ソフトバンク

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ソフトバンク株式会社かぶしきがいしゃ
SoftBank Corp.

本社ほんしゃおよびグループ各社かくしゃが入居にゅうきょする 東京とうきょうポートシティ竹ちく芝しば
種類しゅるい	株式会社かぶしきがいしゃ
機関きかん設計せっけい	監査かんさ役やく会かい設置せっち会社かいしゃ
市場いちば情報じょうほう	東証とうしょうプライム 9434 2018年ねん12月19日にち上場じょうじょう （以下いかは過去かこのデータ） 東証とうしょう1部ぶ 9434 1994年ねん9月がつ6日にち - 2005年ねん8月がつ1日にち
略称りゃくしょう	SBKK
本社ほんしゃ所在地しょざいち	日本にっぽん 〒105-7529 東京とうきょう都と港みなと区く海岸かいがん一いち丁目ちょうめ7番ばん1号ごう 東京とうきょうポートシティ竹ちく芝しばオフィスタワー 北緯ほくい35度ど39分ふん18.4秒びょう 東経とうけい139度ど45分ふん38.2秒びょう
設立せつりつ	1986年ねん12月9日にち
業種ぎょうしゅ	情報じょうほう・通信つうしん業ぎょう
法人ほうじん番号ばんごう	9010401052465
事業じぎょう内容ないよう	移動いどう通信つうしんサービスの提供ていきょう、携帯けいたい端末たんまつの販売はんばい、固定こてい通信つうしんサービスの提供ていきょう、インターネット接続せつぞくサービスの提供ていきょう
代表だいひょう者しゃ	代表だいひょう取締役とりしまりやく会長かいちょう 宮内みやうち謙けん 代表だいひょう取締役とりしまりやく社長しゃちょう執行しっこう役員やくいん兼けんCEO 宮川みやがわ潤一じゅんいち 代表だいひょう取締役とりしまりやく副ふく社長しゃちょう執行しっこう役員やくいん兼けんCOO 榛はしばみ葉は淳あつし 代表だいひょう取締役とりしまりやく副ふく社長しゃちょう執行しっこう役員やくいん兼けんCOO 今井いまい康之やすゆき
資本しほん金きん	2043億おく900万まん円えん (2022年ねん3月がつ31日にち現在げんざい)
発行済はっこうずみ株式かぶしき総数そうすう	47億おく8714万まん5170株かぶ (2022年ねん3月がつ31日にち現在げんざい)
売上うりあげ高だか	連結れんけつ: 5兆ちょう6906億おく0600万まん円えん 単独たんどく: 3兆ちょう3397億おく7600万まん円えん (2022年ねん3月がつ期き)
営業えいぎょう利益りえき	連結れんけつ: 9857億おく4600万まん円えん 単独たんどく: 5568億おく3900万まん円えん (2022年ねん3月がつ期き)
経常けいじょう利益りえき	連結れんけつ: 8803億おく6300万まん円えん 単独たんどく: 5267億おく6000万まん円えん (2022年ねん3月がつ期き)
純じゅん利益りえき	連結れんけつ: 5839億おく5200万まん円えん 単独たんどく: 3642億おく1900万まん円えん (2022年ねん3月がつ期き)
純資産じゅんしさん	連結れんけつ: 1兆ちょう6752億おく0000万まん円えん 単独たんどく: 8653億おく8700万まん円えん (2022年ねん3月がつ31日にち現在げんざい)
総そう資産しさん	連結れんけつ: 12兆ちょう7079億おく1300万まん円えん 単独たんどく: 5兆ちょう1559億おく7100万まん円えん (2022年ねん3月がつ31日にち現在げんざい)
従業じゅうぎょう員数いんずう	連結れんけつ: 49,581人にん 単独たんどく: 18,929人にん (2022年ねん3月がつ31日にち現在げんざい)
決算けっさん期き	3月31日にち
会計かいけい監査かんさ人じん	有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじんトーマツ
主要しゅよう株主かぶぬし	ソフトバンクグループジャパン 40.68% 日本にっぽんマスタートラスト信託しんたく銀行ぎんこう (信託しんたく口こう) 10.24% 日本にっぽんカストディ銀行ぎんこう (信託しんたく口こう) 3.04% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.23% SMBC日興証券にっこうしょうけん 1.01% JP MORGAN CHASE BANK 385632 0.96% JP MORGAN CHASE BANK 385781 0.75% 三菱みつびしUFJモルガン・スタンレー証券しょうけん 0.67% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 0.67% JPモルガン証券しょうけん 0.66% (2022年ねん3月がつ31日にち現在げんざい)
主要しゅよう子会社こがいしゃ	Wireless City Planning 31.8% SBモバイルサービス 100.0% SBエンジニアリング 100.0% IDCフロンティア 100.0% SB C&S 100.0% HAPSモバイル 100.0% SBペイメントサービス 100.0% PayPay証券しょうけん 51.0% SBテクノロジー 53.0% Aホールディングス 50.0%
関係かんけいする人物じんぶつ	孫まご正義まさよし（創業そうぎょう者しゃ取締役とりしまりやく）
外部がいぶリンク	ソフトバンク
特記とっき事項じこう：BBモバイルにボーダフォングループが出資しゅっし（新株しんかぶ予約よやく権けん付与ふよ・劣後債れつごさい） 連結れんけつ経営けいえい指標しひょうは国際こくさい会計かいけい基準きじゅんのため、経常けいじょう利益りえきは税引ぜいびき前ぜん利益りえき、純資産じゅんしさんは親会社おやがいしゃの所有しょゆう者しゃに帰属きぞくする持分もちぶん、総そう資産しさんは資産しさん合計ごうけい。

ソフトバンク株式会社かぶしきがいしゃ（英えい: SoftBank Corp.）は、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃの連結れんけつ子会社こがいしゃにして、携帯けいたい電話でんわなどの無線むせん通信つうしんサービス（移動いどう体たい通信つうしん事業じぎょう者しゃ〈MNO〉）および長距離ちょうきょり、国際こくさい通信つうしんを提供ていきょうする日本にっぽんの大手おおて電気でんき通信つうしん事業じぎょう者しゃ。旧きゅう商号しょうごうはソフトバンクモバイル株式会社かぶしきがいしゃ（2015年ねん7月がつ1日にち付づけで商号しょうごう変更へんこう）。東京とうきょう都と港みなと区くに本社ほんしゃを置おく。日経にっけい平均へいきん株価かぶかおよびTOPIX Large70の構成こうせい銘柄めいがらの一ひとつ。

携帯けいたい電話でんわの「SoftBank」ブランドはSoftBank、サブブランドについてはY!mobileおよびLINEMO、協業きょうぎょうによるMVNO（仮想かそう移動いどう体たい通信つうしん事業じぎょう者しゃ）や吸収きゅうしゅう合併がっぺいにより継承けいしょうした他ほかブランド（PHS事業じぎょうを含ふくむ）などについては、それぞれ別べつ記事きじで扱あつかう。

概説がいせつ

会社かいしゃ組織そしき上じょうの原点げんてんは、日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどうの分割ぶんかつ民営みんえい化かに先立さきだち、1986年ねんに国鉄こくてつの鉄道てつどう電話でんわ事業じぎょうの継承けいしょうを目的もくてきとして設立せつりつされた、JRグループの鉄道てつどう通信つうしん株式会社かぶしきがいしゃである。

その後ごの1989年ねん、旧きゅう国鉄こくてつが新しん電電でんでん（NCC）の子会社こがいしゃとして設立せつりつした日本にほんテレコム（初代しょだい）を吸収きゅうしゅう合併がっぺい。日本にほんテレコム（2代だい）へ改称かいしょうした。

→詳細しょうさいは「ソフトバンクテレコム」を参照さんしょう

1991年ねん、日本にほんテレコムは携帯けいたい電話でんわ（移動いどう体たい通信つうしん）事業じぎょうに参入さんにゅうするため、関東かんとう甲信こうしん・東海とうかい・近畿きんきの各かく地域ちいきにおいてPacific Telesis（その後ご、移動いどう体たい通信つうしんをAir Touchに分割ぶんかつ）、JRグループ他たとの共同きょうどう出資しゅっしにより、デジタルホングループを設立せつりつ。

一方いっぽうで、北海道ほっかいどう・東北とうほく・北陸ほくりく・中国ちゅうごく・四国しこく・九州きゅうしゅうでは、1994年ねん、日産自動車にっさんじどうしゃ他たとの共同きょうどう出資しゅっしにより、デジタルツーカーを設立せつりつ。IDOとDDIセルラーと同おなじく、ローミングにより全国ぜんこくサービスを提供ていきょうした。

1997年ねん、デジタルホンおよびデジタルツーカーの共通きょうつうブランドとして「J-PHONE（ジェイフォン）」を制定せいてい。

1999年ねん、デジタルツーカーがデジタルホンの地域ちいき会社かいしゃに吸収きゅうしゅう合併がっぺいされる。

2000年ねん、ジェイフォン（旧きゅうアイエムティ二に千せん企画きかく。Vodafone Groupとの合弁ごうべん会社かいしゃ）が、デジタルホンの地域ちいき会社かいしゃの子会社こがいしゃ化か・吸収きゅうしゅう合併がっぺいを経へて、日本にっぽん全国ぜんこく1社しゃ体制たいせいへ移行いこうした。

