中ちゅう华民国こく基本きほん工こう资

台湾たいわん的てき基本きほん工こう资制度せいど依よ据すえ《最低さいてい工こう资法》、《劳动基もと准じゅん法ほう》及《基本きほん工こう资审议办法ほう》，于每年まいとし第だい三さん季き由ゆかり中ちゅう华民国こく劳动部ぶ邀请各界かくかい人士じんし组成“基本きほん工こう资审议委员会”进行审议，如会中ちゅう决议调整，则将结果交由中ちゅう华民国こく行政ぎょうせい院いん核かく定てい公告こうこく后きさき实施。现行基本きほん工こう资为月がつ薪たきぎ新台しんだい币27470元げん、时薪新台しんだい币183元げん，2024年ねん1月がつ1日にち实施。

基本きほん工こう资历史し

中国ちゅうごく大だい陆时期き

• 1930年ねん，中ちゅう华民国こく国民こくみん政府せいふ批准ひじゅん国くに际劳工こう组织《釐定最低さいてい工こう资机构公约》。
• 1936年ねん12月23日にち，国民こくみん政府せいふ公布こうふ《最低さいてい工こう资法》，法ほう规定成年せいねん工こう资以维持其本身ほんみ足あし以供给无工作こうさく能力のうりょく亲属二に人にん之の必要ひつよう生活せいかつ为准。然しか而隔年ねん中国ちゅうごく抗日こうにち战争爆ばく发而未み能のう实施。

台湾たいわん时期

国民こくみん政府せいふ迁台后きさき，由ゆかり于当时《最低さいてい工こう资法》所定しょてい标准稍やや高こう，且当时工业正起おこり步ふ，政府せいふ因いん此未施行しこう《最低さいてい工こう资法》。

1955年ねん11月，时任中ちゅう华民国こく总统兼けん中国ちゅうごく国民党こくみんとう总裁蒋中正ちゅうせい在ざい中国ちゅうごく国民党こくみんとう党内とうない会かい议上指示しじ每月まいつき所得しょとく不足ふそく300元げん者しゃ，应予改善かいぜん。隔年かくねん（1956年ねん）初はつ，订定基本きほん工こう资为每月まいつき300元げん。

1968年ねん，行政ぎょうせい院いん发布《基本きほん工こう资暂行ぎょう办法》，将はた基本きほん工こう资定てい为每月がつ新台しんだい币600元げん，是ぜ中ちゅう华民国こく政府せいふ首くび次じ以法规命令めいれい规定全国ぜんこく性せい的てき最低さいてい工こう资。

1984年ねん实施的てき《劳动基もと准じゅん法ほう》第だい21条じょう规定：“工こう资由劳雇双方そうほう议定之の。但ただし不ふ得とく低てい于基本きほん工こう资。”1986年ねん11月21日にち，中ちゅう华民国立こくりつ法ほう院いん废止1936年ねん12月11日にち在ざい大だい陆制定せいてい，12月23日にち公布こうふ，但ただし施行しこう日び期き一直没有以命令定之的《最低さいてい工こう资法》23条じょう，1986年ねん12月3日にち总统公布こうふ废止。

1988年ねん，行政ぎょうせい院いん劳工委い员会通どおり过《基本きほん工こう资审议办法ほう》之の后きさき，制定せいてい基本きほん工こう资的相しょう关政策せいさく，并开始はじめ逐年ちくねん审议调整。

1997年ねん，调整至いたり每月まいつき新台しんだい币15,840元げん过后，因いん亚洲金融きんゆう风暴、产业大量たいりょう外がい移うつり等とう影かげ响，至いたり2007年ねん为止，曾近十年不调整基本工资。2007年ねん，在ざい劳工团体的てき抗こう议与诉求之の下した，时任劳委会かい主おも委い李り应元表おもて态“支持しじ调涨”基本きほん工こう资，决定在ざい当年とうねん7月がつ1日にち将はた基本きほん工こう资调涨9%至いたり17280元げん、时薪纳入假かり日工にっこう时制，从66元げん大幅おおはば上じょう升ます至いたり95元げん，这也是ぜ陈水扁ひらた政府せいふ任にん内ない唯一ゆいいつ一次调涨基本薪资。

