐんじ費ひは1933年度ねんどの7億おく2千せん万まんマルクから1934年度ねんどには33億おくマルクと大幅おおはばに増額ぞうがくし、以降いこうも増大ぞうだいを続つづけた。第だい二に次じ四よんカ年かねん計画けいかくが始はじまった1936年ねんには前年ぜんねん比ひから倍増ばいぞうし、一ひとつの画が期きとなった。

これらの事情じじょうから研究けんきゅう者しゃでの間あいだでは、雇用こよう問題もんだいが解決かいけつされてから軍備ぐんび増強ぞうきょうが本格ほんかく化かされたという二に段階だんかい説せつと、政権せいけん獲得かくとく後ごから軍備ぐんびが継続けいぞくされていたという一いち段階だんかい説せつがある。増大ぞうだいする軍事ぐんじ費ひで重要じゅうような位置いちを占しめたのがメフォ手形てがたであり、1933年ねんから1937年ねんまでの軍事ぐんじ費ひ総計そうけい324億おくマルクの内うち、メフォ手形てがたによって捻出ひねりだされたのは3分ぶんの2に近ちかい204億おくマルクであった。1941年ねんに海軍かいぐん財政ざいせい局きょくは1933年ねん以降いこうの状態じょうたいを回顧かいこして、困難こんなんがなかったわけではないが、「（資金しきんは）常つねにほとんど無制限むせいげんに提供ていきょうされた」としている。

再さい軍備ぐんび宣言せんげんが行おこなわれ、第だい二に次じ四よんカ年かねん計画けいかく期きに入はいると軍事ぐんじ準備じゅんびは公然こうぜん化かした。1936年ねんにフロムが作成さくせいした予測よそくでは、国防こくぼう軍ぐんの支出ししゅつは1939年ねんから1942年ねんにかけて年間ねんかん300億おくマルク増加ぞうかする見通みとおしとなった。1935年ねんから1938年ねんまでの総そう生産せいさん増加ぞうか分ぶんの約やく47%が軍事ぐんじ支出ししゅつにあたり、これに再さい軍備ぐんび優先ゆうせんの投資とうしを加くわえると67%となる。1935年ねんの国家こっかの購入こうにゅうによる財ざいとサービスの70%は国防こくぼう軍ぐんであり、1938年ねんには80%に増ふえた。

しかしドイツ経済けいざいの抱かかえる資源しげん不足ふそくや労働ろうどう者しゃ不足ふそくは軍備ぐんびの分野ぶんやでも問題もんだいとなっていた。四よんカ年かねん計画けいかくの責任せきにん者しゃでもあり、空軍くうぐん司令しれい官かんであるゲーリングは空軍くうぐんに対たいする資源しげん割わり当あてを増ふやす傾向けいこうがあり、海軍かいぐんや陸軍りくぐんとの間あいだで熾烈しれつな資源しげん争奪そうだつ戦せんが行おこなわれた。ヴェルナー・フォン・ブロンベルク国防こくぼう相しょうはヒトラーの調停ちょうていを求もとめ、1937年ねん11月3日にちに軍ぐん首脳しゅのうとヒトラーによる秘密ひみつ会議かいぎが開催かいさいされた。しかしこの席せきでヒトラーは、食糧しょくりょう問題もんだいや原料げんりょう問題もんだいを解決かいけつするための領土りょうど拡張かくちょう政策せいさくを強つよく主張しゅちょうした。具体ぐたい的てきには、1938年ねんから1945年ねんの間あいだに好機こうきが訪おとずれれば、チェコスロバキアやオーストリアに対たいして軍事ぐんじ活動かつどうを起おこすことを表明ひょうめいしたが、陸軍りくぐんや海軍かいぐんは難色なんしょくを示しめした。この後のち、ブロンベルク国防こくぼう相しょうや陸軍りくぐん総そう司令しれい官かんヴェルナー・フォン・フリッチュはナチ党とうの策動さくどうによるスキャンダルで失脚しっきゃくさせられ（ブロンベルク罷免ひめん事件じけん）、国防こくぼう軍ぐんも完全かんぜんにナチ党とう勢力せいりょく下かに入はいった。その後ごも党とう機関きかんや各かく軍ぐんの資源しげん・労働ろうどう力りょく争奪そうだつ戦せんはやまず、効率こうりつ的てきな軍拡ぐんかくは行おこなわれなかった。1938年ねんになると財政ざいせい状態じょうたいが危機ききを迎むかえたため、予定よていされていた予算よさんが初はじめて実行じっこうされないという事態じたいを迎むかえ、12月には国防こくぼう軍ぐん最高さいこう司令しれい部ぶが軍事ぐんじ費ひの抑制よくせいを各かく軍ぐんに呼よびかけている。第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん開始かいし時じの航空機こうくうき生産せいさんはイギリスと同どう程度ていど、戦車せんしゃにいたってはイギリス以下いかであった。

ドイツの軍備ぐんび支出ししゅつ（単位たんい:百ひゃく万まんマルク、会計かいけい年度ねんど）

	軍需ぐんじゅ省しょう	陸軍りくぐん	海軍かいぐん	空軍くうぐん	計けい	メフォ手形てがた	計けい	国民こくみん所得しょとく中ちゅうの 軍備ぐんび支出ししゅつ割合わりあい
1932年ねん	－	457	173	－	630	－	630	1.3％
1933年ねん	－	478	192	76	746	－	746	1.5％
1934年ねん	3	1,010	297	642	1,952	2,145	4,097	7.8％
1935年ねん	5	1,392	339	1,036	2,772	2,715	5,487	9.3％
1936年ねん	128	3,020	448	2,225	5,821	4,452	10,273	15.7％
1937年ねん	346	3,990	679	3,258	8,273	2,688	10,961	15.0％
1938年ねん	452	9,137	1,632	6,926	17,247	－	17,247	21.0％
1939年ねん	258	5,611	2,095	3,942	11,906	－	11,906	－
1934-1938合計ごうけい	1,192	24,160	5,491	17,128	47,971	12,000	59,971	－

各国かっこくの国家こっか財政ざいせいに占しめる軍事ぐんじ費ひ割合わりあい（％）

	ドイツ	イギリス	フランス	イタリア	日本にっぽん
1929-1930年ねん	6.5	14.6	22.0	25.2	36.1
1933-1934年ねん	12.6	13.9	22.7	21.4	38.7
1936-1937年ねん	67.0	24.1	29.9	53.6	48.7

統計とうけい

1928年ねんから1938年ねんの工業こうぎょう生産せいさん指数しすう（1929年ねん＝100）

	総そう生産せいさん	投資とうし財ざい	消費しょうひ財ざい	機械きかい	乗用車じょうようしゃ	紡績ぼうせき	銑鉄せんてつ	粗鋼そこう	石炭せきたん
1928年ねん	98.6	97.1	103.1	99.1	109.8	108.2	89.0	89.0	92.1
1929年ねん	100	100	100	100	100	100	100	100	100
1930年ねん	85.9	81.6	94.0	82.4	72.4	97.4	73.0	71.0	87.0
1931年ねん	67.6	52.6	89.2	59.0	51.3	94.9	45.7	51.0	72.5
1932年ねん	53.3	34.4	76.3	39.2	31.4	86.6	29.6	35.5	64.0
1933年ねん	60.7	43.6	82.6	46.8	65.5	98.1	39.7	46.6	67.0
1934年ねん	79.8	72.6	92.4	62.5	104.9	106.8	65.9	73.0	76.3
1935年ねん	94.0	99.4	88.2	82.1	149.4	98.5	91.2	101.1	87.5
1936年ねん	106.3	113.2	98.7	98.7	177.6	106.5	115.2	118.1	96.6
1937年ねん	117.2	124.4	104.6	119.6	214.4	108.1	120.2	122.1	112.9
1938年ねん	127.6	142.3	114.9	138.3	187.3	115.8	143.5	148.0	116.5

