IBM

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア(Wikipedia)』
International Business Machines Corporation
商号しょうごう
IBM
種類しゅるい
株式会社かぶしきがいしゃ
市場いちば情報じょうほう
ISIN US4592001014
業種ぎょうしゅ クラウドコンピューティング
AI
ハードウェア
ソフトウェア
サービス
前身ぜんしん コンピューティング・スケール・カンパニー・オブ・アメリカ
インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー
タビュレーティング・マシーン・カンパニー
設立せつりつ 1911ねん6がつ16にち (112ねんまえ) (1911-06-16) (C-T-R)[1]
創業そうぎょうしゃ
本社ほんしゃ
事業じぎょう地域ちいき
177ヵ国かこく[2]
主要しゅよう人物じんぶつ
Ginni Rometty
(Executive Chairman)
Arvind Krishna
(CEO)
Jim Whitehurst
(President)
製品せいひん コンピュータ関連かんれんハードウェアソフトウェア
サービス
売上うりあげだか 増加 US$57.35 billion (2021)[3]
営業えいぎょう利益りえき
増加 US$6.86 billion (2021)[3]
利益りえき
増加 US$5.74 billion (2021)[3]
そう資産しさん 減少 US$132.00 billion (2021)[3]
純資産じゅんしさん 減少 US$18.99 billion (2021)[3]
従業じゅうぎょう員数いんずう
282,100 (2021)[4]
ウェブサイト www.ibm.com ウィキデータを編集

IBM(アイビーエム、正式せいしきめい: International Business Machines Corporation)は、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくニューヨークしゅうアーモンク本社ほんしゃくテクノロジー関連かんれん企業きぎょう世界せかい170かこく以上いじょう[5]事業じぎょう展開てんかいする典型てんけいてき国籍こくせき企業きぎょうであり、世界せかい最大手さいおおて規模きぼのIT企業きぎょう。IBMの愛称あいしょうビッグブルー、IBM社員しゃいん愛称あいしょうIBMer行動こうどう指針ししんは、「お客様きゃくさま成功せいこう全力ぜんりょくくす」「わたしたち、そして世界せかい価値かちあるイノベーション」「あらゆる関係かんけいにおける信頼しんらい一人ひとりひとりの責任せきにん」。社員しゃいんへの教育きょういく理念りねんは、「教育きょういく飽和ほうわてんはない」。社員しゃいん文化ぶんかとして、なにものにもとらわれず「かも」、「THINK」などがあり、これらは創業そうぎょうから100ねん以上いじょうつづいている[6]

IBMは1911ねんC-T-Rとして創立そうりつされ、とくに1960年代ねんだい以降いこうはコンピュータ市場いちば圧倒的あっとうてき影響えいきょうりょくったが、1990年代ねんだい以降いこうコンサルティングふくめたサービスソフトウェア中心ちゅうしん事業じぎょうかじり、2010年代ねんだいごろにはクラウドコンピューティングコグニティブコンピューティング提供ていきょうする企業きぎょう自己じこ定義ていぎしている。以降いこうも、レッドハット巨額きょがく買収ばいしゅう(2019)やキンドリルスピンオフ(2020)とうえず事業じぎょうえ、近年きんねんは、プラットフォームを中心ちゅうしんとするハイブリッドクラウドやAI、ソフトウェアコンサルティング事業じぎょうをコア事業じぎょうとしている。IBMは企業きぎょうべつ特許とっきょ取得しゅとくすうで29ねん連続れんぞくいち保持ほじしてきた。2022ねん現在げんざいアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく代表だいひょうてき株価かぶか指数しすうとされるダウ平均へいきん株価かぶか構成こうせいする30銘柄めいがらのうちのいちしゃである。

概要がいよう[編集へんしゅう]

事業じぎょう内容ないようコンピュータ関連かんれんサービスおよびコンサルティング提供ていきょうと、ソフトウェアハードウェア開発かいはつ製造せいぞう販売はんばい保守ほしゅ、およびそれらにともなファイナンシング、メインフレームコンピュータからナノテクノロジーにいた分野ぶんやでサービスを提供ていきょうしている。

IBMの発明はつめい: (左上ひだりうえハードディスクドライブ、(右上みぎうえDRAM、(左下ひだりした磁気じきストライプカード、(みぎUPCバーコード

IBMは研究けんきゅう機関きかんとしても有名ゆうめいでもある、2016ねん時点じてんでは米国べいこく特許とっきょ取得しゅとくすうが23ねん連続れんぞくの1となった[7]。IBMによる発明はつめいDRAMハードディスクフロッピーディスク磁気じきストライプカードリレーショナルデータベース(RDB)、SQLプログラミング言語げんごバーコード現金げんきん自動じどうあづばら(ATM)などがある。

IBMは既存きそんコモディティした市場いちば脱出だっしゅつし、こう付加ふか価値かち収益しゅうえきせいたか市場いちば着目ちゃくもくすることで、事業じぎょう構成こうせいえずえている。たとえばプリンタ事業じぎょうLexmark分社ぶんしゃし(1991ねんに)、レノボへのパーソナルコンピュータ(ブランド、ThinkPadNetVistaなど)およびx86ベースのサーバー事業じぎょう売却ばいきゃく(2005ねんと2014ねん)。またファブレスとして2014ねんにIBMのグローバルな商用しょうよう半導体はんどうたい技術ぎじゅつ事業じぎょうべいGLOBALFOUNDRIES工場こうじょう技術ぎじゅつしゃ、テクノロジー知的ちてき財産ざいさんだけではなく、現金げんきん15おくドルまでもけて譲渡じょうと[8]。2021ねんには成長せいちょう分野ぶんやのクラウドとAIに集中しゅうちゅうするため、げのよんぶんいちめるITインフラの保守ほしゅ更新こうしん事業じぎょうしん会社かいしゃめいキンドリルとしてスピンオフ。一方いっぽうPwCコンサルティング(2002ねん)、SPSS(2009ねん)、Weather Company(2016ねん)などの企業きぎょう買収ばいしゅうしている。

製品せいひんやロゴのいろから本国ほんごくアメリカでは「Big Blue」の愛称あいしょうばれている。これに由来ゆらいしてIBMのプロジェクトには「Blue」をかんするものがおおく、広告こうこくなどのイメージカラーになっている。IBM社員しゃいんはIBMの価値かちかん体現たいげんするものとして、IBMerという呼称こしょうもちいている。ダウ平均へいきん株価かぶか銘柄めいがらふくまれる30しゃのうちの1しゃであり、2016ねん時点じてんやく38まんにん[5]従業じゅうぎょう員数いんずうがいる世界せかい最大さいだいきゅう規模きぼ企業きぎょうとなっている。基礎きそ科学かがく研究けんきゅうにもちからワトソン研究所けんきゅうじょやチューリッヒ研究所けんきゅうじょからはノーベルしょう受賞じゅしょうしゃ輩出はいしゅつ。IBM社員しゃいんから5にんノーベルしょう、6にんチューリングしょう、10にんアメリカ国家こっか技術ぎじゅつしょう、5にんアメリカ国家こっか科学かがくしょう受賞じゅしょうしゃ輩出はいしゅつしている。

IBMは企業きぎょうべつ特許とっきょ取得しゅとくすう長年ながねんにわたりいち保持ほじしてきており、2022ねんサムスン電子でんしいちゆずるまで、連続れんぞくいち取得しゅとく記録きろくは29年間ねんかんつづいた。IBMは、2020ねん以降いこう特許とっきょ注力ちゅうりょくしない方針ほうしん転換てんかんしていたむね声明せいめいしている[9]

もとCEOジニー・ロメッティは、べいFortuneえら「ビジネスかいもっともパワフルな女性じょせい一人ひとりとして長年ながねんランクインしている。

文化ぶんか[編集へんしゅう]

呼称こしょう[編集へんしゅう]

100ねん以上いじょう歴史れきし希有けうなアメリカ企業きぎょうであり、いまだ創業そうぎょう理念りねん行動こうどう規範きはん尊重そんちょうする文化ぶんかつ。誠実せいじつさを象徴しょうちょうするため、事実じじつじょうのドレスコードであったあおいスーツにしろいシャツからIBMの企業きぎょうとしての呼称こしょうビッグブルーもちいられることがおおい。また、IBM社員しゃいんのことをIBMerしょうする。ビッグブルーとは、あまりにもつよすぎるIBMの市場いちばにおける存在そんざいかんたいする畏敬いけいとしてもちいることもあれば、保守ほしゅてき均一きんいつてきなことへの揶揄やゆとしてもちいることもある。ルイス・ガースナーがIBMを抜本ばっぽんてき改革かいかくするため、CEO就任しゅうにんにあえてブルーのシャツを役員やくいんかい出席しゅっせきしたことで、事実じじつじょうのドレスコードは撤廃てっぱいされた[10]

行動こうどう規範きはん[編集へんしゅう]

1916ねん、トーマス・J・ワトソン・シニアはIBM教育きょういくプログラムを策定さくていし、社員しゃいんへの教育きょういくをコミットメントした。このさいにできたのが、「教育きょういく飽和ほうわてんはない」という現在げんざいまでつづ理念りねんである。

1962ねん当時とうじCEOであったトーマス・J・ワトソン・ジュニアコロンビア大学ころんびあだいがくでIBMの指針ししんである、「個人こじん尊重そんちょう」「最善さいぜん顧客こきゃくサービス」「完全かんぜんせい追求ついきゅう」についてスピーチした。この指針ししんは21世紀せいきいまなお、IBMのDNAとしてつづくものである。また、IBMは企業きぎょうのビジョンをしめすことはなく、変化へんかつづける市場いちば重要じゅうようなのは「かた」であるとしている[11]

