北朝鮮 核 問題
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 カテゴリ | ||||||||||||||||||||||||||||
| チョソングル： | 핵무기 |
|---|---|
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| RR | Haek-mugi |
| MR | haeng-mugi |
概要 欄 [編集 ]
この
NPT脱退 と核 実験 の実施 [編集 ]
NPT
リトルボーイ（
核 開発 の継続 とその目的 [編集 ]
2006
2010
非核 化 合意 とその不履行 [編集 ]
「対 南 工作 」も参照
1991
そのため、2018
_(cropped).jpg)
アメリカ
アメリカでは
このように、
核 開発 の現状 [編集 ]
ミサイル能力 [編集 ]
2013
また、
2015
プルトニウム[編集 ]
2015
高 濃縮 ウラン[編集 ]
強化 原子 爆 弾 [編集 ]
ドイツ
開発 資金 の確保 [編集 ]
北朝鮮 の核兵器 運搬 手段 [編集 ]
軍用 航空機 - Il-28・H-5（
轟 五 ）- 2,400kmの航続 距離 がある - An-2 (
航空機 ) - Su-25
攻撃 機 -自由 落下 爆 弾 ・誘導 爆 弾 として - MiG-23
戦闘 攻撃 機 -自由 落下 爆 弾 ・誘導 爆 弾 として - MiG-29
戦闘 攻撃 機 -自由 落下 爆 弾 ・誘導 爆 弾 として
- Il-28・H-5（
短距離 弾道 ミサイル準 中距離 弾道 ミサイル中距離 弾道 ミサイル大陸 間 弾道 ミサイル潜水艦 発射 弾道 ミサイル
周辺 国 の反応 [編集 ]
核 脅威 をめぐる諸 見解 [編集 ]
2023
楽観 論 [編集 ]
北朝鮮 が苦難 の行軍 を経 て崩壊 寸前 と目 され、GDPは1.2-2兆 円 に過 ぎず、大 規模 な核 開発 には資金 が足 りないとみられたこと- アメリカですら
小型 核弾頭 の開発 は初 の核 実験 から数 年 を要 していること - 1994
年 時点 でCIAが「北朝鮮 は1-2発 の原始 的 核 爆 弾 を保有 しているとCIAは51%信 じる。ただしミサイルに搭載 できるほど小型 化 されてはいないだろう」という報告 書 を出 していること 通常 核 実験 は20kt以上 で確実 に作動 させて示威 する場合 が多 いのに2006年 の核 実験 が0.8ktで、過 早 爆発 の可能 性 が濃厚 なため、20ktを狙 って0.8ktで完全 な失敗 と見 なせること
慎重 論 [編集 ]
楽観 論 の根拠 に対 する反論 - (1)
中国 がかつて発展 途上 国 で原始 的 な原爆 の開発 すら不可能 といわれていたのに、実際 にはミサイル搭載 可能 な小型 核弾頭 開発 まで成功 し、発展 途上 国 に高度 な兵器 の開発 は不可能 という予測 は一度 外 れていること - (2)
北朝鮮 のGDPは1.2-2兆 円 に過 ぎないが、朝 銀 事件 ・日本 のパチンコ業者 からの送金 ・朝 韓 合弁 事業 収益 ・ミサイル輸出 収益 ・麻薬 偽札 収益 で国家 税収 を上回 る収益 を主 として日 韓 から合法 ・違法 に吸 い上 げており、その大 部分 を核 ミサイル開発 につぎ込 んでいると推定 されること[40] - (3)1994
年 CIA報告 時点 で原始 的 な原爆 を持 っており、1998年 5月 30日 に事実 上 の核 実験 を行 ったと考 えられているが、それから15年 以上 も経過 しており、小型 化 が進 んでいるのを疑 う合理 的 な根拠 が見当 たらない[41][42] - (4）
北朝鮮 は1994年 に原始 的 核兵器 を持 っていた可能 性 が高 く、1998年 5月 30日 にパキスタンに委託 して作動 保証 実験 を行 った可能 性 がある。この時 の出力 は15kt程度 とされている[41][42]。- 2006
年 10月 9日 のNHKにて軍事 評論 家 の江畑 謙介 が「（北朝鮮 は）核弾頭 を持 ったと看 なさざるをえない」との発言 をした。海外 でも、科学 国際 安全 保障 研究所 の研究 員 らは2007年 に北朝鮮 は3個 の小型 核弾頭 を持 っている可能 性 があると報告 しており[43]、GlobalSecurityの専門 家 などは、北朝鮮 が実用 的 な核弾頭 を持 ったとする分析 をしている。 - 2008
年 に「核 の闇 市場 」関係 者 のスイス人 が逮捕 されたが、そのPCから1960年代 に中国 で設計 された弾道 ミサイルに搭載 可能 な核弾頭 設計 図 が発見 され、小型 核弾頭 の設計 図 が闇 市場 で流通 していたことが明 らかになり、IAEAにおいては北朝鮮 にその設計 図 が流 れていると報告 された[44][45]
- 2006
- (5)
示威 目的 で20ktの出力 を目指 すという指摘 には根拠 がない。実際 、2006年 の豊 渓 里 核 実験 場 での北朝鮮 初 の公式 核 実験 において、中国 に対 し、計画 出力 は4ktであるといった事前 通告 が行 われている。（長崎 型 ファットマンは22kt）難 度 の高 い小型 でかつ低 出力 の核 実験 に挑 んだ可能 性 があることは科学 者 等 に指摘 されていたが[46]、実際 北朝鮮 が申告 した核 実験 のプルトニウム使用 量 は核分裂 下限 といわれる2kgで懸念 が裏書 された[47]。1990年 にIAEAは北朝鮮 の黒鉛 減速 炉 で生成 されたプルトニウムを解析 しているが、通常 のプルトニウム臨界 量 を確保 さえすれば過 早 爆発 を起 こす可能 性 は極 めて低 い高 品質 のものだと判断 しており、過 早 爆発 という根拠 は疑 わしいものとなっている[48]。この時 の核 実験 は0.8～2ktの出力 だったとされるが、これはプルトニウムを限界 以上 に節約 したため、設計 された爆 縮 レンズの性能 限界 を超 えるものとなり、計画 出力 に及 ばなかったのだといわれている。しかし、4ktの低 出力 を出 すには高度 な技術 が必要 とされ、全 くの不発 ではなく0.8～2ktなら、及第 点 だとされ、これに関 しては1998年 5月 30日 にプルトニウム原爆 の試験 を行 っていたため行 えたことであろう、とされる。- 2009
年 に豊 渓 里 核 実験 場 にて4ktの核 実験 に成功 している。2006年 の核 実験 の再 テストだといわれている。 - 2013
年 に豊 渓 里 核 実験 場 にて7～40ktの核 実験 に成功 している。強化 原爆 のテストではないかとされている。
- 2009
- (1)
しかし、これはアメリカ
脅威 論 [編集 ]
国 ごとの反応 [編集 ]
かつて
アメリカと
日本 - 6ヶ国 協議 参加 国 。主 たる懸念 は中距離 弾道 ミサイルによる核 、生物 、化学 攻撃 、工作 員 やコマンド部隊 の上陸 。日本 を狙 う準 中距離 弾道 ミサイル、中距離 弾道 ミサイルの解体 と、それらを数 年 で核 搭載 可能 にできる能力 のある建設 中 の黒鉛 減速 炉 （50MW/200MW）の解体 およびウラン濃縮 施設 の解体 が国民 保護 上 の優先 課題 であるが、アメリカによる核 施設 限定 空爆 が引 き金 で戦争 が始 まりかねない韓国 と異 なり、このような懸念 はやや「対岸 の火事 」視 しているところがある。アメリカが何 とかしてくれるという意見 が多 い。
- アメリカ - 6
ヶ国 協議 参加 国 。主 たる懸念 はICBMやテロリストによるアメリカ本土 大都市 攻撃 。- 「9.11」を
経験 したアメリカ人 は核 がテロリストの手 に渡 るのを恐 れている。 核 施設 限定 空爆 については、核 攻撃 を含 む全面 戦争 など不慮 の事態 を招 く懸念 から、日本 ・韓国 から頼 まれなければ実施 する方向 にない。地上 軍 の派遣 はさらに論外 との論調 が多 い。限定 空爆 については1994年 に検討 されているが、当時 と異 なり北朝鮮 がある程度 の核 武装 を完了 していることが疑 われ、核 開発 の主 たる主体 をプルトニウムから高 濃縮 ウランに変更 したと考 えられる2013年 時点 では効果 は極 めて薄 く、核 戦争 に発展 する可能 性 が高 いだけの状況 になっている。
- 「9.11」を
韓国 - 6ヶ国 協議 参加 国 。主 たる懸念 は戦争 （核 戦争 の可能 性 を含 む）。北朝鮮 にあまりにも近 いため、核兵器 の技術 水準 よりもその激増 の阻止 、保有 済 みの原爆 の解体 に関心 がある。ただし、北朝鮮 の核 施設 への攻撃 は戦争 やソウルへの報復 砲撃 を招 きかねないために日本 より慎重 姿勢 。目先 の通常 戦争 やソウル砲撃 を恐 れるあまり、北朝鮮 の核 武装 を許 してしまっている傾向 がある。また、一部 の韓国 の左派 は「北朝鮮 が核 を持 っていれば、統一 後 に南 の経済 力 と北 の核 を結 び付 けて周辺 国 を牽制 できる」と考 えている[61]。ただ北朝鮮 が2019年 のアメリカとの会談 の失敗 以後 、繰 り返 しミサイル発射 実験 を行 っていることや、ロシアによるウクライナへの侵攻 、アメリカの核 の傘 に対 する不信 感 などから、北朝鮮 との勢力 均衡 （脅威 均衡 ）のため独自 に核 武装 すべきという声 が高 まっている[62][63][64]一方 で、韓国 の核 武装 は「莫大 なコスト」がかかることによる実現 性 の低 さや、「1991年 の南北 非核 化 共同 宣言 を自 ら破 ることに」なるため、「北朝鮮 に核 放棄 を迫 れなくなる」などの反対 意見 もある[63]。
中国 - 6ヶ国 協議 参加 国 。北朝鮮 の核 武装 を歓迎 してはいないが、取 り組 む優先 順位 度 は低 い。- 2020
年 のメタ分析 によると、2012年 以降 の北朝鮮 核 問題 に対 する中国 の学者 の見解 は、北朝鮮 は確 かに欧米 との対立 の緩衝 材 として機能 してきたが、北朝鮮 の核 ミサイルは中国 にとって厄介 なだけでなく、米 韓 同盟 を強化 する中国 にとっても悩 みの種 であるというものであった。しかし、学者 の中 には、北朝鮮 の核 開発 を支援 すべきだという意見 もある。もちろん、中国 の政治 的 立場 だと言 って、アメリカの誠実 さを疑問 視 する声 もある[65]。 北朝鮮 に対 する核 武装 阻止 の意欲 は高 いとはいえない。防衛 省 防衛 研究所 統括 研究 官 の武 貞秀 士 らによれば、中国 ・ロシアにとってもNPTが崩壊 し日本 ・台湾 ・ベトナム・バングラデシュ・中東 ・欧州 諸国 ・韓国 がインド・パキスタン・北朝鮮 に続 いて核 武装 するような事態 になれば、不安定 な小国 が保有 する核 に取 り囲 まれることになるため、中国 ・ロシアも北朝鮮 の核 武装 を歓迎 してはいない。- しかし