国家こっか財政ざいせい収支しゅうしと公債こうさい残高ざんだか（単位たんい:億おくマルク）表ひょう中ちゅう()内ないは増減ぞうげん。

	租税そぜい収入しゅうにゅう	財政ざいせい支出ししゅつ	赤字あかじ	公債こうさい残高ざんだか	短期たんき債さい残高ざんだか	雇用こよう創出そうしゅつ債さい残高ざんだか	メフォ手形てがた残高ざんだか	中長期ちゅうちょうき債さい残高ざんだか
1932年ねん	64.2	73.2	9.0	123.9	11.0	-	-	112.9
1933年ねん	59.9	84.3	24.4	139.5（+15.7）	29.6（+18.6）	14.4（+14.4）	-	110.0（-2.9）
1934年ねん	80.6	106.6	26.0	159.8（+20.3）	56.2（+26.7）	14.9（+10.5）	21.5（+21.5）	103.6（-6.4）
1935年ねん	90.7	139.0	42.0	201.8（+42.0）	84.7（+28.5）	11.3（-3.6）	48.6（+27.2）	117.1（+13.5）
1936年ねん	115.5	173.5	58.0	258.9（+57.1）	120.4（+35.7）	7.6（-3.7）	93.1（+44.5）	138.5（+21.4）
1937年ねん	140.3	194.3	54.0	312.8（+53.9）	143.0（+22.7）	3.8（-3.8）	120.0（+26.9）	169.8（+31.3）
1938年ねん	177.3	283.3	105.0	417.8（+105.0）	180.2（+37.2）	0（-3.8）	119.0（-1.0）	237.7（+67.9）

国民こくみん総そう支出ししゅつ（単位たんい:億おくマルク）表ひょう中ちゅう()内ないは総そう支出ししゅつに対たいする割合わりあい。

	国民こくみん総そう支出ししゅつ	個人こじん消費しょうひ	政府せいふ部門ぶもん	軍事ぐんじ支出ししゅつ	道路どうろ鉄道てつどう投資とうし	その他た公共こうきょう投資とうし	民間みんかん設備せつび投資とうし	工業こうぎょう投資とうし	住宅じゅうたく建築けんちく
1928年ねん	894	639（71.5）	103（11.5）	8.3	22.3	41.8	71.6（8.0）	26.2	15.0
1932年ねん	568	471（82.9）	56（9.9）	6.2	8.1	11.7	22.0（3.9）	4.4	6.1
1933年ねん	587	475（80.9）	63（10.7）	7.2	12.4	11.9	25.7（4.4）	5.6	6.9
1934年ねん	661	500（75.6）	92（13.9）	33.0	16.9	17.7	36.7（5.6）	10.6	10.8
1935年ねん	733	521（71.1）	125（17.1）	51.5	18.8	20.1	47.4（6.5）	16.4	13.4
1936年ねん	814	523（64.3）	169（20.8）	90.0	21.4	20.8	61.9（7.6）	21.6	20.3
1937年ねん	915	571（62.4）	204（22.3）	108.5	24.0	22.2	69.1（7.6）	28.4	19.2
1938年ねん	1,020	606（59.4）	262（25.7）	155.0	33.8	21.5	80.8（7.9）	36.9	19.0

戦時せんじ経済けいざい

1944年ねん発行はっこうの寄附きふ金きん付づけ切手きって。54ペニヒの額面がくめんに対たいし、96ペニヒが寄付きふ金きんとなる。

「第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん下かのドイツ」も参照さんしょう

1939年ねん8月がつ30日にち、戦時せんじ総動員そうどういん体制たいせいの最高さいこう中枢ちゅうすう機関きかんとして国防こくぼう閣僚かくりょう会議かいぎが設置せっちされた。しかし基本きほん的てきな経済けいざい政策せいさくは第だい二に次じ四よんヵ年かねん計画けいかく期きの継続けいぞくであり、経済けいざい計画けいかくの統一とういつ性せいがより失うしなわれていった。しかしそれは一いち面めんでは変化へんかする状況じょうきょうに応おうじやすいということでもあり、戦況せんきょうや占領せんりょう地ちの変化へんかに適合てきごうした政策せいさくが取とれるということでもあった。

1939年ねん9月がつのポーランド侵攻しんこうから1940年ねん5月がつのフランス侵攻しんこうにいたる一連いちれんの勝利しょうりによって、ドイツはヨーロッパを横断おうだんする経済けいざい圏けんを確保かくほした。経済けいざいブロックにするとGDP合計ごうけいはアメリカやイギリスよりも大おおきく、影響えいきょう下かの人口じんこうは2.9億おく人にん、面積めんせきはアメリカより若干じゃっかん小ちいさい規模きぼとなる。ドイツが奪うばった財ざいは、フランスから77億おくマルク相当そうとうの財ざいや130億おくマルク相当そうとうの原材料げんざいりょう、フランス・ベルギー・オランダから銅どう8万まんトンや錫すず・ニッケルなどがあり、当面とうめんの備蓄びちく問題もんだいは解消かいしょうされた。

ドイツは広大こうだいな経済けいざい圏けんと戦利せんり品ひんを得えたものの、ヒトラーが目標もくひょうとした自給自足じきゅうじそくによる生存せいぞん圏けんは実現じつげんしなかった。イギリスのウィンストン・チャーチル政権せいけんは戦争せんそうの維持いじを決きめており、アメリカも対たいドイツ戦せんのために軍備ぐんびを進すすめ、1940年ねん12月にはアメリカで武器ぶき貸与たいよ法ほうが成立せいりつした。ドイツ圏けんと英えい米べいには依然いぜんとして経済けいざい格差かくさがあり、特とくにドイツ圏けんでは食糧しょくりょう、石炭せきたん、石油せきゆが不足ふそくしていた。石油せきゆはルーマニアからの輸入ゆにゅうに依存いぞんしており、占領せんりょう地ちが拡大かくだいすると石油せきゆ消費しょうひは増加ぞうかして1941年ねんから各地かくちで逼迫ひっぱくした。

ヒトラーは、アメリカ参戦さんせんの前まえにソ連それんを制圧せいあつするためにバルバロッサ作戦さくせんを行おこなった。ウクライナの穀倉こくそう地帯ちたいやコーカサスの油田ゆでんなどの資源しげんを確保かくほするという経済けいざい的てきな目的もくてきだったが、フランツ・ハルダーなどの将軍しょうぐんは作戦さくせんの成功せいこうについて悲観ひかん的てきだった。ソ連それんは当時とうじのアメリカとドイツに次つぐ経済けいざい規模きぼであり、消耗しょうもう戦せんになればドイツの不利ふりになることが明あきらかだった。フランス戦せんと同様どうように、ソ連それん戦せんも短期間たんきかんで終おわらせることが目標もくひょうになったが、1941年ねんまでにソ連それんを制圧せいあつするという目標もくひょうは達成たっせいされなかった。

財政ざいせい・金融きんゆう

ドイツでは全面ぜんめん勝利しょうりが実現じつげんするまでは講和こうわ条約じょうやくを締結ていけつする予定よていはなかった。そのため占領せんりょう地ちに対たいする賠償金ばいしょうきんはなく、占領せんりょう費用ひようという名目めいもくで占領せんりょう地ちから定期ていき的てきに支払しはらわれた。占領せんりょう費用ひようは、ドイツが中央ちゅうおう決済けっさいシステム（貿易ぼうえきを参照さんしょう）で積つみ上あげる赤字あかじを超こえる額がくであり、基地きちの建設けんせつ、闇やみ市場いちばでの原材料げんざいりょうや消費しょうひ財ざいの購入こうにゅうなどにもあてられた。フランスに対たいしては、占領せんりょう費用ひようの代かわりにフランス企業きぎょうの株式かぶしきでも支払しはらいを認みとめると交渉こうしょうしたが、実現じつげんしなかった。