2003ねんの7がつ29にちから31にちの3日間にちかん当時とうじのCEOであったサミュエル・パルミサーノがオンラインジャムセッションを主催しゅさいし、行動こうどう規範きはん価値かちかんについて議論ぎろんするため、すうまんにんのIBMerが参加さんかした。当時とうじ企業きぎょう理念りねんだい規模きぼ社員しゃいん議論ぎろんして策定さくていすることも、オンラインでジャムセッションすることもきわめてめずらしいことだった。このジャムセッションをもとに、2003ねん11月にIBMはあたらしい価値かちかんとして、「客様きゃくさま成功せいこう全力ぜんりょくくす」「わたしたち、そして世界せかい価値かちあるイノベーション」「あらゆる関係かんけいにおける信頼しんらい一人ひとりひとりの責任せきにん」を発表はっぴょうした。これは、「個人こじん尊重そんちょう」「最善さいぜん顧客こきゃくサービス」「完全かんぜんせい追求ついきゅう」という40ねんまえ企業きぎょう理念りねん現代げんだいふうにいいかえたものであり、IBMの行動こうどう規範きはんが40ねん以上いじょうにわたってDNAとしてつづいていることをIBMがみとめている[12]

価値かちかん[編集へんしゅう]

社員しゃいんへの教育きょういく理念りねんは、「教育きょういく飽和ほうわてんはない」。社員しゃいん文化ぶんかである「かも」は、ビジネスではらされないかものような挑戦ちょうせんする精神せいしんってしいということで、デンマークの哲学てつがくしゃセーレン・キェルケゴール書物しょもつから引用いんようしてつくられた[13]

大文字おおもじかれた「THINK」は創業そうぎょうしゃトーマス・J・ワトソン・シニアが、「かんがえることがあらゆる前進ぜんしんみなもと」として1915ねん講演こうえんしたことに起因きいんする[14]

社員しゃいん尊重そんちょう[編集へんしゅう]

1953ねん、トーマス・ワトソン・ジュニアは社会しゃかい潮流ちょうりゅう先駆さきがけ、人種じんしゅはだいろ宗教しゅうきょう差別さべつしないという規定きてい策定さくていした[15]。これは1954ねんのブラウンたい教育きょういく委員いいんかい裁判さいばんでの連邦れんぽう最高裁さいこうさい判決はんけつの1ねんまえ、そして1964ねん公民こうみんけんほう制定せいていの11ねんまえにあたる。

1981ねん、やがて到来とうらいするネットワーク社会しゃかい見据みすえて、オフィスシステムをネットワークし、リモート環境かんきょうでも社内しゃないシステムにアクセスできるようにした。やがてインターネットの普及ふきゅうにより、この仕組しくみはイントラネットに移行いこうするが当時とうじとしては時代じだい最先端さいせんたんをいくこころみであった。

1999ねん、イントラネットをもちいて部分ぶぶんてき在宅ざいたく勤務きんむ制度せいどされ、2009ねんには完全かんぜん在宅ざいたく勤務きんむみとめられた。一般いっぱんてき企業きぎょうやく10ねんから20ねんまえ実現じつげんしたみだった。

2004ねん、オンデマンドワークスタイルをれ、オフィスないをフリーアドレスし、「社員しゃいんはたら場所ばしょ自由じゆう」であることを明示めいじし、顧客こきゃくエンゲージメントや在宅ざいたく勤務きんむたいする心理しんりてき抵抗ていこうげる施策しさくをうった。

2017 ねん、IBM はWorking Motherの100 Best Companies List に 32 ねん連続れんぞくえらばれた[16]

これ以外いがいにも、週休しゅうきゅう2にちせい(1972ねん)、産休さんきゅう(1974ねん)、フレックスタイム(1989ねん)、長期ちょうき勤続きんぞくリフレッシュ休暇きゅうか(1990ねん)、介護かいご休暇きゅうか(1991ねん)、ボランティア休暇きゅうか(1991ねん)、短時間たんじかん勤務きんむ(2004ねん)など、社員しゃいんはたらける条件じょうけんはたらくという環境かんきょうつくるため、世界せかいでも最先端さいせんたんこころみをもっとはやっている企業きぎょうである。

日本にっぽん企業きぎょうてきいちめん[編集へんしゅう]

アメリカ企業きぎょうとしてめずらしいてんとして、日本にっぽん企業きぎょうのようなしゃ存在そんざいげられる。1931ねん管弦楽かんげんがくだんもちいてEver Onwardを策定さくていしている[17]創業そうぎょうから1980年代ねんだいまでリストラをしたことがなく、1950ねん世界せかい最初さいしょ終身しゅうしん雇用こようせい確立かくりつしたことから、日本にっぽん企業きぎょう以上いじょう日本にっぽん企業きぎょうてきいちめんがあった。後述こうじゅつの1993ねん巨額きょがく赤字あかじ企業きぎょう方針ほうしん転換てんかんし、家族かぞくてき経営けいえいからハイパフォーマンスカルチャーへと移行いこうした[18]

また、新卒しんそつからきの人材じんざいがCEOになるという伝統でんとうっている。唯一ゆいいつ例外れいがい累積るいせき150おくドルの赤字あかじ計上けいじょうした1993ねんに、ハーバードビジネススクールMBAをつプロ経営けいえいしゃルイス・ガースナー外部がいぶから登用とうようし、ターンアラウンドしている。しかし、ルイス・ガースナー退任たいにん以降いこうふたたび、げんCEOのアービン・クリシュナまで人材じんざいのみがCEOとなっている。

社会しゃかい貢献こうけん[編集へんしゅう]

2003ねん、オンデマンド・コミュニティーとしょうするプラットフォームをリリースし、退職たいしょくした社員しゃいんとITのサポートが必要ひつようなNPOや学校がっこうとのマッチングをおこなっている。創業そうぎょうから社会しゃかい貢献こうけん活動かつどう意欲いよくてきだったみのオンラインである[19]。2004ねん、スマトラおき地震じしん救済きゅうさいのため、IT機器きき無償むしょう支給しきゅうほか、IBMerによるボランティアを実施じっしし、320まんドル相当そうとう貢献こうけんをした。創業そうぎょうとし、トーマス・ワトソンは20以上いじょう慈善じぜん団体だんたい資金しきん寄付きふしたほか、2001ねん、2008ねん、2010ねんなど天災てんさいさい寄付きふつづけている。これらは現在げんざいのESGの先駆さきがけであるといえる[20]

社会しゃかい課題かだい解決かいけつたいしても積極せっきょくてきで、2007ねんにはストックホルム交通こうつうりょう最適さいてきプロジェクトでは、交通こうつうりょう25%削減さくげん公共こうきょう交通こうつう機関きかん利用りようしゃ1にちたり4まんにん増加ぞうか市内しない排出はいしゅつガス14%削減さくげんという成果せいかした。現在げんざいおおくの企業きぎょうむサステナビリティーの先駆さきがけとなる施策しさくを、本業ほんぎょう社会しゃかいてきインパクトをあたえることを視野しやれて果敢かかんんでいる[21]

おも事業じぎょう[編集へんしゅう]

IBMはだい規模きぼかつ多様たよう製品せいひんやサービスをっている。2016ねん時点じてんではカテゴリーとして、クラウド・コンピューティングコグニティブ・コンピューティング、コマース、データ&アナリティクス、IoT、ITインフラストラクチャ、モバイル、およびセキュリティ、に分類ぶんるいされている[5]

コグニティブ・コンピューティング[編集へんしゅう]

IBM Watson自然しぜん言語げんご処理しょり機械きかい学習がくしゅうもちいて大量たいりょう構造こうぞうデータたとえばメールやSNS、動画どうが画像がぞうなど)から論理ろんりてき推論すいろん意思いし決定けってい役立やくだたせるためのプラットフォームである。ワトソンは2011ねん米国べいこく人気にんきクイズ番組ばんぐみジェパディ!」でデビューし、3ゲームのトーナメントせんで、人間にんげんのクイズおうであるケン・ジェニングスブラッド・ラターやぶった。それ以来いらい、ビジネス、医療いりょう研究けんきゅう開発かいはつ、および大学だいがくなどの分野ぶんや採用さいようされている。たとえばIBMは米国べいこくスローンケタリング記念きねんがんセンター提携ていけいしており、臨床りんしょうデータや最新さいしん研究けんきゅう論文ろんぶん患者かんじゃデータの照合しょうごう活用かつようし、悪性あくせい黒色こくしょくしゅスクリーニング検査けんさのがん患者かんじゃいちにんひとりに最適さいてき治療ちりょう方法ほうほうつける支援しえんおこなっている[22]。また企業きぎょうコールセンターのためのワトソン使用しようして、顧客こきゃくサービスのオペレーターを支援しえんはじめている。

Watson API とサービス[23][編集へんしゅう]

  • Natural Language Classifier(2022ねん8がつ8にちサービス終了しゅうりょう[24]
  • Dialog
  • Retrieve and Rank(2017ねん10がつ サービス終了しゅうりょう発表はっぴょう[25]
  • Document Conversion(2017ねん10がつ サービス終了しゅうりょう発表はっぴょう[25]
  • Speech to Text
  • Text to Speech
  • Personality Insights(2021ねん12月1にちサービス終了しゅうりょう[26]
  • Visual Recognition(2021ねん12月1にちサービス終了しゅうりょう[27]
  • Watson Assistant
  • Watson Natural Language Understanding
  • Watson Discovery[28]
  • Watson Knowledge Studio[29]