同年どうねん11月がつ、国内こくないで初はじめてカメラ付つき携帯けいたい電話でんわ（J-SH04）を市販しはん化かし、キャンペーンの一環いっかんとして行いった「写うつしメール」はジェイフォンのシェアを引ひき上あげるきっかけとなった。

同年どうねん、Vodafone Group（イギリスの大手おおて通信つうしん会社かいしゃ）が、ジェイフォンのM&Aによる日本にっぽん事業じぎょうへの参入さんにゅうを図はかっていた。一方いっぽうで、親会社おやがいしゃの日本にほんテレコムは乗のっ取とりを懸念けねんし、BT GroupやAT&Tからの出資しゅっしを受うけ入いれていた（1999年ねん）。

しかし2001年ねん10月、環境かんきょうの変化へんかとVodafone Groupによる日本にほんテレコムの一部いちぶ株式かぶしきの買収ばいしゅうに成功せいこうしたことに伴ともない、日本にほんテレコムおよびジェイフォンは同どうグループの連結れんけつ子会社こがいしゃとなった。

これを受うけて、宣伝せんでんや端末たんまつなどには「J-PHONE」と「Vodafone」を併記へいきしたシンボルロゴを直ただちに採用さいよう。2002年ねんには第だい3世代せだい移動いどう通信つうしんシステム（3G）のサービスとして「Vodafone Global Standard（後のちにVodafone 3Gを経へて、SoftBank 3G）」を開始かいしした。

2003年ねん10月、Vodafone Groupは、日本にほんテレコムホールディングス（旧きゅう日本にほんテレコム（2代だい））から新設しんせつ分割ぶんかつした日本にほんテレコム（3代だい）をRipplewood Holdings LLCへ売却ばいきゃく。翌よく11月がつ、ジェイフォンはボーダフォン株式会社かぶしきがいしゃへ商号しょうごう変更へんこうを実施じっし。

他方たほうで、2004年ねん7月がつ、ボーダフォン（日本にっぽん）では競合きょうごう他社たしゃとの料金りょうきん面めんでの競争きょうそう激化げきかや通信つうしんエリアの不満ふまんから解約かいやく数すうが多おおくなっていた。

2006年ねん3月、BBモバイルによる携帯けいたい電話でんわ事業じぎょう参入さんにゅうを計画けいかくしていたソフトバンクが、ボーダフォン（日本にっぽん）の株式かぶしき・資産しさん・負債ふさいを買収ばいしゅうする旨むねを発表はっぴょう。

同年どうねん10月がつ1日にち、ボーダフォン（日本にっぽん）はソフトバンクモバイル、日本にほんテレコムはソフトバンクテレコム（初代しょだい）へ、それぞれ社名しゃめい変更へんこうした。

2007年ねん4月がつより、口座こうざ振替ふりかえのお知しらせ・利用りよう料金りょうきんの案内あんないなど紙面しめんでの請求せいきゅう書しょは有料ゆうりょう化かされた。

2015年ねん4月がつ1日にち、ソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム(2代だい)、ワイモバイルを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。これに伴ともない、完全かんぜん親会社おやがいしゃのBBモバイルの出資しゅっしが75.81%、ソフトバンクで24.18%（グループ合算がっさんで99.99%）、その他た0.01%の出資しゅっし構成こうせいとなった。

合併がっぺいに伴ともなう社名しゃめい変更へんこうは行おこなわれずとも、BBおよびワイモバイル（旧きゅうイー・アクセス）のADSL事業じぎょう、テレコムの長距離ちょうきょり・国際こくさい事業じぎょうといった固定こてい系けい通信つうしん事業じぎょうも手掛てがけることになる。また、ワイモバイルを継承けいしょうしたことにより、一いち社しゃで固定こてい通信つうしんとPHSを兼営けんえいすることになった。

2015年ねん7月がつ1日にち、ソフトバンクの商号しょうごう変更へんこうに伴ともない、ソフトバンク株式会社かぶしきがいしゃ（2代だい）へと商号しょうごう変更へんこう。

なお、携帯けいたい電話でんわのブランドは過去かこの経緯けいいなどを踏ふまえて、現在げんざいも「SoftBank」と「Y!Mobile」のマルチブランドとして併存へいそんしている。

同年どうねん12月がつ1日にち付づけで、モバイルテック（BBモバイルの完全かんぜん親会社おやがいしゃ）およびBBモバイルがソフトバンクグループに吸収きゅうしゅう合併がっぺいされ、同社どうしゃが99.99%の株式かぶしきを直接ちょくせつ保有ほゆうすることになった。

2021年ねん9月15日にちから17日にちまでオンライン開催かいさいされたビジネスイベント「SoftBank World 2021」基調きちょう講演こうえんにおいて、孫まご正義まさよしは「ロボットの時代じだいとAIの時代じだいをかけ合あわせる、“スマボ”の時代じだいがやって来くる」と語かたり、労働ろうどう人口じんこう減少げんしょうや生産せいさん性せいの低迷ていめいから、競争きょうそう力りょくが低迷ていめいしつつある日本にっぽん社会しゃかいの将来しょうらいを救すくい、日本にっぽんの復活ふっかつのカギになるのは、”スマボ”であるとのビジョンを示しめした。Tesla Botなどの例れいを挙あげ、具体ぐたい的てきにはAIによる自動じどう化かや高度こうどな検知けんち・判断はんだん機能きのうに加くわえ、ディープラーニングによる作業さぎょうの正確せいかく化かを通つうじて、これまで人間にんげんが行おこなっていた作業さぎょうを代かわりに行おこなうことで、生産せいさん性せいの向上こうじょうや作業さぎょう工数こうすうの削減さくげんにつながるとした。

沿革えんかく

参照さんしょう：ソフトバンク公式こうしきホームページ「沿革えんかく」（2023年ねん11月4日にち閲覧えつらん）。

1984年ねん - 1990年ねん

1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）

• 10月 - 日本にほんテレコム株式会社かぶしきがいしゃ（初代しょだい）創立そうりつ。

1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）

• 12月9日にち - 国鉄こくてつ民営みんえい化かに先立さきだち、鉄道てつどう通信つうしん株式会社かぶしきがいしゃが設立せつりつ。

1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）

• 3月 - 第だい一種いっしゅ電気でんき通信つうしん事業じぎょう許可きょかを取得しゅとく。
• 4月がつ - 国鉄こくてつから基幹きかん通信つうしん網もうを承継しょうけいし、JR電話でんわサービス・専用せんようサービスの営業えいぎょう開始かいし。

1989年ねん（平成へいせい元年がんねん）

• 5月1日にち - 鉄道てつどう通信つうしんが、日本にほんテレコム（初代しょだい。国内こくない専用せんよう線せん・0088市外しがい電話でんわ・市外しがい公衆こうしゅう電話でんわサービス）を合併がっぺい。日本にほんテレコム株式会社かぶしきがいしゃ（2代だい）に商号しょうごう変更へんこう。

1991年ねん - 2000年ねん

1991年ねん（平成へいせい3年ねん）

• 2月がつ -「0088カード」サービス開始かいし。
• 7月がつ - 東京とうきょうデジタルホン（後ごのジェイフォン東日本ひがしにっぽん）を設立せつりつ、携帯けいたい・自動車じどうしゃ電話でんわ事業じぎょうに参入さんにゅう。
• 11月 - 関西かんさいデジタルホン（後ごのジェイフォン西日本にしにほん）を設立せつりつ。

1992年ねん（平成へいせい4年ねん）

• 11月 - 東海とうかいデジタルホン（後ごのジェイフォン東海とうかい）を設立せつりつ。

1994年ねん（平成へいせい6年ねん）

• 3月15日にち - デジタルツでじたるつーカかー九州きゅうしゅうを設立せつりつ。
• 4月がつ - 東京とうきょうデジタルホンによる携帯けいたい・自動車じどうしゃ電話でんわサービスの営業えいぎょう開始かいし。
• 9月6日にち - 東京とうきょう証券しょうけん取引とりひき所しょ・大阪おおさか証券しょうけん取引とりひき所しょの各かく市場いちば第だい二に部ぶに上場じょうじょう。
• 10月 - デジタルツでじたるつーカかー中国ちゅうごくを設立せつりつ。

1995年ねん（平成へいせい7年ねん）

• 4月がつ28日にち - デジタルツでじたるつーカかー東北とうほくを設立せつりつ。
• 7月がつ28日にち - デジタルツーカー北海道ほっかいどうを設立せつりつ。
• 9月4日にち - デジタルツーカー北陸ほくりくを設立せつりつ。
• 10月4日にち - デジタルツでじたるつーカかー四国しこくを設立せつりつ。