中国 にとっての第 一 優先 はアメリカ・韓国 の軍 が北上 してくる不安 と、それにより北朝鮮 を占拠 し金 正日 から続 く世襲 政権 がイラクのフセイン政権 やリビアのカダフィ政権 同様 に転覆 され、同盟 国 である北朝鮮 がアメリカの支配 下 に入 ることを阻止 することであり、第 二 優先 は北朝鮮 が中国 から離反 してアメリカ陣営 にとりこまれるのを阻止 すること、第 三 優先 は国連 安保理 で北朝鮮 の武力 制裁 決議 に反対 して、アメリカの北朝鮮 に対 する武力 制裁 を阻止 しつつアメリカと中国 との関係 は良好 に保 ち、アメリカから円滑 に東 アジアの警察 国家 の地位 を継承 すること、第 四 優先 はアメリカが北朝鮮 へ制裁 しようとする態度 に協力 することで、日本 がNPTを脱退 して核 武装 に向 かった場合 、中国 主導 の対 日 制裁 にアメリカも協力 させる布石 とすること、であって「北朝鮮 の核 武装 阻止 ・非核 化 」自体 は中国 にとっては上記 4つの目的 より遥 かに優先 度 が低 いといわれる。つまり、アメリカ軍 の北朝鮮 への侵攻 を阻止 し、アメリカへ中国 の好感 を維持 するため見 かけ上 協力 はするが、実際 に協力 してしまうと北朝鮮 が中国 から離反 しても困 るし北朝鮮 をまとめきれる勢力 が現 政権 以外 にはないため、中国 は同盟 国 である北朝鮮 を本気 で締 め上 げるつもりはないとの観測 が日本 では多 い。
- 2020
- ロシア - 6
ヶ国 協議 参加 国 。- ロシアは
以前 、北朝鮮 の核 武装 (2010年 12月時点 では核 濃縮 施設 の存在 )に対 し「深刻 な懸念 を表明 」していた[66]が、2022年 のウクライナ侵攻 でロシアと西側 の関係 が悪化 してからは北朝鮮 への関与 を強 めている[67]。また朝日新聞 デジタルや聯合 ニュースなどの報道 によれば、北朝鮮 へロケットやミサイル技術 の提供 をほのめかしており[57][56][68]、ロイターは2023年 9月 15日 の報道 で韓国 の国民 大学 教授 のアンドレイ・ランコフの、「国連 安保理 決議 の有名 無実 化 」や「安保理 決議 が気 に入 らなければ、それを無視 すればいいという前例 ができた。ロシアだけでなく、主要 な国際 的 プレーヤーに利用 されるだろう」という指摘 を掲載 した[69]。後 にロシアがウクライナ侵攻 で北朝鮮 の弾道 ミサイルを使用 したと2024年 1月 にロイターが報 じ[70][71]、それに対 してアメリカなどが北朝鮮 とロシアの間 の「武器 移転 を非難 する共同 声明 を発表 した」[72]。
- ロシアは
核 実験 の影響 [編集 ]
2017
2023
年譜 [編集 ]
「北朝鮮 核 問題 の年表 」も参照
1955年 から1993年 まで[編集 ]
- 1955
年 ：金 日成 が核 物理 学 研究所 を設置 して、南朝鮮 革命 論 を主張 して在 韓米 軍 撤退 のために核 開発 を開始 [77] - 1956
年 ：アメリカ極東 海軍 司令 官 で朝鮮 戦争 停戦 協定 の上級 国連 代表 部 であったC・ターナー・ジョイが中国 や北朝鮮 など共産 主義 国家 による交渉 手法 を解説 した「共産 主義 者 の交渉 手法 （How Communists Negotiate）」を出版 [78] - 1965
年 ：金 日成 が核兵器 開発 に公式 に言及 。ウラン235を大量 採掘 したと喧伝 開始 [77]。 - 1968
年 - 1968
年 10月 30日 -11月3日 ：北朝鮮 の武装 工作 員 が韓国 に密入国 して、韓国 人 殺害 （蔚珍 ・三陟武装共匪浸透事件）[79] - 1976
年 8月 18日 ：ポプラの木 を切 る国連 側 の大尉 ・ボナファスと中尉 ・ベリトを北朝鮮 が斧 で殺害 （斧 蛮行 事件 ） - 1983
年 ：核 開発 に必須 な高性能 爆薬 実験 開始 [77]。同年 10月 9日 に大統領 の全 斗煥 を含 めた韓国 政府 関係 者 を狙 ったビルマを訪問 していた韓国 の閣僚 などミャンマー人 らを含 む21人 が北朝鮮 工作 員 によるテロで死亡 （ラングーン事件 ）。 - 1986
年 9月 14日 ：ソウル・アジア競技 大会 の開幕 1週間 前 に、北朝鮮 から依頼 を受 けたテロ組織 が金浦 空港 に設置 した爆発 物 で5人 が死亡 、29名 が負傷 (金浦 空港 爆 弾 テロ)[80][79] - 1987
年 姜 哲 煥が北朝鮮 の収容 所 から脱 北 [81]。11月29日 に政治 局 常務 委員 の金 正日 の指示 を受 けた北朝鮮 工作 員 が日本人 に偽装 して大韓航空 機 を爆破 （大韓航空 機 爆破 事件 ）。当時 の北朝鮮 外相 で、国会 に相当 する最高 人民 会議 常任 委員 長 を務 める金永南 が直前 までウガンダに五輪 ボイコットを要請 するなどソウル五輪 を全力 妨害 。韓国 大統領 の全 斗煥 は反対 したが、アメリカは五輪 開催 前 に北朝鮮 の孤立 化 を防 ぐことで、「おろかな行動 を未然 に防止 できる」と説得 し、同年 3月 から6月 に世界 各地 で6回 接触 。アメリカは北朝鮮 に第三国 での米 朝 の外交 官 接触 禁止 を緩和 して、北朝鮮 が南北 間 の対話 再開 などに応 じれば、人道 名目 で貿易 するというシグール構想 を提案 。しかし、レーガンは11月の大韓航空 機 爆破 事件 を受 けて、北朝鮮 を「テロ支援 国家 」に指定 。シグール構想 も撤回 [82]
- 1987
年 12月：ホワイトハウスでの米 ソ首脳 会談 でレーガンに書記 長 のゴルバチョフが北朝鮮 側 の依頼 を受 けて、「南北 で構成 された連邦 共和 国 の創設 」「南北 それぞれ10万 人 未満 に兵力 削減 」「核兵器 を含 めたすべての外国 軍隊 の朝鮮半島 からの撤退 」「南北 が署名 する不可侵 宣言 」「休戦 協定 を平和 協定 で代替 」「南北 の軍 を統合 」「南北 が第三国 と締結 した民族 の団結 に反 するあらゆる協定 ・条約 の破棄 」「連邦 共和 国 という単一 国号 での国連 加盟 」との北朝鮮 の要望 を伝達 [83] - 1989
年 ：約 80t⁄年 の使用 済 み核 燃料 を再 利用 可能 とする再 処理 施設 を稼働 [84] - 1991
年 12月：社会 主義 の没落 で守勢 に追 い込 まれたことで南朝鮮 革命 論 から連邦 共和 国論 を主張 するようになった金 日成 は、最終 的 に韓国 大統領 の盧 泰愚 と朝鮮半島 における非核 化 、南北 は体制 の認定 と相互 不可侵 を盛 り込 んだ「基本 合意 書 」に合意 しに関 する共同 宣言 に合意 。南北 合意 第 1条 「体制 保障 」で武力 使用 の禁止 も明記 、非核 化 共同 宣言 も同時 に出 され、南北 は核兵器 やその製造 施設 も持 たないと約束 。合意 時 にも国家 主席 の金 日成 は「自国 は核 開発 をする能力 も意図 もない」と表明 。北朝鮮 はIAEAと核 査察 協定 を調印 する代 わりに、米 韓 軍事 演習 中止 と韓国 にあった核兵器 の撤去 に成功 。韓国 では2018年 時点 でも合意 は有効 とされているが、金 日成 一族 は韓国 の北朝鮮 への統一 不可能 としている在 韓米 軍 撤退 が盛 り込 まれなかったことから「体制 保障 」が盛 り込 まれたにもかかわらず、合意 後 も南 南 葛藤 を起 こすために韓国 を武力 攻撃 や統一 のために核 開発 するなど不履行 [85][86][77][87]。 韓国 で金 泳三 が大統領 に就任 。就任 の挨拶 で金 泳三 大統領 は「同盟 は民族 以上 のものではない」と宣言 。北朝鮮 に融和 路線 を提示 [88][89]。- 1992
年 8月 24日 ：中国 と韓国 が北京 で国連 憲章 の原則 と主権 と領土 保全 の相互 尊重 主権 、相互 不可侵 ・内政 不干渉 、相互 の平等 と互恵 、台湾 は中国 の一部 、朝鮮半島 の平和 統一 支持 を骨子 とする中 韓 修交 共同 声明 (中 韓 国交 成立 )。しかし、その後 の1999年 のにんにく騒動 やTHAAD報復 など「台湾 は中国 の一部 」という中国 に有利 な内容 以外 中国 側 は無視 。にんにく騒動 では金 大中 政権 は「中国 産 ニンニクに対 する韓国 側 のセーフガード（緊急 輸入 制限 ）措置 をこれ以上 延長 しない」と中国 側 と秘密 合意 。交渉 当時 に通商 交渉 本部 長 を務 めていた青瓦台 経済 首席 秘書官 の韓 悳 洙、次官補 を務 めていた農林 部 次官 の徐 圭 竜 などが2002年 の合意 発覚 後 に更迭 [90]。 - 1993
年 3月 13日 ：金 泳三 は就任 1ヶ月 足 らずで未 転向 長期 囚 を無条件 で北朝鮮 に渡 すなどスタートから融和 路線 していたが、北朝鮮 がNPTからの離脱 を宣言 し、韓国 に対 して「ソウル火 の海 」と脅迫 されるなど核 への脅威 を受 けて北朝鮮 への路線 転換 [85][87][88]
1994年 から2000年 まで[編集 ]
- 1994
年 - 1996
年 9月 15日 -9月18日 ：北朝鮮 の武装 工作 員 がサンオ型 潜水 艦 を用 いて密入国 し、韓国 へ浸透 攻撃 。(江 陵 浸透 事件 )[85]。 - 1997
年 - 2
月 ：稼働 している工場 は屑鉄 の山 を産 みだしている軍需 工場 だけで5年 以内 の北朝鮮 崩壊 目前 であったため、「主体 思想 の代 父 」と呼 ばれた北朝鮮 幹部 で朝鮮 労働党 秘書 の黄 長 燁が韓国 に亡命 し、「私 が望 むのは北朝鮮 の人民 を一 日 も早 く飢餓 から救 い、祖国 の平和 的 統一 を成 し遂 げることだ」として北朝鮮 の民主 化 運動 支援 開始 。北朝鮮 の核 開発 に失望 していた金 泳三 は歓迎 した。しかし、数ヶ月 後 の北朝鮮 支援 を主張 する太陽 政策 論 者 の金 大中 への政権 交代 による韓国 政府 の約束 違反 で「招 かれざる客 」として入 れ替 わるように冷遇 され、盧武鉉 政権 発足 後 の2003年 には韓国 政府 機関 から呼 びつけや追 い出 しなど苦難 を受 ける。「悲運 の亡命 者 」となって、北朝鮮 への融和 を主張 する韓国 政府 によって訪米 を禁止 されて北朝鮮 から命 を狙 われ続 け、北朝鮮 の崩壊 を最 も望 む国 は韓国 だと信 じていたが、韓国 は北朝鮮 の崩壊 を防 ぐための金 正日 政権 を支援 する国 だったと回顧 [88][91][92][93][94][95]
