中華民國ちゅうかみんこく基本きほん工こう資し

台灣たいわん的てき基本きほん工こう資し制度せいど依據いきょ《最低さいてい工こう資し法ほう》、《勞ろう動どう基準きじゅん法ほう》及《基本きほん工こう資し審議しんぎ辦法》，於每年まいとし第だい三さん季き由ゆかり中華民國ちゅうかみんこく勞ろう動どう部ぶ邀請各界かくかい人士じんし組成そせい「基本きほん工こう資し審議しんぎ委員いいん會かい」進行しんこう審議しんぎ，如會中ちゅう決議けつぎ調整ちょうせい，則のり將はた結果けっか交由中華民國ちゅうかみんこく行政ぎょうせい院いん核かく定てい公告こうこく後ご實施じっし。現行げんこう基本きほん工こう資し為ため月がつ薪たきぎ新臺しんだい幣ぬさ27470元げん、時どき薪たきぎ新臺しんだい幣ぬさ183元げん，2024年ねん1月がつ1日にち實施じっし。

基本きほん工こう資し歷史れきし

中國ちゅうごく大陸たいりく時期じき

• 1930年ねん，中華民國ちゅうかみんこく國民こくみん政府せいふ批准ひじゅん國際こくさい勞ろう工こう組織そしき《釐定最低さいてい工こう資し機構きこう公約こうやく》。
• 1936年ねん12月23日にち，國民こくみん政府せいふ公布こうふ《最低さいてい工こう資し法ほう》，法ほう規定きてい成年せいねん工こう資し以維持いじ其本身ほんみ足あし以供給きょうきゅう無む工作こうさく能力のうりょく親おや屬ぞく二に人にん之の必要ひつよう生活せいかつ為ため準じゅん。然しか而隔年ねん中國ちゅうごく抗日こうにち戰爭せんそう爆發ばくはつ而未能のう實施じっし。

台灣たいわん時期じき

國民こくみん政府せいふ遷台後ご，由ゆかり於當時じ《最低さいてい工こう資し法ほう》所定しょてい標準ひょうじゅん稍やや高こう，且當時とうじ工業こうぎょう正せい起おこり步ふ，政府せいふ因いん此未施行しこう《最低さいてい工こう資し法ほう》。

1955年ねん11月，時任ときとう中華民國ちゅうかみんこく總統そうとう兼けん中國ちゅうごく國民黨こくみんとう總裁そうさい蔣中正ちゅうせい在ざい中國ちゅうごく國民黨こくみんとう黨とう內會議かいぎ上じょう指示しじ每月まいつき所得しょとく不足ふそく300元げん者しゃ，應おう予よ改善かいぜん。隔年かくねん（1956年ねん）初はつ，訂てい定てい基本きほん工こう資し為ため每月まいつき300元げん。

1968年ねん，行政ぎょうせい院いん發はつ佈《基本きほん工こう資し暫行辦法》，將はた基本きほん工こう資し定てい為ため每月まいつき新臺しんだい幣ぬさ600元げん，是ぜ中華民國ちゅうかみんこく政府せいふ首くび次じ以法規ほうき命令めいれい規定きてい全國ぜんこく性せい的てき最低さいてい工こう資し。

1984年ねん實施じっし的てき《勞ろう動どう基準きじゅん法ほう》第だい21條じょう規定きてい：「工こう資し由よし勞ろう僱雙方かた議定ぎてい之の。但ただし不ふ得とく低てい於基本きほん工こう資し。」1986年ねん11月21日にち，中華民國ちゅうかみんこく立法院りっぽういん廢止はいし1936年ねん12月11日にち在ざい大陸たいりく制定せいてい，12月23日にち公布こうふ，但ただし施行しこう日び期き一直沒有以命令定之的《最低さいてい工こう資し法ほう》23條じょう，1986年ねん12月3日にち總統そうとう公布こうふ廢止はいし。

1988年ねん，行政ぎょうせい院いん勞ろう工こう委員いいん會かい通過つうか《基本きほん工こう資し審議しんぎ辦法》之これ後ご，制定せいてい基本きほん工こう資し的てき相關そうかん政策せいさく，並なみ開始かいし逐年ちくねん審議しんぎ調整ちょうせい。