戦費せんぴ調達ちょうたつは債券さいけん増発ぞうはつでまかなわれることになり、債務さいむは1944年ねん11月がつまでの間あいだに3091億おくマルク増加ぞうかした。ライヒスバンクの対たい政府せいふ信用しんよう供与きょうよも倍増ばいぞう以上いじょうとなり、1941年ねんの時点じてんで200億おくマルクを突破とっぱした。開戦かいせん前まえの数ヶ月すうかげつ間あいだには、貯蓄ちょちく銀行ぎんこうで巨額きょがくの預金よきんが引ひき出だされ、人々ひとびとが必需ひつじゅ品ひんを備蓄びちくするために使つかわれた。1940年ねん以降いこうの配給はいきゅう制せいや商店しょうてんでの品薄しなうすの影響えいきょうが広ひろがると、今度こんどは預金よきんが集あつまるようになり、1941年ねんは月額げつがく10億おくマルク以上いじょうが預金よきんされた。各地かくちの貯蓄ちょちく銀行ぎんこうの預金よきんは、ライヒスバンクが資金しきん調達ちょうたつのために利用りようした。政府せいふは株式かぶしき市場いちばでの投資とうしを規制きせいし、民間みんかん投資とうし家かが国債こくさいを買かうように誘導ゆうどうした。

税制ぜいせいでは、法人ほうじん税率ぜいりつが1941年ねんに40%から50%、1942年ねんからは55%に引ひき上あげられた。これによって1941年ねんから1943年ねんにかけて合計ごうけい30億おくマルク以上いじょう税収ぜいしゅうが増ふえた。さらに家賃やちん税ぜいの10年ねん分ぶん前払まえばらいによって80億おくマルクを徴収ちょうしゅうした。

貿易ぼうえき

開戦かいせんから数ヶ月すうかげつで輸入ゆにゅう量りょうが80%減少げんしょうし、大だい恐慌きょうこう時代じだい（1932年ねん）の30%ほどまで下さがった。銅どうと石油せきゆの輸入ゆにゅうはほぼゼロとなった。1940年ねんには占領せんりょう地ちや中立ちゅうりつ国こくを加くわえると大だい規模きぼな経済けいざい圏けんとなったため、8月がつから占領せんりょう地ちに対たいして中央ちゅうおう決済けっさいシステムが導入どうにゅうされ、ヨーロッパ経済けいざいへのドイツの影響えいきょう力りょくを強つよめた。このシステムはグスタフ・シュロッサーによって考案こうあんされ、ドイツが貿易ぼうえき赤字あかじをため込こむ代かわりに各国かっこくからの輸入ゆにゅうを容易よういにする目的もくてきがあった。各国かっこくの輸出ゆしゅつ業者ぎょうしゃは支払しはらいを受うけるときに、ドイツの輸入ゆにゅう業者ぎょうしゃからではなく自国じこくの中央ちゅうおう銀行ぎんこうから自国じこく通貨つうかで受うけ取とった。そして各国かっこくの中央ちゅうおう銀行ぎんこうは、負債ふさいをベルリンの決済けっさい口座こうざにつけた。これによってドイツは輸入ゆにゅう品ひんを受うけ取とり、輸出ゆしゅつ業者ぎょうしゃは支払しはらいを受うけるが、ベルリンにある口座こうざは清算せいさんされなかった。他方たほうでドイツは輸出ゆしゅつも続つづけており、同盟どうめい国こく（ルーマニア、イタリア、フィンランド、クロアチア等とう）や中立ちゅうりつ国こく（スウェーデン、トルコ等とう）に対たいしては貿易ぼうえき収支しゅうしの均衡きんこうを維持いじした。

貿易ぼうえきとともに、ドイツ資本しほんの進出しんしゅつも行おこなわれた。アルザス・ロレーヌ地方ちほうの重工業じゅうこうぎょうはドイツ企業きぎょうが接収せっしゅうし、信託しんたく運用うんよう権けんを使つかってノルウェーのアルミ産業さんぎょうや発電はつでん産業さんぎょうを支配しはい下かに置おいた。オランダでは、多た国籍こくせき企業きぎょうのフィリップス・ロイヤル・ダッチ・シェル・ユニリーバは所有しょゆう権けんを移転いてんして逃のがれた。ドイツの影響えいきょう下かに置おかれたのはNVヴェルクシュポールやシュタートリッヒェン・アーティリエ・インリヒティンゲン、合成ごうせい繊維せんい業ぎょうのアルゲメネ・クンツトツィデ・ウニー（AKU）などだった。フランス、ベルギー、ルクセンブルクでのドイツ資本しほんは影響えいきょう力りょくが小ちいさかった。一連いちれんの接収せっしゅうや買収ばいしゅうで主おもに利益りえきを得えたのはドイツの民間みんかん企業きぎょうではなく、ヘルマン・ゲーリング国家こっか工場こうじょうのような半官半民はんかんはんみん企業きぎょうだった。

インフラ

インフラ面めんでは、鉄道てつどうの劣化れっかが輸送ゆそうの障害しょうがいとなった。国営こくえい鉄道てつどうは1929年ねんから劣化れっかが進すすんでいたことに加くわえて、収益しゅうえきはアウトバーンの建設けんせつやバス・トラックの拡張かくちょうに使つかわれており、貨物かもつ車両しゃりょうは1920年代ねんだい末まつの67万まん両りょうから1937年ねんには57万まん両りょうまで減少げんしょうしていた。兵士へいしの輸送ゆそうが滞とどこおり、石炭せきたんの供給きょうきゅうも遅おくれて軍備ぐんび企業きぎょうの10%が影響えいきょうを受うけた。1940年ねん以降いこうは占領せんりょう地ちの貨車かしゃを接収せっしゅうして80万まん両りょうとなったが、占領せんりょう地ちのフランスで貨車かしゃが不足ふそくしたために石炭せきたん生産せいさんや製造せいぞう業ぎょうの生産せいさんが減少げんしょうする結果けっかとなった。

食糧しょくりょう・消費しょうひ財ざい

食糧しょくりょう調達ちょうたつは海外かいがい輸入ゆにゅうが途絶とぜつしたが、非ひ制圧せいあつ諸国しょこくからの移入いにゅうにより状況じょうきょうは悪化あっかしなかった。他方たほう、ポーランドをはじめ占領せんりょうされた地域ちいきは食糧しょくりょう不足ふそくとなった。食糧しょくりょう配給はいきゅうでは、ドイツ人じんが1人ひとりあたり2600キロカロリーで、ポーランド人じんは609キロカロリー、ユダヤ人じんは503キロカロリーだった。軍ぐん以外いがいの食糧しょくりょう消費しょうひ額がくは1942年ねんまでに20％減少げんしょうしたが、これは肉類にくるいが減少げんしょうしてジャガイモや豆まめが増加ぞうかするといった質しつの悪化あっかによるもので、カロリーベースではほとんど変化へんかはなかった。

消費しょうひ財ざい生産せいさんは1940年ねんを100とすると44年ねんには食糧しょくりょうが88、皮革ひかく・繊維せんい・被服ひふくの分野ぶんやは79にまで減少げんしょうした。また穀倉こくそう地ちであったウクライナやポーランドを奪還だっかんされて以降いこうは、食糧しょくりょう調達ちょうたつを国内こくない生産せいさんに頼たよらざるを得えなくなった。ヒトラーは総そう力戦りきせんによって国民こくみん生活せいかつに負担ふたんをかけることを躊躇ちゅうちょしており、戦局せんきょくが一時いちじ的てきに好転こうてんすると1942年ねん1月がつの布告ふこくを後悔こうかいする言動げんどうを見みせたり、1943年ねん4月がつに民需みんじゅ品ひん購入こうにゅうの無用むような制限せいげんを望のぞまない旨むねを言明げんめいしていたが、1944年ねん以降いこうは食料しょくりょう品ひんの不足ふそくが明あきらかになった。また1943年ねんからは連合れんごう軍ぐんの戦略せんりゃく爆撃ばくげきが盛さかんになり、1944年ねん9～10月がつの爆ばく撃げきではダイムラー・ベンツの工場こうじょうが操業そうぎょう停止ていしに追おい込こまれるなど多大ただいな損害そんがいを与あたえた。政府せいふは空爆くうばくの被害ひがいを抑おさえるため、生産せいさん拠点きょてんの移転いてん・疎開そかい・分散ぶんさん化かを図はかったが、すでに戦後せんごを考かんがえていた企業きぎょう経営けいえい者しゃによる消極しょうきょく的てき抵抗ていこうも見みられた。