- 2
- 12月18
日 ：大統領 選挙 に北朝鮮 への融和 主張 する金 大中 が当選 [96] - 1998
年 - 1999
年 6月 15日 ：第 1延坪 海戦 [77] - 2000
年 - 6月9～12
日 ：韓国 の金 大中 政権 が現代 グループを通 じて4億 5000万 ドル(約 450億 円 )を北朝鮮 へ違法 送金 。6月11日 に現代 商船 が調達 した2億 ドルは金 正日 の海外 秘密 資金 口座 である中国 銀行 のマカオ支店 の｢DAESUNG BANK-2｣名義 の口座 、他 には東北 アジア銀行 のシンガポール口座 などへと送金 。朝鮮 労働党 39号室 も関 わっていたことが後 の韓国 における2003年 の対 北 不法 送金 事件 の捜査 で発覚 。金 大中 もメディアのインタビューで関与 を認 めた。対 北 送金 の特別 検察 は首脳 会談 との関連 と送金 違法 性 のために、関連 者 に執行 猶予 を含 む有罪 判決 。後 に関係 者 に恩赦 [98][99][100][101]。 - 6月13～15
日 ：韓国 政府 が5億 ドル（約 530億 円 ）を北朝鮮 に供与 したことで初 の南北 首脳 会談 開催 [102]。韓国 大統領 の金 大中 は金 正日 による南北 首脳 会談 で南北 共同 宣言 を発表 し、陸路 での金剛山 観光 や開城 工業 団地 の稼働 など韓国 からの経済 協力 事業 が次々 と開始 される[85][86]。
- 6月9～12
2001年 から2006年 まで[編集 ]
- 2001
年 ：金 大中 政権 が3000億 ウォンの追加 対 北 送金 のために国家 機関 と6つの都市 銀行 を動員 [103][104]。金 正 恩 はスイスから帰国 し、3月に「毎日 のように馬 に乗 り、ローラーブレードもし、バスケットもし、夏 にはジェットスキーをし、プールで遊 んだりもするが、一般 の人民 はどのように暮 らしているのか」と発言 。後 の執権 後 の北朝鮮 国内 の現実 とかけ離 れた指示 をしていることから専門 家 から北朝鮮 の庶民 のことを知 らないことの裏付 けと指摘 [105]。 - 2002
年 - 6月29
日 ：北朝鮮 による韓国 への領海 侵犯 と攻撃 (第 2延坪 海戦 )[77] - 10月：アメリカ
特使 のジョン・フォーブズ・ケリーが北朝鮮 を訪問 。北朝鮮 が枠組 み合意 でのプルトニウムによるものでなく、さらに危険 な高 濃縮 ウランで核 開発 に移行 していたことが発覚 [106]。
- 6月29
- 2003
年 - 2005
年 - 2
月 ：北朝鮮 が核兵器 の保有 を宣言 [85] - 6月17
日 ：北朝鮮 指導 者 の金 正日 が平壌 で韓国 統一 部 長官 の鄭東泳 (チョン・ドンヨン)と面会 した席 で、「我 が共和 国 (北朝鮮 )は核兵器 を持 つべき理由 がない」と初 の非核 化 の意思 表明 [108] - 9月19
日 ：中国 を議長 国 として日本 、アメリカ、ロシア、韓国 、北朝鮮 が参加 した第 四 回 6ヶ国 協議 にて、北朝鮮 が全 ての核兵器 を廃棄 すると約束 した共同 宣言 を採択 [87][107][109]。共同 声明 時点 で裏 では地下 施設 で高 濃縮 ウランを使 った核 爆 弾 の開発 に進行 していたため、不要 で放置 状態 だったプルトニウム抽出 用 の5MW原子 炉 をわざと整備 工事 をした。これは2008年 6月 に「核 開発 を放棄 した」との嘘 を国際 社会 に発信 するための冷却 塔 爆破 パフォーマンスに利用 することで北朝鮮 は時間 稼 ぎに成功 [110]。
- 2
- 2006
年 - 4
月 19日 ：元 大統領 の金 泳三 は「親 北 左翼 勢力 がこれ以上 この国 を振 り回 せないよう徹底的 に警戒 し、闘争 しなければならない」「金 大中 ・盧武鉉 政権 を経 て、この国 (韓国 )は親 北 左翼 勢力 が大 きなことを言 う正体 不明 のおかしな国 になった」「金 正日 政権 は銃刀 を前面 に出 して住民 を抑圧 し、狂信 的 な洗脳 で体制 を維持 する暴力 集団 だ」「ほとんど死 にかけていた金 正日 独裁 政権 を国民 の税金 で今 まで延命 させたのは、金 大中 前 大統領 が犯 した歴史 的 罪悪 だ」と主張 [111] - 7
月 ：長距離 弾道 ミサイルを発射 - 10月9
日 ：北朝鮮 が初 の核 実験 を実施 [107][87] - 10月9
日 ：元 朝鮮 労働党 書記 の黄 長 燁は回顧 録 に韓国 での生活 を加 えた改訂 版 を出版 [95] - 11月6
日 ：黄 長 燁は「北朝鮮 が核 実験 を実施 したのに、何 の反応 もない安全 不感症 に(韓国 を)導 いておきながらも、太陽 （包容 ）政策 が正 しかったと主張 するのは、歴史 上 最大 の欺 まんだと考 える」「太陽 政策 は金 正日 戦略 に同調 するのと同 じだ」と述 べた。太陽 政策 と先 の北朝鮮 核 実験 の関連 性 について、「ほぼ死 にかけている金 正日 を生 き返 らせたのは太陽 政策 の結果 」として太陽 政策 を「(北朝鮮 の)核 武装 を容認 し、生物 ・化学 兵器 など北朝鮮 の軍事 力 強化 を助 け、韓国 国内 の親 北 反米 分子 を助 けるのにも使 われる」、韓国 国内 の親 北 反米 勢力 を「金 正日 への協調 勢力 というのは間違 いない。平和 主義 者 という仮面 をかぶっている」と批判 。中国 にとって北朝鮮 の存在 価値 を「資本 主義 的 な自由 民主 主義 が中国 に押 し寄 せるのを防 ぐこと以上 の価値 はない」と主張 [112]。
- 4
2007年 から2011年 まで[編集 ]
- 2007
年 2月 ：北朝鮮 が重油 提供 と原子 炉 停止 ・年 末 までに核 開発 活動 の全 てを公表 ・第 五 回 6ヶ国 協議 にて合意 。アメリカ大統領 のブッシュに凍結 された在米 資産 2500万 ドル（約 26億 円 ）の返還 要求 [22]。- 6
月 ：在米 資産 2500万 ドル（約 26億 円 ）が北朝鮮 に返還 されたが、北朝鮮 は核 開発 活動 の公表 の約束 を守 らなかった[22] - 10月：
韓国 大統領 の盧武鉉 と北朝鮮 指導 者 の金 正日 による二 回 目 の南北 首脳 会談 [85]。金 正日 との会談 で、盧 は14兆 3000億 ウォンの韓国 国民 負担 が伴 う北朝鮮 の鉄道 と高速 道路 の改修 ・補修 、造船 複 合 団地 の提供 などを約束 。総額 15兆 ウォン（約 1兆 5000億 円 ）規模 に上 る数々 の北朝鮮 への経済 支援 事業 に合意 した上 に[113]黄海 のNLL近隣 水域 という韓国 の水域 を事実 上 放棄 する内容 もあったため、南北 首脳 会談 の対話 録 公開 問題 に発展 となるが[114]。ハンギョレは4日 に<북핵 불능화 합의문 서명(北朝鮮 の核 無能力 化 の合意 文 に署名 )>と報道 [115]。 - 11月22
日 ：盧武鉉 政権 が国連 の「対 北朝鮮 人権 決議 」を棄権 した国連 北朝鮮 人権 決議 棄権 事件 。シンガポールで北朝鮮 から棄権 を求 める要求 文書 。韓国 側 の要求 で既 に北朝鮮 に致命 的 な条項 が抜 いたことで棄権 までしたら更 に譲歩 を要求 されると北朝鮮 人権 決議 案 への賛成 を求 める外交 通商 部 長官 の宋 旻 淳 と棄権 を支持 する他 の韓国 政府 出席 者 らの間 で論争 が激化 し、18日 に国家 情報 院長 の金 万福 が北朝鮮 に直接 意見 を求 めることを提案 、統一 部 長官 の李 在 禎 と青瓦台 民政 主席 秘書官 の文 在 寅 がこの提案 に賛成 し、北朝鮮 の立場 を確認 後 に棄権 していた事 が宋 旻 淳 で2016年 の回顧 録 で記述 していたことが発覚 。文 が否定 したことで宋 、「（政府 が）棄権 決定 を（北朝鮮 に）通知 したとすれば、（文書 の内容 が）棄権 に対 する答 えと解釈 されるのか」と盧武鉉 政権 にて文 らが北朝鮮 の意向 を反映 させたのは事実 と批判 し、盧武鉉 政権 当時 の2007年 11月に国連 北朝鮮 人権 決議 案 の表決 をめぐって、当時 の国家 情報 院長 の金 万福 らが北 から連絡 を受 けた証拠 文書 を2017年 4月 20日 に公開 [116][117][118][119][120]。実際 に盧武鉉 政権 は2003年 の初 の北朝鮮 人権 決議 以来 、2004、2005年 も棄権 。核 実験 を強行 する北朝鮮 への国際 社会 の批判 の高 まりを受 けて、2006年 のみ唯一 の賛成 票 [121]。
- 6
- 2008
年 5月 ：北朝鮮 はアメリカにテロ支援 国家 の指定 解除 を要求 [22]- 6月27
日 ：アメリカ大統領 のブッシュによるテロ支援 国家 指定 解除 表明 を受 けた措置 として、北朝鮮 はアメリカ国務省 朝鮮 部長 のソン・キムらを参加 させ、半月 以内 に再建 出来 る寧辺 にあった1986年 建造 した5000kW黒鉛 減速 炉 の冷却 塔 を爆破 する現場 にCNNや日本 のTBS、韓国 MBCテレビなど国外 のマスコミ招待 した。そして6者 協議 の成果 を誇 る狙 いと「政治 的 ショー」を目的 に冷却 党 爆破 を報道 させた[122]。地下 施設 で高 濃縮 ウランを使 った核 爆 弾 の開発 に移行 していたため、既 に必要 なくなった原子 炉 冷却 塔 の爆破 で「単 なるショー」だったと確定 [123]。北朝鮮 は翌年 の5月 には2回 目 の核 実験 を実施 [124]。 - 7
月 11日 ：53歳 の韓国 人 女性 観光 客 が金剛山 観光 で砂浜 を歩 いているところを北朝鮮 軍 の兵士 に殺害 された。北朝鮮 は入 ってはいけないと止 めたにもかかわらず、逃 げ出 したので射殺 以外 に選択肢 がなかったと主張 した。韓国 は現地 調査 を要求 したが、北朝鮮 はそれを拒否 して、「すべての事実 が明 らかであり、すべての責任 は被害 者 と韓国 の責任 である」と主張 した。この射殺 事件 の結果 、韓国 政府 は北朝鮮 との観光 事業 を中止 [125]。 - 10月：アメリカは
北朝鮮 へのテロ支援 国家 指定 を解除 [22] - 12月：
核 施設 凍結 のための6ヶ国 協議 の首席 代表 会合 が開催 [107]
- 6月27
- 2009
年 4月 ：長距離 弾道 ミサイルを発射 。国連 安全 保障 委員 会 から批判 された北朝鮮 は6ヶ国 協議 から脱退 し、核 査察 官 全員 を国外 追放 した[24]。- 5月25