クラウド・コンピューティング[編集へんしゅう]

クラウド・コンピューティング関連かんれんのサービスとしてPaaSIaaSSaaS提供ていきょうしている。

ITサービス[編集へんしゅう]

そのサービス[編集へんしゅう]

など

ソフトウェア[編集へんしゅう]

ハードウェア[編集へんしゅう]

過去かこ事業じぎょう[編集へんしゅう]

歴史れきし[編集へんしゅう]

創業そうぎょう[編集へんしゅう]

1914ねん - 1956ねんにIBMをひきいたトーマス・J・ワトソン・シニア

IBMの歴史れきし電子でんし計算けいさん開発かいはつすうじゅうねんまえはじまる。電子でんし計算けいさんまえには、パンチカードによるデータ処理しょり機器きき開発かいはつしていた。1911ねん6月16にちニューヨークしゅうエンディコットコンピューティング・タビュレーティング・レコーディング・カンパニーC-T-R : Computing-Tabulating-Recording Company)として設立せつりつされた。

C-T-Rしゃのロゴ

C-T-Rは3つの別個べっこ企業きぎょう合併がっぺいつうじて成形せいけいされた。タビュレーティング・マシーン・カンパニー(1896ねん設立せつりつ)、インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー・オブ・ニューヨーク(1900ねん設立せつりつ)、コンピューティング・スケール・カンパニー・オブ・アメリカ(1901ねん設立せつりつ)の3しゃである。タビュレーティング・マシーン・カンパニーの当時とうじ社長しゃちょう創業そうぎょうしゃハーマン・ホレリスであった。この合併がっぺいかぎにぎっている人物じんぶつ資産しさんチャールズ・フリントであり、かれは3しゃ創業そうぎょうしゃあつめて合併がっぺい提案ていあんし、1930ねん引退いんたいするまでC-T-Rの取締役とりしまりやくであった[31]

IBMでは1911ねん創立そうりつとしとしている[32]1917ねん、C-T-Rはカナダ市場いちば参入さんにゅうするさいにInternational Business Machine Co., Limitedの社名しゃめい使用しようし、1924ねん2がつ14にち本体ほんたい社名しゃめい現在げんざいおなじInternational Business Machines Corporationに変更へんこうした。

トーマス・J・ワトソン・シニアはIBMの創立そうりつしゃ記述きじゅつされることがおおいが、1911ねん時点じてん社長しゃちょうは、ジョージ・W・フェアチャイルドである[33]トーマス・J・ワトソン・シニアは、1914ねんNCRからC-T-Rの事業じぎょう部長ぶちょう(ゼネラルマネージャー)としてむかえられ、1915ねん社長しゃちょうとなった。かれは、C-T-RがInternational Business Machines Corporationに社名しゃめい変更へんこうした1924ねん時点じてん社長しゃちょうにんにあった。

C-T-Rのもととなった3しゃ様々さまざま製品せいひん製造せいぞうしていた。従業じゅうぎょういん勤務きんむ時間じかん記録きろくシステム計量けいりょう自動じどう食肉しょくにく薄切うすぎ、そしてコンピュータの開発かいはつにとって重要じゅうようパンチカード関連かんれん機器ききなどである。ときとともにC-T-Rはパンチカード関連かんれん事業じぎょう中心ちゅうしんとするようになり、事業じぎょう徐々じょじょにやめていった。

1933ねん6がつ20日はつかエレクトロマチック・タイプライターズ・カンパニー買収ばいしゅうして、タイプライター事業じぎょうにもした[34]

だい世界せかい大戦たいせん[編集へんしゅう]

IBMロゴの歴史れきし[35]
ロゴ とし

1924–1946
1947–1956
1956–1972
1972–現在げんざい

だい世界せかい大戦たいせん期間きかんちゅう、IBMはブローニング自動じどう小銃しょうじゅうBARM1ビン銃びんじゅう製造せいぞうした。同盟どうめい各国かっこくぐんではIBMのタビュレーティングマシン会計かいけい処理しょり兵站へいたん業務ぎょうむなどの戦争せんそう関連かんれん目的もくてきひろ使つかわれた。ロスアラモスおこなわれた世界せかいはつ核兵器かくへいき開発かいはつ計画けいかくであるマンハッタン計画けいかくではIBMのパンチカード機器ききひろ計算けいさん使用しようされた。このことはリチャード・P・ファインマン著書ちょしょ冗談じょうだんでしょう、ファインマンさん』にしるされた。おなじく戦時せんじちゅう、アメリカはつだい規模きぼ自動じどうディジタル計算けいさん自動じどうでディジタルしき計算けいさん機構きこうとしてアナログてき部分ぶぶん計算けいさん機械きかい)ではあるが、リレーだけではなくローターなどもふくむ、電動でんどうだが完全かんぜん機械きかいしき)のHarvard Mark I建造けんぞう担当たんとうした。

大戦たいせんまえからのながれとして、ホレリス統計とうけい国勢調査こくせいちょうさもちいられるようになってから事業じぎょう大幅おおはばびたことや、前述ぜんじゅつのように電気でんき機械きかいしき計算けいさんHarvard Mark Iに関与かんよしたこともあり、企業きぎょう政府せいふ計算けいさん需要じゅようをつけてはいたが、戦後せんご、コンピュータ事業じぎょうへの進出しんしゅつは、コンピュータ黎明れいめいほかのパイオニアてき企業きぎょう比較ひかくしてかならずしも先進せんしんてきだったわけではない。

エドウィン・ブラック(IBMがOS/2販売はんばい方針ほうしんをエンタープライズけに変更へんこうした結果けっか廃刊はいかんまれたコンシューマーけパソコン雑誌ざっし『OS/2プロフェッショナル』『OS/2ウイーク』の編集へんしゅう発行はっこうじんであった)の2001ねん著書ちょしょ『IBMとホロコースト』(ISBN 4-7601-2158-7)では、IBMのニューヨーク本社ほんしゃとCEOトーマス・J・ワトソン海外かいがい子会社こがいしゃとおしてナチス・ドイツにパンチカード機器きき供給きょうきゅうしており、ホロコースト実行じっこうにそれが使つかわれる可能かのうせい認識にんしきしていたと主張しゅちょうした。また同書どうしょは、ニューヨーク本社ほんしゃ協力きょうりょくのもとでIBMジュネーヴオフィスとドイツない子会社こがいしゃ Dehomag がナチスの残虐ざんぎゃく行為こうい積極せっきょくてきにサポートしていたと主張しゅちょうした。ブラックはそれらのマシンを使つかうことでナチスの行為こうい効率こうりつされたともべた。2003ねんドキュメンタリーザ・コーポレーション(The Corporation)でもこの問題もんだい追及ついきゅうした。IBMはこれらを証拠しょうここされた訴訟そしょうで、それを裏付うらづけるだけの当時とうじ資料しりょう保有ほゆうしていないとし、これらを退しりぞけた。IBMはまた、著者ちょしゃ原告げんこくによって提起ていきされた主張しゅちょう真剣しんけんめ、このけんかんする適切てきせつ学問がくもんてき評価ひょうか期待きたいしている、とべた[36]

空軍くうぐん航空こうくう会社かいしゃのプロジェクト[編集へんしゅう]

1957ねんNASA使用しようされるIBM 704電子でんしデータ処理しょり装置そうち

終戦しゅうせんすぐの1946ねんに、エレクトロニクスによる「電子でんし計算けいさんであるENIAC完成かんせいし、電子でんししきコンピュータの時代じだいまくけた。ENIACはIBMのパンチカード機器きき入出力にゅうしゅつりょく使用しようしていた。当初とうしょ、コンピュータの世界せかい先行せんこうしたのは、ENIACの主要しゅよう開発かいはつしゃ2にんやとれることに成功せいこうしたUNIVACであった。UNIVAC Iは(当時とうじとしては)ベストセラーとなったほか1952ねんアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく大統領だいとうりょう選挙せんきょ予想よそうするというデモンストレーションにも印象いんしょうてき[注釈ちゅうしゃく 1]成功せいこうするなどしていた。

IBMは、前述ぜんじゅつのHarvard Mark Iに技術ぎじゅつてきつづSSEC建造けんぞうしているが、電子でんししきでない計算けいさん機械きかいはすぐに時代遅じだいおくれとなる趨勢すうせいにあった。

IBMもIBM 701はじまるIBM 700/7000 seriesIBM 650といったコンピュータを開発かいはつ出荷しゅっかしたが、初期しょき機種きしゅ性能せいのう機能きのうてんでUNIVACにおよばず(IBM 701には当初とうしょ磁気じきテープがく、650はより下位かい機種きしゅでドラムをおも記憶きおくとしていたためおそかった)、IBMの成功せいこうコアメモリ採用さいようした704や、7090などトランジスタの世代せだいからであり、データ処理しょり業界ぎょうかいでのその地位ちい確固かっこなものとしたのは、つぎの1960年代ねんだいべるSystem/360である(たとえば、コンピュータのトランジスタについても、7090が1959ねんであるのにたいし、PhilcoTransac S-20001957ねんと、他社たしゃ先行せんこうされている)。