軍需ぐんじゅ

1940年ねん3月がつには軍需ぐんじゅ省しょうが設置せっちされ、トートが軍需ぐんじゅ大臣だいじんとなった。戦争せんそう開始かいし後ごには軍事ぐんじ費ひと軍需ぐんじゅ生産せいさんが増加ぞうかしたが、フランスとポーランドを支配しはい下かにおいてなお、1940年ねんから1941年ねんにかけては軍需ぐんじゅ物資ぶっし増産ぞうさんは停滞ていたいした。独どくソ戦せん開始かいし後ごの1941年ねん6月23日にちにゲーリングは特別とくべつ軍備ぐんび計画けいかくいわゆる「ゲーリング計画けいかく」を発はっした。空軍くうぐん力りょくを2年ねんから2年ねん半はんの間あいだに4倍ばい拡張かくちょうするほか、軽金属けいきんぞく・航空こうくう燃料ねんりょう・火薬かやく・爆薬ばくやくの大だい増産ぞうさんを行おこなう大だい規模きぼな計画けいかくであったが、空軍くうぐん偏重へんちょうに対たいする陸軍りくぐんや軍需ぐんじゅ企業きぎょうの強つよい抵抗ていこうを招まねいた。一方いっぽうで損耗そんこうも増加ぞうかし、軍需ぐんじゅ生産せいさんの先行さきゆきが悲観ひかん的てきであると感かんじた軍需ぐんじゅ相しょうトートは、早期そうき終戦しゅうせんをヒトラーに進言しんげんしていた。

独どくソ戦せんが停滞ていたいの様相ようそうを見みせ始はじめた1942年ねん1月がつにヒトラーは総統そうとう布告ふこくを出だし、消費しょうひ生活せいかつを犠牲ぎせいにしてでも軍需ぐんじゅ、とくにUボートや東部とうぶ戦線せんせん用ようの戦車せんしゃに代表だいひょうされる兵器へいきの生産せいさん拡大かくだいを命令めいれいした。2月にトートが航空機こうくうき事故じこで死亡しぼうすると、後任こうにんには建築けんちく家かアルベルト・シュペーアが任にんじられた。シュペーアはトートの敷しいた軍需ぐんじゅ省しょう機構きこう改革かいかく路線ろせんを引ひき継つぎ、4月がつには軍需ぐんじゅ省しょう傘下さんかの中央ちゅうおう計画けいかく庁ちょうが設置せっちされた。軍需ぐんじゅ省しょうへの権限けんげん集中しゅうちゅうは進すすみ、3月には航空機こうくうきを除のぞく空軍くうぐん兵器へいきと軍艦ぐんかんの生産せいさん権限けんげん、5月には国防省こくぼうしょうの経済けいざい軍需ぐんじゅ局きょくを吸収きゅうしゅうし、国防省こくぼうしょうの発言はつげん力りょくは低下ていかした。シュペーアは兵器へいき生産せいさんに関かかわる戦車せんしゃをはじめとする13の分野ぶんやの中央ちゅうおう委員いいん会かいと、ボールベアリングなど部品ぶひんごとに産業さんぎょうリングを組織そしきした。シュペーア自身じしんによれば、これによって兵器へいき発注はっちゅうに関かんする固定こてい価格かかく制度せいど、一いち工場こうじょう一いち製品せいひん大量たいりょう生産せいさんの原則げんそくが普及ふきゅうし、兵器へいき類るいの大だい増産ぞうさんにつながったとする。しかし、シュペーアの施策しさくの多おおくは前任ぜんにん者しゃのトート時代じだいに作つくられていた。また、シュペーアが改革かいかくする前まえのシステムは戦争せんそう初期しょきの大量たいりょう動員どういんには適てきしたシステムだった。大だい増産ぞうさんを可能かのうにしたのは弾薬だんやく生産せいさん用ようの鋼鉄こうてつの配分はいぶん増加ぞうかが理由りゆうで、合理ごうり化かではなかった。中央ちゅうおう計画けいかく委員いいん会かいのメンバーはシュペーア方式ほうしきを破綻はたんさせないために国内こくない消費しょうひ者しゃへの石炭せきたん割当わりあてを減へらす方策ほうさくを取とっていた。原材料げんざいりょうの供給きょうきゅう不足ふそくにより、シュペーア方式ほうしきは1942年ねんには破綻はたんしかけていた。イギリス軍ぐんがドイツ本土ほんどの爆ばく撃げきを始はじまると、コークスと鋼鉄こうてつ・中間なかま部品ぶひんの供給きょうきゅう地ちだったルール地方ちほうも標的ひょうてきとなった。1943年ねんのルール地方ちほうへの爆ばく撃げきで鋼鉄こうてつ生産せいさんは20万まんトン減へり、部品ぶひんの不足ふそくが起おきて軍需ぐんじゅ産業さんぎょう全すべてが打撃だげきを受うけ、シュペーアによる増産ぞうさん計画けいかくは予定よてい段階だんかいで失敗しっぱいした。

1942年ねんから1944年ねんの間あいだに工業こうぎょう純じゅん生産せいさん額がくが10％伸のびたが、軍需ぐんじゅ物資ぶっし生産せいさん額がくは3倍ばいに増加ぞうかし、全体ぜんたいの40％を占しめることになった。軍需ぐんじゅ生産せいさんのピークは1944年ねん7月がつであり、自動車じどうしゃと戦艦せんかんが減少げんしょうしたほかはいずれも増大ぞうだいしたが、特とくに戦車せんしゃの増産ぞうさんが大おおきかった。1945年ねんの春はるには石炭せきたん不足ふそくで稼働かどうする工場こうじょうが激減げきげんしたため、ライン川がわが清流せいりゅうになったという記録きろくがある。

労働ろうどう政策せいさく

ポーランド侵攻しんこうが開始かいしされた9月1日にちには「労働ろうどう移動いどう制限せいげん令れい」が発令はつれいされ、労働ろうどう力りょくの戦時せんじ配置はいちが開始かいしされた。1939年ねん9月がつ1日にちから1940年ねん9月がつ1日にちまでの間あいだに314万まん人にんの男子だんしが国防こくぼう軍ぐんに徴兵ちょうへいされ、国防こくぼう軍ぐんが動員どういんした労働ろうどう力りょく総計そうけいは1940年ねんに570万まん人にん、1942年ねん5月がつには940万まん人にんに達たっした。このため国防こくぼう軍ぐんを除のぞく労働ろうどう人口じんこうは1942年ねんまでに3910万まん人にんから3130万まん人にんへと減少げんしょうしていた。

1939年ねん3月がつに施行しこうされていた「ヒトラーユーゲント法ほう第だい二に施行しこう令れい」によって勤労きんろう奉仕ほうし義務ぎむを持もつ10歳さいから18歳さいの男女だんじょ青少年せいしょうねんを徴用ちょうようした。しかし一方いっぽうで、女子じょし労働ろうどう者しゃは出征しゅっせい前まえの兵士へいしと結婚けっこんする事例じれいが増ふえた事こと、さらに既婚きこん者しゃは夫おっとの労働ろうどう時間じかんが増ふえて収入しゅうにゅうは増ふえたが、商品しょうひんを買かう機会きかいが減少げんしょうしたこともあり、女子じょし労働ろうどう者しゃは30万まん人にん減少げんしょうしている。また、軍需ぐんじゅ工場こうじょうによっては労働ろうどう力りょくを過剰かじょうに確保かくほし、一種いっしゅの飼かい殺ごろし状態じょうたいにすることもあった。

外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃ

ドイツ国内こくないで働はたらくポーランド労働ろうどう者しゃが着用ちゃくようを義務ぎむづけられた「P」マーク。

政府せいふはこれを補おぎなうため、戦争せんそう捕虜ほりょや囚人しゅうじんの労働ろうどう力りょくを利用りようした。対たいポーランド戦せん勝利しょうりによって35万まん人にんの戦争せんそう捕虜ほりょと、その他た外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃ29万まん5千せん人にんが戦争せんそう遂行すいこう上じょうの重要じゅうよう産業さんぎょうに追加ついか供給きょうきゅうされた（第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん時じのドイツによる強制きょうせい労働ろうどう）。1940年ねんには20万まん人にんのポーランド人じんがドイツ国内こくないで労働ろうどうに従事じゅうじさせられた。ドイツ国内こくないのポーランド人じんは公共こうきょう交通こうつう機関きかんの利用りようやドイツ人じんとの接触せっしょくを禁止きんしされ、「P」の文字もじがついた札さつを身みにつける必要ひつようがあった。