2008年ねん，马英九きゅう政府せいふ上台うわだい后きさき，因いん遭遇そうぐう全ぜん球たま金融きんゆう风暴，台湾たいわん经济不ふ景けい气，许多企くわだて业祭出で无薪假かり因いん应，基本きほん工こう资的调整也就无望。2010年ねん，时任行政ぎょうせい院いん劳工委い员会部ぶ长王おう如玄表示ひょうじ，因いん为每年まいとし的てき基本きほん工こう资审议都造成ぞうせい严重的てき劳资对立，因いん此将基本きほん工こう资审议委员会的てき审议成なり员的组成由よし原本げんぽん的てき官かん方かた占うらない多数たすう情じょう况，改あらため由よし劳、资、政せい三さん方ぽう各かく7位い代表だいひょう议决，并将会かい议结果はて上じょう呈てい行政ぎょうせい院いん，由ゆかり行政ぎょうせい院いん核かく定てい公告こうこく后きさき实施。2014年ねん8月がつ29日にち，劳动部ぶ宣布せんぷ基本きほん工こう资审议委员会，将はた改あらため为每季き召开一いち次じ，并成立せいりつ专案小しょう组，除じょ了りょう劳资双方そうほう、委ゆだね员外，亦また将はた各かく推派专家学者がくしゃ，针对当とう前ぜん经济情じょう势交换意见。劳动部ぶ长陈雄文ぶん表示ひょうじ，将はた修おさむ改あらため“基本きほん工こう资审议办法ほう”规定，增ぞう订设置おけ专案小しょう组，基本きほん工こう资审议委员会的てき专案小しょう组，则类似に“智さとし库”角かく色しょく。

2018年ねん11月29日にち，在ざい蔡英文えいぶん政府せいふ上台うわだい两年后きさき，劳动部ぶ预告《最低さいてい工こう资法》草案そうあん。并说明あかり中ちゅう华民国こく对于劳工工こう资最低さいてい标准之の保障ほしょう虽以“基本きほん工こう资”名めい之の，实与世界せかい各国かっこく所定しょてい之の“最低さいてい工こう资”无异。为使最低さいてい工こう资制度せいど能のう够提升ます到いた位くらい阶较高だか的てき法律ほうりつ位い阶，强化きょうか审议程ほど序じょ，并将最低さいてい工こう资所需参考さんこう的てき社会しゃかい、经济指ゆび标入法ほう，保障ほしょう劳工权益，因いん此制定せいてい该法。然しか而，在ざい行政ぎょうせい院いん公布こうふ草案そうあん后きさき，直ちょく到いた2023年ねん10月がつ，才さい排はい入にゅう立法院りっぽういん审议。

2023年ねん12月12日にち，《最低さいてい工こう资法》于立法院りっぽういん三さん读通过。27日にち总统公布こうふ全文ぜんぶん19条じょう，29日にち行政ぎょうせい院いん宣布せんぷ《最低さいてい工こう资法》将はた于2024年ねん1月がつ1日にち正式せいしき实施。2024年ねん1月がつ1日にち，《最低さいてい工こう资法》正式せいしき实施。