1996年ねん（平成へいせい8年ねん）

• 9月 - 東京とうきょう・大阪おおさかの各かく市場いちば第だい一部いちぶに指定してい替がえ。

1997年ねん（平成へいせい9年ねん）

• 2月がつ - デジタルツでじたるつーカかー四国しこくの開業かいぎょうをもって、携帯けいたい・自動車じどうしゃ電話でんわ事業じぎょうの全国ぜんこく展開てんかい完了かんりょう。
• 4月がつ -「ODN」サービス開始かいし。
• 10月1日にち - 日本にっぽん国際こくさい通信つうしん（ITJ。「0041国際こくさい電話でんわサービス」）を吸収きゅうしゅう合併がっぺい。

1998年ねん（平成へいせい10年ねん）

• 5月25日にち - ビーティ・コミュニケーションズ・サービスを設立せつりつ。
• 11月30日にち - 日産自動車にっさんじどうしゃおよびAir Touch International社しゃとの間あいだで、次世代じせだい携帯けいたい電話でんわシステム「IMT-2000」の事業じぎょう性せいを調査ちょうさすることを目的もくてきに、アイエムティ二に千せん企画きかく（後ごのボーダフォン）を設立せつりつ。

1999年ねん（平成へいせい11年ねん）

• 4月がつ - British Telecommunications PLCおよびAT&T CORPとの間あいだで、包括ほうかつ的てき提携ていけい契約けいやくを締結ていけつ。
• 8月がつ31日にち - ビーティ・コミュニケーションズ・サービスを完全かんぜん子会社こがいしゃ化か。同社どうしゃは、日本にっぽんテレコムコミュニケーションズサービスに商号しょうごう変更へんこう。
• 10月 - デジタルホンおよびデジタルツーカーの各社かくしゃが、「ジェイフォン」を冠かんした商号しょうごうに変更へんこう。

2000年ねん（平成へいせい12年ねん）

• 2月がつ - アイエムティ二に千せん企画きかくを子会社こがいしゃ化か。
• 4月がつ1日にち - アイエムティ二に千せん企画きかくが、ジェイフォンに商号しょうごう変更へんこう。
• 5月 - ビー・ビー・テクノロジーを設立せつりつ
• 5月1日にち - 日本にっぽんテレコムコミュニケーションズサービスを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。
• 5月9日にち - ジェイフォン9社しゃを子会社こがいしゃ化か。
• 10月1日にち - 合併がっぺいにより全国ぜんこく3社しゃ（事業じぎょう会社かいしゃ）体制たいせいへ。
  • ジェイフォン東京とうきょうが、ジェイフォン北海道ほっかいどう、ジェイフォン東北とうほくを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。ジェイフォン東日本ひがしにっぽんに商号しょうごう変更へんこう。
  • ジェイフォン関西かんさいが、ジェイフォン北陸ほくりく、ジェイフォン中国ちゅうごく、ジェイフォン四国しこく、ジェイフォン九州きゅうしゅうを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。ジェイフォン西日本にしにほんに商号しょうごう変更へんこう。

2001年ねん - 2010年ねん

2001年ねん（平成へいせい13年ねん）

• 5月 - 市内しない電話でんわサービスの提供ていきょうを開始かいし。
• 7月がつ - British Telecommunications PLCおよびAT&T CORPとの包括ほうかつ的てき提携ていけい契約けいやくを解消かいしょう。
• 10月 - Vodafone Groupによる日本にほんテレコム（2代だい）の株式かぶしき公開こうかい買付かいつけ（TOB）が成立せいりつ。同どうグループの連結れんけつ子会社こがいしゃとなる。
• 11月1日にち - ジェイフォンが、ジェイフォン東日本ひがしにっぽん、ジェイフォン東海とうかい、ジェイフォン西日本にしにほんを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。

2002年ねん（平成へいせい14年ねん）

• 7月がつ - 連結れんけつ子会社こがいしゃとの会社かいしゃ分割ぶんかつを実施じっし。

1. 新設しんせつ分割ぶんかつにより、日本にほんテレコム（2代だい）のシステム・ソリューション事業じぎょうをジャパン・システム・ソリューションに承継しょうけい。
2. 新設しんせつ分割ぶんかつにより、日本にほんテレコム（2代だい）の携帯けいたい電話でんわ端末たんまつの販売はんばい代理だいり店てん事業じぎょうをテレコム・エクスプレスに承継しょうけい。

• 8月がつ1日にち - 純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃ体制たいせいへの移行いこう。

1. 新設しんせつ分割ぶんかつにより、日本にほんテレコム（2代だい）のグループ経営けいえい管理かんりを除のぞく一切いっさいの事業じぎょうを日本にほんテレコム（3代だい。後ごのソフトバンクテレコム（初代しょだい））に承継しょうけい。
2. 日本にほんテレコム（2代だい）は、日本にほんテレコムホールディングス株式会社かぶしきがいしゃに商号しょうごう変更へんこう。

2003年ねん（平成へいせい15年ねん）

• 10月1日にち - ジェイフォンが、ボーダフォン（初代しょだい）に商号しょうごう変更へんこう。
• 11月14日にち - 日本にほんテレコム（3代だい）の全ぜん株式かぶしきをRipplewood Holdings LLCへ譲渡じょうと。
• 12月10日にち - ボーダフォンホールディングス株式会社かぶしきがいしゃに商号しょうごう変更へんこう。

2004年ねん（平成へいせい16年ねん）

• 6月がつ - Vodafone Groupが、ボーダフォンHDの株式かぶしきをTOBにより追加ついか取得しゅとく（96.08%）。
• 7月がつ - 日本にほんテレコム（3代だい）が、ソフトバンク（初代しょだい。現げん：ソフトバンクグループ）の連結れんけつ子会社こがいしゃとなる。
• 10月1日にち - ボーダフォン（初代しょだい）を吸収きゅうしゅう合併がっぺいのうえ、ボーダフォン株式会社かぶしきがいしゃ（2代だい）に商号しょうごう変更へんこう。Vodafone Groupの所有しょゆう割合わりあいが97.68%に上昇じょうしょう。
• 12月 - 海外かいがいでも携帯けいたい電話でんわのTV電話でんわ機能きのうを利用りようできる「国際こくさいローミングTVコール」を開始かいし。

2005年ねん（平成へいせい17年ねん）

• 1月がつ - イー・モバイルを設立せつりつ。
• 5月13日にち - 少数しょうすう特定とくてい者しゃの持株もちかぶ数すうが上場じょうじょう株式かぶしき数すうの90%超ちょうとなり、東京とうきょう・大阪おおさかの各かく取引とりひき所しょがボーダフォン株式かぶしきを監理かんりポストに指定してい。
• 8月がつ1日にち - 上場じょうじょう廃止はいし。

2006年ねん（平成へいせい18年ねん）

• 3月17日にち - Vodafone Groupが、ボーダフォン株式かぶしきを含ふくむ日本にっぽん事業じぎょうをソフトバンクに売却ばいきゃくすることで合意ごうい。
• 8月がつ - BBモバイルを完全かんぜん親会社おやがいしゃとする株式かぶしき交換こうかんにより、同社どうしゃの完全かんぜん子会社こがいしゃとなる。これにより、ソフトバンク（初代しょだい）の連結れんけつ子会社こがいしゃとなる。
• 10月1日にち - ソフトバンクモバイル株式会社かぶしきがいしゃに商号しょうごう変更へんこう。これに伴ともない、ブランド名めいを「SoftBank」に変更へんこう。

2007年ねん（平成へいせい19年ねん）

• 6月がつ - 監査かんさ役やく会かい設置せっち会社かいしゃに移行いこう。

2008年ねん（平成へいせい20年ねん）

• 7月がつ - Apple Inc.の「iPhone 3G」を日本にっぽんで独占どくせん販売はんばい。

2010年ねん（平成へいせい22年ねん）

• 4月がつ - ソフトバンク初はつのAndroidスマートフォン「HTC Desire」を発売はつばい。
• 4月がつ - ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートの3社しゃを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。

2011年ねん - 2020年ねん

2012年ねん（平成へいせい24年ねん）

• 2月がつ - LTEデータ通信つうしんサービス「SoftBank 4G」（AXGP方式ほうしき）の提供ていきょうを開始かいし。
• 7月がつ - 900MHz帯たい（プラチナバンド）を使用しようした通信つうしんサービスの提供ていきょうを開始かいし。
• 9月 - FDD-LTE方式ほうしきの高速こうそくデでータ通信たつうしんサービス「SoftBank 4G LTE」の提供ていきょうを開始かいし。

2013年ねん（平成へいせい25年ねん）

• 1月がつ - ソフトバンクが、イー・アクセスを連結れんけつ子会社こがいしゃ化か。
• 2月がつ - ソフトバンク衛星えいせい電話でんわサービスの提供ていきょうを開始かいし。
• 3月 - イー・アクセスの1.7GHz帯たいを活用かつようした「ダブルLTE」の提供ていきょう開始かいし。

2014年ねん（平成へいせい26年ねん）

• 9月 - 陸上りくじょう自衛隊じえいたいとの災害さいがい協定きょうてい締結ていけつ。
• 12月 -「VoLTE」による音声おんせい通話つうわサービスの提供ていきょうを開始かいし。
• 12月 - 海上保安庁かいじょうほあんちょうとの災害さいがい協定きょうてい締結ていけつ。