独どくソ戦せん開始かいし準備じゅんびのため労働ろうどう力りょくはさらに逼迫ひっぱくしたため、1941年ねん2月がつにはゲーリングの布告ふこくで軍需ぐんじゅ省しょうに労働ろうどう力りょく配置はいちを監督かんとくする「軍需ぐんじゅ大臣だいじん点検てんけん委員いいん会かい」（通称つうしょう・隘路あいろ委員いいん会かい、トート委員いいん会かい）が設置せっちされた。6月20日にちには委員いいん会かいの権限けんげんはさらに強化きょうかされ、軍需ぐんじゅ産業さんぎょうへの労働ろうどう力りょく配置はいち転換てんかんをすすめたが、1941年ねん末まつまでに38万まん4千せん人にんと、当初とうしょの目標もくひょうを10万まん人にん下回したまわった。独どくソ戦せんの開始かいしはさらに労働ろうどう力りょくの逼迫ひっぱくを招まねき、ユダヤ人じんが軍需ぐんじゅ工場こうじょうから追放ついほうされたことによってより悪化あっかした。

1942年ねん5月がつまでに420万まん人にんの外国がいこく人じんが投入とうにゅうされたが、それを含ふくめても非ひ国防こくぼう軍ぐん労働ろうどう力りょくは10％減少げんしょうしている。これら労働ろうどう者しゃは人種じんしゅによって格付かくづけされ、西欧せいおう人じん（フランス、オランダ、ベルギー）・東欧とうおう人じん（枢軸すうじく国こく国民こくみんはドイツ人じんとほぼ同おなじ待遇たいぐうを受うけたものの、チェコスロバキア人じんやポーランド人じんやソ連それん人じん（ロシア、ウクライナなど）は冷遇れいぐうされた。労働ろうどう者しゃの中なかでもロシア人じんに対たいする待遇たいぐうは悪わるく、1941年ねん11月には彼かれらの「自給じきゅう」が要求ようきゅうされた。この際さいに食糧しょくりょう次官じかんヘルベルト・バッケはわらくずや木この葉はを混まぜたパンのみを支給しきゅうすることを提案ていあんしている。この提案ていあん自体じたいは通とおらなかったものの、食糧しょくりょう事情じじょうは劣悪れつあくであり、1942年ねん4月がつ2日にちのフリードリヒ・クルップ社しゃの報告ほうこくでは12％のロシア人じん捕虜ほりょが死亡しぼう、生存せいぞんしている捕虜ほりょも30％以上いじょうは労働ろうどう不能ふのう状態じょうたいである上うえに、移送いそうされてきたロシア人じん労働ろうどう者しゃにはすでに飢餓きが浮腫ふしゅが見みられたという。さらに過酷かこくな条件じょうけんの労働ろうどう者しゃとしてはユダヤ人じんがいたが、彼かれらに関かんしては労働ろうどうを通つうじた絶滅ぜつめつが行おこなわれた（ホロコースト）。

ユダヤ人じんの強制きょうせい労働ろうどう者しゃの行進こうしん

1942年ねん5月がつにはシュペーアの主導しゅどうでフリッツ・ザウケルが労働ろうどう力りょく配置はいち総監そうかんに任にんじられ、労働ろうどう力りょく調整ちょうせいの全ぜん責任せきにん者しゃとなった。ザウケルはソ連それん領りょうを含ふくむ東部とうぶ占領せんりょう地域ちいきから150万まん人にんのソ連それん人じん男女だんじょをドイツに連行れんこうするなど、徴用ちょうようによる労働ろうどう力りょく確保かくほをさらに推おし進すすめた。このため強制きょうせい労働ろうどう者しゃ数すうはさらに増加ぞうかし、1944年ねん5月がつには750万まん人にんと、国防こくぼう軍ぐんを除のぞくドイツ総そう労働ろうどう力りょく数すうの五ご分ぶんの一いちを占しめるまでになった。また、強制きょうせい労働ろうどう者しゃの待遇たいぐう改善かいぜんも行おこなわれたが、党とうや政府せいふ関係かんけい者しゃによる横流よこながしが頻発ひんぱつしたため、根本こんぽん的てきな解決かいけつにはならなかった。一方いっぽうで1942年ねんには女子じょし労働ろうどう力りょくの徴用ちょうようが開始かいしされたが、前線ぜんせん兵士へいしへの悪影響あくえいきょうが考慮こうりょされ、1944年ねんの時点じてんでもほとんど伸のびなかった。

1943年ねん12月には西欧せいおう占領せんりょう地ち労働ろうどう者しゃのドイツ国内こくないへの移送いそうを優先ゆうせんさせるザウケルと、現地げんちで労働ろうどうさせるべきとするシュペーアの関係かんけいが悪化あっかした。1944年ねんになるとイタリア・フランスでは労働ろうどう力りょく徴用ちょうようが「完全かんぜんな失敗しっぱい」と認みとめざるを得えない状況じょうきょうになり、さらに占領せんりょう地ち失陥しっかんによって国外こくがい労働ろうどう力りょく確保かくほはさらに困難こんなんになった。この経緯けいいによってザウケルの権力けんりょくは失墜しっついし、シュペーアの軍需ぐんじゅ省しょうによって権限けんげんが吸収きゅうしゅうされていった。

略奪りゃくだつ

「ナチス・ドイツによる略奪りゃくだつ」も参照さんしょう

占領せんりょう地ちにおいては外国がいこく為替かわせ事務所じむしょの傘下さんかにあった通貨つうか保護ほご部隊ぶたいよって、ユダヤ人じん等とうが所有しょゆうする外貨がいか・貴金属ききんぞく・ダイヤモンド・銀行ぎんこう預金よきん等とうの押収おうしゅうを行おこなった。

終戦しゅうせん

1944年ねん6月がつにはソ連それん軍ぐんのバグラチオン作戦さくせんの開始かいし、米べい英軍えいぐんによるノルマンディー上陸じょうりく作戦さくせんによる西部せいぶ戦線せんせんの再さい構築こうちくとフランス失陥しっかんによって、ドイツは戦時せんじ経済けいざいの基盤きばんとしてきた占領せんりょう地ちの多おおくを失うしなった。そして8月がつにはドイツの主要しゅような石油せきゆ供給きょうきゅう源げんであったルーマニアのプロイェシュティ油田ゆでんを喪失そうしつし、燃料ねんりょう不足ふそくはさらに深刻しんこくになった。1945年ねんには戦局せんきょくがさらに悪化あっかし、ドイツ国民こくみんの平均へいきん摂取せっしゅカロリーは2100キロカロリー、外国がいこく人じんは2000キロカロリー、強制きょうせい労働ろうどう者しゃにいたっては生存せいぞんも維持いじできない量りょうであった。3月20日にち、ヒトラーは通称つうしょうネロ指令しれいと呼よばれる命令めいれいを出だし、退却たいきゃく地ちの生産せいさん施設しせつをすべて破壊はかいするよう命めいじた。この命令めいれいはシュペーアの判断はんだんによって実行じっこうされなかったが、すでにドイツ経済けいざいは末期まっき状態じょうたいとなっており、5月に終戦しゅうせんを迎むかえた。

統計とうけい

各国かっこく軍需ぐんじゅ生産せいさんの推移すいい（1944年ねん＝100）

	1939年ねん	1940年ねん	1941年ねん	1942年ねん	1943年ねん	1944年ねん
ドイツ	20	35	35	51	80	100
日本にっぽん	10	16	32	49	72	100
アメリカ	2	5	11	47	91	100
イギリス	10	34	59	83	100	100
ソ連それん	20	30	53	71	87	100

ドイツ工業こうぎょう純じゅん生産せいさんに占しめる各かく産業さんぎょう分野ぶんやの比率ひりつ（％）

産業さんぎょう分野ぶんや	1938年ねん	1939年ねん	1940年ねん	1941年ねん	1942年ねん	1943年ねん	1944年ねん
原料げんりょう	21	21	22	25	25	24	21
兵器へいき	7	9	16	16	22	31	40
建物たてもの	25	23	15	13	9	6	6
その他たの投資とうし財ざい	16	18	18	18	19	16	11
消費しょうひ財ざい	31	29	29	28	25	23	22

