世界せかい恐慌きょうこう

1936年ねん3月がつにドロシア・ラングがFSAプロジェクトの一環いっかんとしてカリフォルニアにおいて撮影さつえいした『移民いみんの母はは』。7人にんの子供こどもを抱かかえて極貧ごくひん生活せいかつを送おくっていたこの32歳さいの母親ははおやは、後年こうねんにフローレンス・オーウェンズ・トンプソンと判明はんめいした。

1910年ねんから1960年ねんまでの米国べいこくの年間ねんかん実質じっしつGDP（世界せかい恐慌きょうこう（1929年ねん～1939年ねん）をハイライト表示ひょうじ

1910-60年ねんのアメリカの失業しつぎょう率りつ、世界せかい恐慌きょうこう（1929-39年ねん）の年としをハイライト表示ひょうじ

世界せかい恐慌きょうこう（せかいきょうこう）または大だい恐慌きょうこう（だいきょうこう、英えい: The Great Depression）とは、1930年代ねんだいにアメリカを皮切かわきりに世界せかい的てきに起おこった深刻しんこくな経済けいざい恐慌きょうこうのことである。世界せかい恐慌きょうこうの時期じきは国くにによって異ことなるが、ほとんどの国くにでは1929年ねんに始はじまり、1930年代ねんだい後半こうはんまで続つづいた。それは20世紀せいきの中なかで最もっとも長ながく、最もっとも深ふかく、最もっとも広範こうはんな不ふ況きょうであった。世界せかい恐慌きょうこうにより日本にっぽん国内こくないで起おきた不ふ況きょうのことを昭和しょうわ恐慌きょうこうという。世界せかい恐慌きょうこうは、世界せかい経済けいざいがいかに激はげしく衰退すいたいするかの例れいとして一般いっぱん的てきに使つかわれている。

概要がいよう

世界せかい恐慌きょうこうは、1929年ねん9月がつ4日にち頃ごろから始はじまったアメリカの株価かぶかの大だい暴落ぼうらくに端はしを発はっし、1929年ねん10月がつ24日にちの株式かぶしき市場いちばの暴落ぼうらく（通称つうしょう暗黒あんこくの木曜日もくようび）で世界せかい的てきにニュースになった。1929年ねんから1932年ねんの間あいだに、世界せかいの国内こくない総そう生産せいさん (GDP) は推定すいてい15%減少げんしょうした。それに比くらべて、2008年ねんから2009年ねんにかけての大だい不況ふきょう (英えい: Great Recession) 期きでは世界せかいのGDP減少げんしょうは1%未満みまんであった。一部いちぶの経済けいざいは1930年代ねんだい半なかばまでに回復かいふくし始はじめた。しかし、多おおくの国くにでは、世界せかい恐慌きょうこうの悪影響あくえいきょうは第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんが終結しゅうけつするまで続つづいた。

世界せかい恐慌きょうこうは、豊ゆたかな国くにと貧まずしい国くにの両方りょうほうに壊滅かいめつ的てきな影響えいきょうを与あたえた。個人こじん所得しょとく、税収ぜいしゅう、利益りえき、物価ぶっかは下落げらくし、国際こくさい貿易ぼうえきは50%以上いじょう減少げんしょうした。アメリカの失業しつぎょう率りつは23%に上昇じょうしょうし、一部いちぶの国くにでは33%にまで上昇じょうしょうした。

世界中せかいじゅうの都市とし、特とくに重工業じゅうこうぎょうに依存いぞんしている都市としは大おおきな打撃だげきを受うけた。多おおくの国くにで建設けんせつが事実じじつ上じょう停止ていしされた。農村のうそん地域ちいきは、農作物のうさくもつの価格かかくが約やく65%下落げらくしたために苦くるしんだ。鉱業こうぎょうや伐採ばっさいなどの第だい一いち次じ産業さんぎょうに依存いぞんしている地域ちいきが最もっとも被害ひがいを受うけたのであった。

世界せかい恐慌きょうこう以前いぜんの世界せかい情勢じょうせい

アメリカの好景気こうけいきと投機とうきブーム

ダウ平均へいきん株価かぶかの指数しすうを表あらわすグラフ

1920年代ねんだい、アメリカは住宅じゅうたくと耐久たいきゅう消費しょうひ財ざいの需要じゅようを背景はいけいとして、空前くうぜんの好こう況きょうにあった。これらの需要じゅようは1927年ねんにピークを迎むかえたが、1924年ねん以降いこう流入りゅうにゅうした投資とうし資金しきんによって株価かぶかは上昇じょうしょうを続つづけ、ダウ平均へいきん株価かぶかは1924-29年ねんの5年間ねんかんで5倍ばいに高騰こうとうした。

この時期じきの投機とうき熱ねつを象徴しょうちょうするものの一ひとつに、中小ちゅうしょう投資とうし家かの増加ぞうかがある。複数ふくすうの小規模しょうきぼ資金しきんをまとめて大口おおぐち化かできる投資とうし信託しんたくという仕組しくみは、それまでよりも広ひろい層そうの人々ひとびとを投資とうしの世界せかいに呼よび込こんだ。

また、1920年代ねんだい半なかばの、フロリダの不動産ふどうさんバブルもその一ひとつである。気候きこうの良よいリゾート地ちであるフロリダの地価ちか上昇じょうしょうに伴ともない、人ひとが住すむには適てきさない土地とちまでが取引とりひきされ、さらに値上ねあがりは続つづいていった。なお、この土地とちバブルは1926年ねんのハリケーン上陸じょうりくで崩壊ほうかいしたが、ニューヨークの株価かぶかに与あたえた影響えいきょうは限定げんてい的てきだった。

アメリカとヨーロッパとの関係かんけい

第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんを通とおして、アメリカは連合れんごう国こくに多額たがくの貸付かしつけを行おこない、貿易ぼうえき額がくの黒字くろじも相あいまって、純じゅん債務さいむ国こくから純じゅん債権さいけん国こくに転てんじていた。また、1920年代ねんだいもアメリカはヨーロッパへの投資とうしを拡大かくだいしており、主要しゅような資金しきん提供ていきょう国こくとなっていた。1927年ねん、合衆国がっしゅうこくでの新しん外国がいこく普通ふつう株かぶ発行はっこう額がくはおよそ183億おくドルであったが、翌年よくねん688億おくドルに跳はねあがっている。しかし、アメリカのバブルによる国内こくない利回りまわりの上昇じょうしょうの影響えいきょうにより、資本しほん流出りゅうしゅつは減少げんしょうし、新しん外国がいこく普通ふつう株かぶの発行はっこう額がくは1929年ねんには50億おくドル強きょうに落おち込こんでしまう。

なお、1927年ねんのジュネーブで行おこなわれた世界せかい経済けいざい会議かいぎでは、恐慌きょうこうに備そなえて商業しょうぎょう・工業こうぎょう・農業のうぎょうに関かんする多おおくの決議けつぎが審議しんぎ・採択さいたくされている。商業しょうぎょうでは関税かんぜい引ひき下さげ、工業こうぎょうではコストダウン目的もくてきの産業さんぎょう国有こくゆう化か、独占どくせん禁止きんしと生産せいさん調整ちょうせいの国際こくさい協定きょうてい、農業のうぎょうでは方法ほうほうの改良かいりょうと資金しきんの貸付かしつけについて議論ぎろんされた。しかし、決議けつぎそのものは各国かっこく議会ぎかいから無視むしされてしまっていた。

1929年ねん10月がつ

1929年ねん6月がつからヤング案あん成立せいりつに向むけてハーグで国際こくさい会議かいぎがスタートした。

1929年ねん7月がつ30日にちの報道ほうどうによると、ニコライ2世せいの親族しんぞくらが、保有ほゆうする財産ざいさん600万まんドルを返還へんかんさせるためにアメリカ中ちゅうの銀行ぎんこうを訴うったえる構かまえだという。他ほかにもロシア貴族きぞくについて何人なんにんもの遺族いぞくたちが、総額そうがくで1億おくドルほどを保有ほゆうし、返還へんかんを請求せいきゅうしているという見出みだしであった。記事きじによると請求せいきゅうされている資産しさんのうち、およそ500万まんドルがギャランティ・トラスト・カンパニーに、また100万まんドルがナショナル・シティー銀行ぎんこうに、ロシア革命かくめいのときから不法ふほうに預あづけられているものである。

1929年ねん8月がつ9日にち、連邦れんぽう準備じゅんび制度せいどは公定歩合こうていぶあい(政策せいさく金利きんり)を6%に引ひき上あげた。同年どうねん9月3日にちにはダウ平均へいきん株価かぶか381ドル17セントという最高さいこう価格かかくを記録きろくした。市場いちばはこの時ときから調整ちょうせい局面きょくめんを迎むかえ、続つづく1か月げつ間あいだで17%下落げらくしたのち、次つぎの1週間しゅうかんで下落げらく分ぶんの半分はんぶん強きょうほど持もち直なおし、その直後ちょくごにまた上昇じょうしょう分ぶんが下落げらくするという神経質しんけいしつな動うごきを見みせた。それでも投機とうき熱ねつは収おさまらず、のちにジョセフ・P・ケネディは、ウォうぉール街るがいの有名ゆうめいな靴くつ磨みがきの少年しょうねんが、投資とうしを薦すすめたことから不ふ況きょうに入はいる日ひは近ちかいと予測よそくし、暴落ぼうらく前まえに株式かぶしき投資とうしから手てを引ひいたと述のべた。

1929年ねん9月がつ26日にち、イングランド銀行いんぐらんどぎんこうが金利きんりを引ひき上あげ、アメリカの資金しきんがイギリスへ流ながれた。

ニューヨーク・ウォうぉール街るがいの群衆ぐんしゅう

そのような状況じょうきょうの下した1929年ねん10月がつ24日にち（木曜日もくようび）10時じ25分ふん、ゼネラルモーターズの株価かぶかが80セント下落げらくした。下落げらく直後ちょくごの寄より付つきは平穏へいおんだったが、間まもなく売うりが膨ふくらみ株式かぶしき市場いちばは11時じ頃ごろまでに売うり一色いっしょくとなり、株価かぶかは大だい暴落ぼうらくした。この日ひだけで1289万まん4650株かぶが売うりに出でた。ウォうぉール街るがい周囲しゅういは不穏ふおんな空気くうきに包つつまれ、400名めいの警官けいかん隊たいが出動しゅつどうして警戒けいかいにあたらなければならなかった。