1950年代ねんだいについては、商用しょうようコンピュータ以外いがい特筆とくひつすべきことがある。この時代じだいにIBMはアメリカ空軍くうぐん自動じどう防衛ぼうえいシステムのためのコンピュータを開発かいはつする契約けいやくむすんだ。SAGE対空たいくうシステムにかかわることでIBMはMITおこなわれている重要じゅうよう研究けんきゅうにアクセスできた。それは世界せかいはつリアルタイム指向しこうのデジタルコンピュータで、CRT表示ひょうじ磁気じきコアメモリライトガン最初さいしょ実用じつようてき代数だいすうコンピュータ言語げんごデジタル・アナログ変換へんかん技術ぎじゅつ電話でんわ回線かいせんでのデジタルデータ転送てんそうなどの最新さいしん技術ぎじゅつふくまれている(Whirlwind)。IBMは56だいのSAGEようコンピュータを製造せいぞうし(1だい3000まんドル)、最盛さいせいには7,000にん従事じゅうじしていた(当時とうじぜん従業じゅうぎょういんの20 %)。直接的ちょくせつてき利益りえきよりも長期ちょうきにわたるプロジェクトによる安定あんてい意味いみがあった。ただし、先端せんたん技術ぎじゅつへのアクセスはぐん保護ほごおこなわれた。また、IBMはプロジェクトのソフトウェア開発かいはつランド研究所けんきゅうじょられてしまい、勃興ぼっこうのソフトウェア産業さんぎょう支配しはいてき役割やくわりるチャンスをのがした。プロジェクト関係かんけいしゃ Robert P. Crago は、「プロジェクトがいつか完了かんりょうしたとき、2000にんのプログラマにIBMないつぎなにをさせればいいか想像そうぞう出来できなかった」とべている。IBMはSAGEでのだい規模きぼリアルタイムネットワーク構築こうちく経験けいけんかし、SABRE航空こうくうやくシステムを開発かいはつし、さらなる成功せいこうおさめた。

1960年代ねんだいから1980年代ねんだいまでの成功せいこう[編集へんしゅう]

System/370
IBM PC

1960年代ねんだいちゅうには、IBMはバロースUNIVACNCRCDCハネウェルRCAGEの、のコンピュータ主要しゅよう7しゃ圧倒あっとうしておおきなシェアをゆうしたため、「IBMと7にん小人こども」としょうされた。その1970年代ねんだい、IBMとバロース、UNIVAC、NCR、CDC、ハネウェルが市場いちばのこり、その頭文字かしらもじから「IBMとBUNCH」と改称かいしょうされた(英単語えいたんごbunchには「たば」「ちいさな(つぶなどの)カタマリ」という意味いみがある)。その、これらの企業きぎょうはバロースとUNIVAC(スペリー)の合併がっぺい誕生たんじょうしたユニシス以外いがいはIBMの独占どくせんするメインフレーム市場いちばから事実じじつじょう撤退てったいした。

1964ねん4がつ発表はっぴょうされメインフレーム世界せかい君臨くんりんしたSystem/360は、IBMにとどまらず、コンピュータ史上しじょうにおいて重要じゅうようなコンピュータである。しゅ記憶きおくへのアドレスけはバイト単位たんいとし、4バイトなど[注釈ちゅうしゃく 2]を1ワードとすること、科学かがく技術ぎじゅつ計算けいさんよう事務じむ処理しょりようべつ命令めいれいセット・べつのコンピュータとするのではなく、またハイエンドからローエンドまで命令めいれいセットアーキテクチャを共通きょうつうとした「シリーズ」とし、価格かかく実装じっそう方法ほうほうとするなど、コンピュータのおおきな世代せだい交代こうたい(メインフレーム→ミニコンピュータマイクロプロセッサ)をいま共通きょうつう標準ひょうじゅんは、System/360でてられた。System/360は絶対ぜったいてき成功せいこうし、他社たしゃ圧倒あっとうしてメインフレーム市場いちばをほぼ独占どくせんした。またそのために、アムダール日本にっぽん一部いちぶ[注釈ちゅうしゃく 3]メーカーなどは、いわゆる互換ごかん(Plug-Compatible Machine[注釈ちゅうしゃく 4])による商法しょうほうへとながれることとなった。System/360のアーキテクチャはなんかの(ちょうど30ねんの1994ねん4がつ発表はっぴょうS/390など)拡張かくちょうけながらも、基本きほんはそのままがれ、こんにちのSystem zz/Architectureいたっている。

一方いっぽうでこの独占どくせんは、政府せいふからもをつけられるほどのものであった。1969ねんにはついに、司法省しほうしょうにより独占どくせん禁止きんしほう違反いはん提訴ていそされることになる(1969ねん1がつ17にち)。IBMが汎用はんよう電子でんしデジタルコンピュータ市場いちばとくにビジネスけに設計せっけいされたコンピュータ)を独占どくせんしようとはかり、シャーマン独占どくせん禁止きんしほうの2じょう違反いはんしたとのうったえである。具体ぐたいてきには、CDC 6600対抗たいこう機種きしゅ発表はっぴょうしてCDCがわ販売はんばい打撃だげきあたえ、結局けっきょくその対抗たいこう機種きしゅ発売はつばいしなかったというけんである。訴訟そしょうは1983ねんまでつづき、IBMに多大ただい影響えいきょうあたえた[37]おな訴因そいんでCDCからもうったえられ、CDCがわ有利ゆうり条件じょうけん和解わかいしている。なお、IBMは以前いぜんから度々どど独占どくせん禁止きんしほう違反いはんうったえられてきた企業きぎょうではある。ふるくは1933ねん、パンチカード機器ききとパンチカードのわせ販売はんばいうったえられている。独占どくせん禁止きんしほうにかかわる司法省しほうしょう闘争とうそうは、IBMとのやりとりが史上しじょう最長さいちょうである。

日本にっぽんにおいては、国産こくさんコンピュータメーカーを育成いくせいするという政府せいふ意図いとのもと、IBMせいコンピュータを導入どうにゅうするには、政府せいふ認可にんか必要ひつようとなる時期じきがあった[38]国産こくさんメインフレームろくしゃ政策せいさくのもと、IBMメインフレームを模倣もほうした互換ごかん日本にっぽん企業きぎょう生産せいさんしていた時期じきがあった。しかし、IBMが圧倒的あっとうてきシェアと投資とうしがく設計せっけい開発かいはつしているメインフレームの互換ごかんつくるのはきわめて困難こんなんであり、1981ねん日立製作所ひたちせいさくしょ三菱電機みつびしでんきなど6めいによるIBM産業さんぎょうスパイ事件じけんこった。IBMはスパイ行為こうい被害ひがいしゃだが、当時とうじ日本にっぽん潮流ちょうりゅうとしてはあたかもIBMが加害かがいしゃであるかのような誤解ごかい長期間ちょうきかんにわたって流布るふされていた。なお、この事件じけん日本にっぽん企業きぎょうのIBMのUS本社ほんしゃたいしてのスパイ行為こういであり、日本にっぽんIBM関与かんよしていない。

1969ねん、30ねんつづいてきたIBMとNASA協力きょうりょくにより、アポロ計画けいかく成功せいこうする。このためにすうおおくのIBMプログラマー、エンジニア、アナリストが参加さんかしている[39]

1970年代ねんだいに、当初とうしょはIBMの世界せかいとはとおはなれた(System/360は32ビット(アドレスは24ビット)マシンであり、たようなスペックの68000登場とうじょうしたのは1980ねんである)電卓でんたくようなどのちっぽけな4ビットプロセッサ[注釈ちゅうしゃく 5]からはじまったマイクロコンピュータは、しかし、革命かくめいという言葉ことばすら使つかわれるほどの(en:Microcomputer revolution変革へんかくとなり、1970年代ねんだいすえにはApple II代表だいひょうされるen:Home computer一般いっぱんへのひろ普及ふきゅうのきざしをせ、1979ねんVisiCalc登場とうじょうするにいたってビジネスの世界せかいへも進出しんしゅつはじまった。

IBMはこのおくれを挽回ばんかいするために、1981ねんパーソナルコンピュータIBM PC」をリリースする。同機どうきはIBMエントリーシステム部門ぶもんやとわれたフィリップ・ドン・エストリッジと "chess" とばれるチームにより、「IBMとしては異例いれいずくめ」「突貫とっかん工事こうじ」で開発かいはつされたもので、1981ねん8がつ11にち完成かんせいした。標準ひょうじゅん価格かかくは1,565ドルでけっしてやすくはいがビジネスに使用しよう可能かのうであり、PCを購入こうにゅうしたのも企業きぎょうだった。IBM PCはインテル8088使つかい、OSはIBM PC DOSという名前なまえだが中身なかみマイクロソフトMS-DOSであった。

1983ねんに「VisiCalcのIBM PCばん」とえるLotus 1-2-3登場とうじょうすると、企業きぎょうなかあいだ管理かんりしょくそうがその可能かのうせい見出みいだした。IBMの名前なまえ保証ほしょうされ、かれらはPCを購入こうにゅうしてビジネススクールでまなんだ計算けいさんをPCでおこなうようになった。しかし、そのようにしてPCの成功せいこうひろまる一方いっぽうで、それまでのビジネスである(PCかられば)大型おおがたのコンピュータの、下位かい相当そうとうする部分ぶぶんがPCにわれる、というダブルバインドは1990年代ねんだいにはおおいに同社どうしゃくるしめることとなる。