1997年ねん，調整ちょうせい至いたり每月まいつき新臺しんだい幣ぬさ15,840元もと過か後ご，因よし亞あ洲しゅう金融きんゆう風ふう暴、產業さんぎょう大量たいりょう外がい移うつり等とう影響えいきょう，至いたり2007年ねん為ため止どめ，曾近十じゅう年ねん不ふ調整ちょうせい基本きほん工こう資し。2007年ねん，在ざい勞ろう工こう團體だんたい的てき抗議こうぎ與あずか訴求そきゅう之の下した，時任ときとう勞ろう委い會かい主おも委い李り應おう元もと表おもて態たい「支持しじ調ちょう漲みなぎ」基本きほん工こう資し，決定けってい在ざい當年とうねん7月がつ1日にち將はた基本きほん工こう資し調ちょう漲みなぎ9%至いたり17280元げん、時とき薪たきぎ納入のうにゅう假かり日工にっこう時制じせい，從したがえ66元げん大幅おおはば上じょう升ます至いたり95元げん，這也是ぜ陳ちん水みず扁ひらた政府せいふ任にん內唯一一次調漲基本薪資。

2008年ねん，馬うま英えい九きゅう政府せいふ上台うわだい後ご，因いん遭遇そうぐう全ぜん球たま金融きんゆう風ふう暴，台灣たいわん經濟けいざい不景氣ふけいき，許多きょた企業きぎょう祭さい出で無む薪たきぎ假かり因いん應おう，基本きほん工こう資し的てき調整ちょうせい也就無む望もち。2010年ねん，時任ときとう行政ぎょうせい院いん勞ろう工こう委員いいん會かい部長ぶちょう王おう如玄表示ひょうじ，因いん為ため每年まいとし的てき基本きほん工こう資し審議しんぎ都と造成ぞうせい嚴重げんじゅう的てき勞資ろうし對立たいりつ，因いん此將基本きほん工こう資し審議しんぎ委員いいん會かい的てき審議しんぎ成員せいいん的てき組成そせい由よし原本げんぽん的てき官かん方かた占うらない多數たすう情況じょうきょう，改あらため由よし勞ろう、資し、政せい三さん方ぽう各かく7位い代表だいひょう議決ぎけつ，並なみ將しょう會議かいぎ結果けっか上じょう呈てい行政ぎょうせい院いん，由ゆかり行政ぎょうせい院いん核かく定てい公告こうこく後ご實施じっし。2014年ねん8月がつ29日にち，勞ろう動どう部ぶ宣せん佈基本きほん工こう資し審議しんぎ委員いいん會かい，將はた改あらため為ため每ごと季き召開一いち次じ，並なみ成立せいりつ專せん案あん小しょう組ぐみ，除じょ了りょう勞資ろうし雙方そうほう、委員いいん外がい，亦また將はた各かく推派專せん家學かがく者しゃ，針はり對當たいとう前ぜん經濟けいざい情勢じょうせい交換こうかん意見いけん。勞ろう動どう部長ぶちょう陳ちん雄文ゆうぶん表示ひょうじ，將はた修おさむ改あらため「基本きほん工こう資し審議しんぎ辦法」規定きてい，增ぞう訂てい設置せっち專せん案あん小しょう組ぐみ，基本きほん工こう資し審議しんぎ委員いいん會かい的てき專せん案あん小しょう組ぐみ，則のり類似るいじ「智さとし庫こ」角かく色しょく。

2018年ねん11月29日にち，在ざい蔡英文えいぶん政府せいふ上台うわだい兩年りょうねん後ご，勞ろう動どう部ぶ預あずか告つげ《最低さいてい工こう資し法ほう》草案そうあん。並なみ說明せつめい中華民國ちゅうかみんこく對たい於勞工こう工こう資し最低さいてい標準ひょうじゅん之の保障ほしょう雖以「基本きほん工こう資し」名めい之の，實じつ與あずか世界せかい各國かっこく所定しょてい之の「最低さいてい工こう資し」無む異こと。為ため使し最低さいてい工こう資し制度せいど能のう夠提升ます到いた位階いかい較高的てき法律ほうりつ位階いかい，強化きょうか審議しんぎ程ほど序じょ，並なみ將はた最低さいてい工こう資し所しょ需參考さんこう的てき社會しゃかい、經濟けいざい指標しひょう入いれ法ほう，保障ほしょう勞ろう工こう權益けんえき，因いん此制定せいてい該法。然しか而，在ざい行政ぎょうせい院いん公おおやけ佈草案あん後ご，直ちょく到いた2023年ねん10月がつ，才さい排はい入にゅう立法院りっぽういん審議しんぎ。