シカゴとバッファローの市場いちばは閉鎖へいさされ、投機とうき業者ぎょうしゃで自殺じさつした者しゃはこの日ひだけで11人にんに及およんだ。この日ひは木曜日もくようびだったため、後のちにこの日ひは「暗黒あんこくの木曜日もくようび（Black Thursday）」と呼よばれた。翌よく25日にち（金曜日きんようび）の13時じ、ウォうぉール街るがいの大手おおて株かぶ仲買人なかがいにんと銀行ぎんこう家かたちが協議きょうぎし、買かい支ささえを行おこなうことで合意ごういした。このニュースでその日ひの相場そうばは平静へいせいを取とり戻もどしたが、効果こうかは一時いちじ的てきなものだった。

週末しゅうまつに全米ぜんべいの新聞しんぶんが暴落ぼうらくを大々的だいだいてきに報ほうじたこともあり、28日にちには921万まん2800株かぶの出来高できだかでダウ平均へいきんが1日にちで13%下さがるという暴落ぼうらくが起おこり、さらに10月29日にち、24日にち以上いじょうの大だい暴落ぼうらくが発生はっせいした。この日ひは取引とりひき開始かいし直後ちょくごから急落きゅうらくを起おこした。最初さいしょの30分間ふんかんで325万まん9800株かぶが売うられ、午後ごごの取引とりひき開始かいし早々そうそうには市場いちばを閉鎖へいさする事態じたいとなった。当日とうじつの出来高できだかは1638万まん3700株かぶに達たっし、株価かぶかは平均へいきん43ポイント下さがり、9月の約やく半分はんぶんになった。1日にちで時価じか総額そうがく140億おくドルが消けし飛とび、週間しゅうかんでは300億おくドルが失うしなわれた計算けいさんになった。

10月29日にち（火曜日かようび）は後のちに「悲劇ひげきの火曜日かようび (英語えいご: Tragedy Tuesday)」と呼よばれた。投資とうし家かはパニックに陥おちいり、株かぶの損失そんしつを埋うめるため様々さまざまな地域ちいき・分野ぶんやから資金しきんを引ひき上あげ始はじめた。1928年ねんアメリカ市場いちばの投信とうしん株かぶの取引とりひき高だかは1万まん株かぶしかなかったが、翌年よくねんに11万まん株かぶを超こえた。そして、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの経済けいざいへの依存いぞんを深ふかめていた脆弱ぜいじゃくな各国かっこく経済けいざいも、連鎖れんさ的てきに破綻はたんすることになる。

過剰かじょう生産せいさんによる、アメリカ工業こうぎょうセクターの設備せつび投資とうし縮小しゅくしょうに始はじまった不ふ況きょうに金融きんゆう恐慌きょうこうが拍車はくしゃをかけ、強烈きょうれつな景気けいき後退こうたいが引ひき起おこされた。産業さんぎょう革命かくめい以後いご、工業こうぎょう国こくでは10年ねんに1度どのペースで恐慌きょうこうが発生はっせいしていた。しかし1930年代ねんだいにおける世界せかい恐慌きょうこうは規模きぼと影響えいきょう範囲はんいが絶大ぜつだいで、自律じりつ的てきな回復かいふくの目処めどが立たたないほど困難こんなんであった。

証券しょうけんパニックから世界せかい恐慌きょうこうへ

1930年ねん9月がつ、国際こくさい連盟れんめいの金きむ委員いいん会かいによる報告ほうこく書しょが公表こうひょうされた。

1930年ねん10月がつ、ブラジルでカフェ・コン・レイテに対たいする暴動ぼうどうとクーデターが起おこり、ヴァルガス時代じだいが到来とうらいした。

1930年ねん12月、フランス植民しょくみん地ち金融きんゆう社しゃSociété financière française et coloniale (SFFC) が倒産とうさんの危機ききに瀕ひんした。政府せいふ、インドシナ銀行ぎんこう、ラザール・フレール、それにベルギー総合そうごう会社かいしゃが育そだてたユニオン・パリジェンヌ、そしてオリエンタル・バンクをセイロンで苦くるしめた200家族かぞくのウォルムズ銀行ぎんこうが救済きゅうさい融資ゆうしに動うごいた。 フランス植民しょくみん地ち金融きんゆう社しゃは1920年ねんにオクタヴ・オンベルグ (1876-1941)とラザール・フレールが作つくった。 これの子会社こがいしゃには太平洋戦争たいへいようせんそう勃発ぼっぱつ2週間しゅうかんほど前まえ、デュポン、BPERE で2016年ねんを騒さわがせているエドモン・ロチルド、そしてヴァレリー・ジスカール・デスタンの父親ちちおやエドモンが参加さんかした。1949年ねん末まつにフランス植民しょくみん地ち金融きんゆう社しゃはSociété financière pour la France et les pays d'Outre-Mer (SOFFO) と名なを変かえて、アフリカのフラン基軸きじく通貨つうか圏けんにおけるインドシナ銀行ぎんこう系列けいれつの基金ききんとして活動かつどうした。

1931年ねん1月がつ、ボリビアがデフォルトした。そして他たの南米なんべい諸国しょこくも次々つぎつぎと債務さいむ不履行ふりこうに陥おちいった。

同年どうねん5月11日にち、オーストリアの大だい銀行ぎんこうクレジットアンシュタルトが破綻はたんした。この銀行ぎんこうは1855年ねんにロスチャイルド男爵だんしゃくにより設立せつりつされた。クレジットアンシュタルトは株価かぶか暴落ぼうらくに伴ともなう信用しんよう収縮しゅうしゅくの中なかで突然とつぜん閉鎖へいさしたという。東欧とうおう諸国しょこくの輸出ゆしゅつが激減げきげんし経常けいじょう収支しゅうしが赤字あかじとなり、旧きゅうオーストリア帝国ていこく領りょうへの融資ゆうしが焦こげ付ついたこと、加くわえて政府せいふによる救済きゅうさい措置そちが適切てきせつに行おこなわれなかったことが破綻はたんの原因げんいんとなった。3月の独どく墺おう関税かんぜい同盟どうめいの暴露ばくろに対たいするフランスの経済けいざい制裁せいさいにより、オーストリア経済けいざいは弱体じゃくたい化かしていた。

クレジットアンシュタルトの破綻はたんを契機けいきとして、5月にドイツ第だい2位いの大だい銀行ぎんこう・ダナート銀行ぎんこう（「ダルムシュテッター・ウント・ナティオナール」）が倒産とうさんし、7月がつ13日にちにダナート銀行ぎんこうが閉鎖へいさすると、大統領だいとうりょう令れいでドイツの全ぜん銀行ぎんこうが8月がつ5日にちまで閉鎖へいさされた。ドイツでは金融きんゆう危機ききが起おこり、結果けっか多おおくの企業きぎょうが倒産とうさんし、影響えいきょうはドイツ国内こくないにとどまらず東欧とうおう諸国しょこく、世界せかいに及およんだ。金本位きんほんい制せいの元もとで、経済けいざい危機ききはそのまま経済けいざいの根幹こんかんを受うけ持もつ正貨せいか（金かね）の流出りゅうしゅつにつながる。7月のドイツからの流出りゅうしゅつは10億おくマルク、イギリスからの流出りゅうしゅつは3000万まんポンドだった。さらに数すう千せん万まんポンドを失うしなったイングランド銀行いんぐらんどぎんこうは1931年ねん9月11日にち金本位きんほんい制せいを停止ていしし、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ごの復興ふっこうでやっと金本位きんほんい制せいに復帰ふっきしたばかりの各国かっこくに衝撃しょうげきを与あたえた。イギリスは自国じこく産業さんぎょう保護ほごのため輸入ゆにゅう関税かんぜいを引ひき上あげ、チープマネー政策せいさくを採用さいようした。ポンド相場そうばは$4.86から$3.49に引ひき下さげられた。ブロック経済けいざい政策せいさくは世界中せかいじゅうに波及はきゅうし、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの素地そじを作つくった。

一般いっぱん的てきには米国べいこくの株価かぶか暴落ぼうらくがそのまま世界せかい恐慌きょうこうにつながったとされている。しかし、ベン・バーナンキをはじめとする経済けいざい学者がくしゃは異ことなる見解けんかいを示しめしている。以下いか枠わく内ないが内容ないようであり、その事実じじつ認識にんしきは国際こくさい連盟れんめいからの報告ほうこくに依拠いきょしている。

1929年ねんのウォうぉール街るがいの暴落ぼうらくは米国べいこく経済けいざいに大おおきな打撃だげきを与あたえた。しかし当時とうじは株式かぶしき市場いちばの役割やくわりが小ちいさかったために被害ひがいの多おおくはアメリカ国内こくないにとどまっており、当時とうじの米国べいこく経済けいざいは循環じゅんかん的てき不況ふきょうに耐たえてきた実績じっせきもあった。不ふ況きょうが世界せかい恐慌きょうこうに繋つながったのは、その後ご銀行ぎんこう倒産とうさんの連続れんぞくによる金融きんゆうシステムの停止ていしに、連邦れんぽう準備じゅんび制度せいど理事りじ会かい (FRB) の金融きんゆう政策せいさくの誤あやまりが重かさなったためであった。（中略ちゅうりゃく）暴落ぼうらくの後のち、米国べいこくには金かねが流入りゅうにゅうしていたが、FRBはこれを不ふ胎化させ、国内こくないのマネーサプライの増大ぞうだいとは結むすび付つけようとしなかった。これにより米国べいこくでは金かねが流入りゅうにゅうしているにもかかわらずマネーサプライが減少げんしょうし続つづけた。その為ため金本位きんほんい制せいをとる各国かっこくは金かねの流出りゅうしゅつを抑おさえるために金利きんりを引ひき上あげざるを得えなかった。こうした国々くにぐにはマネーサプライを増ふやすことができずに次々つぎつぎと不ふ況きょうに陥おちいった。特とくに金本位きんほんい制せいを取とっていたドイツやオーストリアや東欧とうおう諸国しょこくは十分じゅうぶんな金きむ準備じゅんびを持もたず、また第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんとその後ごのインフレにより金融きんゆうシステムが極きわめて脆弱ぜいじゃくな状態じょうたいであった。そのため、米国べいこくやフランスへの金かね流出りゅうしゅつにより金きむ準備じゅんびが底そこをついてしまい、金融きんゆう危機ききが発生はっせいした。

当時とうじの米国べいこく大統領だいとうりょう、ハーバート・フーヴァーの「株価かぶか暴落ぼうらくは経済けいざいのしっぽであり、ファンダメンタルズが健全けんぜんで生産せいさん活動かつどうがしっかり行おこなわれている（ので大丈夫だいじょうぶ）」という発言はつげんは、一定いってい程度ていど真実しんじつであったが時とき遅おそく救すくいにはならなかった。

アメリカの経済けいざい政策せいさく

世界せかい恐慌きょうこう初期しょきの取とり付つけ騒さわぎ時ときにニューヨークのアメリカ連合れんごう銀行ぎんこうに集あつまった群衆ぐんしゅう

「アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの経済けいざい史し#世界せかい恐慌きょうこう: 1929年ねん-1941年ねん」も参照さんしょう