パーソナルコンピュータ(パソコン)の世界せかいではぎゃくに「先輩せんぱい」であったAppleが1984ねん発表はっぴょう発売はつばいしたMacintoshは、洗練せんれんされたGUIなどおおくのてんでIBM先行せんこうするものであった(1995ねんWindows 95さいに、Win95 = Mac84 などともわれたほどであった)。しかし、ビジネスユースからひろまったIBM PC(には互換ごかん)の牙城がじょうをMacintoshはなかなかくずせず、2000年代ねんだいのAppleの起点きてんは1998ねんiMacたねばならない。

このように挽回ばんかい成功せいこうしたIBM PCではあったが、他社たしゃサードパーティー供給きょうきゅう)による周辺しゅうへん機器ききにとどまらず、「母屋もや」であるコンピュータ本体ほんたい互換ごかんつくられてしまう事態じたいいたり、IBMのパソコン事業じぎょうおおくの試行錯誤しこうさくごかえすことになる。1987ねん発売はつばいPS/2では、MCAという高性能こうせいのう高機能こうきのうだがIBMが主導しゅどうけんおさえたバスを採用さいようしたが、普及ふきゅうさせることはできなかった。CPUについては、1990年代ねんだい自社じしゃPower ArchitectureをベースとしたPowerPCにより今度こんどはAppleともみ、PRePCHRP次世代じせだいOSのTaligent、クロスプラットフォーム開発かいはつ環境かんきょうKaleidaというプラットフォームをすも、いわゆる「ウィンテル」である、他社たしゃせいPC/AT互換ごかんMS-DOSにはWindows)というコンビをおびやかすにはいたらなかった。OSについては、MS-DOSのようなシングルタスクではない、次世代じせだい本格ほんかくてきなマルチタスクOSとしてOS/2をマイクロソフトと当初とうしょ共同きょうどう開発かいはつしていたが、マイクロソフトが「NT」(のWindows NT)独自どくじ路線ろせん開発かいはつすることを決定けっていして決裂けつれつ、Windows NTは、旧来きゅうらいのWindowsからの移行いこうパスにこそ苦労くろうした(当初とうしょは95のつぎは、などともわれていたものの、最終さいしゅうてきに2000ねんWindows MEまできゅうWindowsがのこった)ものの、既存きそんシェアのつよみでOS/2をけず、「PC/AT互換ごかんのOS」のはWindows NTのものとなった。

1990年代ねんだい業績ぎょうせき悪化あっか回復かいふく[編集へんしゅう]

1990ねんだいにはダウンサイジング潮流ちょうりゅうによりIBMの主力しゅりょくであったメインフレームは「時代遅じだいおくれ、過去かこ遺物いぶつ(レガシー)、ほろ恐竜きょうりゅう」とばれ、IBMの業績ぎょうせき急速きゅうそく悪化あっかした。1993ねん1がつ19にち、IBMは1992年度ねんど会計かいけいでの49おく7000まんドルの損失そんしつ発表はっぴょうした。これはたん年度ねんど単一たんいつ企業きぎょうによる損失そんしつがくとしてはアメリカ史上しじょう最悪さいあくであったとわれた。なお1991ねん赤字あかじは29おくドル、1993年度ねんど赤字あかじは81おくドル、3年間ねんかん赤字あかじ累積るいせき150おくドルであり、通常つうじょう企業きぎょうでは事業じぎょう再生さいせいきわめて困難こんなん数字すうじである。

この損失そんしつ以来いらい、IBMは事業じぎょう主体しゅたいをハードウェアから、ソフトウェアおよびサービスへと大胆だいたん転換てんかんすすめた。また当時とうじ水平すいへい分業ぶんぎょうモデルのマイクロソフトインテルサン・マイクロシステムズオラクルなどが好調こうちょうであったため、米国べいこくのPC事業じぎょう(IBM PC Company)やプリンター事業じぎょうなど、IBM分社ぶんしゃうごきもすすめられた。ハードウェアは主力しゅりょくのメインフレームのてい価格かかくすすめ、複数ふくすうのサーバーシリーズのブランドめい機能きのう共通きょうつうすすめられた。IBMは伝統でんとうてきに、日本にっぽん日本にっぽん企業きぎょう採用さいようする以前いぜんから、各国かっこく終身しゅうしん雇用こようおこなっていたが、これを方針ほうしん転換てんかんリストラ実施じっし開始かいしされた。のちには最終さいしゅうてきに、最盛さいせいにはぜん世界せかいで40まんにんいた社員しゃいんを22まんにんまで削減さくげんすることになる。

1993ねんナビスコしゃからぬけかれたルイス・ガースナーCEO就任しゅうにんし、採算さいさん部門ぶもん売却ばいきゃく世界せかい規模きぼ事業じぎょう統合とうごう官僚かんりょう主義しゅぎ一掃いっそう顧客こきゃく指向しこう事業じぎょう経営けいえいおこない、独自どくじシステムと独自どくじOSによる顧客こきゃくかこみをやめ、オープンシステム採用さいようしたシステムインテグレーター事業じぎょう戦略せんりゃくおおきく転換てんかんした。また顧客こきゃく要望ようぼうき、顧客こきゃくはトータルなサービスをのぞんでいるとかんがえ、IBM分社ぶんしゃうごきを停止ていしした。これによりIBMはLinux推進すいしんする大手おおてコンピュータ企業きぎょう筆頭ひっとうとなった。ルイス・ガースナーのかんがえとして、IBMを分社ぶんしゃした場合ばあいどう規模きぼ競合きょうごう他社たしゃとの競争きょうそうにさらされるが、だれいちからいまのIBMのような統合とうごうされた会社かいしゃつくろうとはおもわないだろうというねがいがあった。IBMは代々だいだいきの人材じんざいがCEOとなる文化ぶんかであったが、ルイス・ガースナーがはじめて外部がいぶから招聘しょうへいされたCEOである。このことからも、当時とうじのIBMがいかに危機ききてき状況じょうきょうであったかがうかがえる。

1995ねんにはネットワーク・コンピューティング1997ねんにはe-ビジネス提唱ていしょうした。

1995ねん、IBMはLotus NotesLotus買収ばいしゅうした。以後いご運用うんよう管理かんりソフトウェアをTivoliデータベースInformixソフトウェア開発かいはつツールRationalなどを買収ばいしゅうし、従来じゅうらいからのIBMソフトウェア(DB2WebSphereなど)と統合とうごうした。この結果けっか、2003ねんにはソフトウェア事業じぎょうの5ブランド(Information Management、WebSphere、Lotus、Tivoli、Rational)を形成けいせいした。なお、それぞれのイメージカラーはみどりむらさきあか水色みずいろである。

1999ねん、IBMはソフトウェア戦略せんりゃくぜん世界せかい方針ほうしん転換てんかんし、IBMは今後こんごはアプリケーションパッケージは開発かいはつせず、ミドルウェアまでに集中しゅうちゅうし、かく業務ぎょうむつよいアプリケーション・ベンダーとパートナーシップをんで、ユーザーにソリューション提供ていきょうすることを発表はっぴょうした。

コアと位置いちづけた事業じぎょう買収ばいしゅう投資とうしすすめる一方いっぽうで、コモディティ価格かかく低下ていかすすみIBMのつよみをかせないと判断はんだんしたコア事業じぎょう売却ばいきゃくおこない、「選択せんたく集中しゅうちゅう」をすすめている。1991ねんにはタイプライター事業じぎょう、1998ねんにはネットワーク事業じぎょう売却ばいきゃくした。ルイス・ガースナーの当時とうじ判断はんだんとしては、ハードウェアとミドルウェア、サービス事業じぎょうをIBMの主軸しゅじくとし、アプリケーションパッケージは開発かいはつしないという戦略せんりゃくであった。アプリケーションパッケージが中心ちゅうしんとなった2020年代ねんだいにおいてもIBMのこのわっておらず、ERPやCRMのようなアプリケーションパッケージを自社じしゃっていない。

2000年代ねんだい以降いこう[編集へんしゅう]

年度ねんど 成立せいりつした特許とっきょすう
2008ねん 4186
2007ねん 3125
2006ねん 3621
2005ねん 2941
2004ねん 3248
2003ねん 3415
2002ねん 3288
2001ねん 3411
2000ねん 2886
1999ねん 2756
1998ねん 2658
1997ねん 1724
1996ねん 1867
1995ねん 1383
1994ねん 1298
1993ねん 1087
年度ねんどのリンクさきはIBMのそのとし業績ぎょうせきかんする外部がいぶページ

IBMはコンサルティングふくむサービス、ソフトウェアなどからなるビジネスソリューションに重心じゅうしんうつしており、ユーザー企業きぎょう業務ぎょうむ分析ぶんせき提案ていあんから構築こうちく保守ほしゅまでのワンストップがたのサービスの提供ていきょう目指めざしている。

2002ねん7がつ、IBMはプライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers、PwC)のコンサルティング部門ぶもんを39おくドルで買収ばいしゅうし、従来じゅうらいからのコンサルティング部門ぶもん統合とうごうし、IBM ビジネスコンサルティング サービスとなった。(なお日本にっぽん市場いちばのみ、当初とうしょべつ法人ほうじんIBMビジネスコンサルティングサービス設立せつりつされたが、のち日本にっぽんIBMと合併がっぺいした。)

またコンサルティング以外いがいのサービス事業じぎょう(IBMグローバルサービス、IGS)では、システム構築こうちく(SI)につづき、ユーザー企業きぎょう情報じょうほうシステムの戦略せんりゃくてきアウトソーシング(SO)、さらには財務ざいむ人事じんじ顧客こきゃくサービス・購買こうばいなど業務ぎょうむ自体じたいリエンジニアリング受託じゅたくふくめたアウトソーシング(ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング、BTO)などを提唱ていしょうしている。