2023年ねん12月12日にち，《最低さいてい工こう資し法ほう》於立法院りっぽういん三さん讀通過つうか。27日にち總統そうとう公布こうふ全文ぜんぶん19條じょう，29日にち行政ぎょうせい院宣いんぜん佈《最低さいてい工こう資し法ほう》將はた於2024年ねん1月がつ1日にち正式せいしき實施じっし。2024年ねん1月がつ1日にち，《最低さいてい工こう資し法ほう》正式せいしき實施じっし。

基本きほん工こう資し審議しんぎ

馬うま英えい九きゅう時期じき

• 2012年ねん8月がつ9日にち，基本きほん工こう資し審議しんぎ委員いいん會かい召開委員いいん會議かいぎ，時じ值遭逢歐おう債さい危機きき、中國ちゅうごく大陸たいりく經濟けいざい成長せいちょう減げん緩なる，導しるべ致臺灣たいわん出口いでぐち產さん值下滑すべり，但ただし物價ぶっか卻仍持續じぞく上じょう升ます，為ため此次審議しんぎ增ぞう添爭議そうぎ性せい，工こう商しょう團體だんたい亦また是ぜ事ごと隔へだた3年ねん後ご再さい次つぎ反對はんたい調整ちょうせい基本きほん工こう資し。原げん決議けつぎ基本きほん工こう資し調ちょう幅はば為ため1.42％（月つき薪たきぎ制せい），為ため每月まいつき19,047元げん新臺しんだい幣ぬさ，每まい小しょう時じ109元げん新臺しんだい幣ぬさ，但ただし此後上じょう呈てい至いたり行政ぎょうせい院いん時じ，遭到院いん會かい以經濟けいざい前景ぜんけい不明ふめい為ため由よし拒絕きょぜつ提案ていあん，這是自じ1968年ねん之これ後ご，行政ぎょうせい院いん首くび次じ拒絕きょぜつ基本きほん工こう資し審議しんぎ委員いいん會かい提出ていしゅつ的てき基本きほん薪たきぎ資し。
• 2012年ねん9月がつ26日にち，行政ぎょうせい院長いんちょう陳ちん冲決議けつぎ，2013年ねん1月がつ1日にち起おこり，如期調ちょう漲みなぎ時とき薪たきぎ至いたり新臺しんだい幣ぬさ109元げん，而月薪たきぎ制せい則そく暫緩調ちょう漲みなぎ，維持いじ每月まいつき18,780元げん，並なみ提出ていしゅつ經濟けいざい成長せいちょう率りつ須連兩りょう季き大だい於3%，以及失業しつぎょう率りつ低てい於4%的てき兩りょう項こう附帶ふたい條件じょうけん。而時任にん勞ろう委い會かい主おも委い王おう如玄，也因此請辭じ獲え准じゅん。
• 2013年ねん4月がつ1日にち，行政ぎょうせい院長いんちょう江こう宜むべ樺かば批示勞ろう委い會かい提出ていしゅつ的てき基本きほん工こう資し調ちょう漲みなぎ案あん，並なみ於4月がつ2日にち宣布せんぷ，月がつ薪たきぎ制せい基本きほん工こう資し從したがえ4月がつ1日にち開始かいし，調整ちょうせい至いたり每月まいつき19,047元げん新臺しんだい幣ぬさ。
• 2013年ねん8月がつ28日にち，勞ろう委い會かい召開第だい26次じ基本きほん工こう資し審議しんぎ委員いいん會かい。共きょう識決議けつぎ每ごと小しょう時じ基本きほん工こう資し自じ2014年ねん元旦がんたん起おこり，從したがえ109元もと調整ちょうせい至いたり115元げん。每月まいつき基本きほん工こう資し自じ2014年ねん7月がつ1日にち起おこり從したがえ19047元もと調整ちょうせい至いたり19273元げん，並なみ於9月がつ24日にち由ゆかり行政ぎょうせい院いん長江ちょうこう宜むべ樺かば審しん核かく通過つうか。由よし於政府せいふ方面ほうめん希望きぼう避免年度ねんど基本きほん工こう資し審議しんぎ造成ぞうせい的てき勞資ろうし爭そう端はし，因いん此在2014年ねん元旦がんたん開始かいし，也設下か「消費しょうひ者しゃ物價ぶっか指數しすう年增としま率りつ」累計るいけい達たち（含）3%以上いじょう，才能さいのう再度さいど召開基本きほん工こう資し審議しんぎ會かい的てき門もん檻おり。