日 ：冷却 棟 爆破 パフォーマンスで稼 いだ時間 で2度目 の核 実験 を実施 [85][107][126]
- 5月25
- 2010
年 3月 26日 ：韓国 海軍 の哨戒 艦 である天 安 が北朝鮮 偵察 総 局長 である金 英 哲 の指示 した魚雷 攻撃 を受 けて爆沈 し、韓国 軍 兵士 46人 が死亡 。(天 安 沈没 事件 )[127][128][129][128]。 - 5月：
国際 合同 調査 団 が「天 安 」爆破 ・沈没 の実行 犯 は北朝鮮 だと指摘 。野党 だった民主党 (当時 、後 に「共 に民主党 」に改名 )や支持 者 など左派 は「フィクションだ」と主張 [130]。 - 6
月 ：韓国 国会 において、北朝鮮 糾弾 決議 案 採決 で左派 野党 議員 70人 のうち69人 が反対 票 [131] - 10月：
韓国 系 アメリカ人 らの寄付 で出来 た平壌 科技 大 が開 学 。2018年 時点 で「電子 コンピューター工学 」「国際 金融 ・経営 」「農業 ・生命 科学 」の3学部 があり、学部 生 約 300人 と大学院生 約 70人 の男子 のみ在学 [132]。 - 11月：プルトニウム
方式 よりも効率 の高 い高 濃縮 ウラン方式 で核 開発 を進 めていた事実 が発覚 したことで北朝鮮 はジュネーブ合意 は破棄 宣言 。北朝鮮 は「ウラン濃縮 施設 は保有 していない」と強 く否定 していた。しかし、その高 濃縮 ウラン方式 で核 開発 が終 わったため、寧辺 でウラン濃縮 施設 をアメリカの核 専門 家 で国際 安全 保障 協力 センター（CISAC）専任 研究 員 で博士 のジークフリード・ハッカーに施設 内 の1000台 以上 の遠心分離機 を公開 し、ＨＥＵ核兵器 開発 能力 を誇示 。2017年 末 にハッカーは「金 正 恩 が米 朝 首脳 会談 を提案 した理由 は、単 に『核 ・経済 並進 路線 』を実行 に移 すためでしかないだろう」と明 かし、「核 開発 は十分 に進 んだので、今後 経済 発展 の方向 に目 を向 けるためワシントンを利用 したい」と判断 したのだと指摘 [133][84][134]。 23日 に北朝鮮 による韓国 の大 延坪 島 への砲撃 で韓国 の海兵 隊員 2名 と民間 人 2名 が死亡 、海兵 隊員 16名 と民間 人 3名 が重軽傷 (延坪 島 砲撃 事件 )[85]。
- 2011
年 2月 12日 ：民主 統合 党 (現 :共 に民主党 )の大統領 候補 である文 在 寅 が韓国日報 とのインタビューで「金 大中 と盧武鉉 政府 を経 ながら国家 連合 、あるいは低 い段階 の連邦 制 ができるという希望 を抱 くほどになった」と発言 [135]。
2012年 から2018年 まで[編集 ]
2012年 [編集 ]
- 2
月 ：「天 安 」爆沈 や延坪 島 砲撃 事件 など韓国 の挑発 に成功 させた功績 を祝 うために北朝鮮 は金 正日 の誕生 日 の時期 に合 わせて金 英 哲 を昇進 [128]。 - 2
月 29日 ：金 正 恩 体制 で初 の核 実験 の中断 と国際 原子力 機関 査察 に合意 。アメリカと北朝鮮 が協議 して、北朝鮮 がウラン濃縮 や核 実験 やミサイル発射 などの中止 、国際 原子力 機関 （IAEA）による監督 を受 け入 れることを条件 に、アメリカは北朝鮮 に24tの食糧 援助 を行 うことを合意 [23][136][107][87]。しかし、2カ月 も経過 していない4月 13日 に長距離 ミサイルを発射 して米 朝 合意 不履行 [137]。 - 4
月 13日 ：最高 人民 会議 第 12期 第 5回 会議 にて朝鮮民主主義人民共和国 社会 主義 憲法 が改憲 され、「我 が祖国 を不敗 の政治 思想 強国 、核保有 国 、無敵 の軍事 強国 に変 える」と憲法 に自国 は核保有 国 と明記 [138][139]。光明 星 3号 1号機 を「人工 衛星 を打 ち上 げ」としたものの、長距離 弾道 ミサイルを発射 。国連 が非難 声明 、北朝鮮 が2月 29日 の米 朝 間 合意 を破棄 [23][87]。 - 8
月 ：文 在 寅 民主 統合 党 大統領 候補 が 「金 大中 大統領 が夢見 ていらした国家 連合 、あるいは低 い段階 の連邦 制 くらいは、政権 交代 を通 じて次 の政府 で必 ず成 し遂 げる」と述 べる[140]。 - 12月：
長距離 弾道 ミサイルを発射 。「人工 衛星 」の軌道 への投入 に成功 と発表 。
2013年 [編集 ]
- 1
月 ：国際 連合 安全 保障 理事 会 、北朝鮮 に対 する制裁 を強化 する決議 を採択 。 - 2
月 ：3度目 とされる核 実験 を実施 。 - 12月12
日 ：金 正日 ・金 正 恩 体制 における実質 的 なナンバー2だった張 成沢 が甥 の金 正 恩 の命令 によって機銃 掃射 で処刑 後 に、遺体 を火炎 放射 器 焼却 [141]。
2014年 [編集 ]
- 2014
年 3月 ：日本海 に向 けて中距離 弾道 ミサイル、ノドンを2発 発射 。
2016年 [編集 ]
- 1
月 ：4度目 とされる核 実験 を実施 。「水素 爆 弾 の実験 に成功 」と発表 。 - 7
月 ：太 永 浩 駐 英 北朝鮮 公使 が亡命 [142]。 - 8
月 4月 ：韓国 側 の非 武装 地帯 に仕掛 けられた北朝鮮 による地雷 で20代 の韓国 人 兵士 ら二 人 が両足 を切断 する重傷 。(非 武装 地帯 地雷 事件 )[143][144][145]。 - 9月：5
度目 とされる核 実験 を実施 。核 実験 を受 けて、慶尚北道 星 州 のゴルフ場 に北朝鮮 の核 ・ミサイルのために在 韓米 軍 の高 高度 防衛 ミサイル（THAAD）配備 することを米 韓 合意 [146]。
2017年 [編集 ]
- 2
月 13日 ：金 正日 の長男 の金正男 がマレーシアのクアラルンプール国際 空港 で、マカオへの出国 手続 きのためにエアアジアの自動 チェックイン機 を操作 している最中 に金 正 恩 の命令 を受 けた北朝鮮 の工作 員 にテレビ番組 と称 して依頼 を受 けていた女性 二 人 により毒殺 - 4
月 ：星 州 にTHAADのランチャー2基 が配置 。以降 にTHAAD配備 反対 派 団体 や一部 地域 住民 が配備 基地 から2キロ地点 に検問 所 (2017年 9月 7日 以降 は「1次 検問 所 」)を違法 設置 [147]。以後 、2018年 4月 末 時点 でも韓国 政府 が積極 的 措置 を取 らないため2017年 9月 と11月のそれぞれTHAAD装備 や建設 重機 などを基地 配備 するために1日 退 かした以外 に配備 基地 への出入 りを勝手 にコントロール[148][149]。 - 5月：
文 在 寅 大統領 就任 。文 大統領 は直後 に「THAADランチャー4基 搬入 の報告 漏 れ」を理由 にTHAAD配備 手続 きを強制 中断 [150]。- 6
月 ：約 1年 半 北朝鮮 国内 に拘束 されたバージニア大学生 のオットー・ワームビアが解放 直後 に死亡 。アメリカ政府 はアメリカ国民 の渡航 を原則 禁止 措置 [151]。
- 6
- 7
月 7日 ：2016年 以降 から北朝鮮 の木造 漁船 や武装 漁船 による日本 の排他 的 経済 水域 内 での違法 密漁 が多数 確認 されていた中 、イカやカニの好 漁場 で日本 の排他 的 経済 水域 内 にある大和 堆 の海域 に北朝鮮 の武装 漁船 が出没 。エンジン付 きのゴムボートで急 接近 してきた北朝鮮 人 は、自動 小銃 を水産庁 の取締 船 に向 け、取締 船 の周囲 を回 るなどの威嚇 行為 を約 50分間 続 けた[152]。 - 7
月 28日 ：北朝鮮 が大陸 間 弾道 ミサイル(ICBM)級 の火星 14をロフテッド軌道 で発射 し、日本海 の排他 的 経済 水域 (EEZ)内 に落下 [153]。翌 29日 に北朝鮮 によるミサイル発射 を受 けて、文 大統領 は「THAADランチャー4基 を臨時 配備 したい」と方針 転換 を表明 [154]。 - 8
月 ：北朝鮮 が「ソウルを火 の海 にしてやる」などと韓国 を脅迫 [155]。29日 には日本 上空 を通過 するミサイルを発射 。 - 9月3
日 ：6度目 とされる核 実験 を実施 [156][85][87]。 - 9月7
日 ：核 実験 を受 けて配備 されていなかった残余 のランチャー4基 が追加 搬入 。以降 からTHAAD配備 反対 派 団体 や一部 地域 住民 が新 たな検問 所 (2次 検問 所 )を配備 基地 から1キロ地点 に違法 設置 以降 に北朝鮮 の核 ・ミサイルのために臨時 配備 されたHAADに必要 な建設 資材 や装備 の搬入 が妨害 されているため、肝心 な運用 のための慶尚北道 星 州 での基地 工事 が事実 上 ストップし始 める[157]。 - 9月14
日 ：韓国 の文 在 寅 政権 が北朝鮮 への「人道 支援 」として国連 児童 基金 （ユニセフ）や世界 食糧 計画 （ＷＦＰ）を仲介 して800万 ドル（約 800億 9000万 円 ）相当 の人道 支援 を実施 を決定 したことを発表 [158]。 - 10月:
国連 の専門 機関 である国際 民間 航空 機関 （ICAO）は北朝鮮 が事前 通告 なしでの相次 ぐ弾道 ミサイル発射 が旅客機 の運航 に重大 な危険 を及 ぼしているとして、理事 会 で北朝鮮 への非難 決議 [159]。 - 10月31
日 :豊 渓 里 核 実験 場 崩落 、北朝鮮 で多数 の死傷 者 が発生 。 - 11月：
南北 国境 の板門店 共同 警備 区域 （JSA）を通 って銃撃 を受 けながら北朝鮮 兵士 が初 の脱 北 ・亡命 [160]。 - 12月：2016
年 時点 で国連 特別 報告 書 によると10万 人 いる核 開発 など外貨 獲得 を目的 としている北朝鮮 政権 によって海外 で奴隷 労働 させられている北朝鮮 国民 (北朝鮮 による奴隷 労働 )を2年 以内 に北朝鮮 に送還 を義務付 ける対 北朝鮮 制裁 を国連 安全 保障 理事 会 で採択 [161]。
2018年 [編集 ]
- 1
月 1日 ：金 正 恩 が新年 の挨拶 で核兵器 を「北朝鮮 政権 の強力 な宝剣 」と宣言 し、「北朝鮮 が永久 的 な核 強国 という現実 を米国 は認 めなければならない」という決意 を明確 にした[162]。 - 2
月 15日 ：平壌 市内 で開催 された金 正日 総 書記 の誕生 を祝 う中央 報告 大会 にて、金 正 恩 の最 側近 の崔 竜 海 党 副 委員 長 が「核 開発 と経済 発展 を同時 に進 める並進 路線 を維持 し、自衛 的 な核 抑止 力 をさらに堅固 なものにする」との演説 を朝鮮 中央 テレビで放送 [163]。 - 2