古典こてん派は経済けいざい学がくとペコラ委員いいん会かい

共和党きょうわとうのフーヴァー大統領だいとうりょうは古典こてん派は経済けいざい学がくの信奉しんぽう者しゃであり、国内こくない経済けいざいにおいて自由じゆう放任ほうにん政策せいさくや財政ざいせい均衡きんこう政策せいさくを採とった。その一方いっぽうで1930年ねんにはスムート・ホーリー法ほうを定さだめて保護ほご貿易ぼうえき政策せいさくを採とり、世界せかい各国かっこくの恐慌きょうこうを悪化あっかさせた。1931年ねん、クレディタンシュタルトの倒産とうさんを受うけて6月がつからフーヴァーモラトリアムを施行しこうした。合衆国がっしゅうこく内ないの銀行ぎんこうは9月に305行ぎょうが、10月に522行ぎょうが閉鎖へいさした。9月中旬ちゅうじゅんから10月がつ末まつにかけてヨーロッパへ金かねが流出りゅうしゅつしたが、連邦れんぽう準備じゅんび制度せいどから出でていった金かねは総額そうがく7億おく5500万まんドル相当そうとうであった。この年としの純じゅん輸出ゆしゅつ5億おくドル超ちょうを差さし引ひいての結果けっかであった。流出りゅうしゅつを防ふせぐために連邦れんぽう準備じゅんび制度せいどは公定歩合こうていぶあいを10月9日にちに1.5%から2.5%に、16日にちには3.5%に引ひき上あげた。

1932年ねん3月がつにペコラ委員いいん会かいが発足ほっそくし、やがてジャック・モルガンのインサイダー取引とりひきを暴あばいた。同年どうねん後半こうはんから1933年ねん春はるにかけてが恐慌きょうこうの底辺ていへんであり1933年ねんの名目めいもくGDPは1919年ねんから45%減少げんしょうし、株価かぶかは80%以上いじょう下落げらくし、工業こうぎょう生産せいさんは平均へいきんで1/3以上いじょう低落ていらく、1200万まん人にんに達たっする失業しつぎょう者しゃを生うみ出だし、失業しつぎょう率りつは25%に達たっした。閉鎖へいさされた銀行ぎんこうは1万まん行ぎょうに及および、1933年ねん2月がつにはとうとう全ぜん銀行ぎんこうが業務ぎょうむを停止ていしした。家いえを失うしない木き切きれで作つくった掘ほっ立たて集落しゅうらくは恨うらみを込こめて「フーバー村むら」と呼よばれ、路上ろじょう生活せいかつ者しゃのかぶる新聞しんぶんは「フーバー毛布もうふ」と言いわれた。景気けいきが底そこを打うって、クローズド・エンド型がたもとい財閥ざいばつの投信とうしん会社かいしゃは、電力でんりょく・ガス事業じぎょうから資本しほんを引揚ひきあげ、その保有ほゆう銘柄めいがらを一般いっぱん産業さんぎょうに分散ぶんさんし、結果けっかとして保有ほゆう銘柄めいがら数すうを増ふやした。

住宅じゅうたく所有しょゆう者しゃ貸付かしつけ公社こうしゃ

連邦れんぽう準備じゅんび制度せいどの成立せいりつから、中央ちゅうおう準備じゅんび市し銀行ぎんこうのバンカーズ・バランスは対たい預金よきん総額そうがく比ひを下さげ続つづけていたが、横よこばいとなる1920年代ねんだいでも3割わりを維持いじした。1920年代ねんだいに不動産ふどうさん抵当ていとう貸付かしつけを積極せっきょく的てきに行いった地方銀行ちほうぎんこうと準備じゅんび市し銀行ぎんこうは、1933年ねん2月がつ取とり付つけに応おうじるためニューヨークのコルレス銀行ぎんこうから銀行ぎんこう間あいだ預金よきんを大量たいりょうに引ひき出だした。ニューヨーク市し銀行ぎんこうは一般いっぱんの預金よきん者しゃによる預金よきん払はらい戻もどしに加くわえて、銀行ぎんこう間あいだの引ひき出だしも被こうむったのである。この金融きんゆうシステムに沿そって、不動産ふどうさん抵当ていとう貸付かしつけを焦こげつかせた銀行ぎんこうからニューヨークへ倒産とうさんが連鎖れんさした。貯蓄ちょちく貸付かしつけ組合くみあいが保有ほゆうする資産しさんは流動りゅうどう性せいが低ひくかったので、組合くみあいは商業しょうぎょう銀行ぎんこうからのコールマネーで補おぎなっていた。1929年ねん後半こうはんと1930年代ねんだい初はじめ、商業しょうぎょう銀行ぎんこうは組合くみあいへの短資たんし供与きょうよを断ことわるようになった。むしろ組合くみあいから貸かしはがそうとした。組合くみあいはどんどん倒産とうさんした。相互そうご貯蓄ちょちく銀行ぎんこうは銀行ぎんこう間あいだ預金よきんをあてにしなかったので小規模しょうきぼな倒産とうさんにとどまった。連邦れんぽう住宅じゅうたく貸付かしつけ銀行ぎんこうが設立せつりつされても不動産ふどうさん市場いちばの崩壊ほうかいは止とまらなかった。そこで住宅じゅうたく所有しょゆう者しゃ貸付かしつけ公社こうしゃ (Home Owners' Loan Corporation) が創設そうせつされた。寛大かんだいにも、公社こうしゃは自社じしゃ債さいを焦こげついたモーゲージと交換こうかんした。もっとも債務さいむ者しゃにとっては依然いぜんとして毎期まいきの利り払はらいが減へらない方式ほうしきであった。まさにこのころが非ひ農地のうち不動産ふどうさん抵当流ていとうながれのピークであった。

各地かくちのスタンプ貨幣かへい

1932年ねん10月がつ、ハワーデン (Hawarden, Iowa) が代用だいよう通貨つうかを発行はっこうした。これは取引とりひきするたび3セントの印紙いんしを貼はるスタンプ貨幣かへいであった。モデルとなった本来ほんらいの自由じゆう貨幣かへいは周期しゅうき的てきなスタンピングで減価げんかし流通りゅうつうを促進そくしんするものであった。しかしハワーデンの代用だいよう貨幣かへいは長ながく保有ほゆうしても減価げんかしないので消費しょうひさせる仕組しくみを欠かいていた。それでもアメリカで発行はっこうされたスタンプ貨幣かへいは、使つかうときまで減価げんかしないハワーデン方式ほうしきを踏襲とうしゅうすることが多おおかった。実施じっしは短期間たんきかんであったが、無む担保たんぽ貨幣かへいでも信用しんよう次第しだいで流通りゅうつうすることを証明しょうめいした。本来ほんらいの自由じゆう貨幣かへいはロングアイランドのフリーポート (Freeport, New York) で失業しつぎょう対策たいさく委員いいん会かいが3種類しゅるいの通貨つうか単位たんいで5万まんドル分ぶんを発行はっこうした。元来がんらいの自由じゆう貨幣かへいを導入どうにゅうすることはカンザス・アイオワの州しゅう議会ぎかいでも検討けんとうされ、法律ほうりつも整備せいびされた。

1933年ねん2月がつ18日にち、アラバマ出身しゅっしんのバンクヘッド上院じょういん議員ぎいん (John H. Bankhead II) は、緊急きんきゅうのとき連邦れんぽう政府せいふも代用だいよう通貨つうかの発行はっこうを認みとめる法案ほうあんを提出ていしゅつした。4日にち後ごインディアナ州しゅうの下院かいん議員ぎいんピーテンヒル (Petenhill) も提出ていしゅつした。これらは実施じっしされることがなかった。自由じゆう貨幣かへいで年金ねんきん基金ききんを再建さいけんする計画けいかくもあったが (Ham and Eggs Movement)、州しゅう議会ぎかいで否決ひけつされた。本来ほんらいの自由じゆう貨幣かへい、支払しはらうときだけスタンプが押おされる貨幣かへいおよびその他たをふくむ緊急きんきゅう通貨つうかを、アーヴィング・フィッシャーが理論りろん的てきに支ささえていた。彼かれがディーン・アチソンに緊急きんきゅう通貨つうかを後押あとおしするよう打診だしんした。しかしアチソンは地方ちほう分権ぶんけんにつながることを危惧きぐし、後述こうじゅつのルーズベルト大統領だいとうりょうと協議きょうぎした。1933年ねん3月がつ4日にち、ルーズベルトは緊急きんきゅう通貨つうかを禁止きんしした。

ニューディール政策せいさく

ニューディール政策せいさくによりアメリカの経済けいざいは一時いちじ的てきではあるが回復かいふく傾向けいこうに転てんじた。写真しゃしんは活気かっきが戻もどりつつある1935年ねんのニューヨーク

民主党みんしゅとうのフランクリン・ルーズヴェルトは、現職げんしょく大統領だいとうりょうフーヴァーの財政ざいせい政策せいさくを批判ひはんし、ニューディール政策せいさくと称しょうする財政ざいせい拡大かくだい政策せいさくを主張しゅちょうして1932年ねんの選挙せんきょに当選とうせんし大統領だいとうりょうとなった。大統領だいとうりょう就任しゅうにん後ご直ただちにルーズベルトは公約こうやくを翻ひるがえし、修正しゅうせい資本しほん主義しゅぎに基もとづき、テネシー川がわ流域りゅういき開発かいはつ公社こうしゃを設立せつりつ、さらに農業のうぎょう調整ちょうせい法ほうや全国ぜんこく産業さんぎょう復興ふっこう法ほうを制定せいていした。この今日きょう的てき意味いみのニューディール政策せいさくはその後ご労使ろうし双方そうほうの反発はんぱつがあり、規模きぼが縮小しゅくしょうされるなどした。それでも記録きろく的てきなものとなり、フーバー政権せいけんの1930会計かいけい年度ねんどの歳出さいしゅつ予算よさんは対たいGDP比ひ3.4%程度ていどだったが、1934年ねんにルーズベルト政権せいけんは10.7%まで引ひき上あげた。

農業のうぎょう調整ちょうせい法ほうのトマス附属ふぞく書しょは、大統領だいとうりょうがマネーサプライを増ふやそうとするとき連邦れんぽう準備じゅんび制度せいどの連邦れんぽう公開こうかい市場いちば委員いいん会かいに30億おくドルまで米国べいこく債さいを買かわせることができるようにした。資金しきんは財務省ざいむしょうの発行はっこうするグリーンバックという政府せいふ紙幣しへいであった (greenbacks)。これは金銀きんぎん比価ひかにルーズな金銀きんぎん複本位ふくほんい制せいであった。欧州おうしゅう各国かっこくが第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんで合衆国がっしゅうこくに負おった債務さいむの一定いってい額がくを銀貨ぎんかで弁済べんさいする便宜べんぎが図はかられたのである。