• 2014年ねん7月がつ，勞ろう動どう部ぶ指出さしで近來きんらい民生みんせい物價ぶっか上じょう漲みなぎ，7月がつ食物しょくもつ類るい漲みなぎ4.27%，行政ぎょうせい院いん穩定物價ぶっか小しょう組ぐみ關せき注ちゅう的てき17項こう重要じゅうよう民生みんせい物資ぶっし前まえ七なな月がつ平均へいきん5.18%、7月がつ單月たんげつ年增としま率りつ6.11%，今年ことし以來いらい經濟けいざい和わ社會しゃかい情勢じょうせい已やめ有ゆう變化へんか，8月がつ22日にち新任しんにん勞ろう動どう部長ぶちょう陳ちん雄文ゆうぶん上うえ任つとむ，於8月がつ25日にち召開基本きほん工こう資し審議しんぎ委員いいん會かい。如無調整ちょうせい不ふ排除はいじょ企業きぎょう加か稅ぜい。
• 2014年ねん8月がつ25日にち，基本きほん工こう資し審議しんぎ委員いいん會かい7名めい資し方かた委員いいん拒絕きょぜつ出席しゅっせき，包括ほうかつ中華民國ちゅうかみんこく全國ぜんこく工業こうぎょう總會そうかい監事かんじ蔡穗、中華民國ちゅうかみんこく工こう商しょう協きょう進しん會かい理事りじ張ちょう宏ひろし嘉よしみ、中華民國ちゅうかみんこく工業こうぎょう協きょう進しん會かい監事かんじ余あまり玉枝たまえ、中華民國ちゅうかみんこく全國ぜんこく中小ちゅうしょう企業きぎょう總會そうかい理事りじ鍾淑玲れい、中華民國ちゅうかみんこく工業こうぎょう區く廠しょう商しょう聯合れんごう總會そうかい理事りじ廉れん蕙琦、中華民國ちゅうかみんこく商業しょうぎょう總會そうかい副ふく秘書ひしょ長ちょう劉りゅう恆ひさし元もと、臺灣たいわん區く電機でんき電子でんし工業こうぎょう同業どうぎょう公會こうかい副ふく理事りじ長ちょう鄭てい富雄とみお，資し方かた代表だいひょう只ただ派は兩りょう位い代表だいひょう列席れっせき，創そう下か基本きほん工こう資し審議しんぎ委員いいん會かい首くび例れい，此舉當時とうじ也造成ぞうせい社會しゃかい大だい眾普遍ふへん反感はんかん。
• 2014年ねん8月がつ29日にち，勞ろう動どう部ぶ長なが陳ちん雄文ゆうぶん率りつ領りょう資し方かた代表だいひょう－全國ぜんこく工業こうぎょう總會そうかい監事かんじ蔡穗，以及勞ろう方かた代表だいひょう－臺灣たいわん總そう工こう會かい策略さくりゃく委員いいん會かい委員いいん邱創田た共同きょうどう召開記者きしゃ會かい。月つき薪たきぎ將はた從したがえ新臺しんだい幣ぬさ19,273元げん上じょう調ちょう至いたり20,008元げん，調しらべ高だか735元げん、調しらべ幅はば3.81%；時じ薪たきぎ則そく從したがえ115元げん調ちょう高だか為ため120元げん，2015年ねん7月がつ實施じっし。
• 2014年ねん9月がつ3日にち，行政ぎょうせい院いん核かく定じょう。另外，達成たっせい三さん個月かげつ內成立せいりつ工作こうさく小しょう組ぐみ及每季き開會かいかい一次研議基本工資相關事宜的共識。