参考さんこう文献ぶんけん（著者ちょしゃ五十音ごじゅうおん順じゅん）

総論そうろん

• 相澤あいざわ幸さいわい悦えつ「1933～38年ねんにおけるナチス期きの経済けいざい構造こうぞう」『明治大学めいじだいがく大学院だいがくいん紀要きよう　政治せいじ経済けいざい学がく篇へん』第だい19巻かん、明治大学めいじだいがく大学院だいがくいん、1982年ねん、pp.531-547、NAID 120001969592。 
• 大島おおしま通義みちよし「第だい三さん帝国ていこくにおける軍事ぐんじ費ひの手形てがた金融きんゆう」『三田みた学会がっかい雑誌ざっし』第だい79巻かん第だい1号ごう、慶應義塾けいおうぎじゅく経済けいざい学会がっかい、1986年ねん、58-90頁ぺーじ、NAID 120005354257。 
• 大島おおしま通義みちよし「「危機きき」の年とし(1938年ねん)の財政ざいせい過程かてい : 国防こくぼう軍ぐん財政ざいせいを中心ちゅうしんとして」『三田みた学会がっかい雑誌ざっし』第だい80巻かん第だい6号ごう、慶應義塾けいおうぎじゅく経済けいざい学会がっかい、1988年ねん、547(1)-577(31)、NAID 120005350373。 
• 川瀬かわせ泰史やすし「シャハトのメフォ手形てがた」『社会しゃかい経済けいざい史学しがく』第だい60巻かん第だい5号ごう、社会しゃかい経済けいざい史し学会がっかい、1995年ねん、doi:10.20624/sehs.60.5_655、NAID 110001214074。 
• 川瀬かわせ泰史やすし「ナチスドイツの経済けいざい回復かいふく」『立教りっきょう経済けいざい学がく研究けんきゅう』第だい58巻かん第だい4号ごう、立教大学りっきょうだいがく、2005年ねん、pp.23-43、doi:10.14992/00002913、NAID 110001139452。 
• 川瀬かわせ泰史やすし「ナチス期きのダイムラー・ベンツ」『立教りっきょう経済けいざい学がく研究けんきゅう』第だい52巻かん第だい3号ごう、立教大学りっきょうだいがく、1999年ねん、pp.23-46、doi:10.14992/00002592、NAID 110006487178。 
• アダム・トゥーズ 著しる、山形やまがた浩ひろし生せい, 森本もりもと正史せいし 訳わけ『ナチス 破壊はかいの経済けいざい 1923-1945（上下じょうげ）』みすず書房しょぼう、2019年ねん。 （原書げんしょ Tooze, Adam (2006), The Wages of Destruction: The Making and Breaking of the Nazi Economy, London: Allen Lane ）
• 村上むらかみ和光かずみつ「ナチス経済けいざいの展開てんかいと景気けいき変動へんどう過程かてい(上うえ) : 現代げんだい資本しほん主義しゅぎ論ろんの体系たいけい化か(9)」『金沢大学かなざわだいがく経済学部けいざいがくぶ論集ろんしゅう』第だい26巻かん第だい2号ごう、金沢大学かなざわだいがく経済学部けいざいがくぶ、2006年ねん、pp.57-90、CRID 1050564285879644800。 
• 村上むらかみ和光かずみつ「ナチス経済けいざいの展開てんかいと景気けいき変動へんどう過程かてい(下した)現代げんだい資本しほん主義しゅぎ論ろんの体系たいけい化か(10)」『金沢大学かなざわだいがく経済学部けいざいがくぶ論集ろんしゅう』第だい27巻かん第だい1号ごう、金沢大学かなざわだいがく経済学部けいざいがくぶ、2007年ねん、pp.67-102、CRID 1050001335926221568。 
• 柳澤やなぎさわ治おさむ「ナチス期きドイツにおける社会しゃかい的てき総そう資本しほんの組織そしき化か－全国ぜんこく工業こうぎょう集団しゅうだん・経済けいざい集団しゅうだん－」『政經せいけい論叢ろんそう』第だい77巻かん第だい1-2号ごう、明治大学めいじだいがく政治せいじ経済けいざい研究所けんきゅうじょ、2010年ねん、pp.161-211、CRID 1050294584548128384。 
• 柳澤やなぎさわ治おさむ「ナチス･ドイツにおける商工しょうこう会議かいぎ所しょの改造かいぞう－地域ちいき経済けいざいのナチス的てき編成へんせい－」『政經せいけい論叢ろんそう』第だい75巻かん第だい5-6号ごう、明治大学めいじだいがく政治せいじ経済けいざい研究所けんきゅうじょ、2007年ねん、pp.1-39、CRID 1050845762306024448。 

価格かかく・税制ぜいせい

• 高橋たかはし典子のりこ「ナチス期きドイツ所得しょとく税法ぜいほうにおける「民族みんぞく共同きょうどう体たい」」『多元たげん文化ぶんか』第だい10巻かん、名古屋大学なごやだいがく国際こくさい言語げんご文化ぶんか研究けんきゅう科か国際こくさい多元たげん文化ぶんか専攻せんこう、2010年ねん、pp.129-139、CRID 1390009224655841280。 
• 高橋たかはし典子のりこ「所得しょとく税制ぜいせい史しにおけるナチス期きドイツ所得しょとく税法ぜいほう」『多元たげん文化ぶんか』第だい7巻かん、名古屋大学なごやだいがく国際こくさい言語げんご文化ぶんか研究けんきゅう科か国際こくさい多元たげん文化ぶんか専攻せんこう、2007年ねん、pp.181-191、CRID 1390572174609219456。 
• 柳澤やなぎさわ治おさむ「ナチス期きドイツにおける価格かかく政策せいさくの展開てんかい－利潤りじゅん原則げんそくとの関連かんれんで－」『政經せいけい論叢ろんそう』第だい78巻かん第だい3-4号ごう、明治大学めいじだいがく政治せいじ経済けいざい研究所けんきゅうじょ、2008年ねん、pp.117-130、CRID 1050013109571416576。 

金融きんゆう

• 加藤かとう國彦くにひこ「戦せん間あいだ期きライヒスバンクの金融きんゆう政策せいさくの展開てんかい」『経済けいざい理論りろん』第だい332巻かん、和歌山大学わかやまだいがく、2006年ねん、pp.73-97、CRID 1390290699844146560。 
• 三ツ石みついし郁夫いくお「ナチス期き金融きんゆう体制たいせいにおける貯蓄ちょちく銀行ぎんこうの資金しきん・信用しんよう構造こうぞう : 1933年ねん-1939年ねんを中心ちゅうしんとして」『滋賀大学しがだいがく経済学部けいざいがくぶ研究けんきゅう年報ねんぽう』第だい13巻かん、滋賀大学しがだいがく経済学部けいざいがくぶ、2006年ねん、pp.1-18、CRID 1050845764092982272。 
• 三ツ石みついし郁夫いくお「ナチス政権せいけん成立せいりつ期きにおける金融きんゆう思想しそうの展開てんかいと金融きんゆうシステムの新しん形成けいせい : 銀行ぎんこう制度せいど調査ちょうさ委員いいん会かいとライヒ信用しんよう制度せいど法ほう (能勢のせ三さん興きょう助教授じょきょうじゅ退職たいしょく記念きねん論ろん文集ぶんしゅう)」『彦根ひこね論叢ろんそう』第だい358巻かん、滋賀大学しがだいがく、2006年ねん2月がつ、pp.49-66、CRID 1050001202770514176。 