1930年代ねんだい後半こうはんには再ふたたび危機きき的てきな状況じょうきょうとなった。多おおくの労働ろうどう組合くみあいが賃金ちんぎんの切きり上あげを要求ようきゅう、実質じっしつ賃金ちんぎんの切きり上あげ（ワグナー法ほう）は他たの大勢おおぜいの労働ろうどう者しゃの解雇かいこにつながった。1936年ねん、すでにインフレ傾向けいこうにあったことを警戒けいかいしたFRBは金融きんゆう引ひき締しめに転てんじ預金よきん準備じゅんび率りつを2倍ばいに引ひき上あげた。米国べいこくの債務さいむ残高ざんだかはGDP比ひ40%という前代未聞ぜんだいみもんの水準すいじゅんに達たっしたため、ルーズベルト大統領だいとうりょうとヘンリー・モーゲンソー財務ざいむ長官ちょうかんは財政ざいせい均衡きんこうに舵かじをきった。1936-38年ねんにはGDP比ひ5.5%の財政ざいせい赤字あかじを解消かいしょうした。しかしこの1937年ねんの財政ざいせい支出ししゅつ大幅おおはば削減さくげん予算よさんにより1938年ねんは不ふ況きょうになり、実質じっしつGDPは11%下さがり失業しつぎょう率りつは4%上昇じょうしょうし、「ルーズベルト不ふ況きょう」と呼よばれることになる。アメリカのGDPは1936年ねんに恐慌きょうこう前まえの水準すいじゅんに回復かいふくしたものの37年ねん不況ふきょうにより再ふたたび34年ねんの水準すいじゅんまで逆戻ぎゃくもどりして、1941年ねんまで恐慌きょうこう前まえの水準すいじゅんに回復かいふくすることができなかった。ニューディール期間きかん中ちゅう財政ざいせい支出ししゅつ赤字あかじの対たいGNP比ひが10%を超こえた年としは2度どである。アメリカ経済けいざいの本格ほんかく的てきな回復かいふくはその後ごの第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん参戦さんせんによる莫大ばくだいな軍需ぐんじゅ景気けいきを待まつこととなる。太平洋戦争たいへいようせんそうが起おこり、連邦れんぽう政府せいふはようやく見境みさかいのない財政ざいせい支出ししゅつを開始かいしし、また国民こくみんも戦費せんぴ国債こくさいの購入こうにゅうで積極せっきょく財政ざいせいを強力きょうりょくに支援しえんした。1943年ねんには赤字あかじが30%を超こえたが失業しつぎょう率りつは41年ねんの9.1%から44年ねんには1.2%に下さがった。しかしダウ平均へいきん株価かぶかは1954年ねん11月がつまで1929年ねんの水準すいじゅんに戻もどらなかった。

会計かいけい監査かんさ

投資とうし家か保護ほごのために公開こうかい基準きじゅんと収益しゅうえき性せいが重視じゅうしされ、1934年ねん証券しょうけん取引とりひき所しょ法ほうが制定せいていされて証券しょうけん取引とりひき委員いいん会かい (SEC) が設置せっちされた。公認こうにん会計士かいけいしの法的ほうてき監査かんさが制度せいど化かされて、監査かんさの基準きじゅんとなる米国べいこく会計かいけい基準きじゅんの制定せいていが決定けっていする。会計かいけい原則げんそくを制定せいていするために会計かいけい手続てつづき委員いいん会かい (CAP) が設立せつりつされ、アメリカ会計士かいけいし協会きょうかい (AAPA) とアメリカ会計かいけい学会がっかいが積極せっきょく的てきに関与かんよした。

株価かぶか暴落ぼうらくの原因げんいんとして、金融きんゆう商品しょうひんの資産しさんの恣意しい的てきな再さい評価ひょうかがあったという分析ぶんせきがなされた。このためにアメリカの会計かいけいは資産しさんの再さい評価ひょうかが認みとめられず、1970年代ねんだいまで取得しゅとく原価げんか基準きじゅんが採用さいようされた。

恐慌きょうこうの発生はっせい以降いこうも各国かっこくでの通貨つうか問題もんだいを解決かいけつするための多おおくの試こころみがなされたが恒常こうじょう的てきな協調きょうちょう体制たいせいが構築こうちくされたわけではなく、結局けっきょく外為がいため相場そうばの国際こくさい的てき調整ちょうせいは第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごのIMF設立せつりつを巡めぐる議論ぎろんの中なかに送おくり込こまれることとなった。第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ご、世界せかい恐慌きょうこうまで続つづいていた軍縮ぐんしゅくと国際こくさい平和へいわ協調きょうちょうの路線ろせんは一気いっきに崩くずれ、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんへの大おおきな一いち歩ほを踏ふみ出だすこととなった。

世界せかい経済けいざいへの波及はきゅう

イギリス

世界せかい恐慌きょうこうのあおりでシティ・オブ・ロンドンの債権さいけんは焦こげついた。即座そくざに短資たんしが逃にげ、イングランド銀行いんぐらんどぎんこうには兌換だかんのため人ひとが殺到さっとうした。ここで2つの報告ほうこく書しょが提出ていしゅつされ、ポンドの安定あんていとシティの権威けんいを揺ゆさぶったのである。報告ほうこく書しょの一ひとつをマクミラン報告ほうこくという。1929年ねん、金融きんゆう産業さんぎょう委員いいん会かい（通称つうしょうマクミラン委員いいん会かい）が設置せっちされた。スコットランド出身しゅっしんの元もと裁判官さいばんかんであるマクミラン卿きょう (Hugh Macmillan) が座長ざちょうとなり、英国えいこくの経済けいざい実態じったいを精査せいさして、ジョン・メイナード・ケインズを主筆しゅひつに報告ほうこく書しょを作成さくせいした。マクミラン報告ほうこくは、シティの資本しほんがイギリス国内こくないの産業さんぎょうに振ふり向むけられず海外かいがい投資とうしへ傾かたむいていたことを糾弾きゅうだんした。もう一ひとつをメイ報告ほうこく書しょという。1931年ねん2月がつにメイ委員いいん会かいが設置せっちされた。保険ほけん業界ぎょうかいの重鎮じゅうちんであったジョージ・メイ (George May) が座長ざちょうとなり、財政ざいせい収支しゅうし展望てんぼうと歳出さいしゅつ削減さくげん案あんを提示ていじすることになったのである。作成さくせいされたメイ報告ほうこく書しょが「抜本ばっぽん的てきな」歳出さいしゅつ削減さくげん案あんの必要ひつよう性せいを唱となえた。世界せかいの投資とうし家かと内外ないがいの世論せろんが報告ほうこく書しょに解釈かいしゃくを与あたえた。ポンドは国内こくないへ投下とうかされないから、この価格かかくを伝統でんとう的てきなデフレ政策せいさくで支ささえても財政ざいせい赤字あかじを免まぬかれないというのである。金本位きんほんい制せいの瓦解がかいは時間じかんの問題もんだいとなり、空前くうぜんの金かね流出りゅうしゅつが起おこった。

労働党ろうどうとうのマクドナルド内閣ないかくは失業しつぎょう保険ほけんの削減さくげんなど緊縮きんしゅく財政ざいせいを敷しくがその政策せいさくから労働党ろうどうとうを除名じょめいされ、代かわりに保守党ほしゅとうと自由党じゆうとうの援助えんじょを受うけてマクドナルド挙国一致きょこくいっち内ない閣かくを組閣そかくする。それとほぼ同どう時期じきの1931年ねん9月21日にち、ポンドと金かねの兌換だかんを停止ていし、いわゆる金本位きんほんい制せいの放棄ほうきを行おこなった。なおイギリスが金本位きんほんい制せいの放棄ほうきを行おこなったのをきっかけに金本位きんほんい制せいを放棄ほうきする国くにが続出ぞくしゅつ、1937年ねん6月がつにフランスが放棄ほうきしたのを最後さいごに国際こくさい的てきな信用しんよう秩序ちつじょとしての金本位きんほんい制せいは停止ていしした。

勢力せいりょくにかなりの蔭かげりが出でていたイギリスでは広大こうだいな植民しょくみん地ちを維持いじしていくことができずウェストミンスター憲章けんしょうにより自治領じちりょうと対等たいとうな関係かんけいを持もち、新あらたにイギリス連邦れんぽうを形成けいせいした。イギリスはこれを母体ぼたいにブロック経済けいざい政策せいさくを推進すいしんしていくことになる。ただしインド帝国ていこくはブロック経済けいざい下かでも東ひがしアジアと密接みっせつな経済けいざい関係かんけいにあったことが知しられる。

イタリア

イタリアは元々もともと第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん直後ちょくごから経済けいざい混乱こんらんに陥おちいりミラノ株式かぶしき取引とりひき所しょも不振ふしんが続つづいていたため、逆ぎゃくに世界せかい恐慌きょうこうの影響えいきょうはほとんど受うけず、多おおくのイタリア人じんは株価かぶか大だい暴落ぼうらくの知しらせを聞きいても、「ああそうか」というだけで今いままでどおり暮くらしていたと言いう。

1861年ねんに統一とういつされたばかりのイタリアは第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんで領土りょうどを獲得かくとくできると期待きたいしていたが徒労とろうに終おわった。イタリアでは共産きょうさん主義しゅぎと国粋こくすい主義しゅぎの対立たいりつが長引ながびいていたが、ムッソリーニの組閣そかくによりファシスト党とうの一いち党とう独裁どくさいが始はじまって以降いこう、イタリアでは共産きょうさん主義しゅぎ者しゃの大半たいはんは国外こくがいに逃亡とうぼうし、ストライキによる鉄道てつどうの遅延ちえんは解消かいしょうされた。ファシストは古代こだいローマの栄光えいこうを取とり戻もどすことを目指めざしていたが、現実げんじつのイタリアは荒廃こうはいしており、国民こくみんが豊ゆたかになるためのチャンスは他国たこくへ移民いみんすることであった。ファシスト政権せいけんは公共こうきょう土木どぼく工事こうじと産業さんぎょう統制とうせいによる中小ちゅうしょう企業きぎょうの整理せいり統廃合とうはいごうに注力ちゅうりょくし、政権せいけんは独身どくしん者しゃへの課税かぜいと母親ははおやへの褒賞ほうしょうにより出生しゅっしょう率りつは向上こうじょうした。