蔡英文えいぶん時期じき

• 2016年ねん9月がつ19日にち，時じ薪たきぎ調整ちょうせい為ため126元げん，並なみ於2016年ねん10月がつ1日にち起おこり實施じっし。
• 2016年ねん9月がつ19日にち，月がつ薪たきぎ調ちょう至いたり21,009元げん，時じ薪たきぎ調整ちょうせい為ため133元げん，並なみ於2017年ねん1月がつ1日にち起おこり實施じっし。
• 2017年ねん9月がつ6日にち，月がつ薪たきぎ調ちょう至いたり22,000元げん，時じ薪たきぎ調整ちょうせい為ため140元げん，並なみ於2018年ねん1月がつ1日にち起おこり實施じっし。
• 2018年ねん8月がつ16日にち，月がつ薪たきぎ調ちょう至いたり23,100元げん，時じ薪たきぎ調整ちょうせい為ため150元げん，並なみ於2019年ねん1月がつ1日にち起おこり實施じっし。
• 2019年ねん8月がつ14日にち，月がつ薪たきぎ調整ちょうせい為ため23,800元げん，時じ薪たきぎ調整ちょうせい為ため158元げん，並なみ於2020年ねん1月がつ1日にち起おこり實施じっし。
• 2020年ねん8月がつ18日にち，月がつ薪たきぎ調整ちょうせい為ため24,000元げん，時じ薪たきぎ調整ちょうせい為ため160元げん，並なみ於2021年ねん1月がつ1日にち起おこり實施じっし。
• 2021年ねん10月がつ8日にち，月がつ薪たきぎ調整ちょうせい為ため25,250元げん，時じ薪たきぎ調整ちょうせい為ため168元げん，並なみ於2022年ねん1月がつ1日にち起おこり實施じっし。
• 2022年ねん9月がつ1日にち，月がつ薪たきぎ調整ちょうせい為ため26,400元げん，時じ薪たきぎ調整ちょうせい為ため176元げん，並なみ於2023年ねん1月がつ1日にち起おこり實施じっし。
• 2023年ねん9月がつ8日にち，月がつ薪たきぎ調整ちょうせい為ため27,470元げん，時じ薪たきぎ調整ちょうせい為ため183元げん，並なみ於2024年ねん1月がつ1日にち起おこり實施じっし。