2015年ねん（平成へいせい27年ねん）

• 4月がつ1日にち - ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム（2代だい）、ワイモバイル（旧きゅうイー・アクセス）の3社しゃを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。これに伴ともない、移動いどう体たい通信つうしん事業じぎょうに加くわえ、固定こてい通信つうしん事業じぎょうも手掛てがけることになる。
• 7月がつ1日にち - ソフトバンク株式会社かぶしきがいしゃ（2代だい）へ商号しょうごう変更へんこう。
• 7月がつ - テレコム・エクスプレスを合併がっぺい。
• 9月15日にち - ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全かんぜん子会社こがいしゃ化か。
• 12月1日にち - ソフトバンクグループが、モバイルテックおよびBBモバイルを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。ソフトバンクグループの直接ちょくせつ子会社こがいしゃとなる。

2016年ねん（平成へいせい28年ねん）

• 4月がつ -「ソフトバンクでんき」の提供ていきょう開始かいし
• 4月がつ - スマートモビリティーサービスの事業じぎょう化かに向むけ、SBドライブ（現げん：BOLDLY）を設立せつりつ
• 7月がつ1日にち - 親会社おやがいしゃがソフトバンクグループジャパン合同ごうどう会社かいしゃに異動いどう。

2017年ねん（平成へいせい29年ねん）

• 4月がつ24日にち - ソフトバンクグループジャパンとソフトバンクグループインターナショナルが合併がっぺい。ソフトバンクグループインターナショナル（現げん：ソフトバンクグループジャパン株式会社かぶしきがいしゃ）の子会社こがいしゃとなる。
• 5月15日にち - SB C&Sホールディングス（現げん：SB C&S（2代だい））を完全かんぜん子会社こがいしゃ化か。
• 10月 - 日本にほんテレコムインフォメーションサービスを合併がっぺい。
• 10月 - 太平洋たいへいよう横断おうだん海底かいていケーブル「JUPITER」に係かかる6社しゃ共同きょうどう建設けんせつ協定きょうていを締結ていけつ

2018年ねん（平成へいせい30年ねん）

• 3月 - Wireless City Planningを子会社こがいしゃ化か。
• 4月がつ1日にち - SBメディアホールディングスのほか、ソフトバンク・テクノロジーやSBプレイヤーズなどを子会社こがいしゃ化か。
• 4月がつ2日にち - 第三者だいさんしゃ割当わりあて増資ぞうしによりLINEモバイルを子会社こがいしゃ化か。
• 5月1日にち - IDCフロンティアの全ぜん株式かぶしきをヤフー（初代しょだい。後ごのZホールディングスを経へて、現げん：LINEヤフー）より取得しゅとく。
• 7月がつ - TVバンクおよびスポーツライブエンターテインメントを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。
• 11月 - Googleのスマートフォン「Pixel 3」を発売はつばい。
• 12月6日にち - 過去かこ最大さいだい規模きぼの通信つうしん障害しょうがいが発生はっせい。4〜5日間にちかんで約やく1万まん件けんもの解約かいやくがあったことを公表こうひょう。
• 12月19日にち - 東京とうきょう証券しょうけん取引とりひき所しょ市場いちば第だい一部いちぶに再さい上場じょうじょう。市場いちばコードは9434（ボーダフォン時代じだいと同一どういつ）。初値はつねは1,463円えん。終値おわりね1,282円えんで、公開こうかい価格かかくである1,500円えんを15%下回したまわった。

2019年ねん（平成へいせい31年ねん/令れい和わ元年がんねん）

• 1月がつ1日にち - 主要しゅよう子会社こがいしゃの商号しょうごう変更へんこう。
  • ソフトバンク C&S → SB C&S（初代しょだい）
  • ソフトバンク・ペイメント・サービス → SBペイメントサービス
  • ソフトバンク サテライト プランニング → BB Satellite
  • ソフトバンクモバイル サービス → SBモバイルサービス
• 2月がつ - MONET Technologies（トヨタ自動車とよたじどうしゃとの合弁ごうべん会社かいしゃ）が開業かいぎょう。
• 3月 - MONET Technologiesが、日野自動車ひのじどうしゃおよび本田技研工業ほんだぎけんこうぎょうとの間あいだで、資本しほん業務ぎょうむ提携ていけい。
• 6月がつ - ヤフー（初代しょだい）を子会社こがいしゃ化か。
• 7月がつ - 内閣ないかく府ふとの間あいだで、災害さいがい対応たいおうに関かんする連携れんけい協定きょうていを締結ていけつ。
• 9月 - 5Gの無線むせん局きょく免許めんきょを取得しゅとく。
• 10月 - インキュデータ（博報堂はくほうどうおよびArmとの合弁ごうべん会社かいしゃ）が開業かいぎょう。
• 11月 - Zホールディングス（現げん：LINEヤフー）が、ZOZOを子会社こがいしゃ化か。

2020年ねん（令れい和わ2年ねん）

• 3月 - Mapbox, Inc.との共同きょうどう出資しゅっしにより、Mapbox Japan JVを設立せつりつ。
• 3月 -「SoftBank 5G」の商用しょうようサービスを提供ていきょう開始かいし。
• 4月がつ - KDDIとの共同きょうどう出資しゅっしにより、5G JAPANを設立せつりつ。
• 4月がつ - 日本通運にほんつううんとの共同きょうどう出資しゅっしにより、MeeTruckを設立せつりつ。
• 6月がつ - みずほフィナンシャルグループとの間あいだで、新あらたなライフスタイルに対応たいおうした次世代じせだい型がた金融きんゆう事業じぎょうにおける戦略せんりゃく的てき提携ていけいを締結ていけつ。
• 6月がつ - 日本にっぽんユニシス（現げん：BIPROGY）との共同きょうどう出資しゅっしにより、エアトラストを設立せつりつ
• 7月がつ - 東京大学とうきょうだいがく、ソフトバンクグループ、ヤフー（2代だい）との間あいだで、Beyond AI 研究けんきゅう推進すいしん機構きこうを設立せつりつ。AIの共同きょうどう研究けんきゅうを開始かいし。
• 10月 - みずほ証券しょうけんおよびOne Tap BUY（現げん：PayPay証券しょうけん）を合弁ごうべん会社かいしゃ化か。

2021年ねん（令れい和わ3年ねん）

• 1月がつ1日にち - 東京とうきょう都と港みなと区く海岸かいがん一いち丁目ちょうめ7番ばん1号ごう 東京とうきょうポートシティ竹ちく芝しばオフィスタワーに本社ほんしゃ移転いてん。
• 5月 - 「カーボンニュートラル2030宣言せんげん」を発表はっぴょう
• 6月がつ - 次世代じせだい電池でんちの評価ひょうか・検証けんしょうを行おこなう施設しせつ「ソフトバンク次世代じせだい電池でんちLab.」を設立せつりつ
• 7月がつ1日にち - 汐留しおどめモバイルを吸収きゅうしゅう合併がっぺい
• 9月 - 愛知あいち県けんスタートアップ支援しえん拠点きょてん整備せいび等とう事業じぎょうを担になうSPCとして、STATION Aiを設立せつりつ。
• 10月1日にち - SBクラウドを吸収きゅうしゅう合併がっぺい

2022年ねん（令れい和わ4年ねん）

• 2月がつ - 独立どくりつ社外しゃがい取締役とりしまりやくによる特別とくべつ委員いいん会かいの設置せっち
• 3月1日にち - LINEモバイルを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。
• 4月がつ1日にち - ウィルコム沖縄おきなわを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。
• 7月がつ - 「ソフトバンクAI倫理りんりポリシー」を策定さくてい。
• 10月 - PayPayを連結れんけつ子会社こがいしゃ化か

2023年ねん（令れい和わ5年ねん）

• 4月がつ12日にち - 通信つうしん障害しょうがい発生はっせい時じにKDDI（au）のネットワークが利用りようできる副ふく回線かいせん（デュアルSIM）サービスを開始かいし。
• 10月1日にち - HAPSモバイルを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。

2024年ねん（令れい和わ6年ねん）

• 4月がつ15日にち - 当初とうしょは1月がつ31日にちに3Gサービス終了しゅうりょう予定よていだったが、令れい和わ6年ねん能登半島のとはんとう地震じしんにより移行いこう手続てつづきが困難こんなんになっている状況じょうきょうを踏ふまえ、石川いしかわ県けん以外いがいのサービス終了しゅうりょう日びが4月がつ15日にちに延期えんきされた。サービス終了しゅうりょう後ごは4G・5Gに特とく化かし周波数しゅうはすうの領域りょういきの有効ゆうこう活用かつように努つとめる。
• 7月がつ31日にち - 2024年ねん4月がつ7日にち時点じてんで契約けいやく者しゃ住所じゅうしょが石川いしかわ県けんであった契約けいやくに対たいする石川いしかわ県けんでの3Gサービスを終了しゅうりょう。
• 8月がつ31日にち - 衛星えいせい電話でんわサービス（スラーヤ）を終了しゅうりょう。