選択せんたく集中しゅうちゅう」によるコア事業じぎょうへの集中しゅうちゅうと、コア事業じぎょう売却ばいきゃくつづいている。ソフトウェア事業じぎょうでは、2006ねんにはコンテンツ管理かんりソフトウェアをFileNet、2007ねんにはBIツールをCognosなどを買収ばいしゅうし、製品せいひん統合とうごうした。またコア事業じぎょうとして、2004ねんにはパーソナルコンピュータ事業じぎょう、2006ねんには企業きぎょうプリンター事業じぎょうを、2010ねんにも、IBMの法人ほうじんけアプリケーション・パッケージ・ソフトウェアのビジネスとして唯一ゆいいつ存続そんぞくしていたPLM事業じぎょうCATIA、ENOVIA)[40] を、それぞれ事業じぎょう部門ぶもんごと(製品せいひん施設しせつ従業じゅうぎょういんなど)会社かいしゃ分割ぶんかつ売却ばいきゃくした。また、2012ねんにも、リテール・ストア・ソリューション事業じぎょう(POSシステム関連かんれん事業じぎょう東芝とうしばへの売却ばいきゃく[41]2014ねんには、System xサーバー事業じぎょうレノボへの売却ばいきゃく発表はっぴょうされた。

IBMは着実ちゃくじつ特許とっきょ件数けんすうやしており、他社たしゃとのクロスライセンス契約けいやくにも重要じゅうようとなる。IBMは1993ねんから2012ねんまでの20年間ねんかん連続れんぞく米国べいこくでの特許とっきょ取得しゅとく件数けんすうだい1となり、20年間ねんかん合計ごうけいやく67,000けんとなった[42]知的ちてき財産ざいさんけん保護ほごはビジネスとしても重要じゅうようせいしている。この期間きかんにIBMは特許とっきょ使用しようりょうなどで100おくドル以上いじょうた。2003ねんフォーブス記事きじでIBMリサーチの Paul Horn は、IBMが知的ちてき財産ざいさんけんのライセンス供与きょうよによって毎年まいとし10おくドルの利益りえきているとべた。この特許とっきょ取得しゅとく記録きろく1は2021ねんまでつづき、29年間ねんかんつづいたため、すくなくとも29ねんはこの記録きろくやぶられることはないということになる。

2008ねんにIBMはコーポレート・ビジョンとしてSmarter Planetを提唱ていしょうし、2009ねんにはその一部いちぶであるスマートグリッド、IoTや人工じんこう知能ちのう活用かつようしたSmarter Cities(スマートシティ)のみが世界せかいてき注目ちゅうもくされた[43]

2009ねん10がつ16にち、ハードウェア事業じぎょうそう責任せきにんしゃ次期じきCEOの有力ゆうりょく候補こうほ一人ひとりなされていた[44] 上級じょうきゅうふく社長しゃちょうのロバート(ボブ)・モファットが、サン・マイクロシステムズとの買収ばいしゅう交渉こうしょう仕入しいさきアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)などにかんする情報じょうほうヘッジファンドらしたというインサイダー取引とりひきへの関与かんよにより、連邦れんぽう捜査そうさきょく逮捕たいほ起訴きそされ[45][46]、モファットはその容疑ようぎみとめた[47]

2010ねん5がつ 人事じんじ部門ぶもんのトップであるティム・リンゴが「2017ねんまでに、ぜん世界せかいで40まんにんいる従業じゅうぎょういんから30まんにん解雇かいこして正社員せいしゃいん10まんにん体制たいせいとし、プロジェクトごと契約けいやく社員しゃいん雇用こようするクラウドソーシング雇用こよう形態けいたい移行いこうする」と発言はつげんしたこと報道ほうどうされた。しかし、2021ねんまつ時点じてん後述こうじゅつのキンドリル分社ぶんしゃのIBM従業じゅうぎょう員数いんずうは28.2まんにんであり、クラウドソーシングに移行いこうしたという事実じじつはない[48]

キンドリルのスピンオフ[編集へんしゅう]

2020ねん10がつ、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門ぶもんの2021ねんまつまでの分社ぶんしゃ予定よてい発表はっぴょうした[49]。IBMの顧客こきゃくけインフラ・サービス部門ぶもんはキンドリルとしてスピンオフが2021ねん11月3にち完了かんりょう[50]、キンドリルかぶ(KD)はよく4にちよりニューヨーク証券しょうけん取引とりひきしょ取引とりひきはじまった。

略歴りゃくれき[編集へんしゅう]

売却ばいきゃく価格かかくは6おくドルで、2005ねん3がつたいべい外国がいこく投資とうし委員いいんかい承認しょうにんしたことで2005ねん5がつ取引とりひき成立せいりつした。IBMはLenovoに19%出資しゅっしし、Lenovoはニューヨークしゅう本部ほんぶ移転いてんして経営けいえいじんにIBMの役員やくいんむかえた。Lenovoは5年間ねんかん、IBMの商標しょうひょう使用しようする権利けんりゆうする。結果けっかとしてIBMのもっと成功せいこうした製品せいひんのひとつであるThinkPadシリーズをぐこととなった。そのLenovoの業績ぎょうせき買収ばいしゅうまえくらべてくなってきたため2008ねん北京ぺきんオリンピックまえにIBMの商標しょうひょう使用しよう廃止はいしした。
  • 2005ねん2がつ7にち - 東京とうきょう証券しょうけん取引とりひきしょ外国がいこくかぶ市場いちば廃止はいしともない、どう取引とりひきしょだい一部いちぶ指定してい同年どうねん5月6にち上場じょうじょう維持いじ費用ひようなどを考慮こうりょして自主じしゅてき上場じょうじょう廃止はいし廃止はいしとなっても株式かぶしき保有ほゆうしゃ米国べいこく本社ほんしゃ株主かぶぬしであり、株主かぶぬしとしてのあつかいはなんわらないが売買ばいばい米国べいこくかぶあつかっていない証券しょうけん会社かいしゃでは売買ばいばいできないようになった
  • 2006ねん1がつ25にち - 周辺しゅうへん機器きき部門ぶもんのひとつである法人ほうじんプリンター事業じぎょう日本にっぽん株式会社かぶしきがいしゃリコー売却ばいきゃくすることを発表はっぴょう。3ねんけてプリンター事業じぎょうから撤退てったい
  • 2009ねん4がつ - SaaSタイプのクラウドコンピューティングであるLotusLiveをサービス開始かいし
  • 2010ねん4がつ - ソフトウェア事業じぎょうPLM事業じぎょう部門ぶもん(Product Lifecycle Management Solutions)をフランスダッソー・システムズ(Dassault Systèmes S.A.)にやく6おくドルで売却ばいきゃく
  • 2012ねん8がつ - リテール・ストア・ソリューション事業じぎょう(POS事業じぎょう東芝とうしばテック売却ばいきゃく[51][52]
  • 2013ねん9月 - カスタマーケア・アウトソーシング(コールセンター請負うけおい事業じぎょうをSynnexに売却ばいきゃく[53]
  • 2014ねん7がつ - Appleとモバイル分野ぶんやでの企業きぎょう導入どうにゅうかんしての提携ていけい発表はっぴょう[54][55]
  • 2014ねん10月 - どくソフトウェア企業きぎょうSAP同社どうしゃインメモリーデータ処理しょりプラットフォームSAP HANA」の活用かつようやクラウドサービスでの提携ていけい発表はっぴょう[56]
  • 2015ねん4がつ30にち - 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ、Appleと共同きょうどうでiPadと専用せんようアプリケーションを400まん〜500まんにん日本にっぽん高齢こうれいしゃ提供ていきょうすると発表はっぴょう[57][58]
  • 2015ねん8がつ5にち -自社じしゃ最大さいだい20まんだいMacintosh導入どうにゅうし、企業きぎょうへのMacintosh導入どうにゅう支援しえんをすると発表はっぴょう[59][60][61]
  • 2016ねん4がつ - どくSAPとの提携ていけい拡大かくだい発表はっぴょう。SAPのだいよん世代せだいERP「SAP S/4HANA」やクラウドサービス「SAP HANA Cloud Platform(HCP)」とIBMのクラウドやコグニティブ関連かんれんのテクノロジを統合とうごうし、企業きぎょうのデジタルビジネス推進すいしんする。[62]
  • 2018ねん10がつ - Linuxデュストリビューター大手おおてべいレッドハット買収ばいしゅうすると発表はっぴょうした。買収ばいしゅう総額そうがくやく340おくUSドル(日本円にほんえんにしてやく3ちょう8000おくえん)で、取引とりひきは2019ねん下半期しもはんき完了かんりょう見込みこ[63][64][65]
  • 2018ねん12月 - 半導体はんどうたい事業じぎょうかんし、サムスンと7nmでの半導体はんどうたい製造せいぞう委託いたくふくめた15年間ねんかん戦略せんりゃくてき提携ていけい拡大かくだい発表はっぴょう[66]
  • 2019ねん1がつ - 世界せかいはつ量子りょうし回路かいろベースの商用しょうよう量子りょうしコンピュータ IBM Q System One発売はつばいした[67]利用りようしゃはクラウドサービスとして、このコンピュータを使用しようすることができる。

おも企業きぎょう買収ばいしゅう[編集へんしゅう]