フランス

フランスは第だい一いち次じ大戦たいせんの賠償金ばいしょうきんとして1320億おく金きんマルクをドイツに請求せいきゅうし、約やく200億おく金きんマルクに相当そうとうする現物げんぶつ給付きゅうふを受うけていたが、現金げんきんでの支払しはらいを求もとめ1923年ねん1月がつ11日にちにルール地方ちほうを占領せんりょうしていた。フランス政府せいふはドイツからの賠償ばいしょう支払しはらいを前提ぜんていに大幅おおはばな赤字あかじ財政ざいせいをとっており、賠償金ばいしょうきんの支払しはらいが期待きたいできないことが明あきらかになり始はじめた1923年ねん以降いこう、フランスは為替かわせ相場そうばで下落げらくしインフレが昂進こうしんした。1924年ねん6月がつ、ガストン・ドゥメルグが大統領だいとうりょうとなった。1926年ねんから翌年よくねんにかけて景気けいき後退こうたいを示しめすような諸しょ指標しひょうが見みられたが、1927年ねん春はる以降いこう改善かいぜんに向むかい、フランスの工業こうぎょう生産せいさんは1930年ねんまで上昇じょうしょうした。

1928年ねんには金きむ為替かわせ本位ほんい制せいに復帰ふっきしたがイギリスが旧きゅう平価へいかで復帰ふっきしたのに対たいし、フランスはフラン安やすの新しん平価へいかで復帰ふっきしたため経常けいじょう収支しゅうしは黒字くろじ化かし、また金かね為替かわせ本位ほんい制せいに否定ひてい的てきな立場たちばから金かねの流入りゅうにゅう政策せいさくをとり、対外たいがい投資とうしを引ひき上あげ、経常けいじょう収支しゅうしの黒字くろじを金かねで受うけ取とることを求もとめた。このフランスの金かねの吸収きゅうしゅうはとりわけロンドンの金かね準備じゅんびへの圧力あつりょくとなった。

フランス経済けいざいは世界せかい恐慌きょうこうの影響えいきょうを1931年ねんまで逃のがれることに成功せいこうした。すなわち、フランス植民しょくみん地ち金融きんゆう社しゃの経営けいえい危機ききまで堅調けんちょうだった。1931年ねん9月21日にちにイギリスが金本位きんほんいからいちはやく離脱りだつしポンドの平価へいか切下きりさげ（チープマネー政策せいさく）を実施じっしして以降いこう、フランス経済けいざいは明確めいかくに下降かこうし、すべての指標しひょうが恐慌きょうこうの進行しんこうを示しめした。外国がいこく貿易ぼうえきは持もちこたえフランス銀行ぎんこうの金かね準備じゅんびはなお増ふえ続つづけたが、失業しつぎょうは増大ぞうだいし物価ぶっかは卸売おろしうり物価ぶっかも小売こうり物価ぶっかも著いちじるしく低下ていかした。労働ろうどう時間じかん給きゅうはゆるやかに下降かこうを始はじめ、株式かぶしき相場そうばの崩壊ほうかいは顕著けんちょであった。1931年ねん7月がつに始はじめられた原料げんりょうと食料しょくりょう品ひんに対たいする輸入ゆにゅう数量すうりょう割当わりあて制度せいどが、イギリスの金本位きんほんい離脱りだつに続つづく6か月げつ間あいだにさらに拡大かくだいされ、1932年ねん2月がつにはフランスで小麦粉こむぎこに使用しようされる小麦こむぎの90%が国内産こくないさんであることを義務付ぎむづける法案ほうあんが成立せいりつした。

1935年ねん5月がつ、仏ふつソ相互そうご援助えんじょ条約じょうやくを締結ていけつ。そしてコミンテルンの指導しどうを受うけたレオン・ブルム人民戦線じんみんせんせん内ない閣かくを組閣そかくする。人民戦線じんみんせんせん内ない閣かくは当初とうしょ平価へいか切きり下さげを渋しぶったが、やがて物価ぶっかの不安定ふあんていなまま実施じっしして国際こくさい連盟れんめいから失策しっさくを指摘してきされた。

ドイツ

世界せかい恐慌きょうこうで国民こくみんの生活せいかつがどん底ぞこに叩たたき落おとされたドイツでは、アドルフ・ヒトラー率ひきいるナチズムの台頭たいとうを招まねく。

ヴァイマル共和きょうわ政せい時代じだいのドイツは第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの敗戦はいせんで連合れんごう国こくから巨額きょがくの賠償金ばいしょうきんを請求せいきゅうされ、フランスのルール占領せんりょうに伴ともなうハイパーインフレーションにより、従来じゅうらいの賠償金ばいしょうきん徴収ちょうしゅう体制たいせいが崩壊ほうかいしたことは明あきらかとなった。このためアメリカを賠償金ばいしょうきん支払しはらいプロセスに参加さんかさせることで円滑えんかつな支払しはらいが可能かのうになり、またアメリカをはじめとする外国がいこく資本しほんがドイツに導入どうにゅうされ、ドイツ経済けいざいは回復かいふく傾向けいこうが続つづいていた。

しかし大だい恐慌きょうこうによってドイツ経済けいざいは深刻しんこくな状態じょうたいへ陥おちいった。アメリカ資本しほんは次々つぎつぎと撤退てったいし、復興ふっこうしかけていた経済けいざいは一気いっきにどん底ぞこに突つき落おとされた。失業しつぎょう率りつは40パーセント以上いじょうに達たっし銀行ぎんこうや有力ゆうりょく企業きぎょうが次々つぎつぎ倒産とうさん、大量たいりょうの失業しつぎょう者しゃが街まちに溢あふれ国内こくない経済けいざいは破綻はたん状態じょうたいとなる。さらに1931年ねん3月がつ23日にちに、ドイツがオーストリアと締結ていけつした関税かんぜい同盟どうめいをヴェルサイユ条約じょうやく違反いはんだと非難ひなんしたフランスが、制裁せいさいとしてオーストリアから資本しほんを引ひき揚あげたことがきっかけとなりオーストリア最大さいだいの銀行ぎんこうクレジット・アンシュタットが破綻はたんしたことは欧州おうしゅう全体ぜんたいに深刻しんこくな金融きんゆう危機ききをもたらした。さらに賠償ばいしょう問題もんだいを解決かいけつするため、新あらたに検討けんとうされたヤング案あんに対たいする反発はんぱつは、国家こっか社会しゃかい主義しゅぎドイツ労働ろうどう者しゃ党とう（ナチス）の躍進やくしんをもたらした。ハインリヒ・ブリューニング首相しゅしょうはこの危機ききにデフレーション政策せいさくで対応たいおうしようとしたため、かえって経済けいざい危機ききは深刻しんこくとなった。ブリューニングが解任かいにんされた後のちのフランツ・フォン・パーペン内閣ないかくとクルト・フォン・シュライヒャー内閣ないかくでは、雇用こよう拡大かくだい政策せいさくによる経済けいざい安定あんてい化かを図はかろうとしたが、政権せいけん基盤きばんが不安定ふあんていであったために十分じゅうぶんな成果せいかを上あげられないまま退陣たいじんした。

1933年ねん、1月がつ30日にちヒンデンブルク大統領だいとうりょうはヒトラーを首相しゅしょうに任命にんめいした。ヒトラーらとナチ党とうは、ドイツ国会こっかい議事堂ぎじどう放火ほうか事件じけんを口実こうじつにドイツ共産党きょうさんとうやドイツ社会しゃかい民主党みんしゅとうを弾圧だんあつし、ドイツ国内こくないの権力けんりょくを掌握しょうあくした（ナチ党とうの権力けんりょく掌握しょうあく）。この間あいだ、前ぜん内閣ないかくで採用さいようされた雇用こよう拡大かくだい政策せいさくと、6月がつからの第だい一いち次じラインハルト計画けいかく、9月からのアウトバーンの建設けんせつ、秘密ひみつ再さい軍備ぐんびなどで失業しつぎょう者しゃは急速きゅうそくに減少げんしょうした。ドイツの恐慌きょうこうからの回復かいふくはイギリスやアメリカに比くらべても極きわめて早はやく、同どう時代じだい人じんの注目ちゅうもくを集あつめた。これらの資金しきんはメフォ手形てがたなどの手形てがたを利用りようする特殊とくしゅなものであった。しかしヒトラーにとって経済けいざい政策せいさくは「すべてを軍ぐんに」向むかわせるためのものであり（ナチス・ドイツの経済けいざい）、1936年ねんから開始かいしされた第だい2次じ四よんカ年かねん計画けいかくでは自給自足じきゅうじそく経済けいざい（閉鎖へいさ経済けいざい）体制たいせいと、さらなる軍備ぐんび拡大かくだいが継続けいぞくされた。チェコスロバキア問題もんだいなどの軍事ぐんじ行動こうどうで政府せいふの債務さいむは膨ふくらみ、1938年ねんには2度ど支払しはらい不能ふのうになる事態じたいとなった。インフレ圧力あつりょくが再ふたたび強つよまる中なか、拡張かくちょう政策せいさくが継続けいぞくされることになる。

日本にっぽん

1929年ねん2月がつに金本位きんほんい制せいに復帰ふっきしたばかりの日本にっぽんは色々いろいろな思惑おもわくから、世界せかい経済けいざい混乱こんらんの中なかで正貨せいかを流出りゅうしゅつさせた。

第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの戦勝せんしょう国こくの1国こくとなり、大戦たいせん景気けいきで日本にっぽん経済けいざいは安定あんていしてたものの、戦後せんご恐慌きょうこう震災しんさい恐慌きょうこう、昭和しょうわ金融きんゆう恐慌きょうこうによって弱体じゃくたい化かしていた日本にっぽん経済けいざいは、世界せかい恐慌きょうこう（昭和しょうわ恐慌きょうこう）の発生はっせいとほぼ同どう時期じきに行いった金きむ解禁かいきんの影響えいきょうに直撃ちょくげきされ、それまで主おもにアメリカ向むけに頼たよっていた生糸きいとの輸出ゆしゅつが急激きゅうげきに落おち込こみ、危機きき的てき状況じょうきょうに陥おちいる。株かぶの暴落ぼうらくにより、都市とし部ぶでは多おおくの会社かいしゃが倒産とうさんし就職しゅうしょくできない者ものや失業しつぎょう者しゃがあふれた（『大学だいがくは出でたけれど』）。恐慌きょうこう発生はっせいの当初とうしょは金かね解禁かいきんの影響えいきょうから深刻しんこくなデフレが発生はっせいし、農作物のうさくもつ（特とくに繭まゆ）は売うれ行ゆきが落おち価格かかくが低下ていかした。1935年ねんまで続つづいた冷害れいがい・凶作きょうさく、昭和しょうわ三陸さんりく津波つなみのために疲弊ひへいした農村のうそんでは娘むすめを売うる身売みうりや欠食けっしょく児童じどうが急増きゅうぞうした。1935年ねんに公共こうきょう土木どぼく事業じぎょうが打うち切きられ、生活せいかつできなくなり大陸たいりくへ渡わたる人々ひとびとも増ふえた。