主おもなサービス

移動いどう通信つうしんサービス

• SoftBank (携帯けいたい電話でんわ)
• Y!mobile
• LINEMO
• おうちのでんわ

インターネット接続せつぞくサービス

• SoftBank Air
• Yahoo! BB光ひかり with フレッツ
• SoftBank光こう
• Yahoo! BB ADSL
• ODN
• SpinNet

固定こてい電話でんわサービス

• おとくライン
• フリーコールスーパー
• マイライン/マイラインプラス
• 0088電話でんわサービス
• 0061国際こくさい電話でんわサービス
• ボイスネット
• 国際こくさいISDN
• IP-One IPフォン
• JR電話でんわサービス
• NURO 光こう でんわ（提供ていきょう元もと）
• ケーブルライン（ケーブルテレビ事業じぎょう者しゃ用ようIP電話でんわ（直ちょく収おさむ電話でんわ）サービス）

電気でんきサービス

• おうち電気でんき

ロボット

• Pepper (ロボット)

携帯けいたい電話でんわ事業じぎょうの動向どうこう

ソフトバンクモバイルに改称かいしょうした2007年度ねんどから純増じゅんぞう数すうではNTTドコモやKDDI・沖縄おきなわセルラー電話でんわ連合れんごうのau、ワイモバイル・ウィルコム沖縄おきなわ連合れんごうのイー・モバイルなどを抑おさえ1位いとなる月つきが増ふえ、純増じゅんぞう数すうが26か月げつ連続れんぞくで首位しゅいとなり、翌月よくげつNTTドコモに抜ぬかれるが再度さいどその翌月よくげつに首位しゅいとなるなど激はげしい加入かにゅう者しゃ競争きょうそうを繰くり広ひろげた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族かぞく24」など契約けいやく期間きかんを約束やくそくする代かわりに基本きほん料金りょうきんを抑おさえたプランの人気にんきが高たかいことに加くわえて、いわゆるスパボ一括いっかつ、法人ほうじん向むけには大だい規模きぼな無料むりょう貸かし出だし（実質じっしつの相対そうたい無料むりょうプラン）を行おこなっていること、2011年ねん夏なつまではソフトバンクモバイルの専売せんばい機種きしゅであったiPhone・iPadの人気にんきなどが理由りゆうとして挙あげられる。

日本にっぽん国内こくないの携帯けいたい電話でんわ契約けいやく数すう（SoftBank+Y!Mobile）は約やく5,400万まん契約けいやくである（2023年ねん9月がつ末まつ現在げんざい）。

NTT東西とうざいのナンバーリクエストに相当そうとうするネットワークサービス（ネットワーク上じょうでの非ひ通知つうち拒否きょひ）は、国内こくないのMNO（移動いどう体たい通信つうしん事業じぎょう者しゃ）では唯一ゆいいつ対応たいおうしていない。このため、同社どうしゃのMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社じしゃ回線かいせんでは対応たいおうしていながらもMVNO回線かいせんでは対応たいおうしていないという現象げんしょうも生しょうじている。

口座こうざ振替ふりかえのお知しらせ・利用りよう料金りょうきんの案内あんないなど紙かみの請求せいきゅう書しょは2007年ねん4月がつより有料ゆうりょう化かされた。

マルチブランド戦略せんりゃく

2015年ねん4月がつ1日にちにワイモバイルを合併がっぺいしたあと、ワイモバイルが行おこなっていた通信つうしんサービス「Y!mobile」を、引ひき続つづき自社じしゃサービスとして行いっており、実質じっしつ的てきにSoftbankに次つぐ第だい2の通信つうしんサービス（いわゆるサブブランド）となっている。合併がっぺい以前いぜんは、一方いっぽうが他方たほうのMVNOとして双方そうほうの通信つうしんエリアを利用りようしていたものが、合併がっぺいによりどちらも自社じしゃ網もうとして利用りようする形かたちに移行いこうしたことになる。

さらに、2018年ねん4月がつにはLINEが運営うんえいするMVNO・LINEモバイルの株式かぶしきの51%を取得しゅとくして子会社こがいしゃとした。これにより、ソフトバンクには自社じしゃおよびグループ企業きぎょうを合あわせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱かかえることになった。2021年ねん2月がつ、菅かん政権せいけんの値下ねさげ要望ようぼうにより、オンライン専用せんよう廉価れんかプランのLINEMOを発表はっぴょう。LINEモバイルは新規しんき受付うけつけは終了しゅうりょうした。ソフトバンクでは、上記じょうき3ブランドを下記かきのようにカテゴライズしている。

• SoftBank - 大だい容量ようりょうユーザー・ビジネスユーザー
• Y!mobile - ライトユーザ
• LINEMO - オンライン専用せんよう、デジタルネイティブなど
• LINEモバイル - 小しょう容量ようりょうユーザー向むけ格安かくやすSIM（LINEモバイルの新規しんき受付うけつけを終了しゅうりょうして今いまのLINEMOの役割やくわりをしている）

出資しゅっし会社かいしゃの変遷へんせん

ボーダフォンによるジェイフォンの買収ばいしゅう

ジェイフォンの親会社おやがいしゃであった日本にほんテレコム（以下いかJT）は、デジタルツーカー各社かくしゃの共同きょうどう出資しゅっし者しゃである日産自動車にっさんじどうしゃの資本しほん撤退てったいにより、同社どうしゃが債務さいむ保証ほしょうをしていた設備せつび投資とうしにともなう借入金かりいれきん8,000億おく円えんの負担ふたんやW-CDMAの設備せつび投資とうしを控ひかえていた。1999年ねんにアメリカの旧きゅうAT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資しゅっし受うけ入いれにより資金しきん調達ちょうたつを図はかった。JTの親会社おやがいしゃであったJR各社かくしゃはJT株かぶの33.8%を保持ほじしていたため経営けいえい権けんは確保かくほされていたが、国鉄こくてつ時代じだいからの債務さいむ縮小しゅくしょうに力ちからを入いれていたJRにとってJTはコストがかかる会社かいしゃでしかなく、さらにJTはJRに断ことわりなく外資がいし導入どうにゅうを決きめたため、JRとの関係かんけいは悪わるくなる一方いっぽうだった。

1999年ねんに事業じぎょう会社かいしゃのジェイフォンに直接ちょくせつ出資しゅっししていた米国べいこくエアタッチ・コミュニケーションズが英えいボーダフォングループ（以下いかVFG）に買収ばいしゅう（2014年ねんにベライゾン・ワイヤレスへ売却ばいきゃく）されたことにより、VFGが経営けいえい参画さんかく（ジェイフォン北海道ほっかいどうの社長しゃちょうはエアタッチ出身しゅっしんのジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務せんむ執行しっこう役やく技術ぎじゅつ本部ほんぶ長ちょうに就任しゅうにんした）。VFGはジェイフォンの買収ばいしゅうにより日本にっぽんの携帯けいたい電話でんわ市場いちばへの参入さんにゅうを目論もくろみ、2001年ねんにAT&T・BTおよびJR東海とうかい・JR西日本にしにほんが手放てばなした日本にほんテレコムの株式かぶしきを購入こうにゅう。同年どうねん9月がつにはTOB実施じっしによりJR東日本ひがしにっぽんからも日本にほんテレコム株式かぶしきを取得しゅとくし、出資しゅっし比率ひりつを66.73%にまで上あげてVFGの子会社こがいしゃとした。

日本にほんテレコムを子会社こがいしゃ化かした直後ちょくごの2001年ねん10月がつに逸早いちはやくブランドをVodafoneに移行いこうすることを決定けってい。J-PHONEにVodafoneを併記へいきするデュアルロゴを採用さいようして、ブランド認知にんち度ど向上こうじょうを図はかった。また、さらなる認知にんち度どと好意こうい度ど、選好せんこう度ど向上こうじょうを目指めざして、メールアドレスのドメイン強制きょうせい変更へんこうを断行だんこうしたが、これは大おおきな反感はんかんを買かい混乱こんらんを招まねいた。このため、ソフトバンクになった現在げんざいにおいても割わり当あてられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期しょき状態じょうたいのまま変更へんこうしない限かぎり、ジェイフォン時代じだいのドメインを使用しようしたメールアドレスにメールを送信そうしんしても受信じゅしんできるようにしている。

ジェイフォン時代じだいには写うつしメールなどのサービス展開てんかいにより契約けいやく純増じゅんぞう数すうを確実かくじつに増ふやし、2002年ねん3月がつ末まつには戦略せんりゃくを決きめあぐねていたauを全体ぜんたいシェアで追おい抜ぬき、わずか1か月げつとはいえ、累計るいけい加入かにゅう者しゃ数すうで2位いとなったこともあった。しかし日本にっぽんとヨーロッパで統一とういつした仕様しようの端末たんまつを出だす「コンバージェンス端末たんまつ」戦略せんりゃくをとったために、「写うつしメール」に続つづく話題わだいとなるサービスを出だせなかった。その結果けっか、クアルコムチップの進化しんかとともに「着ちゃくうた」などのサービスをリリースしたauなど他たキャリアにシェアを奪うばわれてしまう。