  • 1933ねん エレクトロマチック電動でんどうタイプライターメーカー、IBMエレクトリック基本きほん特許とっきょエレクトロマチックによるものだった、1991ねんレックスマークとして分社ぶんしゃ
  • 1985ねん ロルムPBXメーカー、IBMによるはつ大型おおがた買収ばいしゅうタ通信たつうしん音声おんせい通信つうしん統合とうごう目指めざしたが、1993ねんシーメンス売却ばいきゃく
  • 1995ねん ロータス (グループウェア、IBMによるはつのソフトウェア事業じぎょう大型おおがた買収ばいしゅう現在げんざいのIBMソフトウェア部門ぶもんのLotusブランド)
  • 1996ねん Tivoli運用うんよう管理かんりソフトウェア、現在げんざいのIBMソフトウェア部門ぶもんのTivoliブランド)
  • 1999ねん シークエント並列へいれつ処理しょりNUMAテクノロジー、現在げんざいのSystem xなどに統合とうごう
  • 2001ねん Informixデータベース現在げんざいのIBMソフトウェア部門ぶもんのInformation Managementブランドの一部いちぶ
  • 2002ねん PwCコンサルティング(コンサルティング、現在げんざいIBMビジネスコンサルティングサービス
  • 2003ねん ラショナルソフトウェア開発かいはつツール現在げんざいのIBMソフトウェア部門ぶもんのRationalブランド)
  • 2004ねん キャンドル(おもメインフレーム運用うんよう管理かんりソフトウェア、現在げんざいのIBMソフトウェア部門ぶもんのTivoliブランドの一部いちぶ[68]
  • 2005ねん Ascentual(データ統合とうごうソフトウェア、現在げんざいのIBMソフトウェア部門ぶもんのInfoSphereブランドの一部いちぶ[69]
  • 2006ねん インターネット セキュリティ システムズ(セキュリティソリューション、現在げんざいのIBMサービス部門ぶもんなどに統合とうごう[70]
  • 2006ねん FileNet(ビジネスプロセス管理かんり・コンテンツ管理かんり現在げんざいのIBMソフトウェア部門ぶもんのInformation Managementブランドの一部いちぶ[71]
  • 2007ねん CognosBIツール、現在げんざいのIBMソフトウェア部門ぶもんのInformation Managementブランドの一部いちぶ[72]
  • 2008ねん Telelogic(ELM分野ぶんやのソフトウェア開発かいはつ現在げんざいのソフトウェア部門ぶもんなどに統合とうごう[73]
  • 2008ねん ILOG(BPMマネジメント、現在げんざいのIBMソフトウェア部門ぶもんなどに統合とうごう[74]
  • 2009ねん SPSS同名どうめい統計とうけい解析かいせきツール、BIツール)[75]
  • 2013ねん SoftLayerクラウドコンピューティング基盤きばんサービス)
  • 2015ねん StrongLoopNode.js大手おおてプロバイダー)
  • 2015ねん AlchemyAPIディープ・ラーニング深層しんそう学習がくしゅう)の大手おおてプロバイダー)
  • 2016ねん Ustream動画どうが共有きょうゆうサービス
  • 2016ねん Bluewolf(セールスフォースクラウド・コンサルティングの最大手さいおおてパートナー)

なお2009ねん3がつ18にちにはIBMがサン・マイクロシステムズ買収ばいしゅう交渉こうしょうちゅう報道ほうどうされたが、最終さいしゅうてきにはオラクルが買収ばいしゅうすることとなった[76][77]

詳細しょうさいは「IBMによる合併がっぺい買収ばいしゅう一覧いちらん」に記載きさい

海外かいがいIBMの管理かんり[編集へんしゅう]

IBMの海外かいがいオペレーションは事業じぎょうだい発展はってんした1970~80年代ねんだいには、ヨーロッパ中東ちゅうとうアフリカ地域ちいき統括とうかつするIBM Europe/Middle East/Africa会社かいしゃ本部ほんぶベルギーブリュッセル略称りゃくしょう:E/ME/A=エメア)、南北なんぼくアメリカアジア太平洋たいへいよう地域ちいき統括とうかつするIBM Americas/Far East会社かいしゃ本部ほんぶニューヨークしゅうマウントプレサント略称りゃくしょう:A/FE=アフェ)を設置せっちして[78]後者こうしゃしたではさらに日本にっぽん韓国かんこく台湾たいわんオーストラリアなどを統括とうかつするIBM Asia Pacific会社かいしゃ本部ほんぶ東京とうきょうのち香港ほんこん略称りゃくしょう:AP)があって、生産せいさん販売はんばい地域ちいきせいによる開発かいはつはなるべくかく地域ちいきないおこなうような政策せいさくいた。しかし1990年代ねんだい以降いこうは、日本にっぽんIBM英国えいこくIBMドイツIBMのように事業じぎょうおおきなくにのIBMは本社ほんしゃ直接ちょくせつ報告ほうこくするようにもどり、あたらしいAP(本部ほんぶ:シンガポール)はオーストラリア・韓国かんこく・インドネシアなどの諸国しょこく統括とうかつする組織そしきになって[79]世界せかい全体ぜんたいではもうすこちいさな地域ちいきせいかしておたがいに協力きょうりょくする体制たいせいかわった。

日本にっぽんIBM[編集へんしゅう]

IBMの日本にっぽん法人ほうじん日本アイ・ビー・エム(日本にっぽんIBM)株式会社かぶしきがいしゃで、べい IBM しゃまご会社かいしゃにあたる。また、日本にっぽんIBMのしたにはさら複数ふくすう子会社こがいしゃ関連かんれん会社かいしゃ存在そんざいしている。2002ねん以降いこうはコンサルティング会社かいしゃIBMビジネスコンサルティングサービス(IBCS)が並存へいそんしていたが、2010ねん4がつ日本にっぽんIBMに統合とうごうされた[80]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 世間せけん予想よそうことなる結果けっかだったことから、報道ほうどうでは当初とうしょはその予想よそうひかえめにあつかっていたが、結果けっかてきただしい結果けっか予想よそうしていた、といった伝説でんせつがある。
  2. ^ 近年きんねんは8バイト
  3. ^ 日本電気にほんでんきのように、互換ごかんにしなかったメーカーもあった。
  4. ^ 皮肉ひにくなことに、頭字かしらじにすると以前いぜんのIBMの商売しょうばいであるPunched Card Machineのそれとおなじ「PCM」である。
  5. ^ 4004集積しゅうせきされているのはやく2300のトランジスタである