基本きほん工こう资审议

马英九きゅう时期

• 2012年ねん8月がつ9日にち，基本きほん工こう资审议委员会召开委い员会议，时值遭逢欧おう债危机つくえ、中国ちゅうごく大だい陆经济成なり长减缓，导致台湾たいわん出口でぐち产值下か滑すべり，但ただし物もの价却仍持续上升ます，为此次じ审议增ぞう添争议性，工こう商しょう团体亦また是ぜ事ごと隔へだた3年ねん后きさき再さい次つぎ反はん对调整せい基本きほん工こう资。原はら决议基本きほん工こう资调幅はば为1.42％（月つき薪たきぎ制せい），为每月まいつき19,047元げん新台しんだい币，每まい小しょう时109元げん新台しんだい币，但ただし此后上じょう呈てい至いたり行政ぎょうせい院いん时，遭到院いん会かい以经济前景ぜんけい不明ふめい为由拒こばめ绝提案ていあん，这是自じ1968年ねん之の后きさき，行政ぎょうせい院いん首くび次じ拒こばめ绝基本きほん工こう资审议委员会提出ていしゅつ的てき基本きほん薪たきぎ资。
• 2012年ねん9月がつ26日にち，行政ぎょうせい院いん长陈冲决议，2013年ねん1月がつ1日にち起おこり，如期调涨时薪至いたり新台しんだい币109元げん，而月薪たきぎ制せい则暂缓调涨，维持每月まいつき18,780元げん，并提出ていしゅつ经济成なり长率须连两季大だい于3%，以及失しつ业率低てい于4%的てき两项附ふ带条件じょうけん。而时任にん劳委会かい主おも委い王おう如玄，也因此请辞じ获准。
• 2013年ねん4月がつ1日にち，行政ぎょうせい院いん长江こう宜むべ桦批示劳委会かい提出ていしゅつ的てき基本きほん工こう资调涨案，并于4月がつ2日にち宣布せんぷ，月がつ薪たきぎ制せい基本きほん工こう资从4月がつ1日にち开始，调整至いたり每月まいつき19,047元げん新台しんだい币。
• 2013年ねん8月がつ28日にち，劳委会かい召开第だい26次じ基本きほん工こう资审议委员会。共きょう识决议每小しょう时基本きほん工こう资自2014年ねん元旦がんたん起おこり，从109元げん调整至いたり115元げん。每月まいつき基本きほん工こう资自2014年ねん7月がつ1日にち起おこり从19047元げん调整至いたり19273元げん，并于9月がつ24日にち由ゆかり行政ぎょうせい院いん长江宜むべ桦审核かく通どおり过。由よし于政府せいふ方面ほうめん希望きぼう避免年度ねんど基本きほん工こう资审议造成ぞうせい的てき劳资争そう端はし，因いん此在2014年ねん元旦がんたん开始，也设下か“消しょう费者物ぶつ价指数すう年增としま率りつ”累るい计达（含）3%以上いじょう，才能さいのう再度さいど召开基本きほん工こう资审议会的てき门槛。
• 2014年ねん7月がつ，劳动部ぶ指出さしで近来きんらい民生みんせい物ぶつ价上涨，7月がつ食物しょくもつ类涨4.27%，行政ぎょうせい院いん稳定物ぶつ价小组关注ちゅう的てき17项重要よう民生みんせい物ぶつ资前七なな月がつ平均へいきん5.18%、7月がつ单月年增としま率りつ6.11%，今年ことし以来いらい经济和わ社会しゃかい情じょう势已有ゆう变化，8月がつ22日にち新任しんにん劳动部ぶ长陈雄文ぶん上うえ任つとむ，于8月がつ25日にち召开基本きほん工こう资审议委员会。如无调整不ふ排除はいじょ企くわだて业加税ぜい。
• 2014年ねん8月がつ25日にち，基本きほん工こう资审议委员会7名めい资方委い员拒绝出席しゅっせき，包括ほうかつ中ちゅう华民国こく全国ぜんこく工こう业总会かい监事蔡穗、中ちゅう华民国こく工こう商しょう协进会かい理事りじ张宏嘉よしみ、中ちゅう华民国こく工こう业协进会监事余あまり玉枝たまえ、中ちゅう华民国こく全国ぜんこく中小ちゅうしょう企くわだて业总会かい理事りじ锺淑玲れい、中ちゅう华民国こく工こう业区厂商联合总会理事りじ廉れん蕙琦、中ちゅう华民国こく商しょう业总会かい副ふく秘ひ书长刘恒元もと、台湾たいわん区く电机电子工こう业同业公会かい副ふく理事りじ长郑富雄とみお，资方代表だいひょう只ただ派は两位代表だいひょう列席れっせき，创下基本きほん工こう资审议委员会首くび例れい，此举当とう时也造成ぞうせい社会しゃかい大だい众普遍ふへん反感はんかん。
• 2014年ねん8月がつ29日にち，劳动部ぶ长陈雄文ぶん率りつ领资方かた代表だいひょう－全国ぜんこく工こう业总会かい监事蔡穗，以及劳方代表だいひょう－台湾たいわん总工会かい策略さくりゃく委い员会委い员邱创田共同きょうどう召开记者会かい。月つき薪たきぎ将はた从新台だい币19,273元げん上じょう调至20,008元げん，调高735元げん、调幅3.81%；时薪则从115元げん调高为120元げん，2015年ねん7月がつ实施。
• 2014年ねん9月がつ3日にち，行政ぎょうせい院いん核かく定じょう。另外，达成三さん个月内ない成立せいりつ工作こうさく小しょう组及每ごと季き开会一次研议基本工资相关事宜的共识。