「昭和しょうわ農業のうぎょう恐慌きょうこう」も参照さんしょう

高橋たかはし是清これきよ蔵相ぞうしょうによる積極せっきょく的てきな歳出さいしゅつ拡大かくだい（一時いちじ的てき軍拡ぐんかくを含ふくむ）や1932年ねんより始はじまる農のう山やま漁村ぎょそん経済けいざい更生こうせい運動うんどう（自力じりき更生こうせい運動うんどう）、1931年ねん12月17日にちの金かね兌換だかんの停止ていしによる円えん相場そうばの下落げらくもあり、インドなどアジア地域ちいきを中心ちゅうしんとした輸出ゆしゅつにより1932年ねんには欧米おうべい諸国しょこくに先駆さきがけて景気けいき回復かいふくを遂とげたが、欧米おうべい諸国しょこくとの貿易ぼうえき摩擦まさつが起おこった。1932年ねん8月がつにはイギリス連邦れんぽうのブロック政策せいさく（イギリス連邦れんぽう経済けいざい会議かいぎによるオタワ協定きょうてい）による高こう関税かんぜい政策せいさくが開始かいしされインド・イギリスブロックから事実じじつ上じょう締しめ出だされたことから、日本にっぽんの統治とうち下かとなっていた台湾たいわんや、日本にっぽんの支援しえんを受うけ建国けんこくされたばかりの満州まんしゅう国こくなどアジア（円えんブロック）が貿易ぼうえきの対象たいしょうとなり、重工業じゅうこうぎょう化かへ向むけた官民かんみん一体いったいの経済けいざい体制たいせい転換てんかんを打うち出だす。日にち中ちゅう戦争せんそう（大だい東亜とうあ戦争せんそう）が始はじまった1937年ねんには重工業じゅうこうぎょうの比率ひりつが軽工業けいこうぎょうを上回うわまわった。さらには1940年ねんには鉱工業こうこうぎょう生産せいさん・国民こくみん所得しょとくが恐慌きょうこう前まえの2倍ばい以上いじょうとなり、太平洋戦争たいへいようせんそうにおけるイギリスやアメリカ、オーストラリアなどに対たいする優勢ゆうせいが続つづいていた1942年ねん夏なつまで景気けいき拡大かくだいが続つづいた。ただし戦時せんじ下かの統制とうせい経済けいざい下かであり、生活せいかつ物資ぶっし不足ふそくとなっていた。

1931年ねん12月の高橋たかはし蔵相ぞうしょう就任しゅうにん以来いらい、積極せっきょく的てきな財政ざいせい支出ししゅつ政策せいさく（ケインズ政策せいさく）により日本にっぽんの経済けいざい活動かつどうは順調じゅんちょうに回復かいふくを見みせたが1935年ねん頃ごろには赤字あかじ国債こくさい増発ぞうはつに伴ともなうインフレ傾向けいこうが明確めいかくになり始はじめ、昭和しょうわ11年ねん（1936年ねん）年度ねんど予算よさん編成へんせいは財政ざいせい史上しじょうでも特筆とくひつされる異様いようなものとなった。高橋たかはし（岡田おかだ内閣ないかく）は公債こうさい漸減ぜんげん政策せいさくを基本きほん方針ほうしんとした予算よさん編成へんせい方針ほうしんを1935年ねん6月がつ25日にちに閣議かくぎ了解りょうかいを取とり付つけたものの、軍部ぐんぶの熾烈しれつな反発はんぱつにあい、大蔵省おおくらしょうの公債こうさい追加ついか発行はっこうはしないとの方針ほうしんは維持いじされたものの特別とくべつ会計かいけいその他たの組くみ換かえで大幅おおはばな軍備ぐんび増強ぞうきょう予算よさんとなった。結局けっきょくこの予算よさんは議会ぎかいに提出ていしゅつされたものの、翌よく1936年ねん1月がつ21日にちに内閣ないかく不信任ふしんにん案あんが提出ていしゅつされ議会ぎかいが解散かいさんし不成立ふせいりつとなった。実行じっこう予算よさん準備じゅんび中ちゅうの2月がつ26日にちに二・二六事件ににろくじけんが発生はっせいし高橋たかはしの公債こうさい漸減ぜんげん主義しゅぎは放棄ほうきされることになった。

経済けいざい政策せいさくでは1931年ねん（昭和しょうわ6年ねん7月がつ公布こうふ）の重要じゅうよう産業さんぎょう統制とうせい法ほうによる不ふ況きょうカルテルにより、中小ちゅうしょう産業さんぎょうによる業界ぎょうかい団体だんたいの設立せつりつを助成じょせいし、購買こうばい力りょくを付与ふよすることで企業きぎょうの存続そんぞくや雇用こようの安定あんていをはかった。また大だい企業きぎょうを中心ちゅうしんに合理ごうり化かや統廃合とうはいごうが進すすんだ。重要じゅうよう産業さんぎょう統制とうせい法ほうはドイツの「経済けいざい統制とうせい法ほう」（1919年ねん）を基もとに包括ほうかつ的てき立法りっぽうとして制定せいていされ、同様どうようの政策せいさくはイタリアの「強制きょうせいカルテル設立せつりつ法ほう」（1932年ねん）、ドイツの「カルテル法ほう」（1933年ねん）、米国べいこくの「全国ぜんこく産業さんぎょう復興ふっこう法ほう」（1933年ねん）などがある。1930年代ねんだいには数すう多おおくの大だい規模きぼプロジェクトが実施じっしされた。

中国ちゅうごく

「中華民国ちゅうかみんこく期きの通貨つうかの歴史れきし」も参照さんしょう

中国ちゅうごくは当時とうじ南京なんきん国民こくみん政府せいふの成立せいりつ（1928年ねん）当初とうしょであり、清朝せいちょう以来いらいの幣ぬさ両りょう制せいを元もと制せいに移行いこうさせつつある段階だんかいであった。中華民国ちゅうかみんこくの主要しゅような港湾こうわんはすべてイギリスにより支配しはいされており、関税かんぜい自主権じしゅけんを持もたない状況じょうきょうにあった。

中華民国ちゅうかみんこくは銀ぎん元もとを用もちいる最後さいごの銀本位ぎんほんい制せい採用さいよう国こくであった。世界せかい恐慌きょうこうで銀ぎん価格かかくが暴落ぼうらくし輸入ゆにゅう商品しょうひんの価格かかくを騰貴とうきさせたが、世界せかいでは銀ぎん需要じゅよう国こくとして銀ぎん相場そうばが比較的ひかくてき高たかかったので世界中せかいじゅうの銀ぎんが中国ちゅうごくへ流ながれ込こみ（1929年ねんから1931年ねんに3.4億おく元げん）さらに物価ぶっかを上昇じょうしょうさせ、農村のうそんから経済けいざいを破壊はかいしてゆき、やがて工業こうぎょう製品せいひんも売うれなくなっていった。

1931年ねん9月がつに立たて続つづけに発生はっせいした満州まんしゅう事変じへんとイギリスの金本位きんほんい制度せいど離脱りだつは中華民国ちゅうかみんこくの経済けいざいにとって負まけの画が期きであり、国際こくさい交易こうえきではそれまでの銀ぎん流入りゅうにゅう傾向けいこうが流出りゅうしゅつに転てんじ、物価ぶっかの下落げらくや商しょう工業こうぎょう・海外かいがい貿易ぼうえきの縮小しゅくしょうに見舞みまわれた。

ここでアメリカのトマス附属ふぞく書しょが影響えいきょうする。アメリカが銀ぎんの法定ほうてい備蓄びちくを開始かいしすると (Silver Purchase Act of 1934)、国際こくさい市場いちばでの銀ぎん価格かかくは急騰きゅうとうした。中国ちゅうごくから大量たいりょうの銀ぎんが流出りゅうしゅつし、国内こくない金利きんりは高騰こうとうした。そして物価ぶっかが下落げらくしたり、銀行ぎんこうが倒産とうさんしたりした。

ソ連それん

ソ連それんは社会しゃかい主義しゅぎ国家こっかだったため、主要しゅよう国こくの中なかでただ一いち国こく、世界せかい恐慌きょうこうの影響えいきょうを全まったく受うけず非常ひじょうに高たかい経済けいざい成長せいちょうを続つづけ、1930年ねんにはGDP2523.3億おくドルでイギリスを超こえて世界せかい第だい2の経済けいざい大国たいこくになった。以後いご、スターリンの推進すいしんする五ごカ年かねん計画けいかくで着々ちゃくちゃくと工業こうぎょう化かを進すすめていった。ソビエトのプロパガンダもあり、自由じゆう主義しゅぎ諸国しょこくの研究けんきゅう者しゃの中なかには社会しゃかい主義しゅぎ型がたの計画けいかく経済けいざいに希望きぼうを見出みいだす者ものも多おおく出でたが、実際じっさいにはホロドモールや食糧しょくりょうの徴発ちょうはつでポーランドに脱出だっしゅつするロシア人じんの漸次ぜんじ増加ぞうかが起おきていた。極東きょくとう・シベリア開発かいはつには政権せいけんにより意図いと的てきに作つくり上あげられた「にわか囚人しゅうじん」が大量たいりょうに動員どういんされた。

世界せかい各国かっこくが大だい恐慌きょうこうに苦くるしむ中なか、計画けいかく経済けいざいで経済けいざい発展はってんを続つづけるソ連それん（ソビエト社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわ国こく連邦れんぽう）とヨシフ・スターリン書記しょき長ちょうの神格しんかく化か傾向けいこうが進すすんだ。大だい恐慌きょうこう下かで救すくいを求もとめる人々ひとびとの一部いちぶは共産きょうさん主義しゅぎに希望きぼう的てきな経済けいざい体制たいせいを夢見ゆめみた。特とくに英国えいこくの上流じょうりゅう階級かいきゅうで裏切うらぎりが続出ぞくしゅつし、スパイになる人材じんざいが輩出はいしゅつされたことは冷戦れいせん時代じだいに大おおきな意味いみを持もった。

世界せかい恐慌きょうこう期きの各国かっこく工業こうぎょう生産せいさんの推移すいい

年とし	アメリカ	イギリス	フランス	ドイツ	日本にっぽん	ソ連それん
1928年ねん	93	94	91	99	90	79
1929年ねん	100	100	100	100	100	100
1930年ねん	81	92	100	86	95	131
1931年ねん	68	84	89	68	92	161
1932年ねん	54	84	69	53	98	183
1933年ねん	64	88	77	61	113	198
1934年ねん	66	99	71	80	129	238
1935年ねん	76	106	67	94	142	293