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ “Certificate of Incorporation of Computing-Tabulating-Recording-Co”, Appendix to Hearings Before the Committee on Patents, House of Representatives, Seventy-Fourth Congress, on H. R. 4523, Part III, United States Government Printing Office, (1935), https://books.google.com/books?id=_8tFAQAAMAAJ&pg=PA3428 
  2. ^ “IBM Is Blowing Up Its Annual Performance Review”. Fortune. (2016ねん2がつ1にち). https://fortune.com/2016/02/01/ibm-employee-performance-reviews/ 2016ねん7がつ22にち閲覧えつらん 
  3. ^ a b c d e IBM Reports 2021 Fourth-Quarter and Full-Year Results”. IBM.com. 2022ねん1がつ24にち時点じてんオリジナルよりアーカイブ。2021ねん2がつ19にち閲覧えつらん
  4. ^ 2021 IBM Annual Report”. IBM.com. 2023ねん2がつ5にち閲覧えつらん
  5. ^ a b c IBM Annual Report 2015
  6. ^ IBM100 - 「THINK(かんがえよ)」という文化ぶんか”. www-03.ibm.com (2012ねん3がつ1にち). 2023ねん2がつ4にち閲覧えつらん
  7. ^ IBM、23ねん連続れんぞく特許とっきょ取得しゅとくすう首位しゅい獲得かくとく
  8. ^ IBMの半導体はんどうたい研究けんきゅうモデルは、なに他社たしゃちがうのか?
  9. ^ Why IBM is no longer interested in breaking patent records–and how it plans to measure innovation in the age of open source and quantum computing” (英語えいご). Fortune. 2023ねん2がつ4にち閲覧えつらん
  10. ^ きょぞうおどる』日経にっけいBP、12月1にち 2002。 
  11. ^ IBM100 - 企業きぎょうよ、信念しんねんをもて”. www-03.ibm.com (2012ねん3がつ1にち). 2023ねん2がつ4にち閲覧えつらん
  12. ^ IBM100 - 企業きぎょうよ、信念しんねんをもて”. www-03.ibm.com (2012ねん3がつ1にち). 2023ねん2がつ4にち閲覧えつらん
  13. ^ IBM100 - 100周年しゅうねん記念きねん映像えいぞう”. www-03.ibm.com (2012ねん3がつ1にち). 2023ねん2がつ5にち閲覧えつらん
  14. ^ IBM100 - 「THINK(かんがえよ)」という文化ぶんか”. www-03.ibm.com (2012ねん3がつ1にち). 2023ねん2がつ5にち閲覧えつらん
  15. ^ IBM100 - Building an Equal Opportunity Workforce” (英語えいご). www-03.ibm.com (2012ねん3がつ7にち). 2023ねん2がつ4にち閲覧えつらん
  16. ^ IBM, Best Companies | Working Mother”. web.archive.org (2020ねん10がつ16にち). 2023ねん2がつ5にち閲覧えつらん
  17. ^ IBM Archives: Transcript of IBM Rally Song, Ever Onward” (英語えいご). www.ibm.com (2003ねん1がつ23にち). 2023ねん2がつ5にち閲覧えつらん
  18. ^ 『IBMは、こうして終身しゅうしん雇用こようせいをやめた!-日米にちべい両国りょうこくはんパラレルワールド(21)』”. 小塩こしおへいきゅうろう歴史れきし経済けいざいブログ. 2023ねん2がつ5にち閲覧えつらん
  19. ^ IBM100 - A Global Volunteer Network” (英語えいご). www-03.ibm.com (2017ねん12月4にち). 2023ねん2がつ4にち閲覧えつらん
  20. ^ IBM100 - The Mobilization of Relief Efforts” (英語えいご). www-03.ibm.com (2012ねん3がつ7にち). 2023ねん2がつ4にち閲覧えつらん
  21. ^ 地球ちきゅうのあるべき姿すがた希求ききゅうする「Smarter Planet」”. ITmedia エンタープライズ. 2023ねん2がつ4にち閲覧えつらん
  22. ^ Watson Oncology
  23. ^ 株式会社かぶしきがいしゃインプレス (2016ねん2がつ19にち). “日本にっぽんIBMとソフトバンク、Watson日本語にほんごばん提供ていきょう 6つのAPIを用意ようい”. クラウド Watch. 2021ねん9がつ1にち閲覧えつらん
  24. ^ IBM Cloud Docs”. cloud.ibm.com. 2021ねん9がつ1にち閲覧えつらん
  25. ^ a b Watson Retrieve and Rank” (英語えいご). www.ibm.com (2016ねん11月28にち). 2021ねん9がつ1にち閲覧えつらん
  26. ^ IBM Watson Personality Insights の推奨すいしょう/サービス提供ていきょう終了しゅうりょうのおらせ”. IBM ソリューション ブログ (2020ねん11月26にち). 2021ねん9がつ1にち閲覧えつらん
  27. ^ IBM Watson Visual Recognitionサービス提供ていきょう終了しゅうりょうのおらせ”. IBM ソリューション ブログ (2020ねん12月8にち). 2021ねん9がつ1にち閲覧えつらん
  28. ^ IBM Watson Discovery - 概要がいよう”. www.ibm.com. 2021ねん9がつ1にち閲覧えつらん
  29. ^ Watson Knowledge Studio - Watson Knowledge Studio”. www.ibm.com. 2021ねん9がつ1にち閲覧えつらん
  30. ^ IBM、半導体はんどうたい製造せいぞう譲渡じょうと 15おくドル支払しはら条件じょうけん日本経済新聞にほんけいざいしんぶん
  31. ^ IBM Archives: Charles R. Flint”. 2008ねん2がつ25にち閲覧えつらん
  32. ^ IBMコーポレーション概要がいよう
  33. ^ George W. Fairchild
  34. ^ "Business Machine Deal", The New York Times, Vol.82, No.27572 (1933ねん6がつ21にち), p.23, l.3.
  35. ^ IBM Logo - IBM Archives - IBM
  36. ^ IBM Statement on Nazi-era Book and Lawsuit”. IBM (2001ねん2がつ14にち). 2008ねん2がつ25にち閲覧えつらん
  37. ^ 巨大きょだい企業きぎょううったえてもどうせける、わけではなかった! | グーグルをほろぼしかけた夫婦ふうふ最終さいしゅうかい”. クーリエ・ジャポン (2018ねん3がつ29にち). 2023ねん2がつ4にち閲覧えつらん
  38. ^ 名和なわ小太郎こたろう40ねんまえ:System/360前後ぜんご」『情報じょうほう管理かんりだい54かんだい3ごう国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん 科学かがく技術ぎじゅつ振興しんこう機構きこう、2011ねん、155-157ぺーじCRID 1390282680484779648doi:10.1241/johokanri.54.155ISSN 002172982023ねん10がつ13にち閲覧えつらん 
  39. ^ IBM100 - アポロ計画けいかく”. www-03.ibm.com (2012ねん3がつ1にち). 2023ねん2がつ4にち閲覧えつらん
  40. ^ PLM販売はんばい事業じぎょうをダッソー・システムズへ統合とうごうする意向いこう発表はっぴょう
  41. ^ 東芝とうしばテック、IBMのリテール・ストア・ソリューション事業じぎょう取得しゅとく合意ごうい日本にっぽんIBM)
  42. ^ IBM、20ねん連続れんぞく最多さいた件数けんすう米国べいこく特許とっきょ取得しゅとく
  43. ^ Smarter Planet - IBM
  44. ^ インサイダー取引とりひき関与かんよ起訴きそのIBM幹部かんぶ退職たいしょく (CNET Japan)
  45. ^ AMDのルイズもとCEO、GLOBALFOUNDRIESの会長かいちょう辞職じしょく-インサイダー取引とりひき事件じけん余波よはつづ(eWEEK)
  46. ^ 名門めいもんIBMをおそったインサイダー取引とりひき事件じけん-なぜかれ彼女かのじょにリークしたのか(マイコミジャーナル)
  47. ^ べいIBMもと幹部かんぶ、インサイダー事件じけん有罪ゆうざいみとめる日本経済新聞にほんけいざいしんぶん
  48. ^ IBM (2021ねん3がつ12にち). “Explore the 2021 IBM Annual Report today” (英語えいご). 2021 IBM Annual Report. 2023ねん2がつ4にち閲覧えつらん
  49. ^ IBMがハイブリッドクラウドの成長せいちょう戦略せんりゃく加速かそくし、市場いちばをリードするマネージド・インフラストラクチャー・サービス部門ぶもん独立どくりつした会社かいしゃに - IBM
  50. ^ [1]
  51. ^ 東芝とうしばテック、IBMのリテール・ストア・ソリューション事業じぎょう取得しゅとく合意ごうい 日本にっぽんIBM - 2012ねん4がつ20日はつか閲覧えつらん
  52. ^ IBM リテール・ストア・ソリューション事業じぎょうだいいちかい取得しゅとく手続てつづき完了かんりょうならびに東芝とうしばグローバルコマースソリューションしゃ設立せつりつについて
  53. ^ IBM to sell its customer care business to Synnex
  54. ^ Apple and IBM Forge Global Partnership to Transform Enterprise Mobility
  55. ^ Apple and IBM Forge Global Partnership to Transform Enterprise Mobility
  56. ^ HANA Enterprise CloudをSoftLayerから利用りよう--SAPとIBMがパートナーシップ
  57. ^ Japan Post Group, IBM and Apple Deliver iPads and Custom Apps to Connect Elderly in Japan to Services, Family and Community
  58. ^ 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ、IBM、Apple、日本にっぽん高齢こうれいしゃがサービスをつうじて家族かぞく地域ちいきコミュニティーとつながるために、iPadと専用せんようアプリケーションを提供ていきょう
  59. ^ Mac At Work: IBM Launches Services to Deploy Macs at Scale to the Enterprise via Cloud
  60. ^ IBM、企業きぎょうのマック導入どうにゅう支援しえん-アップルと提携ていけい
  61. ^ IBMが企業きぎょうけMac導入どうにゅうサービス開始かいし 社内しゃないでもMac実装じっそうすすめる
  62. ^ IBMとSAP、あらたな提携ていけい発表はっぴょう--HANAとクラウド、認知にんちコンピューティングなど連携れんけい
  63. ^ “IBM、レッドハット買収ばいしゅう合意ごうい--340おくドル”. CNET Japan. (2018ねん10がつ29にち). https://japan.cnet.com/article/35127693/ 2019ねん2がつ17にち閲覧えつらん 
  64. ^ “IBM、レッド・ハット買収ばいしゅう合意ごうい-3.7ちょうえん過去かこ最大さいだい規模きぼ. ブルームバーグ. (2018ねん10がつ29にち). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-28/PHBMKX6JTSEA01 2018ねん10がつ29にち閲覧えつらん 
  65. ^ “IBMがLinuxのRed Hatを340おくドルで買収ばいしゅうへ ハイブリッドクラウド強化きょうか. ITmedia. (2018ねん10がつ29にち). https://www.itmedia.co.jp/enterprise/spv/1810/29/news050.html 2018ねん10がつ29にち閲覧えつらん 
  66. ^ IBM Expands Strategic Partnership with Samsung to Include 7nm Chip Manufacturing” (英語えいご). IBM News Room. 2019ねん9がつ1にち閲覧えつらん
  67. ^ “IBM Unveils Q System One Quantum Computer”. ExtremeTech. (2019ねん1がつ10日とおか). https://www.extremetech.com/extreme/283427-quantum-computing-goes-commercial-with-ibms-q-system-one 
  68. ^ IBM、キャンドルの買収ばいしゅう合意ごうい
  69. ^ IBM、Ascential Software を買収ばいしゅう
  70. ^ IBM インターネット セキュリティ システムズを買収ばいしゅう
  71. ^ IBMがFileNetを買収ばいしゅう
  72. ^ IBMがコグノスを買収ばいしゅうし「インフォメーション・オンデマンド(IOD)」戦略せんりゃく強化きょうか
  73. ^ IBMがTelelogicしゃ買収ばいしゅう
  74. ^ IBM、ILOGしゃ買収ばいしゅう完了かんりょう
  75. ^ IBM、予測よそく分析ぶんせきのSPSSを12おくドルで買収ばいしゅう
  76. ^ IBMがサンと買収ばいしゅう交渉こうしょうべい報道ほうどう
  77. ^ IBMがサン買収ばいしゅうか、IT市場いちばはどうわる?
  78. ^ I.B.M. Realigns Structure Of Subsidiaries Overseas (New York Times, 1974
  79. ^ IBM Asia Pacific
  80. ^ 日本にっぽんIBMとIBCSが4がつ統合とうごう

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]