また、後述こうじゅつする「ボーダフォンから10の約束やくそく」をのちに反故ほごする形かたちとなったり、ほとんどの利用りよう者しゃにとって事実じじつ上じょうの値上ねあげとなった料金りょうきん改定かいてい、端末たんまつ調達ちょうたつ絞しぼり込こみによる魅力みりょく減げんなど、各かく施策しさくの多おおくは裏目うらめに出でた。

こうした経緯けいいからVFGは日本にっぽん事業じぎょうの見直みなおしを迫せまられ、元もとNTTドコモ副ふく社長しゃちょうの津田つだ志郎しろうをヘッドハンティングしたり、設備せつび投資とうしを増加ぞうかさせるなど手てを打うった。しかし株主かぶぬしからの利益りえき確保かくほへの圧力あつりょく、アメリカにおけるベライゾン社しゃの完全かんぜん子会社こがいしゃ化かの失敗しっぱい、成長せいちょう市場いちばへの資本しほん集中しゅうちゅうなどが重かさなったことと、ソフトバンクからの買収ばいしゅう申もうし入いれもあり、本国ほんごくのアルン・サリーンCEOが日本にっぽん事業じぎょうからの撤退てったいを決断けつだん。こうして日本にっぽんにおけるVodafoneの歴史れきしは幕まくを閉とじた。

ボーダフォン買収ばいしゅう以前いぜんの資本しほん構成こうせい

東日本ひがしにっぽん・東海とうかい・西日本にしにほんのジェイフォン地域ちいき会社かいしゃ統合とうごう以前いぜん（2001年ねん2月がつ）のジェイフォン株式会社かぶしきがいしゃの出資しゅっし比率ひりつは、以下いかのとおりであった。

• 日本にほんテレコム株式会社かぶしきがいしゃ - 54%

法人ほうじん格かくは鉄道てつどう通信つうしんに遡さかのぼり、VFG買収ばいしゅう後ごは日本にほんテレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。

• 英えいボーダフォン（旧きゅうエアータッチ・コミュニケーションズ） - 26%
• ブリティッシュ・テレコム（英えい） - 20%

ボーダフォンから10の約束やくそく

2003年ねん10月がつにボーダフォンへ社名しゃめい変更へんこうを行おこなう際さいに新しん施策しさくを告知こくちしたもの。企業きぎょう・経営けいえい理念りねんのような箇条書かじょうがきであるが広告こうこく展開てんかいに過すぎず、同どう時期じきになってパケット定額ていがく制せいを導入どうにゅうするなど他社たしゃでは当あたり前まえのことやサービス名めいの変更へんこうなど抽象ちゅうしょう的てきなフレーズが占しめていた。

これを期きに開始かいししたハッピーボーナス・ハッピータイムなど新しん割引わりびきサービスとインセンティブの支出ししゅつ増加ぞうかで2004年ねん3月がつ期きは減益げんえき・赤字あかじ決算けっさんとなり、2004年ねん6月がつにはハッピータイムを終了しゅうりょう。「ボーダフォンから10の約束やくそく」は半年はんとしほどで消滅しょうめつした。その後ご、約束やくそく反故ほごとして記者きしゃ会見かいけんなどで後々あとあとにまで語かたられることとなる。内容ないようは以下いかの通とおり。

1. 機種きしゅ変更へんこう、お求もとめやすく
2. 料金りょうきんプランや割引わりびきサービスをパワーアップ
3. 先進せんしん機能きのう搭載とうさい、優すぐれたデザインの携帯けいたいを次々つぎつぎと
4. Eいーメール受信じゅしんは今いままでどおり
5. 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍ひやくします
6. 「ジェイフォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
7. もっとグローバルに
8. TVコールサービスを使つかいやすく
9. パッケージプランの提供ていきょう
10. 「ジェイフォン」のケータイは引ひき続つづきご利用りよういただけます

ソフトバンクグループによる買収ばいしゅう

ソフトバンク（現げん・ソフトバンクグループ）は2006年ねん3月がつ17日にち、英えいボーダフォンから日本にっぽん法人ほうじんを1兆ちょう7,500億おく円えんで買収ばいしゅうする契約けいやくを結むすんだと発表はっぴょうした。2か月げつ以内いないに子会社こがいしゃを通つうじて買取かいとりを完了かんりょうする。買収ばいしゅう資金しきんのうちの1兆ちょう800億おく円えん程度ていどは買収ばいしゅう先さきのボーダフォン株式かぶしきなどを担保たんぽに資金しきんを調達ちょうたつするLBO方式ほうしきであり、残のこりをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資しゅっしする形かたちでまかなわれることを明あきらかにした。

当初とうしょ、英えいボーダフォンは日本にっぽん法人ほうじん株かぶの一部いちぶを継続けいぞくして保有ほゆうし、ある程度ていどの影響えいきょう力りょくを保持ほじしようと考かんがえていたが、ソフトバンクとの幾度いくどとなる交渉こうしょうによって結果けっかとして保有ほゆう株かぶのすべてを譲渡じょうとした。しかし英えいボーダフォンは日本にっぽんから完全かんぜんに撤退てったいするのではなく、両社りょうしゃは戦略せんりゃく提携ていけいをし、ジョイントベンチャー（共同きょうどう企業きぎょう体たい）を設立せつりつする。また、英えいボーダフォンは2006年ねん4月がつ27日にちまでに、3,000億おく円えん相当そうとうの優先株ゆうせんかぶ式しき・新株しんかぶ予約よやく権けんと1,000億おく円えん相当そうとうの劣後債れつごさいの投資とうしをBBモバイルに対たいして行いっている。

2006年ねん10月がつ1日にちにボーダフォン株式会社かぶしきがいしゃは社名しゃめいをソフトバンクモバイル株式会社かぶしきがいしゃ、ブランド名めいをSoftBankに変更へんこうした。

2011年ねん11月30日にちをもって、英えいボーダフォンとソフトバンクモバイル間あいだの法人ほうじん向むけを中心ちゅうしんとした提携ていけい契約けいやくの更新こうしんを行おこなわず、翌日よくじつよりボーダフォンがNTTドコモを中心ちゅうしんとしたコネクサスモバイルアライアンスに加入かにゅうする事業じぎょう者しゃの一部いちぶと提携ていけいする方針ほうしんであることが明あきらかになっている。

4つのコミットメント

2006年ねん5月がつ10日とおか、ボーダフォン買収ばいしゅう完了かんりょう後ご初はつの決算けっさん発表はっぴょう会かいにおいて、ボーダフォン改革かいかくの4つのコミットメントが発表はっぴょうされた。圏外けんがいが多おおい、端末たんまつに魅力みりょくがないなどの理由りゆうから解約かいやくが多おおかったとして、3G基地きち局きょくを現行げんこうの2万まん局きょくから年度内ねんどないに4万まん6,000局きょくに増ふやすこと、日本にっぽんのユーザのニーズに合あわせた端末たんまつづくりを行おこなうことなどが約束やくそくされた。

1. 3Gネットワークの増強ぞうきょう
2. 3G端末たんまつの強化きょうか
3. コンテンツの強化きょうか
4. 営業えいぎょう体制たいせい・ブランディングの強化きょうか