月 16日 ：北朝鮮 の機関 紙 である労働 新聞 は故 金 正日 総 書記 の生誕 記念 日 に、「将軍 様 (金 正日 )の先 軍 革命 の業績 を輝 かせ、世界 最強 の核 強国 、軍事 強国 としての威容 を一層 高 くとどろかせなければならない」として金 正日 時代 の核 開発 を「業績 」として強調 [164]。 - 2
月 23日 ：天 安 爆沈 事件 遺族 や生 き残 った兵士 らが金 英 哲 朝鮮 労働党 中央 委員 会 副 委員 長 の来 韓 に反対 する共同 声明 を発表 [165]。 - 2
月 25日 ：北朝鮮 ハッカーの拠点 である中国 瀋陽 のあるホテルで防諜 業務 を総 指揮 して、核 やミサイル開発 に必要 な闇取引 を担当 していた国家 保衛 省 海外 反 探 局 （スパイ担当 部署 ）トップ3で中国 、ロシア、東南 アジアで活動 する工作 員 の総 監督 だった50台 後半 で金 日成 の父親 の一族 直系 の康 大佐 等 がヨーロッパに亡命 目的 の逃亡 。衝撃 を受 けた金 正 恩 は刺客 を追加 したが殺害 失敗 [166][167]。 - 2
月 27日 ：ワシントンDCで開 かれた米国 北朝鮮 委員 会 （NCNK）主宰 の北朝鮮 問題 セミナーにて、文 在 寅 政権 の統一 ・外交 ・安保 特別 補佐 官 を務 める文正 仁 延世大 名誉 特 任 教授 が「韓国 の大統領 が在 韓米 軍 に出 て行 けといえば出 て行 かなければいけない」と主張 [168][169]。 - 2
月 末 :中国 は国民 の訪朝 規制 を全廃 、北朝鮮 ツアー公告 禁止 を停止 [170]。 - 3月5
日 ：金 正 恩 と文 大統領 による韓国 特使 団 5人 との会談 で労働 新聞 や朝鮮中央通信 など北朝鮮 国営 メディアは金 正 恩 の言葉 を党 第 1副 部長 で妹 の金 与 正 と党 統一 戦線 部長 の金 英 哲 がペンを置 いている瞬間 も南側 の全員 が熱心 にメモを取 っている様子 を報 じた。これには盧武鉉 政権 で国家 情報 院 次長 だった廉 燉載成 均 館 大学 招聘 教授 などから「金 正 恩 同志 のお言葉 を漏 らさず書 き取 る南朝鮮 大統領 の特使 団 」という宣伝 材料 を北朝鮮 に提供 したとの批判 [171][172]。 - 3月6
日 ：韓国 の文 在 寅 大統領 と金 正 恩 による3回 目 の南北 首脳 会談 を合意 したと発表 [85]。アメリカ政府 高官 は8日 にホワイトハウスにて記者 団 に北朝鮮 の恒久 的 な非核 化 が目的 であり、「その結果 以外 は受 け入 れない」とした[173]。文 大統領 による特使 団 が平壌 に滞在 した6日 朝 に、北朝鮮 の労働 新聞 は「核 武力 は正義 の宝剣 」、「核 をより強 く握 る」と主張 [174]。合意 内容 が「北朝鮮 の核 廃棄 」ではなく、「朝鮮半島 の非核 化 」を指 すものだと指摘 され、韓国 が最初 にアメリカの核 の傘 や在 韓米 軍 を放棄 すべきだと要求 してくる可能 性 が指摘 [26]。国家 安全 保障 問題 担当 補佐 官 となるジョン・ボルトンは「北朝鮮 との対話 の度 に、毎回 『騙 されるおめでたい奴 』があらわれる」と指摘 [175]。 - 3月9
日 ：韓国 政府 は訪朝 団 が金 正 恩 による親書 を8日 の訪米 時 にトランプ大統領 に渡 したとの報道 について、「早期 に会 うことを望 む」とのメッセージを口頭 で伝 えただけで「親書 はなかった」と否定 した[176]。アメリカ政府 はトランプ大統領 と金 正 恩 の会談 の日時 と場所 は後 に決定 するとした上 で、北朝鮮 の非核 化 が確認 まで「全 ての制裁 と最大限 の圧力 は継続 される」と発表 [177]。マイク・ペンス副 大統領 は北朝鮮 が対話 に応 じたのは国際 社会 の圧力 が効果 を発揮 したこと、「具体 的 で恒久 的 であり検証 可能 な非核 化 が必要 だ」として非核 化 が確認 出来 るまで全 ての制裁 は維持 されると強調 した。この時点 までで、北朝鮮 の国営 メディアは、米 朝 首脳 会談 について報 じていない[178]。 - 3
月 10日 ：北朝鮮 の立場 を代弁 する在 日本 朝鮮 人 総 連合 会 （朝鮮総連 ）機関 紙 の朝鮮 新報 がホームページに掲載 した米 朝 首脳 会談 に関 する記事 を削除 [179]。トランプ大統領 は金 正 恩 との直接 会談 について、「私 は早々 に退席 するかもしれないが、話 し合 った結果 、北朝鮮 自体 を含 めた世界中 の国 にとって最高 の合意 に達 するかもしれない。」と述 べる[180]。 - 3月12
日 ：訪朝 した韓国 特使 の徐 薫 国家 情報 院 院長 は「平壌 で金 正 恩 党 委員 長 と会 った結果 、それにトランプ大統領 に会 った結果 を、忠実 に安倍 総理 に説明 します」として訪日 [181]。韓国 統一 部 の白 泰 鉉報道 官 は予定 されている米 朝 首脳 会談 に10日 の朝鮮 新報 記事 削除 を除 き、北朝鮮 が公式 反応 をしていないことに言及 [182]。 - 3月13
日 ：対話 派 のティラーソン国務 長官 をトランプ大統領 が電撃 更迭 [183]。本人 に電話 で通告 され、国内外 のマスコミにはトランプ大統領 のTwitterで知 らされた[184]。韓国 外交 部 は13日 午後 の定例 会見 で外交 部 長官 の訪米 と韓米 外相 会談 の計画 を発表 したばかりだったが、それからわずか数時間 後 に会談 の相手 が解任 された。訪米 直前 に韓国 外交 部 (省 )の康 京 和 長官 が事前 に予定 されていた米国 国務相 に会 えないことになり、韓国 外交 部 がパニックに陥 る[185]。 - 3月14
日 ：北朝鮮 が朝鮮 労働党 機関 紙 である労働 新聞 にて「南朝鮮 人民 が望 むのは招 かれざる客 である米 帝 侵略 軍 の無条件 撤退 」「(在 韓米 軍 駐留 は我 らが民族 に)莫大 な被害 と災害 をもたらした。謝罪 して、賠償 しなければならない」と主張 。中央日報 はこの主張 の目的 を南北 関係 の改善 の雰囲気 を活用 して南 南 葛藤 を助長 し、北 ・米 間 の交渉 の主導 権 を握 る通 南 封 米 戦略 だと分析 [186]。 - 3月16
日 ：アメリカ国務省 は国務 長官 代行 のジョン・サリバン副 長官 が韓国 外交 部 (省 )の康 京 和 長官 と対話 後 に「「米 朝 首脳 会談 は歴史 的 機会 かつ国際 的 『最大 圧力 』が奏功 している証拠 であり、これを維持 すべきだという点 で意見 が一致 した」、「北朝鮮 政権 が非核 化 に向 け信頼 できる、検証 可能 で具体 的 な措置 を取 るまで北朝鮮 に対 する国際 社会 の圧力 が続 かなければならない」と発表 し、日本 の河野 太郎 外相 との日米 外相 会談 で「米 朝 首脳 会談 は歴史 的 機会 で、国際 社会 の最大 圧力 作戦 が効果 があり継続 して施行 されなければならない」ということで一致 したと声明 。北朝鮮 が大陸 間 弾道 ミサイル（ICBM）を発射 した地域 一帯 を衛星 写真 で撮影 ・分析 した結果 、記念 碑 と工事 の様子 が報道 され、朝鮮日報 は「韓国 の対 北朝鮮 特使 団 は核 ・ミサイル追加 実験 の中止 と非核 化 の可能 性 に言及 したが、北朝鮮 は実際 には核 ・ミサイル強国 になったとの広報 活動 に熱 を上 げている」と指摘 。国連 安全 保障 理事 会 対 北朝鮮 制裁 委員 会 で公開 された2018年 年次 報告 書 でも、北朝鮮 は海上 での物資 積 み替 え（瀬 取 り）により鉄鉱 石 ・石炭 ・銀鉱 石 ・亜鉛 ・ニッケルなど輸出 が禁止 されているほぼ全 ての鉱物 をシリア・ミャンマー・モザンビークなどに武器 と共 に違法 で売 っており、2017年 の一 年間 で最小 2億 ドル（約 212億 円 ）を稼 いでいたことでより強力 な制裁 を提案 [187][188]。 - 3
月 20日 ：スウェーデンの国連 大使 が「国連 安保理 制裁 を継続 する必要 性 がある」と首都 のストックホルムを訪 れた北朝鮮 の李 容 浩 外相 らに伝達 [189]。 - 3月25
日 ：訪日 したオバマ前 大統領 が「北朝鮮 は現実 の脅威 で周辺 国 のみならず全 世界 にとって深刻 な脅威 となる兵器 やミサイルの開発 計画 を進 めてきた国 だ」と都内 イベントで強調 。安倍 首相 と面談 [190]。 - 3月26
日 ：金 正 恩 か妹 の与 正 とみられると北朝鮮 要人 が北朝鮮 からの特別 列車 が午後 、中国 の北京 に到着 したため、中 朝 国境 や北京 市 中心 部 で厳戒 態勢 がとられた、中国 インターネット上 では要人 を乗 せた車列 が市内 を走 る動画 などが出回 ったが、すぐに中国 当局 に削除 された。数日 前 から中国 国内 で北朝鮮 に関 する報道 などがネット上 から削除 。26日 の訪中 当日 には中国 当局 から北朝鮮 に関 する報道 を一切 禁止 するとの国営 メディアへの通達 [191]。韓国 政府 高官 は金 正 恩 の訪中 説 に注視 するも未確認 と答 え、「中 朝 関係 が最近 は最悪 なのに金 委員 長 が電撃 的 に訪中 した可能 性 があるのだろうか」と訪中 に懐疑 的 な見方 を聯合 ニュースの記者 に呈示 。金 委員 長 の訪中 説 に関 し確認 を求 める聯合 ニュースの記者 に中国 外務省 の華 春 瑩副報道 局長 は同日 の定例 会見 で「知 っていることは全 くない」と返答 [192]。訪中 した金 正 恩 委員 長 は習近平 総 書記 との会談 したが、2004年 と2006年 に金 正日 が訪中 した際 には胡錦濤 指導 部 の政治 局 常務 委員 9人 全員 が迎 えたのと比 べて熱気 なく、慣例 だった抱擁 がなかったとの指摘 [193]。金 正 恩 は自身 が訪中 許可 要請 したことを明 かし、従前 「中国 は米 帝国 主義 の走狗 （犬 ）」など批判 していたが、一転 して中国 を礼賛 し北朝鮮 トップとして初 めて中国 を「兄 」で北朝鮮 は中国 の従属 的 立場 と明言 。朝鮮 国営 メディアも当該 発言 報道 [194]。韓国 では2017年 9月 の時点 では約 300人 の警察 がいたが、約 80人 がTHAAD配備 基地 から4キロ離 れた場所 で待機 しているなど韓国 警察 や指揮 する韓国 政府 が違法 検問 などTHAAD配備 を妨害 を事実 上 放置 。韓国 軍 関係 者 が「米 軍 の宿舎 はもちろん、THAAD関連 の施設 工事 もきちんと進 んでいない」と暴露 。在 韓米 軍 が「韓国 政府 はTHAAD配備 問題 を放置 している」「当初 からTHAADに否定 的 だった文 在 寅 政権 は、事実 上 THAAD問題 から手 を引 いているようだ。韓国 政府 の意思 が全 く見 られない。」「THAAD配備 に関 する韓国 政府 の言動 に対 して、こちらは失望 を超越 して今 や諦観 の段階 」と批判 [195]。 - 3月27