貿易ぼうえき・外資がいし

• 加藤かとう國彦くにひこ「ナチス初期しょきドイツの外国がいこく債務さいむの実態じったい関係かんけい : 債務さいむ者しゃ・債務さいむ形態けいたい・債権さいけん国こく・債権さいけん者しゃ:1933年ねん2月がつ末まつ」『経済けいざい理論りろん』第だい366巻かん、和歌山大学わかやまだいがく、2012年ねん3月がつ、23-50頁ぺーじ、CRID 1390290699843548160。 
• 三ツ石みついし郁夫いくお「ナチ期きドイツの外貨がいか不足ふそく問題もんだいと輸出ゆしゅつ促進そくしん政策せいさくの展開てんかい : ライヒ銀行ぎんこう団体だんたいによる分担ぶんたん金きん問題もんだいを中心ちゅうしんに」『滋賀大学しがだいがく経済学部けいざいがくぶ研究けんきゅう年報ねんぽう』第だい16巻かん、滋賀大学しがだいがく経済学部けいざいがくぶ、2009年ねん、pp.49-72、CRID 1050564289116276096。 

雇用こよう・労働ろうどう力りょく

• 井代いしろ彬あきら雄ゆう「ナチス体制たいせい初期しょきの労働ろうどう政策せいさく」『大阪教育大学おおさかきょういくだいがく紀要きよう. II, 社会しゃかい科学かがく・生活せいかつ科学かがく』第だい21巻かん、大阪教育大学おおさかきょういくだいがく、1972年ねん、pp.139-156、NAID 110004084682、CRID 1390013939099836672。 
• 後藤ごとう俊明としあき「ナチ雇用こよう創出そうしゅつ政策せいさくと再さい軍備ぐんび問題もんだい - ラインハルト計画けいかく以前いぜんを中心ちゅうしんに -」（PDF）『經濟けいざい論叢ろんそう』130(3-4)、京都きょうと大学だいがく経済けいざい学会がっかい、1982年ねん9月がつ、pp. 95-214、NAID 110007410523。 
• 高橋たかはし典子のりこ「ナチス期きドイツ外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃ政策せいさくにおける階層かいそう構造こうぞう」（PDF）『多元たげん文化ぶんか』第だい5号ごう、名古屋大学なごやだいがく国際こくさい言語げんご文化ぶんか研究けんきゅう科か国際こくさい多元たげん文化ぶんか専攻せんこう、2005年ねん、pp.27-37、NAID 120000974876。 
• 中村なかむら一浩かずひろ「第だい一いち次じ四よんヶ年かねん計画けいかく期きドイツ国民こくみん社会しゃかい主義しゅぎ失業しつぎょう対策たいさく1933-36(上うえ)」（PDF）『北星学園大学ほくせいがくえんだいがく経済学部けいざいがくぶ北星ほくせい論集ろんしゅう』第だい27号ごう、北星学園大学ほくせいがくえんだいがく、1990年ねん、pp.101-133、NAID 110000498888。 
• 中村なかむら一浩かずひろ「第だい一いち次じ四よんケ年かねん計画けいかく期きドイツ国民こくみん社会しゃかい主義しゅぎ失業しつぎょう対策たいさく1933-36(下した)」（PDF）『北星学園大学ほくせいがくえんだいがく経済学部けいざいがくぶ北星ほくせい論集ろんしゅう』第だい30号ごう、北星学園大学ほくせいがくえんだいがく、1993年ねん、pp.57-77,206-207、NAID 110000498916。 
• 中村なかむら一浩かずひろ「ナチス労働ろうどう配置はいち政策せいさく 1936-1939 : 国民こくみん徴用ちょうよう制せいへの過程かてい」（PDF）『北星学園大学ほくせいがくえんだいがく経済学部けいざいがくぶ北星ほくせい論集ろんしゅう』第だい31号ごう、北星学園大学ほくせいがくえんだいがく、1994年ねん、pp.1-25,154、NAID 110000421722。 
• 原はら信芳のぶよし「ナチス・ドイツの雇用こよう創出そうしゅつ政策せいさく(上うえ) : 一いち九きゅう三さん三さん-一いち九きゅう三さん五ご年ねん」（PDF）『史学しがく』57(1)、慶應義塾大学けいおうぎじゅくだいがく、1987年ねん5月がつ、pp. 23-46、NAID 110007410523。 
• 原はら信芳のぶよし「ナチス・ドイツの雇用こよう創出そうしゅつ政策せいさく(下した) : 一いち九きゅう三さん三さん-一いち九きゅう三さん五ご年ねん」（PDF）『史学しがく』57(2)、慶應義塾大学けいおうぎじゅくだいがく、1987年ねん9月がつ、pp.277-299、NAID 110007410551。 

戦時せんじ経済けいざい

• 木き畑はた和子かずこ「ナチス・ドイツのチェコ経済けいざい侵略しんりゃく : ヴィトコーヴィツ鉱山こうざん・製鉄せいてつ会社かいしゃをめぐって」（PDF）『史論しろん』第だい36号ごう、東京女子大学とうきょうじょしだいがく、1983年ねん、pp.11-30、NAID 110007164170。 
• 工藤くどう章あきら「ナチス戦争せんそう経済けいざい論ろんノート」（PDF）『信州大学しんしゅうだいがく経済けいざい学がく論集ろんしゅう』第だい16号ごう、信州大学しんしゅうだいがく経済学部けいざいがくぶ、1980年ねん、pp.61-79、NAID 120000823222。 
• 鈴木すずき直哉なおや「ナチス戦時せんじ体制たいせいにおける世襲せしゅう農場のうじょう法ほうの改正かいせいと親族しんぞく・相続そうぞく規制きせいの変容へんよう」（PDF）『早稲田わせだ法ほう学会がっかい誌し』第だい35号ごう、早稲田大学わせだだいがく法ほう学会がっかい、1985年ねん、pp.145-175、NAID 120000792265。 
• 中村なかむら一浩かずひろ「第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの勃発ぼっぱつとナチス体制たいせい下かの労働ろうどう力りょく動員どういん1939/1940年ねん」（PDF）『北星学園大学ほくせいがくえんだいがく経済学部けいざいがくぶ北星ほくせい論集ろんしゅう』第だい32号ごう、北星学園大学ほくせいがくえんだいがく、1995年ねん、pp.167-197,220、NAID 110000421722。 
• 中村なかむら一浩かずひろ「F.ザウケル労働ろうどう配置はいち総監そうかん任命にんめいと戦時せんじ経済けいざい統制とうせい機構きこうの再さい編成へんせい : シュペーア体制たいせいの確立かくりつ課程かてい」（PDF）『北星学園大学ほくせいがくえんだいがく経済学部けいざいがくぶ北星ほくせい論集ろんしゅう』第だい36号ごう、北星学園大学ほくせいがくえんだいがく、1999年ねん、pp.159-172、NAID 110000498981。 
• 中村なかむら一浩かずひろ「1942年ねんザウケル(GBA)体制たいせい下かに於おける外国がいこく人じん徴用ちょうよう政策せいさくと東方とうほう出身しゅっしん強制きょうせい連行れんこう労働ろうどう者しゃの状態じょうたい」（PDF）『北星学園大学ほくせいがくえんだいがく経済学部けいざいがくぶ北星ほくせい論集ろんしゅう』第だい41号ごう、北星学園大学ほくせいがくえんだいがく、2002年ねん、pp.159-172、NAID 110000499015。 
• 中村なかむら一浩かずひろ「第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん末期まっきのドイツ労務ろうむ動員どういん体制たいせいの確立かくりつ過程かてい : ヒトラー暗殺あんさつ未遂みすい事件じけんに至いたる迄までの推移すいい」（PDF）『北星学園大学ほくせいがくえんだいがく経済学部けいざいがくぶ北星ほくせい論集ろんしゅう』46（2）、北星学園大学ほくせいがくえんだいがく、2007年ねん、pp.91-102、NAID 110006549922。 
• 中村なかむら一浩かずひろ「独どくソ戦せん初期しょきのナチス労働ろうどう力りょく政策せいさく」（PDF）『北星学園大学ほくせいがくえんだいがく経済学部けいざいがくぶ北星ほくせい論集ろんしゅう』第だい34号ごう、北星学園大学ほくせいがくえんだいがく、1997年ねん、pp.253-276、NAID 110000498964。 