経過けいか

• 2006年ねん2月がつ - MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携ていけい交渉こうしょうを行おこなっていると報道ほうどうされる。
• 2006年ねん3月がつ3日にち - 英えいボーダフォン、ボーダフォン日本にっぽん法人ほうじん買収ばいしゅう交渉こうしょうの事実じじつを認みとめる。
• 2006年ねん3月がつ4日にち - ソフトバンク、ボーダフォン日本にっぽん法人ほうじん買収ばいしゅう交渉こうしょうの事実じじつを認みとめる。
• 2006年ねん3月がつ17日にち - 英えいボーダフォンはボーダフォン日本にっぽん法人ほうじんをソフトバンクに1兆ちょう7,500億おく円えんで譲渡じょうとすることを決定けってい。また公式こうしき発表はっぴょうをしたソフトバンク社長しゃちょうの孫まご正義まさよしは基本きほん的てきには新しんブランドに切きり替かえる意向いこうを示しめした。新しんブランドの詳細しょうさいについては「できるだけ早はやい時期じきに決きめていきたい。まだ決定けっていしておらず、これから検討けんとうしていく」と述のべた。
• 2006年ねん3月がつ17日にち - ソフトバンク、ホームページに買収ばいしゅう決定けってい後ご初はじめてのコメント「ボーダフォン株式会社かぶしきがいしゃの買収ばいしゅうおよびヤフー株式会社かぶしきがいしゃとの携帯けいたい電話でんわ事業じぎょうに関かんする業務ぎょうむ提携ていけいについて」を掲載けいさい。
• 2006年ねん4月がつ4日にち - ソフトバンク、BBモバイルを通とおして1株かぶ31万まん3,456円えんでTOBを実施じっし。
• 2006年ねん4月がつ14日にち - ボーダフォン、ホームページに今後こんごの方針ほうしん「お客きゃくさま第だい一いち主義しゅぎの継続けいぞく」を掲載けいさい。メールアドレスのドメイン名めいや現行げんこうサービス継続けいぞくの意向いこうを表明ひょうめい。
• 2006年ねん4月がつ24日にち - 5月1日にちより本社ほんしゃを港みなと区く愛宕あたごにある愛宕あたごグリーンヒルズMORIタワーからソフトバンク本社ほんしゃと同おなじ同区どうく東新橋ひがししんばしの東京とうきょう汐留しおどめビルディングに移転いてんすることを発表はっぴょう。ソフトバンクグループ企業きぎょうとの連携れんけい強化きょうかのためとしている。
• 2006年ねん4月がつ27日にち - ソフトバンク、BBモバイルを通とおして英えいボーダフォン所有しょゆうのボーダフォン日本にっぽん法人ほうじん株かぶを買かい付つけると同時どうじにメトロフォン・サービスの全ぜん株式かぶしきを買かい付つけすることにより、同社どうしゃが保有ほゆうする株かぶも合あわせて取得しゅとくすることで、ボーダフォン日本にっぽん法人ほうじん株かぶ540万まん2,913株かぶ（発行済はっこうずみ株式かぶしき数すう99.54%）を取得しゅとく。
• 2006年ねん4月がつ28日にち - ソフトバンク社長しゃちょう孫まご正義せいぎが、ボーダフォンの取締役とりしまりやく会かい議長ぎちょうならびに代表だいひょう執行しっこう役やく社長しゃちょう兼けんCEOに就任しゅうにん。
• 2006年ねん5月がつ18日にち - 同年どうねん10月がつ1日にちをもって「ソフトバンクモバイル株式会社かぶしきがいしゃ」に社名しゃめい変更へんこう、ブランドもソフトバンクを基本きほんとしたものに変更へんこうすることが発表はっぴょうされた。
• 2006年ねん6月がつ9日にち - 総務そうむ省しょうから産業さんぎょう再生さいせい法ほうの適用てきようを受うけ、ボーダフォン日本にっぽん法人ほうじん株かぶを100%取得しゅとくする際さいに株式かぶしきに代かえて現金げんきんの交付こうふが可能かのうになった。
• 2006年ねん8月がつ15日にち - ソフトバンクの完全かんぜん子会社こがいしゃとなる。
• 2006年ねん8月がつ25日にち - ソフトバンクロゴが入はいった機種きしゅ発売はつばい開始かいしを発表はっぴょう。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色いろはシルバーメタリックになっている（ソフトバンク本社ほんしゃは、黄色おうしょく=レヴォリューション・イエロー）。
• 2006年ねん10月がつ1日にち - ソフトバンクモバイルに社名しゃめい変更へんこう。

株主かぶぬし構成こうせい

（2018年ねん12月19日にち現在げんざい）

• ソフトバンクグループジャパン株式会社かぶしきがいしゃ 63.14%

2015年ねん3月がつまでは、ソフトバンク（現げんソフトバンクグループ）の孫まご会社かいしゃであるBBモバイルが全ぜん株かぶを保有ほゆうし、BBモバイルの全ぜん株かぶを保有ほゆうする子会社こがいしゃモバイルテックを介かいして旧きゅうソフトバンクがすべての株式かぶしきを間接かんせつ保有ほゆうしていた。なお、ボーダフォン株式会社かぶしきがいしゃをソフトバンクが買収ばいしゅうする以前いぜんには、ソフトバンクが独自どくじに携帯けいたい電話でんわ事業じぎょうに新規しんき参入さんにゅうする計画けいかくがあった。BBモバイルはその事業じぎょう会社かいしゃとなる予定よていで、総務そうむ省しょうから2005年ねん11月10日にち付づけでBBモバイルに対たいし携帯けいたい電話でんわ事業じぎょうが認定にんていされている。しかし、BBモバイルは、下記かきの手法しゅほうでボーダフォン（日本にっぽん）を傘下さんかにおさめたことで携帯けいたい電話でんわ事業じぎょうに参入さんにゅうしたため、2006年ねん4月がつ28日にちには新規しんき参入さんにゅう認定にんていを総務そうむ省しょうに返上へんじょうすることを発表はっぴょうした。

2006年ねん4月がつに行おこなわれた株式かぶしき公開こうかい買かい付つけ（TOB）では、応募おうぼがあったのは99.54%で、以下いかの株主かぶぬし構成こうせいとなった（旧きゅうソフトバンクによる株式会社かぶしきがいしゃの完全かんぜん子会社こがいしゃ化かはできなかった）。

• BBモバイル株式会社かぶしきがいしゃ - 529万まん9,814株かぶ、議決ぎけつ権けんの97.6%
• メトロフォン・サービス株式会社かぶしきがいしゃ - 10万まん3,099株かぶ、議決ぎけつ権けんの1.9%（メトロフォンはBBモバイルに買収ばいしゅうされ完全かんぜん子会社こがいしゃとなった）

その後ご、2006年ねん6月がつ9日にちに総務そうむ大臣だいじんが産業さんぎょう活力かつりょく再生さいせい特別とくべつ措置そち法ほう（産さん活かつ法ほう）の事業じぎょう再さい構築こうちく計画けいかくを認定にんてい。同年どうねん7月がつ4日にちには、産さん活かつ法ほうを活用かつようした現金げんきん交付こうふによる株式かぶしき交換こうかん契約けいやくを締結ていけつ。同年どうねん8月がつ15日にちまでに株式かぶしき交換こうかんを実施じっしし、78億おく円えんで少数しょうすう株主かぶぬしが保有ほゆうしていた残のこりの0.46%の株式かぶしきをBBモバイルが取得しゅとくし、ボーダフォンを完全かんぜん子会社こがいしゃ化かした。

当時とうじの親子おやこ関係かんけいは、ソフトバンクグループ（持株もちかぶ会社かいしゃ）> モバイルテック > BBモバイル > ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見みると「ひ孫まご会社かいしゃ」にあたる。

2015年ねん4月がつにグループの他ほかの通信つうしん事業じぎょう者しゃ3社しゃ（ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧きゅうソフトバンクが直接ちょくせつ株式かぶしきを保有ほゆうしている）を吸収きゅうしゅう合併がっぺいした結果けっか、旧きゅうワイモバイルの株主かぶぬし所有しょゆう分ぶんが振ふり替かえられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外いがいの保有ほゆう分ぶんが生しょうじた。この時点じてんの株主かぶぬし構成こうせいは以下いかの通とおり。

• BBモバイル株式会社かぶしきがいしゃ - 75.81%
• ソフトバンク株式会社かぶしきがいしゃ（現げんソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃ）24.18%（間接かんせつ保有ほゆう込こみで99.99%）
• その他ほか 0.01%

2015年ねん12月1日にちに、モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃに吸収きゅうしゅう合併がっぺいされ、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃが99.99%直接ちょくせつ保有ほゆうすることとなった。2016年ねん7月がつ1日にち、親会社おやがいしゃがソフトバンクグループジャパン合同ごうどう会社かいしゃ（現げんソフトバンクグループジャパン株式会社かぶしきがいしゃ）に異動いどうした。

グループ会社かいしゃ（主要しゅよう子会社こがいしゃ）

コンシューマ事業じぎょう

：個人こじん顧客こきゃく向むけのモバイルサービス、携帯けいたい端末たんまつの販売はんばい、ブロードバンドサービス

SBモバイルサービス株式会社かぶしきがいしゃ

SBパワー株式会社かぶしきがいしゃ

• Wireless City Planning株式会社かぶしきがいしゃ（ソフトバンク 31.8%）

エンタープライズ事業じぎょう

：法人ほうじん顧客こきゃく向むけのモバイルサービスやソリューションサービス。

SBエンジニアリング株式会社かぶしきがいしゃ 株式会社かぶしきがいしゃIDCフロンティア

株式会社かぶしきがいしゃイーエムネットジャパン【東証とうしょうグロース・7036】（ソフトバンク41.4%）

ディストリビューション事業じぎょう

：法人ほうじん顧客こきゃく向むけのICTサービス商しょう材ざい。個人こじん顧客こきゃく向むけの通信つうしん端末たんまつ関連かんれん商品しょうひん・IoT機器きき。

SB C&S株式会社かぶしきがいしゃ：旧きゅうSB C&Sホールディングスと旧きゅうSB C&S（初代しょだい）の合併がっぺいにより設立せつりつ

BBソフトサービス株式会社かぶしきがいしゃ SBフレームワークス株式会社かぶしきがいしゃ ITplace株式会社かぶしきがいしゃ

ディーコープ株式会社かぶしきがいしゃ アイティクラウド株式会社かぶしきがいしゃ

メディア・EC事業じぎょう

：インターネット広告こうこく。イーコマースサービス。AホールディングスおよびLINEヤフーのグループ会社かいしゃは「LINEヤフー#関連かんれん企業きぎょう・団体だんたい」を参照さんしょう。