日 ：ニューヨークタイムズが北朝鮮 の寧辺 の核 施設 にある年間 20kgのプルトニウムを生産 可能 である実験 用 軽水炉 （ELWR）の試験 運用 が始 まったと報道 [196]。朝鮮日報 はプルトニウムではなく、高 濃縮 ウランでの核 開発 にとっくに移行 しているため、すでに2002年 時点 で使 っていなかったプルトニウム抽出 のための冷却 塔 を2008年 に海外 のマスコミ公開 で爆破 させた核 放棄 パフォーマンス再来 の利用 されると指摘 [197]。 - 3月28
日 ：中国 国営 メディアで流 された習近平 総 書記 が話 す間 に金 正 恩 委員 長 が熱心 にメモを取 る姿 が報道 。金 正 恩 委員 長 が「朝鮮半島 での非核 化 」を述 べた部分 が北朝鮮 国営 メディアではカット[198][199]。 - 3月29
日 ：南北 首脳 会談 開催 日 発表 。その数時間 後 にドナルド・トランプ大統領 は韓国 が「北朝鮮 の完全 な非核 化 原則 」から逸脱 した迂 迴的方式 など韓国 がもしも北朝鮮 への経済 制裁 に穴 をあければ米 韓 FTAで相応 の対価 を払 うことになると警告 [200]。 - 3月30
日 ：安保理 は制裁 対象 に瀬 取 りなど北朝鮮 の国連 安保理 決議 違反 に協力 した会社 や個人 を更 に追加 した。制裁 を主導 したアメリカのニッキー・ヘイリー国連 駐在 米国 大使 は、追加 制裁 が確定 後 、「今回 の歴史 的 な制裁 パッケージの承認 は、国際 社会 が北朝鮮 政権 に最大限 の圧力 を継続 するという私 たちの努力 に団結 していることを示 している明 らかシグナル」と評価 [201][202]。 - 4
月 2日 ：2016年 5月 からサッカーの北朝鮮 代表 監督 を務 め、「北朝鮮 は2022年 のワールドカップ（W杯 ）カタール大会 本選 に進出 」と好成績 から契約 との更新 後 に2017年 に述 べていたヨルン・アンデルセンが「経済 的 事情 が良 くないので、これ以上 ここにいるのは不可能 」とロイターにて発言 。北朝鮮 は自 ら非核 化 させるには北朝鮮 が経済 制裁 こそ重要 との指摘 [203]。 - 4
月 5日 ：ヘイリー米 国連 大使 はノースカロライナ州 のデューク大学 での講演 で、「北朝鮮 が最近 対話 に乗 り出 したのはこれまで国連 など国際 社会 の対 北朝鮮 経済 ・外交 的 圧力 のため」「米 朝 首脳 会談 論 の主題 は一部 非核 化 ではなく完全 非核 化 にならなければならない」「金 委員 長 が完全 な非核 化 を選 ばないならば米国 はこれに合 わせて対処 するだろう。われわれは無責任 な国 （北朝鮮 ）の核兵器 保有 を望 まない」とし、「トランプ政権 が主導 した国際 的 圧力 で北朝鮮 はいま孤立 状態 で、北朝鮮 が対話 に出 てきたのはまさにそのためだ」と発言 。過去 の8回 の北朝鮮 との交渉 と違 って、トランプ政権 は北朝鮮 への制裁 と圧力 を維持 していくと明確 化 。「国連 はこれまで数 回 強力 な対 北朝鮮 制裁 を発動 した。その結果 北朝鮮 の輸出 が事実 上 中断 され貿易 量 が9％減 り、石油 輸入 も30％減少 して北朝鮮 労働 者 の海外 送出 も中断 されて、いま北朝鮮 はほとんど窒息 死 水準 だ」と主張 [204]。 - 4
月 11日 ：世 宗 研究所 の統一 戦略 研究 室長 が金 正 恩 が執権 以降 に銃殺 及 び処刑 された北朝鮮 幹部 の統計 は約 140人 余 りで1997年 から2000年 までにあった金 正日 による幹部 を最低 2000人 処刑 した深化 組 事件 の約 7％だからとして、「金 正 恩 のリーダーシップを再 評価 すべき。李 明博 、朴 槿 恵 政権 は金 正 恩 を残酷 な指導 者 という否定 的 なイメージだけを植 え付 けようとした。しかし実 は違 う」と発表 [205]。韓国 国防 部 は北朝鮮 の核 ・ミサイルの脅威 に対応 するため韓米 が合意 したTHAAD配備 の工事 に反対 する団体 側 に「12日 に建設 装備 を搬入 したい」と伝達 。反対 団体 は「屋根 の工事 だけ許諾 する」「工事 の過程 を監視 できるようにしろ」と要求 [206]。 - 4
月 12日 ：星 州 に配備 したTHAAD基地 の施設 工事 のため建設 資材 や装備 搬入 を職業 活動 家 のTHAAD反対 団体 や約 20人 の地域 住民 で構成 された150人 の「米 軍 は去 れ」「米 軍 のための工事 は中断 せよ」「米 軍 関係 者 の立 ち入 り禁止 」などとの反対 行動 をうけて、約 4000人 の警察 を周 りに立 ってデモ隊 を眺 めるだけに配備 した韓国 政府 は予定 撤回 した。韓国 国防 部 は「2017年 11月に基地 の中 へ持 ち込 んでいた建設 重機 だけでも搬出 させて欲 しい」と要請 。市民 団体 の許可 後 に重機 のみ搬出 [207][208][209]。 - 4
月 16日 ：アメリカ政府 は米国 商務省 は北朝鮮 に携帯 電話 を輸出 するなど北朝鮮 とイランへの制裁 に違反 してこれらと取引 した中国 の大手 通信 会社 ZTEについて、11億 9000万 ドル（約 1775億 円 ）の罰金 の後 にZTEが約束 違反 したことで今後 7年間 アメリカ国 の企業 との取引 禁止 という強力 な追加 制裁 [210]。日 中 外相 会談 のために訪日 した中国 の王 毅 外相 は3月 下旬 に行 われた中 朝 首脳 会談 の結果 を日本 側 に説明 と意見 交換 を行 い朝鮮半島 問題 における日本 の姿勢 を評価 し、6カ国 協議 再開 の要望 を表明 [211]。 - 4
月 17日 ：BBCが北朝鮮 政権 によって北朝鮮 の国民 を使 ってロシアやポーランドなど海外 労働 で稼 いだお金 が上納 させて核 開発 の資金 源 にしていると北朝鮮 による奴隷 労働 を報道 。太 永 浩 元 駐 英 北朝鮮 公使 はBBCのインタビューで「北朝鮮 に流 れたカネが平和 な場所 に使 われていれば、北朝鮮 は今 よりはるかに産業 が近代 化 していたはずだ」と「この膨大 なカネが金 氏 一族 の個人 的 なぜいたく品 や核 ・ミサイル開発 に使 われたのは明 らかな事実 」と指摘 [212][213]。 - 4
月 18日 ：日米 首脳 会談 にて安倍 首相 にトランプ大統領 が「日本 に重要 な懸案 である日本人 拉致 問題 について積極 的 に話 をしたい」「日本 に重要 な問題 であるという点 を理解 している」と米 朝 会談 にて拉致 問題 を提起 すると明言 [214][215]。トランプ大統領 は「日本 と米国 は北朝鮮 問題 で、しっかりと手 を携 え、まったく意見 は一致 している。金 正 恩 ・朝鮮 労働党 委員 長 との会談 が6月 の初旬 かその前 にあるかもしれない。(北朝鮮 との会談 が)うまくいかない可能 性 もあるし、会談 が開 かれない可能 性 もある」とし、「これまで取 ってきた非常 に強 い姿勢 で臨 みたい」と発言 。日米 首脳 が北朝鮮 の核 ・ミサイルを「検証 可能 で不 可逆 的 な廃棄 を目指 す方針 と最大限 の圧力 を維持 していくこと」を確認 [216][217]。 - 4
月 21日 ：科学 国際 安全 保障 研究所 （ISIS）のデービッド・オルブライト所長 が、北朝鮮 が中 朝 国境 を流 れる鴨 緑 江 沿 いの青水 で原子 炉 の一種 である黒鉛 減速 炉 にも使用 される高 純度 の黒鉛 の製造 工場 を新設 していると警告 [218]。 - 4
月 21日 ：「経済 建設 と核 武力 建設 の併進 路線 の偉大 な勝利 を宣言 することについて」という決定 書 を発表 。核兵器 の完成 と勝利 を宣言 し、「2018年 4月 21日 からの核 試験 と大陸 間 弾道 ロケット（ICBM）発射 実験 を停止 する」と2017年 10月 に既 に崩壊 ・汚染 で使用 不可 になっている豊 渓 里 核 実験 場 の放棄 発表 。朝鮮日報 は既 に不要 な施設 放棄 を冷却 棟 爆破 パフォーマンスのように用 いるのだと指摘 。ソウル経済 新聞 は第 三 回 南北 首脳 会談 後 に1990年 9月 3日 の北朝鮮 国営 労働 新聞 で要求 してきたような段階 的 な在 韓米 軍 の削減 、または撤収 を要求 の可能 性 指摘 。1992年 の南北 が締結 した不可侵 合意 への北朝鮮 の認識 必要 と主張 [219][220][221][222]。ニューヨーク・タイムズは北朝鮮 が核兵器 を放棄 するかどうかが重要 と論評 し、「譲歩 を引 き出 すために相手 を混乱 させる、北朝鮮 のこれまでの古 い戦術 の焼 き直 しに過 ぎない」と報道 。ワシントン・ポストも「北朝鮮 は違法 な兵器 開発 を外国 から隠 してきた長 い歴史 がある」と指摘 し核兵器 廃棄 の検証 方法 などに懸念 [223]。放棄 するという豊 渓 里 核 実験 場 は既 に崩壊 事故 で使 えない寿命 を迎 えた施設 であり、非核 化 交渉 の核心 は、プルトニウムと高 濃縮 ウランなどの核 物質 の生産 放棄 と廃棄 、更 に核 を乗 せ運 ぶための核弾頭 の廃棄 など主眼 を置 くべきだと指摘 。北朝鮮 はすでに地下 秘匿 施設 で生産 された核弾頭 と核 物質 を保管 しているため、最終 的 に必 ずそれらの存在 を否定 して隠蔽 すると指摘 [224]。朝鮮日報 も核 実験 場 廃棄 の発表 が「第 2の寧辺 冷却 塔 爆破 ショー」であり、6度 の核 実験 で咸鏡北道 豊 渓 里 の核 実験 場 は汚染 と崩壊 し、そもそも経済 制裁 で大 打撃 を受 けていることによる経済 難 でICBMや核 実験 資金 も無 いため制裁 解除 のためのパフォーマンスと指摘 [225]。 - 4
月 22日 :北朝鮮 への観光 客 中国人 32人 死亡 、2人 が重傷 、バス運転 手 を含 めた北朝鮮 人 スタッフ4人 全員 死亡 という中国 最大手 金 龍 客車 の輸出 したバスで大 事故 。中国 政府 が国策 である北朝鮮 との友好 阻害 となるして事故 に関 するネットの書 き込 みを一斉 削除 [226]。 - 4
月 24日 :アメリカの上院 が、中国 政府 に対 して中国 に逃 げた脱北者 の強制 送還 の中止 などを求 める内容 を新 たに反映 した北朝鮮 人権 法 延長 案 を全会 一致 で可決 [227]。 - 4