(1929年ねん=100）

世界せかい恐慌きょうこう前後ぜんこうの各国かっこく貨幣かへい用金ようきんの分布ぶんぷ状じょう況きょうの推移すいい

年とし	アメリカ	イギリス	フランス	ドイツ	日本にっぽん	世界せかい総計そうけい
1925年ねん末すえ	4,399	814	978	316	576	10,244
1926年ねん末すえ	4,492	845	978	464	562	10,496
1927年ねん末すえ	4,379	842	977	471	542	10,602
1928年ねん末すえ	4,141	836	1,271	676	541	11,052
1929年ねん末すえ	4,284	791	1,641	569	542	11,272
1930年ねん末すえ	4,593	792	2,099	552	412	11,756
1931年ねん6月がつ	4,956	865	2,212	359	424	12,078

単位たんい:100万まんドル、イギリスは連合れんごう王国おうこくおよびアイルランド含ふくむ。（出典しゅってん:League of Nations,Statistical Year Book,1931-2,pp.266-9）

社会しゃかい科学かがくにおける解釈かいしゃくとその影響えいきょう

詳細しょうさいは「世界せかい恐慌きょうこうの原因げんいん」を参照さんしょう

政治せいじ経済けいざい学がく

世界せかい恐慌きょうこうは「基軸きじく通貨つうか交替こうたい」「覇権はけん国交こっこう替がえ」に伴ともなう当然とうぜんの、あるいは必然ひつぜん的てきな事態じたいと考かんがえられる。英えい仏ふつを中心ちゅうしんとする世界せかい体制たいせいが第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんで崩くずれ、米国べいこくが覇権はけん国こくになる途中とちゅうの出来事できごとであった。世界せかいの富とみを集あつめた結果けっかとして世界せかい的てきに通貨つうかが必要ひつようであったが、金本位きんほんい制せいのもとで通貨つうか創造そうぞうが出来できない各国かっこくは米国べいこくからの資金しきん還流かんりゅうを待まつしかなかった。しかし米国べいこくには覇権はけん国こくの責任せきにんを受うける準備じゅんびが出来できておらず、国際こくさい連盟れんめいには参加さんかせず、ドイツなどの経済けいざい的てき苦境くきょうを放置ほうちした。さらに「真正しんしょう手形てがた原理げんりによるデフレ政策せいさく」を取とり、米国べいこくの繁栄はんえいを世界せかい各国かっこくに分わかち合あうことがなかったため、世界せかい各国かっこくの経済けいざい的てき苦境くきょうが結局けっきょく米国べいこく自身じしんに跳はね返かえった。貨幣かへい収縮しゅうしゅくによって米国べいこくの生産せいさん量りょうに見合みあうだけの支払しはらうべき資金しきん（有効ゆうこう需要じゅよう）がどこにもないからである。米国べいこくはインフレを受容じゅようして、その本位ほんい金きん保有ほゆう高だか以上いじょうの資金しきん創造そうぞうを海外かいがいに投資とうしすることで国際こくさい分業ぶんぎょうを促進そくしんしなければならない立場たちばにありながら、むしろ投資とうし資金しきんを引ひき上あげることで世界せかい各国かっこくの流動りゅうどう性せいを枯渇こかつさせた。モンロー主義しゅぎ（孤立こりつ主義しゅぎ）が優勢ゆうせいで、ウッドロウ・ウィルソンの国際こくさい主義しゅぎではなかった。第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの参戦さんせんも、ルシタニア号ごう事件じけんとツィンメルマン電報でんぽう事件じけんが必要ひつようであった。第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後うしろでさえ、ウィルソンが設立せつりつに尽力じんりょくした平和へいわのための国際こくさい組織そしき「国際こくさい連盟れんめい」には上院じょういんの反対はんたいで参加さんかできなかった。

レンテンマルクを発行はっこうしドイツの天文学てんもんがく的てきインフレ（レンテンマルク発行はっこう直前ちょくぜんで1$=4兆ちょう2000億おくマルク）を収束しゅうそくさせたワイマール共和きょうわ国こくのグスタフ・シュトレーゼマンの功績こうせきは結局けっきょく彼かれの死しとともに水泡すいほうに帰かえし、国家こっか社会しゃかい主義しゅぎドイツ労働ろうどう者しゃ党とう（ナチス）の勃興ぼっこうを促うながした。

軍事ぐんじケインズ主義しゅぎを取とったドイツ・イタリア・日本にっぽんなどが急速きゅうそくに復興ふっこうし、米国べいこくのニューディール政策せいさくは景気けいきの回復かいふくに結むすび付つくには小ちいさすぎたため、状況じょうきょうを好転こうてんさせたが完全かんぜんに癒いやすには至いたらなかった。ニューディールはケインズ主義しゅぎの需要じゅよう喚起かんき策さくの成功せいこうと考かんがえられ、事実じじつ、状況じょうきょうを好転こうてんさせたが、「真正しんしょう手形てがた原理げんり」のFRBが貨幣かへい発行はっこうを金かね準備じゅんびにあわせて、激はげしくマネーサプライを削けずった悪影響あくえいきょうを完全かんぜんに消去しょうきょするに充分じゅうぶんな、財政ざいせい・金融きんゆう拡張かくちょう政策せいさくは組くまれなかった。ケインズ自身じしんも自覚じかくしていたように、戦争せんそうと戦時せんじ国債こくさい発行はっこうによるマネーサプライが強力きょうりょくに余剰よじょう生産せいさん力りょくを解消かいしょうしたのである。そういう意味いみでも「デフレ的てき」な「真正しんしょう手形てがた説せつ論者ろんしゃ」によって1929年ねんに始はじまった世界せかい恐慌きょうこうは第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの素地そじを作つくったと言いえる。事実じじつ、ニューディールは世界せかい経済けいざいの需給じゅきゅうギャップを埋うめるにはあまりにも小ちいさく、財政ざいせい出動しゅつどうに慎重しんちょうでありすぎ、期間きかんも十分じゅうぶんではなかった。アメリカは第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんによってようやく後先あとさきを考かんがえない政府せいふ支出ししゅつを始はじめ、国民こくみんもまた強力きょうりょくに政策せいさくを支持しじしたことによりようやく不ふ況きょうから脱却だっきゃくし、飛躍ひやくするのである（参照さんしょう：軍事ぐんじケインズ主義しゅぎ）。

「ニューディール政策せいさく#政策せいさくに対たいする賛否さんぴ」も参照さんしょう

経済けいざい学がく

マルクス経済けいざい学がくでは、資本しほん主義しゅぎ諸国しょこくの経済けいざいの有機ゆうき的てき連関れんかんによって、資本しほん主義しゅぎ経済けいざいの矛盾むじゅんも世界せかい的てきに爆発ばくはつ的てきに広ひろがる危険きけん性せいを持もつという。当時とうじは「市場いちばは自身じしんで調整ちょうせいを行おこなう機能きのうを持もっており、政府せいふの介入かいにゅうは極力きょくりょくすべきではない」という自由じゆう放任ほうにん主義しゅぎの考かんがえ方かたが主流しゅりゅうであった。また、オーストリア学派がくはなどによって大だい恐慌きょうこうは蓄積ちくせきした市場いちばの歪ゆがみを調整ちょうせいするための不可避ふかひの現象げんしょうであるという見方みかたもなされた。しかし、このような考かんがえ方かたでは1930年代ねんだいに世界せかいが直面ちょくめんした大だい恐慌きょうこうを説明せつめいし世界せかい経済けいざいを救すくい上あげる手立てだてを提供ていきょうすることができず、新あたらしい経済けいざい理論りろんが求もとめられた。

行政府ぎょうせいふによる財政ざいせい出動しゅつどうによる経済けいざい刺激しげき策さくはフランス革命かくめい前後ぜんこうの啓蒙けいもう思想しそうの頃ころから盛さかんに議論ぎろんされてきた論題ろんだいであったが、古典こてん派は経済けいざい学がくの過少かしょう消費しょうひ説せつへの勝利しょうり以降いこう、政府せいふの介入かいにゅうは民間みんかんの経済けいざい活動かつどうを圧迫あっぱくするだけであるとの考かんがえが通説つうせつとなった（クラウディングアウト）。大だい恐慌きょうこうの発生はっせい以降いこう、再ふたたびこの論題ろんだいがアメリカおよびイギリスで盛さかんに論議ろんぎされ、アメリカでは共和党きょうわとうのフーバー政権せいけんが赤字あかじ財政ざいせいと国債こくさい発行はっこうに反対はんたいし、均衡きんこう予算よさん主義しゅぎのためにクラウディングアウトの議論ぎろんを援用えんようした。また、イギリスでは保守党ほしゅとう政権せいけん下かの財務省ざいむしょうが同様どうようの理論りろんでジョン・メイナード・ケインズの立案りつあんになる自由党じゆうとうの提案ていあんと対立たいりつした。

ケインズは『雇用こよう・利子りしおよび貨幣かへいの一般いっぱん理論りろん』（1936年ねん）の中なかで、政府せいふによる財政ざいせい出動しゅつどうによって、失うしなわれた雇用こようの創出そうしゅつと有効ゆうこう需要じゅようの創出そうしゅつが可能かのうであり、投資とうしの増加ぞうかが所得しょとくの増加ぞうか量りょうを決定けっていするという乗数じょうすう理論りろんに基もとづき、減税げんぜい・公共こうきょう投資とうしなどの政策せいさくにより投資とうしを増大ぞうだいさせるように仕向しむけることで、回復かいふく可能かのうであることを示しめした。また経済けいざい学がく的てきにより重要じゅうような貢献こうけんは、通貨つうかの価値かちを金塊きんかいから切きり離はなし、物価ぶっかと金融きんゆう市場いちばの需給じゅきゅう（名目めいもく金利きんり）に通貨つうかの価値かちを直接ちょくせつ結むすび付つける管理かんり通貨つうか制度せいどの有効ゆうこう性せいを論証ろんしょうして見みせた点てんにある。後者こうしゃの理論りろん的てき価値かちについてはアメリカ議会ぎかいや国際こくさい会議かいぎでは十分じゅうぶんに理解りかいされず、ケインズの提唱ていしょうするバンコールは採用さいようされず、戦後せんごの国際こくさい通貨つうか体制たいせいは金塊きんかいとの兌換だかんを保証ほしょうされたドルを機軸きじくとし各国かっこく通貨つうかがそれにリンクするブレトンウッズ体制たいせいが採用さいようされる。

反はんケインジアンの筆頭ひっとうとされるマネタリストのミルトン・フリードマンは、ニューディール政策せいさくが直接ちょくせつ雇用こよう創出そうしゅつを行おこなったことは緊急きんきゅう時じの対応たいおうとして評価ひょうかするものの、物価ぶっかと賃金ちんぎんを固定こていしたことは適切てきせつではなかったとしている。