蔡英文えいぶん时期

• 2016年ねん9月がつ19日にち，时薪调整为126元げん，并于2016年ねん10月がつ1日にち起おこり实施。
• 2016年ねん9月がつ19日にち，月がつ薪たきぎ调至21,009元げん，时薪调整为133元げん，并于2017年ねん1月がつ1日にち起おこり实施。
• 2017年ねん9月がつ6日にち，月がつ薪たきぎ调至22,000元げん，时薪调整为140元げん，并于2018年ねん1月がつ1日にち起おこり实施。
• 2018年ねん8月がつ16日にち，月がつ薪たきぎ调至23,100元げん，时薪调整为150元げん，并于2019年ねん1月がつ1日にち起おこり实施。
• 2019年ねん8月がつ14日にち，月がつ薪たきぎ调整为23,800元げん，时薪调整为158元げん，并于2020年ねん1月がつ1日にち起おこり实施。
• 2020年ねん8月がつ18日にち，月がつ薪たきぎ调整为24,000元げん，时薪调整为160元げん，并于2021年ねん1月がつ1日にち起おこり实施。
• 2021年ねん10月がつ8日にち，月がつ薪たきぎ调整为25,250元げん，时薪调整为168元げん，并于2022年ねん1月がつ1日にち起おこり实施。
• 2022年ねん9月がつ1日にち，月がつ薪たきぎ调整为26,400元げん，时薪调整为176元げん，并于2023年ねん1月がつ1日にち起おこり实施。
• 2023年ねん9月がつ8日にち，月がつ薪たきぎ调整为27,470元げん，时薪调整为183元げん，并于2024年ねん1月がつ1日にち起おこり实施。