月 26日 :NATO事務 総長 はベルギーのブリュッセルのNATO本部 で、「北朝鮮 の行動 に具体 的 な変化 があるまで、私 たちは北朝鮮 に対 する圧迫 と制裁 を継続 することが必要 」「私 たちがここ数 週間 に渡 って、この進展 を目撃 することができた理由 の一 つは、北朝鮮 に対 する強力 な圧迫 があったから」とし、「特 に国連 が採択 した制裁 だ」と強調 [228]。 - 4
月 27日 :金 正 恩 委員 長 と文 在 寅 大統領 による第 三 回 南北 会談 開催 。「完全 な非核 化 を通 じ、核 のない韓 半島 （朝鮮半島 ）を実現 するという共通 の目標 を確認 した」と含 んだ合意 。合意 した内容 が北朝鮮 が考 える非核 化 は依然 としてアメリカによる韓国 への核 の傘 廃棄 を含 む「朝鮮半島 の非核 化 」で2005年 9月 19日 の北朝鮮 が核兵器 廃棄 を約束 した「北朝鮮 は全 ての核兵器 と現存 する核 計画 の放棄 を公約 した」との共同 宣言 より後退 し、南北 首脳 会談 で宣言 文 の主題 が北朝鮮 の非核 化 ではなく、韓国 からの北朝鮮 への支援 ばかりと指摘 。韓国 政府 が会談 前 に「非核 化 で成果 が出 なければ経済 協力 について話 し合 うことはできない」「（経済 協力 は）今回 の核心 議題 ではない」などとコメントしていたが、合意 内容 での核 言及 は1割 未満 で経済 協力 で溢 れて10兆 円 規模 との試算 [229][230]。2000年 に脱 北 した脱北者 同志 会 のソ・ジェピョン事務 局長 は平気 な顔 で金 委員 長 が脱北者 について言及 する放送 を見 て、「惨憺 たる思 い」「脱北者 たちは飢 えと人権 弾圧 を逃 れて命懸 けで脱出 した人々 だ」「北朝鮮 の世襲 政権 は大 飢饉 に見舞 われた1995から98年 の苦難 の行軍 の時 も救援 活動 ではなく核兵器 開発 に執着 し、数 百 万 人 の餓死 者 を出 した」と激怒 。2010年 の韓国 海軍 哨戒 天 安 爆破 ・沈没 事件 と延坪 島 砲撃 事件 の被害 者 ・遺族 たちは「首脳 会談 よりも前 に解決 すべき問題 がある」と戦死 者 を無視 する韓国 政府 の姿勢 を批判 。延坪 島 砲撃 で戦死 したソ・ジョンウ伍長 の母親 は「テレビを見 ることができなかった。私 の息子 を殺 した殺人 者 の息子 は一言 も謝罪 の言葉 を発 しなかった。北朝鮮 の挑発 行為 による兵士 たちの戦死 が、南北 首脳 会談 で消 しゴムを使 うかのように消 し去 られてしまったらどうしよう」と韓国 内 の北朝鮮 の攻撃 で亡 くなった人 たちへの世論 の冷 たさを悲観 。天 安 爆破 ・沈没 事件 について一言 も言及 しなかったことで天 安 艦 遺族 会 のイ・ソンウ会長 は「文 大統領 が謝罪 の言葉 を全 く要求 しなかった」と批判 。しかし、文 大統領 は、北朝鮮 の住民 に対 する喚起 で最 も強力 な手段 となっている韓国 に関 する情報 提供 を「拡声 器 放送 やビラ散布 など、互 いに向 けた一切 の敵対 行為 をしない」と中止 約束 。そのため、複数 の北朝鮮 人権 団体 は「北朝鮮 政権 は必要 があれば手 のひらを返 すように自分 が言 った言葉 を覆 す集団 だ。我々 はまただまされている。」「5月 初頭 にも北朝鮮 を批判 するビラ20万 枚 を飛 ばす」「もしも韓国 軍 や韓国 警察 が北朝鮮 の顔色 をうかがってこれを阻止 するなら、それこそ全体 主義 的 な発想 だ」と北朝鮮 住民 の人権 は無視 している韓国 政府 を牽制 。長期間 にわたり北朝鮮 にスパイ容疑 で拘束 され、2017年 に北朝鮮 から解放 されたが拷問 のために脳死 状態 で帰国 後 に死亡 したアメリカ人 大学生 オットー・ワームビアの両親 は、北朝鮮 政府 が拷問 殺人 した責任 を問 う訴訟 をワシントンD.C.の連邦 地方裁判所 に提出 [231]。マイク・ポンペオ国務 長官 は「トランプ大統領 の過去 最大 の圧迫 作戦 と世界 的 に行 われた対 北朝鮮 圧迫 がなければ、私 たちは今 ここまで来 なかっただろう」と制裁 が北朝鮮 に有効 と指摘 、北朝鮮 の非核 化 という目標 は不変 と発言 。ポンペオ国務 長官 は「アメリカは、韓国 や日本 など私 たちの同盟 国 との統一 した対応 で継続 して緊密 に協力 する」とし「北朝鮮 との約束 は良 いが、透明 かつ検証 可能 な行動 が不可欠 」「(アメリカは)検証 可能 で不 可逆 的 な北朝鮮 の大量 破壊 兵器 プログラムを遅滞 なく廃棄 することに専念 している」と恒久 的 で検証 可能 で不 可逆 的 な廃棄 の目標 は不変 で北朝鮮 が非核 化 するまで最大 圧迫 作戦 の継続 強調 [232]。 - 4
月 29日 :ニューヨーク・タイムズは「懐疑 的 」（skeptical）という言葉 を5回 も使用 して、北朝鮮 が言 う「朝鮮半島 の非核 化 」と米 韓 同盟 の解体 であり、今回 の南北 首脳 会談 で合意 された「完全 な非核 化 」は、大 きな意 はなく、北朝鮮 は「核 武力 完成 」させた成果 を放棄 しないと指摘 。「韓国 と中国 が北朝鮮 に対 する制裁 を解 いて、大 規模 な支援 をする日 が遠 くない」と北朝鮮 の狙 っていた制裁 解除 策略 が成功 するとし、逆 に北朝鮮 は最終 的 に必要 なことをすべて得 て核 武装 国 としての地位 を確保 した内容 と指摘 。ワシントン・ポストも「期待 は禁物 」、韓国 政府 の韓国 運転 論 との主張 に「実際 、運転 席 に座 ったのは北朝鮮 であり、今 の朝鮮半島 周辺 情勢 を見 ると北朝鮮 の意中 の通 り戻 っている」と指摘 [233]。 - 5月1
日 :韓国 政府 傘下 の韓国 農 漁村 公社 がアメリカと国際 社会 の対 北朝鮮 制裁 が解除 されることを前 に、北朝鮮 への制裁 で閉鎖 されている開城 工業 団地 の背後 地域 に新 たに北朝鮮 の支援 のために汝 矣島の1.5倍 の広 さという巨大 な農業 団地 の造成 検討 [234]。「もし、(米 朝 )平和 協定 が締結 されれば、在 韓米 軍 はどうなるのか」という質問 に、文正 仁 外交 安保 特別 補佐 官 は「駐留 を正当 化 するのは難 しい」という撤退 容認 。世論 反応 調査 として大統領 代 わりに発言 役 である文正 仁 外交 安保 特別 補佐 官 は2月 に『在 韓米 軍 は韓国 大統領 が出 て行 けといえば出 ていかなければならない』と主張 し、4月 の文 大統領 による「北朝鮮 が在 韓米 軍 撤収 を要求 したことがない」と発言 していたため同様 に議論 喚起 [235]。北朝鮮 の核 問題 をめぐる六 カ国 協議 のアメリカ代表 を務 め、何 度 も訪朝 して実際 に交渉 を行 った「対話 派 」であるクリストファー・ヒル元 国務 次官補 は「（南北 首脳 会談 後 ）金 正 恩 朝鮮 労働党 委員 長 を正常 でかつユーモアあふれる人間 のように（韓国 政府 関係 者 や多 くの韓国 メディアが）描 いている」「北朝鮮 が非常 に残酷 な政権 であることを絶対 に忘 れてはならない」と警告 。板門店 での合意 に「過去 のものを繰 り返 したものに過 ぎない」と指摘 [79]。 - 5月3
日 :マイク・ポンペオ国務 長官 就任 。就任 演説 で「私 たちは、永久 的 で、検証 可能 で、不 可逆 的 な北朝鮮 の全 破壊 兵器 の廃棄 を遅滞 なく行 うために専念 する」と宣言 。「完全 で、検証 可能 であり、不 可逆 的 な北朝鮮 の核 廃棄 」という立場 から強化 [236]。東シナ海 の公海 上 で北朝鮮 船籍 のタンカーに韓国 船籍 のタンカーが横付 けて瀬 取 りしているのを警戒 に当 たっていた海上 自衛隊 の艦船 が発見 、韓国 政府 は事実 関係 求 める要求 に無 回答 [237]。 - 5月4
日 :トランプ大統領 はオットー・ワームビアさんの両親 と電話 通話 をし、今回 の北朝鮮 との交渉 で北朝鮮 の人権 問題 への意志 を再 確認 [238]。 - 5月5
日 :韓国 にて脱北者 団体 が、「つい最近 まで残忍 な処刑 と核 実験 、ミサイルでの挑発 で広 く恐怖 を与 え、韓国 と世界 を脅迫 した金 正 恩 が突然 、偽 りの対話 攻勢 と偽善 の平和 攻勢 に乗 り出 した。韓国 社会 は盲目的 な平和 ムードに陶酔 している」として北朝鮮 の体制 を非難 するビラを飛 ばそうとしたが、文 大統領 の阻止 中止 指示 を受 けた警察 約 300人 が阻止 。脱北者 らは「北朝鮮 は何 も変 わっていないのに、韓国 人 は金 委員 長 の平和 攻勢 に酔 いしれている」と指摘 [239][240][241]。北朝鮮 自由 連合 のスーザン・ショルティ代表 は記者 会見 で、「韓国 政府 は北朝鮮 内部 に(北朝鮮 の真実 に関 する)情報 を入 れさせないようにしている。真実 を伝 える脱北者 の声 を韓国 政府 が排除 しようとしていること自体 にとても胸 が痛 む」と批判 。脱北者 である北朝鮮 戦略 センターの姜 哲 煥代表 も「北朝鮮 住民 の知 る権利 を保障 することは北朝鮮 に対 する敵対 行為 になり得 ない。北朝鮮 住民 の知 る権利 と人権 問題 から目 をそむけることこそ北朝鮮 住民 に対 する敵対 行為 だ」と批判 。自由 北朝鮮 運動 連合 の朴 相 学 代表 は「韓国 社会 は盲目的 な平和 ムードに陶酔 している」と指摘 [242]。 - 5月6
日 :北朝鮮 が保有 している大量 破壊 兵器 と中 ・短距離 を含 む全 ミサイルの廃棄 のための両国 協力 を日米 合意 。日米 間 でアメリカ本土 を脅 かすICBMだけではなく、日本 を射程 に置 く中 ・長距離 ミサイルまで廃棄 対象 であることを明確 化 [243]。 - 5月8
日 :中国 の習近平 中国共産党 総 書記 と北朝鮮 の金 正 恩 朝鮮 労働党 委員 長 の2回 目 会談 [244]。北朝鮮 に通信 機器 輸出 するなど北朝鮮 制裁 に違反 した取引 したことで4月 16日 に強力 な罰則 制裁 を受 けた中国 大手 通信 機器 の中興 通 訊（ZTE）はアメリカ政府 から受 けたアメリカ企業 からの部品 供給 禁止 制裁 で広東 省 深 圳市の本社 内 の直営店 で全 商品 を撤去 、自社 のネット販売 も停止 に追 い込 まれるなどアメリカの制裁 から3週間 で全 てのスマートフォン販売 停止 [245]。文 在 寅 大統領 が読売新聞 のインタビューを受 けたこと韓国 政府 が公表 したが、読売新聞 の質問 部分 を削除 して公開 し、韓国 人 拉致 被害 者 など不都合 だと判断 した質疑 削除 が波紋 。北朝鮮 の「完全 かつ検証 可能 で不 可逆 的 な非核 化 」（CVID）関連 質疑 を受 けたという事実 、また約 400人 韓国 人 拉致 被害 者 と関連 した内容 が含 まれた質問 が読売新聞 からあったという事実 を隠蔽 [246]。 - 5