参考さんこう文献ぶんけん

日本語にほんご文献ぶんけん（五十音ごじゅうおん順じゅん）

単行本たんこうぼん

• 秋元あきもと英一ひでかず『世界せかい大だい恐慌きょうこう - 1929年ねんに何なにがおこったか』講談社こうだんしゃ〈講談社こうだんしゃ学術がくじゅつ文庫ぶんこ〉、2009年ねん。 
• ポール・アードマン著しる 竹内たけうち宏ひろし監訳かんやく『ポール・アードマンのマネー大だい予言よげん』東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、1984年ねん。
• F・L・アレン著しる 藤久ふじきゅうミネ訳やく『オンリーイエスタディ--1920年代ねんだい・アメリカ』（原著げんちょ1931年ねん）ちくま文庫ぶんこ、1993年ねん。（ハーパーズ誌しの編集へんしゅう者しゃ、実地じっちルポと分析ぶんせき。米国べいこくでの古典こてん）
• 石ノ森いしのもり章太郎しょうたろう『日本にっぽん経済けいざい入門にゅうもん』日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ、1986年ねん。（大だい恐慌きょうこうについては上うえ掲『アメリカの死しんだ日ひ』からの引用いんようがあり、昭和しょうわの恐慌きょうこうについては中村本なかむらほんから引用いんようしている。）
• ジョン・ケネス・ガルブレイス著しる 鈴木すずき哲太郎てつたろう訳やく『バブルの物語ものがたり』ダイヤモンド社だいやもんどしゃ、1991年ねん。（世界せかい最古さいこのバブルといわれるオランダの「チューリップ投機とうき」や英国えいこくの大だい事件じけん「南海なんかい泡沫うたかた (southsea bubble) 会社かいしゃ事件じけん」の記述きじゅつがある。）
• J・K・ガルブレイス著ちょ 村井むらい章子あきこ訳やく『大だい暴落ぼうらく1929』（原著げんちょ1954年ねん）日経にっけいBP、1997年初ねんしょ訳やく、2008年ねん新訳しんやく。
• ジョン・ケネス・ガルブレイス著ちょ　村井むらい章子あきこ訳やく『大だい暴落ぼうらく　1929』日経にっけいBP社しゃ　2008年ねん
• ティモシー・S・グリーン著ちょ 氷川ひかわ秀男ひでお 石川いしかわ博文ひろぶみ訳やく『金かねの世界せかい』金融きんゆう財政ざいせい事情じじょう研究けんきゅう会かい、1968年ねん。
• D.A.シャノン著ちょ、玉野井たまのい芳郎よしお、清水しみず知久ともひさ訳やく「大だい恐慌きょうこう―1929年ねんの記録きろく」（中公新書ちゅうこうしんしょ 23）- 1963/10
• エドワード・チャンセラー著ちょ 山岡やまおか洋一よういち訳やく『バブルの歴史れきし』日経にっけいBP、2000年ねん。
• ゴードン・トマス、マックス・モーガン＝ウィッツ著ちょ 常盤ひたち新平しんぺい監訳かんやく『アメリカの死しんだ日ひ』（改題かいだい『ウォうぉール街るがいの崩壊ほうかい』）講談社こうだんしゃ学術がくじゅつ文庫ぶんこ、1979年ねん。（英国えいこく人じん記者きしゃチームによる歴史れきし検証けんしょうシリーズの一いち冊さつ。中心ちゅうしん人物じんぶつは世界せかい最大さいだいの銀行ぎんこうだったバンクオブアメリカの創始そうし者しゃA・P・ジャンニーニ (en:Amadeo Giannini) など。）
• 高橋たかはし亀吉かめきち 森垣もりがい淑よし『昭和しょうわ金融きんゆう恐慌きょうこう史し』講談社こうだんしゃ学術がくじゅつ文庫ぶんこ、1993年ねん。（原本げんぽんは清明せいめい会かい出版しゅっぱん部ぶ、1968年ねん発行はっこう。）
• ピーター・テミン著ちょ 猪木いのき武徳たけのり ばん沢さわ歩あゆみ 山本やまもと貴之たかゆき訳やく『大だい恐慌きょうこうの教訓きょうくん』東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、1994年ねん。（米国べいこくの大だい恐慌きょうこうの原因げんいんを株価かぶか暴落ぼうらくではないなど多角たかく的てきに検証けんしょうした。）
• 中野なかの常男つねお; 清水しみず泰洋やすひろ 編へん『近代きんだい会計かいけい史し入門にゅうもん』（第だい2版はん）同文どうぶん舘だて出版しゅっぱん、2019年ねん。 
• 中村なかむら政則まさのり『昭和しょうわの恐慌きょうこう』小学館しょうがくかん、1982年ねん。（昭和しょうわ恐慌きょうこうを多角たかく的てきに分析ぶんせき。）
• 関岡せきおか正弘まさひろ『「1929年ねん大だい恐慌きょうこう」の謎なぞ』（PHP研究所けんきゅうじょ (2009/1/31) ダイヤモンド社だいやもんどしゃから1989年ねんに刊行かんこうされたものを再版さいはん）
• ミルトン・フリードマン アンナ・シュウォーツ著ちょ「米国べいこく金融きんゆう史し 7章しょう 大だい収縮しゅうしゅく1929～1933」
• C.P.キンドルバーガー著しる 石崎いしざき明彦あきひこ・木村きむら一朗いちろう訳わけ「大だい不況ふきょう下かの世界せかい 1929-1939」東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱん会かい発行はっこう 1982年ねん
• 奥西おくにし孝たかし至いたり・鴋澤歩ふ・堀田ほった隆司たかし・山本やまもと千せん映うつ『西洋せいよう経済けいざい史し』有斐閣ゆうひかく　2010年ねん
• 祝しゅく迫さこ得夫とくお「1920年代ねんだいのアメリカ経済けいざいの構造こうぞう変化へんかと大だい恐慌きょうこう」『経済けいざい研究けんきゅう　57号ごう』一いち橋きょう経済けいざい研究所けんきゅうじょ　2006年ねん7月がつ
• ロンド・キャメロン、ラリー・ニール著ちょ　速水はやみ融とおる訳やく『概説がいせつ世界せかい経済けいざい史しⅡ 工業こうぎょう化かの展開てんかいから現代げんだいまで』東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ　2013年ねん
• 安保あぼ哲夫てつお『戦せん間あいだ期きアメリカの対外たいがい投資とうし』東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱん会かい 1984年ねん

論文ろんぶん・記事きじ

• 阿部あべ正ただし昭あきら「ヒトラー政府せいふ初期しょきの雇用こよう創出そうしゅつ計画けいかく（失業しつぎょう対策たいさく）について」『経済けいざい志こころざし林りん』2002年ねん 69巻かん 4号ごう p.323-351, 法政大学ほうせいだいがく経済学部けいざいがくぶ学会がっかい
• 大泉おおいずみ英次えいじ「ドイツ信用しんよう恐慌きょうこうとブリューニング政策せいさく」『北海道大學ほっかいどうだいがく 經濟けいざい學がく研究けんきゅう』26(3)、北海道大学ほっかいどうだいがく經濟學部けいざいがくぶ、1976年ねん。 
• 金井かない雄一ゆういち「基軸きじく通貨つうかポンドの衰退すいたい過程かていに関かんする実証じっしょう的てき研究けんきゅう」 科学かがく研究けんきゅう費ひ補助ほじょ金きん報告ほうこく書しょ;基盤きばん研究けんきゅう(C)(2);14530093
• 川瀬かわせ泰史やすし「ナチスドイツの経済けいざい回復かいふく」『立教りっきょう経済けいざい学がく研究けんきゅう』58(4)、立教大学りっきょうだいがく、2005年ねん、NAID 110001139452。 
• 北原きたはら道貫みちつら「金融きんゆう恐慌きょうこう史し概観がいかん : 日本にっぽんの事例じれいを中心ちゅうしんとして(小竹こだけ豊治とよじ教授きょうじゅ退任たいにん記念きねん号ごう)」『三田みた商学しょうがく研究けんきゅう』第だい19巻かん第だい4号ごう、慶應義塾大学けいおうぎじゅくだいがく、1976年ねん10月がつ30日にち、136-147頁ぺーじ、NAID 110002555444。 
• 鈴木すずき直行なおゆき (2002年ねん). “金融きんゆう商品しょうひんの全面ぜんめん公正こうせい価値かち会計かいけいの提案ていあんに至いたるまでの米国べいこく会計かいけい基準きじゅんの歴史れきし的てき考察こうさつ” (PDF). 日本銀行にっぽんぎんこう金融きんゆう研究所けんきゅうじょ. 2020年ねん7月がつ4日にち閲覧えつらん。
• 畑瀬はたせ真理子まりこ「戦せん間あいだ期き日本にっぽんの為替かわせレート変動へんどうと輸出ゆしゅつ」（日本銀行にっぽんぎんこう金融きんゆう研究所けんきゅうじょ 金融きんゆう研究けんきゅう 2002.6）[8]
• 林はやし敏彦としひこ「デフレーションとしての大だい恐慌きょうこう」（大蔵省おおくらしょう財政ざいせい金融きんゆう研究所けんきゅうじょフィナンシャルレビュー1997-11）[9]
• 林はやし敏彦としひこ 「経済けいざい教室きょうしつ---新あらたな政策せいさくの枠組わくぐみ必要ひつよう」『日本経済新聞にほんけいざいしんぶん』平成へいせい20年ねん10月がつ10日にち版ばん。PDF原文げんぶん（「1929年ねんのNY株式かぶしき暴落ぼうらくが米国べいこくの大だい恐慌きょうこうの原因げんいんだったわけではない」）
• 堀ほり雅博まさひろ「大だい恐慌きょうこう期きのデフレーションとその終焉しゅうえん」（ 財務省ざいむしょう財務ざいむ総合そうごう政策せいさく研究所けんきゅうじょ「フィナンシャル・レビュー」August―2002）[10]
• 三好みよし正巳まさみ「戦時せんじ賃銀ちんぎん統制とうせいに関かんする研究けんきゅう」（立たて命いのち館かん経済けいざい学がく第だい20巻かん第だい五ご・六ろく合併がっぺい号ごう）[11]
• "Echoes of the Depression" ,The Economist ,Oct 2nd 2008

関連かんれん項目こうもく

• 世界せかい恐慌きょうこうの原因げんいん
• 『Brother, Can You Spare a Dime?』 - 『兄弟きょうだい、10セント恵めぐんでくれないか？』の意い。大だい恐慌きょうこうを象徴しょうちょうし、大だい恐慌きょうこう時代じだいの共感きょうかんを受うけて流行りゅうこうした曲きょく。
• アメリカ文学ぶんがく#世界せかい恐慌きょうこう時代じだいの文学ぶんがく

外部がいぶリンク

• 『世界せかい恐慌きょうこう』 - コトバンク