调整历史

参考さんこう中ちゅう华民国こく劳动部ぶ公告こうこく资料。

发布日び期き	实施日び期き	月つき薪たきぎ	涨幅	日にち薪たきぎ	时薪	涨幅	备注
1956年ねん	－	300元げん		－	－
1964年ねん	－	450元げん	50%	－	－
1968年ねん3月がつ16日にち	－	600元げん	33.3%	20元げん	－		发布“基本きほん工こう资暂行ぎょう办法”
1978年ねん11月29日にち	1978年ねん12月1日にち	2,400元げん	300%	80元げん	－
1980年ねん4月がつ29日にち	1980年ねん5月がつ1日にち	3,300元げん	37.5%	110元げん	－
1983年ねん4月がつ29日にち	1983年ねん5月がつ1日にち	5,700元げん	72.7%	190元げん	－
1984年ねん6月がつ14日にち	1984年ねん7月がつ1日にち	6,150元げん	7.89%	205元げん	－		同月どうげつ“劳动基もと准じゅん法ほう”正式せいしき实施
1986年ねん10月がつ27日にち	1986年ねん11月1日にち	6,900元げん	12.2%	230元げん	－
1988年ねん6月がつ28日にち	1988年ねん7月がつ1日にち	8,130元げん	17.8%	271元げん	－		通つう过“基本きほん工こう资审议办法ほう”
1989年ねん6月がつ26日にち	1989年ねん7月がつ1日にち	8,820元げん	8.49%	294元げん	－
1990年ねん7月がつ25日にち	1990年ねん8月がつ1日にち	9,750元げん	10.54%	325元げん	－	10.54%
1991年ねん8月がつ1日にち	1991年ねん8月がつ1日にち	11,040元げん	13.23%	368元げん	－	13.23%
1992年ねん8月がつ13日にち	1992年ねん8月がつ1日にち	12,365元げん	12%	412元げん	51.5元げん	11.96%	(1)因いん引发争そう论，迟至8月がつ13日にち定じょう案あん，并追溯さかのぼ至いたり8月がつ1日にち (2)时薪制せい首くび次じ导入实施
1993年ねん8月がつ13日にち	1993年ねん8月がつ16日にち	13,350元げん	7.97%	445元げん	55.5元げん	7.77%
1994年ねん8月がつ19日にち	1994年ねん8月がつ20日はつか	14,010元げん	4.94%	467元げん	58.5元げん	5.41%
1995年ねん7月がつ17日にち	1995年ねん8月がつ1日にち	14,880元げん	6.21%	496元げん	62元げん	5.98%
1996年ねん8月がつ31日にち	1996年ねん9月がつ1日にち	15,360元げん	3.23%	512元げん	64元げん	3.13%
1997年ねん10月がつ16日にち	1997年ねん10月がつ16日にち	15,840元げん	3.13%	528元げん	66元げん	3.12%
2007年ねん6月がつ8日にち	2007年ねん7月がつ1日にち	17,280元げん	9.09%	－	95元げん	43.94%	(1) 时薪制せい与あずか月つき薪たきぎ制せい首くび度ど分ぶん级调整せい (2) 日にち薪たきぎ此后并无明文めいぶん法律ほうりつ规定，但ただし仍依日び工作こうさく时数すう乘じょう上じょう时薪计算
2010年ねん9月がつ29日にち	2011年ねん1月がつ1日にち	17,880元げん	3.47%	－	98元げん	3.16%	重じゅう启基本きほん工こう资审议后首くび度ど调整
2011年ねん9月がつ6日にち	2012年ねん1月がつ1日にち	18,780元げん	5.03%	－	103元げん	5.10%
2012年ねん10月がつ16日にち	2013年ねん1月がつ1日にち	18,780元げん	0%	－	109元げん	5.82%	首くび度ど遭行政ぎょうせい院いん会かい拒こばめ绝审议会提案ていあん，并首度ど缓涨
2013年ねん4月がつ2日にち	2013年ねん4月がつ1日にち	19,047元げん	1.42%	－	109元げん	0%
2013年ねん10月がつ16日にち	2014年ねん1月がつ1日にち	19,047元げん	0%	－	115元げん	5.50%	设立“物もの价指数すう累るい积增幅ぞうふく达3%，才能さいのう再度さいど召开审议会かい”门槛。目前もくぜん已やめ不ふ再さい实施。
2013年ねん10月がつ16日にち	2014年ねん7月がつ1日にち	19,273元げん	1.19%	－	115元げん	0%
2014年ねん9月がつ15日にち	2015年ねん7月がつ1日にち	20,008元げん	3.81%	－	120元げん	4.35%
2015年ねん9月がつ19日にち	2016年ねん10月がつ1日にち	20,008元げん	0%	－	126元げん	5%	时薪制せい反映はんえい周しゅう工こう时40小しょう时制实施后きさき的てき影かげ响
2016年ねん9月がつ19日にち	2017年ねん1月がつ1日にち	21,009元げん	5%	－	133元げん	5.56%
2017年ねん9月がつ6日にち	2018年ねん1月がつ1日にち	22,000元げん	4.72%	－	140元げん	5.26%
2018年ねん9月がつ5日にち	2019年ねん1月がつ1日にち	23,100元げん	5%	－	150元げん	7.14%
2019年ねん8月がつ19日にち	2020年ねん1月がつ1日にち	23,800元げん	3.03%	－	158元げん	5.33%
2020年ねん8月がつ18日にち	2021年ねん1月がつ1日にち	24,000元げん	0.84%	－	160元げん	1.26%
2021年ねん10月がつ8日にち	2022年ねん1月がつ1日にち	25,250元げん	5.21%	－	168元げん	5.00%
2022年ねん9月がつ1日にち	2023年ねん1月がつ1日にち	26,400元げん	4.55%	－	176元げん	4.76%
2023年ねん9月がつ8日にち	2024年ねん1月がつ1日にち	27,470元げん	4.05%	－	183元げん	4.00%

参まいり见

• 各国かっこく最低さいてい工こう资列表ひょう
• 最低さいてい工こう资
• 台湾たいわん人じん权
• 无条件じょうけん基本きほん收入しゅうにゅう
• 消しょう费者物ぶつ价指数すう

外部がいぶ链接

• 中ちゅう华民国こく劳动部ぶ 基本きほん工こう资之制せい订与调整经过（页面存そん档备份，存そん于互联网档案あん馆）
• 中ちゅう华民国こく统计资讯网 消しょう费者物ぶつ价指数すう年ねん增ぞう率りつ (%)（页面存そん档备份，存そん于互联网档案あん馆）