調整ちょうせい歷史れきし

參考さんこう中華民國ちゅうかみんこく勞ろう動どう部ぶ公告こうこく資料しりょう。

發布はっぷ日び期き	實施じっし日び期き	月つき薪たきぎ	漲みなぎ幅はば	日にち薪たきぎ	時どき薪たきぎ	漲みなぎ幅はば	備註
1956年ねん	－	300元げん		－	－
1964年ねん	－	450元げん	50%	－	－
1968年ねん3月がつ16日にち	－	600元げん	33.3%	20元げん	－		發布はっぷ「基本きほん工こう資し暫行辦法」
1978年ねん11月29日にち	1978年ねん12月1日にち	2,400元げん	300%	80元げん	－
1980年ねん4月がつ29日にち	1980年ねん5月がつ1日にち	3,300元げん	37.5%	110元げん	－
1983年ねん4月がつ29日にち	1983年ねん5月がつ1日にち	5,700元げん	72.7%	190元げん	－
1984年ねん6月がつ14日にち	1984年ねん7月がつ1日にち	6,150元げん	7.89%	205元げん	－		同月どうげつ「勞ろう動どう基準きじゅん法ほう」正式せいしき實施じっし
1986年ねん10月がつ27日にち	1986年ねん11月1日にち	6,900元げん	12.2%	230元げん	－
1988年ねん6月がつ28日にち	1988年ねん7月がつ1日にち	8,130元げん	17.8%	271元げん	－		通過つうか「基本きほん工こう資し審議しんぎ辦法」
1989年ねん6月がつ26日にち	1989年ねん7月がつ1日にち	8,820元げん	8.49%	294元げん	－
1990年ねん7月がつ25日にち	1990年ねん8月がつ1日にち	9,750元げん	10.54%	325元げん	－	10.54%
1991年ねん8月がつ1日にち	1991年ねん8月がつ1日にち	11,040元げん	13.23%	368元げん	－	13.23%
1992年ねん8月がつ13日にち	1992年ねん8月がつ1日にち	12,365元げん	12%	412元げん	51.5元げん	11.96%	(1)因いん引發爭論そうろん，遲おそ至いたり8月がつ13日にち定じょう案あん，並なみ追おい溯さかのぼ至いたり8月がつ1日にち (2)時じ薪たきぎ制せい首くび次じ導入どうにゅう實施じっし
1993年ねん8月がつ13日にち	1993年ねん8月がつ16日にち	13,350元げん	7.97%	445元げん	55.5元げん	7.77%
1994年ねん8月がつ19日にち	1994年ねん8月がつ20日はつか	14,010元げん	4.94%	467元げん	58.5元げん	5.41%
1995年ねん7月がつ17日にち	1995年ねん8月がつ1日にち	14,880元げん	6.21%	496元げん	62元げん	5.98%
1996年ねん8月がつ31日にち	1996年ねん9月がつ1日にち	15,360元げん	3.23%	512元げん	64元げん	3.13%
1997年ねん10月がつ16日にち	1997年ねん10月がつ16日にち	15,840元げん	3.13%	528元げん	66元げん	3.12%
2007年ねん6月がつ8日にち	2007年ねん7月がつ1日にち	17,280元げん	9.09%	－	95元げん	43.94%	(1) 時じ薪たきぎ制せい與あずか月つき薪たきぎ制せい首くび度ど分ぶん級きゅう調整ちょうせい (2) 日にち薪たきぎ此後並無ならびな明文あきふみ法律ほうりつ規定きてい，但ただし仍依日び工作こうさく時じ數すう乘じょう上じょう時じ薪たきぎ計算けいさん
2010年ねん9月がつ29日にち	2011年ねん1月がつ1日にち	17,880元げん	3.47%	－	98元げん	3.16%	重じゅう啟けい基本きほん工こう資し審議しんぎ後ご首くび度ど調整ちょうせい
2011年ねん9月がつ6日にち	2012年ねん1月がつ1日にち	18,780元げん	5.03%	－	103元げん	5.10%
2012年ねん10月がつ16日にち	2013年ねん1月がつ1日にち	18,780元げん	0%	－	109元げん	5.82%	首くび度ど遭行政ぎょうせい院いん會かい拒絕きょぜつ審議しんぎ會かい提案ていあん，並なみ首くび度ど緩なる漲みなぎ
2013年ねん4月がつ2日にち	2013年ねん4月がつ1日にち	19,047元げん	1.42%	－	109元げん	0%
2013年ねん10月がつ16日にち	2014年ねん1月がつ1日にち	19,047元げん	0%	－	115元げん	5.50%	設立せつりつ「物價ぶっか指數しすう累積るいせき增幅ぞうふく達たち3%，才能さいのう再度さいど召開審議しんぎ會かい」門もん檻おり。目前もくぜん已やめ不ふ再さい實施じっし。
2013年ねん10月がつ16日にち	2014年ねん7月がつ1日にち	19,273元げん	1.19%	－	115元げん	0%
2014年ねん9月がつ15日にち	2015年ねん7月がつ1日にち	20,008元げん	3.81%	－	120元げん	4.35%
2015年ねん9月がつ19日にち	2016年ねん10月がつ1日にち	20,008元げん	0%	－	126元げん	5%	時どき薪たきぎ制せい反映はんえい週しゅう工こう時じ40小しょう時制じせい實施じっし後ご的てき影響えいきょう
2016年ねん9月がつ19日にち	2017年ねん1月がつ1日にち	21,009元げん	5%	－	133元げん	5.56%
2017年ねん9月がつ6日にち	2018年ねん1月がつ1日にち	22,000元げん	4.72%	－	140元げん	5.26%
2018年ねん9月がつ5日にち	2019年ねん1月がつ1日にち	23,100元げん	5%	－	150元げん	7.14%
2019年ねん8月がつ19日にち	2020年ねん1月がつ1日にち	23,800元げん	3.03%	－	158元げん	5.33%
2020年ねん8月がつ18日にち	2021年ねん1月がつ1日にち	24,000元げん	0.84%	－	160元げん	1.26%
2021年ねん10月がつ8日にち	2022年ねん1月がつ1日にち	25,250元げん	5.21%	－	168元げん	5.00%
2022年ねん9月がつ1日にち	2023年ねん1月がつ1日にち	26,400元げん	4.55%	－	176元げん	4.76%
2023年ねん9月がつ8日にち	2024年ねん1月がつ1日にち	27,470元げん	4.05%	－	183元げん	4.00%

參まいり見み

• 各國かっこく最低さいてい工こう資し列れつ表ひょう
• 最低さいてい工こう資し
• 臺灣たいわん人權じんけん
• 無條件むじょうけん基本きほん收入しゅうにゅう
• 消費しょうひ者しゃ物價ぶっか指數しすう

外部がいぶ連結れんけつ

• 中華民國ちゅうかみんこく勞ろう動どう部ぶ 基本きほん工こう資之すけゆき制せい訂てい與あずか調整ちょうせい經過けいか（页面存そん档备份，存そん于互联网档案あん馆）
• 中華民國ちゅうかみんこく統計とうけい資し訊網 消費しょうひ者しゃ物價ぶっか指數しすう年增としま率りつ (%)（页面存そん档备份，存そん于互联网档案あん馆）