月 10日 :ドナルド・トランプが自身 のTwitterにて、トランプ -金 正 恩 首脳 会談 をシンガポールで開催 することを発表 [247][248]。北朝鮮 による事前 通告 なしでの相次 ぐ弾道 ミサイル発射 が旅客機 の運航 に重大 な危険 を及 ぼしているために理事 会 で北朝鮮 への非難 決議 を2017年 10月 にした国連 のICAOに対 して、北朝鮮 は「核 戦力 が完成 したため、民間 航空機 に危険 を及 ぼすような、事前 通告 なしのミサイル発射 実験 などは今後 、行 わない」とし、核兵器 ・弾道 ミサイルが完成 して核保有 国 になったからとして今後 は守 ると説明 [249]。 - 5月11
日 :米 朝 首脳 会談 が6月 12日 にシンガポールで開 かれることが決 まったことについて、北朝鮮 の国営 メディアである朝鮮 労働党 機関 紙 「労働 新聞 」は米 朝 首脳 会談 の開催 日程 や場所 など一切 報道 せず、社説 にて4月 の党 中央 委員 会 総会 に触 れて、これまで掲 げてきた核 開発 と経済 建設 を並行 して進 める「並進 路線 」にて「勝利 した」と宣言 [250]。 - 5月12
日 :北朝鮮 が平壌 商業 大学 の女子 学生 を中国 内 の食堂 に従業 員 として派遣 して、学生 らには賃金 は渡 さないことで外貨 稼 ぎをしていることが発覚 [251]。 - 5月13
日 :元 駐 英 北朝鮮 公使 の太 永 浩 は北朝鮮 の交渉 方法 について、「初 めに概念的 に合意 し、後 でその概念 の具体 的 な内容 を聞 いて破 ることで時間 稼 ぎ」と解説 。2017年 9月 から12月 までの国連 の対 北 制裁 が2件 の破壊 力 について北朝鮮 も予測 出来 ずに大 打撃 を受 けたため交渉 に出 て来 たと指摘 。核兵器 について金 正 恩 が「平和 守護 の強力 な宝剣 」と定義 していて、「我々 子孫 がこの世 で最 も尊厳 高 く、幸 せな生活 を享受 することができる確固 たる担保 」と述 べていることからと核兵器 の一部 放棄 は未 だしも北朝鮮 が完全 な核 放棄 は決 して有 り得 ないと分析 [252]。米国 のABC、CNNによる「恒久 的 な非核 化 （PVID）とはどんなものか」との質問 にボルトン大統領 補佐 官 （国家 安全 保障 担当 ）は全 ての核兵器 を除去 ・廃棄 し、米国 に搬入 することと言及 。「北朝鮮 の非核 化 」とは単 に核兵器 放棄 だけを意味 するわけではなく、北朝鮮 がウラン濃縮 とプルトニウム再 処理 能力 ・弾道 ミサイルの放棄 なども含有 する不 可逆 的 なものだと解説 [253]。 - 5月14
日 :太 永 浩 元 駐 英 北朝鮮 大使 が『3階 書記 室 の暗号 ―テ・ヨンホの証言 』を出版 。韓国 国会 で「北朝鮮 核 問題 の終着 的 な解決 を望 むなら、レジームチェンジ(政権 交代 )と人権 保障 の道 しかない」「完全 な非核 化 (CVID)は北朝鮮 が崩壊 した後 でも可能 」と講演 [254]。 - 5月15-16
日 :北朝鮮 側 から15日 午前 9時 過 ぎに「ハイレベル会談 を16日 に開催 しよう」と韓国 側 に板門店 の連絡 官 チャンネルを介 して提案 。しかし、16日 午前 10時 に予定 されていた南北 ハイレベル協議 の開始 時刻 まで10時 間 を切 った同日 午前 0時 30分 頃 に、毎年 行 われて今年 は11日 からで北朝鮮 の開催 要望 した15日 以前 から行 われていた米 韓 空軍 演習 「マックスサンダー[255]」を理由 に一方 的 「無 期限 延期 」通告 [256]。会談 の中止 に遺憾 の意 を示 した韓国 政府 を「判断 能力 のない無知 無能 な集団 」と指摘 [257]。北朝鮮 による米 朝 首脳 会談 中止 言及 を受 けて、アメリカのホワイトハウスの報道 官 は、「北朝鮮 が会談 したければ、その用意 はある。もし会談 したくないのなら、それでも構 わない」「これは我々 の想定 内 」「(トランプ)大統領 は厳 しい交渉 の用意 をしているし、北朝鮮 が会談 を望 むなら準備 を整 えます。もし(北朝鮮 が米 朝 首脳 会談 を)望 まないなら、それでも構 いません。その場合 は、我々 は最大限 の圧力 をかけ続 けます」とコメント[258][259]。 - 5月17
日 :アメリカのトランプ大統領 は北朝鮮 の態度 変化 について5月8日 の習近平 と金 正 恩 の会談 に言及 し、「中国 の習近平 国家 主席 が北朝鮮 の金 正 恩 朝鮮 労働党 委員 長 に影響 を及 ぼしている可能 性 がある」と指摘 [260]。 - 11月15
日 :ニューヨーク・タイムズが発射 実験 について報道 [261]。
2019年 以降 [編集 ]
2019年 [編集 ]
2020年 [編集 ]
2021年 [編集 ]
2022年 [編集 ]
- 3月8
日 :核 実験 場 を再 建設 させる動 きが見 られていた[262]。 - 4
月 16日 :弾道 の確認 されていない実験 を行 った[263]。 - 5月6
日 :CNNは、地下 核 実験 の準備 完了 が5月 中 になると発表 している[264]。 - 5
月 10日 :アメリカの研究 グループが原子 炉 施設 の工事 再開 を指摘 し、文書 にまとめた[265]。 - 6月16
日 :戦略 国際 問題 研究所 が豊 渓 里 の核 実験 場 で新 たな再建 活動 が行 われていることを報告 した[266]。 - 9月8
日 :金 正 恩 が「絶対 に核 を放棄 しない」と断言 し、「100日 ､1000日 ､10年 ､100年 でも制裁 を加 えてみろ」とアメリカ合衆国 へ向 かって威嚇 した[267]。 読売新聞 オンラインが9月11日 に配信 した記事 によれば、金 正 恩 の判断 で事実 上 先制 使用 もできるよう核兵器 の使用 条件 を緩 めたという[268]。- 12月31
日 :金 正 恩 が核弾頭 量産 に加 え「アメリカの同盟 戦略 に便乗 してわが国 の神聖 な尊厳 と自主権 を奪 い始 めた国々 にも警鐘 を鳴 らす」と同盟 国 にも攻撃 を明言 [269]。
2023年 [編集 ]
- 3月28
日 :朝鮮中央通信 に戦術 核弾頭 「ファサン31」の写真 が掲載 [270]。 - 9月13
日 :金 正 恩 がロシアを訪問 しプーチン大統領 と会談 （2023年 露 朝 首脳 会談 ）。北朝鮮 がロシアに兵器 を供給 する代 わりに、ロシアは北朝鮮 にロケット技術 の提供 などを示唆 した[57][56][69][68]。 - 9月28
日 :9月26日 と9月 27日 に開催 された最高 人民 会議 で、核 武装 に関 する政策 を憲法 に明記 したことを朝鮮中央通信 が報 じた[271][272]。 - 10月6
日 :戦略 国際 問題 研究所 (CSIS)は、北朝鮮 とロシアの鉄道 貨物 輸送 量 が「過去 5年 の水準 を大幅 に上 回 」ることを発表 。『北朝鮮 によるロシアへの武器 ・弾薬 供給 を示 している可能 性 が高 い』とした[273]。 - 10月14
日 :ホワイトハウスは「9月 7日 から10月 1日 にかけて」北朝鮮 からロシアへ軍需 品 が「運 ばれたことを示 す画像 」を公開 。アメリカ国家 安全 保障 会議 のカービー戦略 広報 調整 官 は、北朝鮮 がロシアに軍需 品 を提供 した旨 を発表 した[274]。 - 12月22
日 :国際 原子力 機関 (IAEA)は、「寧辺 核 施設 の原子 炉 で初 めて核 燃料 が使 われているようだと発表 」した[275]。
2024年 [編集 ]
関連 書籍 [編集 ]
瀬川 高央 『核軍縮 の現代 史 :北朝鮮 ・ウクライナ・イラン』（吉川弘文館 、2019/10/24）[注釈 1]- ケネス・キノネス『
北朝鮮 米 国務省 担当 官 の交渉 秘録 』（伊豆 見 元 監修 ）、中央公論 新 社 、2000年 9月 、ISBN 4120030229原著 : C. Kenneth Quinones, North Korea's Nuclear Threat: "Off the Record" Memories, 1992-94
- ケネス・キノネス『
北朝鮮 2核 の秘密 都市 寧辺 を往 く』（伊豆 見 元 監修 ）、中央公論 新 社 、2003年 5月 、ISBN 4120033937原著 : C. Kenneth Quinones, Beyond Negotiation: Implementation of the Agreed Framework
- James Clay Moltz (Editor), Alexandre Y. Mansourov (Editor), The North Korean Nuclear Program: Security, Strategy, and New Perspectives from Russia (Library Binding), Routledge, Oct 1999, ISBN 0415923697
春原 剛 『米 朝 対立 核 危機 の十 年 』日本経済新聞社 、2004年 9月 、ISBN 4532164826- Victor D. Cha, David C. Kang, Nuclear North Korea: A Debate on Engagement Strategies, Columbia University Press, Sep 2003, ISBN 0231131283
脚注 [編集 ]
注釈 [編集 ]
- ^ 1980
年代 以降 の歴史 を的確 にまとめている。
出典 [編集 ]
- ^ a b c d
朴 （2018）pp.115-116 - ^ “
金 正 恩 氏 「北朝鮮 は責任 ある核保有 国 」党 大会 で宣言 ”. www.nikkei.com.日本経済新聞 . 2020年 3月 1日 閲覧 。 - ^ “「
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参考 文献 [編集 ]
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関連 項目 [編集 ]
外部 リンク[編集 ]
北朝鮮 の核 開発 -原水爆 禁止 日本 国民 会議 朝鮮半島 エネルギー開発 機構 -日本国 外務省