イデオロギー

• 井代いしろ彬あきら雄ゆう「ヴァイマール共和きょうわ制せい期きにおけるナチ党とうの労働ろうどう者しゃ政策せいさく(I) : 「国家こっか社会しゃかい主義しゅぎ企業きぎょう細胞さいぼう組織そしき《NSBO》」から「ドイツ労働ろうどう戦線せんせん《DAF》」の成立せいりつまで」（PDF）『大阪教育大学おおさかきょういくだいがく紀要きよう. II, 社会しゃかい科学かがく・生活せいかつ科学かがく』5(2)、大阪教育大学おおさかきょういくだいがく、1976年ねん、pp.65-73、NAID 110004064539。 
• 井代いしろ彬あきら雄ゆう「ヴァイマール共和きょうわ制せい期きにおけるナチ党とうの労働ろうどう者しゃ政策せいさく(II) : 「国家こっか社会しゃかい主義しゅぎ企業きぎょう細胞さいぼう組織そしき《NSBO》」から「ドイツ労働ろうどう戦線せんせん《DAF》」の成立せいりつまで」（PDF）『大阪教育大学おおさかきょういくだいがく紀要きよう. II, 社会しゃかい科学かがく・生活せいかつ科学かがく』26(3)、大阪教育大学おおさかきょういくだいがく、1978年ねん、pp.85-94、NAID 110004054726。 
• 井代いしろ彬あきら雄ゆう「ヴァイマール共和きょうわ制せい期きにおけるナチ党とうの労働ろうどう者しゃ政策せいさく(III) : 「国家こっか社会しゃかい主義しゅぎ企業きぎょう細胞さいぼう組織そしき《NSBO》」から「ドイツ労働ろうどう戦線せんせん《DAF》」の成立せいりつまで」（PDF）『大阪教育大学おおさかきょういくだいがく紀要きよう. II, 社会しゃかい科学かがく・生活せいかつ科学かがく』28(1)、大阪教育大学おおさかきょういくだいがく、1979年ねん、pp.7-17、NAID 110004020474。 

その他た

• 中重なかしげ芳美よしみ「ナチズムの社会しゃかい=経済けいざい的てき背景はいけい・序論じょろん : ワイマール期きの不ふ況きょうに関かんするバルダーストン説せつの検討けんとう」（PDF）『広島大学ひろしまだいがく経済けいざい学がく研究けんきゅう』第だい23号ごう、広島大学ひろしまだいがく、2006年ねん、pp.53-64、NAID 110004322021。 
• 堀内ほりうち直哉なおや「1937年ねん11月5日にちの「総統そうとう官邸かんてい」における秘密ひみつ会議かいぎ : ヒトラー政権せいけん下かの軍備ぐんび問題もんだいをめぐって」（PDF）『目白大学めじろだいがく人じん文学ぶんがく研究けんきゅう』第だい3号ごう、目白大学めじろだいがく、2006年ねん、pp.47-63、NAID 110007000946。 
• 村瀬むらせ興きょう雄ゆう『ナチズム―ドイツ保守ほしゅ主義しゅぎの一いち系譜けいふ』中央公論社ちゅうおうこうろんしゃ〈中公新書ちゅうこうしんしょ〉、1968年ねん（原著げんちょ1968年ねん）。 
• 村瀬むらせ興きょう雄ゆう『世界せかいの歴史れきし (15)ファシズムと第だい二に次じ大戦たいせん』中央公論社ちゅうおうこうろんしゃ〈中公ちゅうこう文庫ぶんこ〉、1991年ねん（原著げんちょ1975年ねん）。ISBN 978-4122002289。 
• 山口やまぐち定じょう『ナチ・エリート―第だい三さん帝国ていこくの権力けんりょく構造こうぞう』中央公論社ちゅうおうこうろんしゃ〈中公新書ちゅうこうしんしょ〉、1976年ねん。ISBN 978-4121004468。 
• 山本やまもと達夫たつお「第だい三さん帝国ていこくにおける「経済けいざいの脱だつユダヤ化か」関連かんれん重要じゅうよう法令ほうれい(I)」（PDF）『総合そうごう人間にんげん科学かがく : 東亜大学とうあだいがく総合そうごう人間にんげん・文化ぶんか学部がくぶ紀要きよう』2(1)、東亜大学とうあだいがく、2002年ねん、pp.53-70、NAID 110006389899。 
• 山本やまもと達夫たつお「第だい三さん帝国ていこくにおける「経済けいざいの脱だつユダヤ化か」関連かんれん重要じゅうよう法令ほうれい(II)」（PDF）『総合そうごう人間にんげん科学かがく : 東亜大学とうあだいがく総合そうごう人間にんげん・文化ぶんか学部がくぶ紀要きよう』第だい3号ごう、東亜大学とうあだいがく、2003年ねん、pp.97-120、NAID 110006389919。 
• 山本やまもと達夫たつお「第だい三さん帝国ていこくの社会しゃかい史しと「経済けいざいの脱だつユダヤ化か」」（PDF）『東亜大学とうあだいがく紀要きよう』第だい5号ごう、東亜大学とうあだいがく、2005年ねん、pp.23-32、NAID 110006390370。 

関連かんれん文献ぶんけん

• 武井たけい彩佳あやか『ユダヤ人じん財産ざいさんはだれのものか - ホロコーストからパレスチナ問題もんだいへ』白水しろみず社しゃ、2008年ねん。ISBN 9784560031872。 NCID BA86577129。 
• 田中たなか照あきら純じゅん「ナチス体制たいせい下かの労資ろうし関係かんけいとニックリッシュ経営けいえい学がく(日本にっぽん経営けいえい学がくと日本にっぽん的てき経営けいえい)」『經營けいえい學がく論集ろんしゅう』第だい49号ごう、日本にっぽん経営けいえい学会がっかい、1979年ねん、pp.240-244、NAID 110004024072。 
• ロナルド・W・ツヴァイグ 著しる、寺尾てらお信昭のぶあき 訳わけ『ホロコーストと国家こっかの略奪りゃくだつ―ブダペスト発はつ「黄金おうごん列車れっしゃ」のゆくえ』みすず書房しょぼう、2008年ねん。ISBN 9784812208434。 （原書げんしょ Zweig, Ronald W (2002), The Gold Train: The Destruction of the Jews and the Looting of Hungary, William Morrow ）
• 西牟田にしむた祐二ゆうじ「ナチ経済けいざいとアメリカ大だい企業きぎょう」『經濟けいざい論叢ろんそう』第だい157巻かん第だい1号ごう、京都きょうと法ほう學會がっかい、1996年ねん、pp.119-142、NAID 110000421722。 
• 柳澤やなぎさわ治おさむ「ナチス期きドイツの経済けいざい政策せいさく思想しそうと日本にっぽんへの影響えいきょう－経済けいざい新しん体制たいせい確立かくりつ要綱ようこうを中心ちゅうしんに－」『明治大学めいじだいがく社会しゃかい科学かがく研究所けんきゅうじょ紀要きよう』第だい44巻かん第だい2号ごう、明治大学めいじだいがく社会しゃかい科学かがく研究所けんきゅうじょ、2006年ねん、pp.117-130、NAID 120001441790。 
• 柳澤やなぎさわ治おさむ「ナチス・ドイツの戦時せんじ経済けいざい体制たいせいと「手工業しゅこうぎょう」の合理ごうり化か」『社会しゃかい経済けいざい史学しがく』第だい80巻かん第だい4号ごう、社会しゃかい経済けいざい史し学会がっかい、2015年ねん、pp.547-566、NAID 110009912730。 

関連かんれん項目こうもく

• ファシズムの経済けいざい学がく（en:Economics of fascism）
• ナチス・ドイツとソ連それんの経済けいざい関係かんけい（en:Nazi–Soviet economic relations (1934–1941)）
• 第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん下かのドイツ（en:History of Germany during World War II）
• ヴァイマル共和きょうわ政せいのハイパーインフレーション（en:Inflation in the Weimar Republic）
• ナチス・ドイツの農業のうぎょうと農政のうせい（de:Agrarwirtschaft und Agrarpolitik im Deutschen Reich (1933–1945)）
• ナチス・ドイツによる略奪りゃくだつ
• ドイツ再さい軍備ぐんび（en:German re-armament）
• ドイツの経済けいざい
• ドイツの経済けいざい史し（en:Economic history of Germany）
• ニューディール政策せいさく