ファイナンス事業じぎょう

：個人こじん顧客こきゃく向むけのキャッシュレス決済けっさいサービス（QRコード決済けっさいやクレジットカードなど）、スマホ証券しょうけんサービス。法人ほうじん顧客こきゃく向むけの決済けっさい代行だいこうサービス（クレジットカード・電子でんしマネー・QRコードなど）。

Bホールディングス株式会社かぶしきがいしゃ（ソフトバンク 50%） PayPay株式会社かぶしきがいしゃ（BHD 57.9%） PayPayカード株式会社かぶしきがいしゃ

PayPay証券しょうけん株式会社かぶしきがいしゃ（ソフトバンク 62.5%） SBペイメントサービス株式会社かぶしきがいしゃ

その他た

PSソリューションズ株式会社かぶしきがいしゃ BOLDLY株式会社かぶしきがいしゃ BB Satellite株式会社かぶしきがいしゃ サイバートラスト株式会社かぶしきがいしゃ【東証とうしょうグロース・4498】（ソフトバンク 58.1%）

BBIX株式会社かぶしきがいしゃ MagicalMove株式会社かぶしきがいしゃ アイ・オーシステムインテグレーション株式会社かぶしきがいしゃ アソラテック株式会社かぶしきがいしゃ（ソフトバンク 51.0%）

SBテクノロジー株式会社かぶしきがいしゃ【東証とうしょうプライム・4726】（ソフトバンク 54.4%）：旧きゅうソフトバンク・テクノロジー

M-SOLUTIONS株式会社かぶしきがいしゃ リデン株式会社かぶしきがいしゃ（SBテクノロジー 82.6%） フォントワークス株式会社かぶしきがいしゃ

株式会社かぶしきがいしゃ 電でん縁えん 株式会社かぶしきがいしゃ 環たまき

SBメディアホールディングス株式会社かぶしきがいしゃ：メディア事業じぎょうの統括とうかつ

SBヒューマンキャピタル株式会社かぶしきがいしゃ ギルドワークス株式会社かぶしきがいしゃ マムズラボ株式会社かぶしきがいしゃ リアライズ・イノベーションズ株式会社かぶしきがいしゃ

SBクリエイティブ株式会社かぶしきがいしゃ ツギクル株式会社かぶしきがいしゃ アイティメディア株式会社かぶしきがいしゃ 発注はっちゅうナビ株式会社かぶしきがいしゃ

SBプレイヤーズ株式会社かぶしきがいしゃ

オッズ・パーク株式会社かぶしきがいしゃ 株式会社かぶしきがいしゃたびりずむ 株式会社かぶしきがいしゃたねまき 株式会社かぶしきがいしゃさとふる

アイピーロジック株式会社かぶしきがいしゃ ニューイング・ソフト株式会社かぶしきがいしゃ 株式会社かぶしきがいしゃエデュアス

かつての子会社こがいしゃ・関連かんれん会社かいしゃ

【ソフトバンクKK】

SBクラウド株式会社かぶしきがいしゃ サイジニア株式会社かぶしきがいしゃ LINEモバイル株式会社かぶしきがいしゃ 株式会社かぶしきがいしゃTポイント・ジャパン 株式会社かぶしきがいしゃマルコ・ポーローズ 株式会社かぶしきがいしゃウィルコム沖縄おきなわ HAPSモバイル株式会社かぶしきがいしゃ

汐留しおどめモバイル株式会社かぶしきがいしゃ conect.plus株式会社かぶしきがいしゃ 株式会社かぶしきがいしゃビューン 株式会社かぶしきがいしゃジェネレイト 株式会社かぶしきがいしゃhugmo 株式会社かぶしきがいしゃベクター

【ソフトバンクテレコム】

SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED イー・アドバイザー株式会社かぶしきがいしゃ 株式会社かぶしきがいしゃソフィアバンク イー・ネットカード株式会社かぶしきがいしゃ イー・コモディティ株式会社かぶしきがいしゃ

日本にっぽんコグノテック株式会社かぶしきがいしゃ イー・ボンド証券しょうけん株式会社かぶしきがいしゃ スワン・クレジット株式会社かぶしきがいしゃ あざみ生命せいめい保険ほけん株式会社かぶしきがいしゃ 株式会社かぶしきがいしゃエイブル

※ソフトバンク・インベストメントおよび同社どうしゃ子会社こがいしゃ等とうについては、SBIホールディングスを参照さんしょう。

諸しょ問題もんだい・不祥事ふしょうじなど

→「日本にっぽんにおける携帯けいたい電話でんわ § ビジネスモデルにおける問題もんだい点てん」、および「SoftBank (携帯けいたい電話でんわ) § 諸しょ問題もんだい」も参照さんしょう

特別とくべつ採用さいようコース

2009年ねん3月がつ17日にち、2010年ねん4月がつ入社にゅうしゃを目標もくひょうに応募おうぼしてきた学生がくせいの一部いちぶに、営業えいぎょう・企画きかく職しょくのみのリベンジ採用さいようとして「特別とくべつ採用さいようコース」の案内あんないが電子でんしメールで送おくられた。内容ないようは学生がくせいに対たいし2009年ねん3月がつ23日にちから2009年ねん4月がつ12日にちまでにソフトバンクモバイルの携帯けいたい電話でんわの新規しんき契約けいやくを取とらせ、その結果けっかを筆記ひっき試験しけん・面接めんせつとともに選考せんこう基準きじゅんに加くわえるというものである。

なお、同社どうしゃでは採用さいようするか決きまっていない学生がくせいに対たいし実質じっしつ的てきに営業えいぎょうをさせることについて「筆記ひっき試験しけん・面接めんせつにはない選考せんこう基準きじゅんを設もうけただけで営業えいぎょう目的もくてきではない」とコメントしている。なお、グループ会社かいしゃのソフトバンクBBやソフトバンクテレコムも同時どうじ一括いっかつ採用さいようのため、同様どうようの採用さいよう条件じょうけんを設もうけている。この選考せんこうについて労働ろうどう基準きじゅん法ほう違反いはんに抵触ていしょくする疑うたがいがあるとして、厚生こうせい労働省ろうどうしょうが調査ちょうさを開始かいしした。

問題もんだいが社会しゃかい的てきに注目ちゅうもくを集あつめたことから、のちにソフトバンクの新規しんき契約けいやく数すうではなく、販売はんばいモデルの提案ていあんや面接めんせつなどの選考せんこう内容ないように変更へんこうされた。

信用しんよう情報じょうほう機関きかんへの入金にゅうきん誤あやま登録とうろく事件じけん

2009年ねん10月がつ8日にちから2013年ねん8月がつ6日にちの間あいだに、スマートフォンを分割ぶんかつ購入こうにゅう（個別こべつ信用しんよう購入こうにゅうあっせん契約けいやく/割賦かっぷ購入こうにゅう契約けいやく）した際さいに、分割ぶんかつ支払しはらい金きんや携帯けいたい電話でんわ料金りょうきんを支払しはらっているにもかかわらず、誤あやまった信用しんよう情報じょうほうがシー・アイ・シー（CIC）と日本にっぽん信用しんよう情報じょうほう機構きこう（JICC）に、料金りょうきんが支払しはらわれてない「未み入金にゅうきん」として、6万まん3,133件けんが登録とうろくされていたことを、2013年ねん10月がつ1日にちに発表はっぴょうした。また、この事象じしょうに関連かんれんして、CRINに接続せつぞくされている提携ていけい信用しんよう情報じょうほう機関きかんの全国ぜんこく銀行ぎんこう個人こじん信用しんよう情報じょうほうセンター（全国ぜんこく銀行ぎんこう協会きょうかい運営うんえい）の加盟かめい会員かいいん各社かくしゃとの取引とりひき時じに悪影響あくえいきょうを受うけた。

実際じっさいに誤あやま登録とうろくでクレジットカード審査しんさやローン審査しんさなど、影響えいきょうを受うけた件数けんすうは1万まん6,827件けんと公表こうひょうしており、影響えいきょうを受うけたと思おもわれる顧客こきゃくに対たいして、ダイレクトメールで謝罪しゃざいと連絡れんらくをした。また、信用しんよう情報じょうほうに含ふくまれる内容ないようをどう扱あつかうかは事業じぎょう者しゃによって異ことなるうえ、その審査しんさ内容ないようは非公開ひこうかいのため「誤あやま登録とうろくに関かんして、信用しんよう情報じょうほうの取引とりひき時じに個別こべつ・具体ぐたい的てきにどんな影響えいきょうがあったかをソフトバンクモバイル側がわで詳細しょうさいに調査ちょうさ・通知つうちするのは難むずかしい」と述のべている。

誤あやま登録とうろく事件じけんは、2009年ねんにコンピュータシステムを改修かいしゅうした際さいのコンピュータプログラムの設定せっていミスが原因げんいんで、2013年ねん3月がつ、利用りよう者しゃからソフトバンクモバイルへの問とい合あわせがきっかけで発覚はっかくし、同年どうねん3月がつ末まつまでに経済けいざい産業さんぎょう省しょうに届とどけ出でていたが、利用りよう者しゃへの通知つうちが誤あやま登録とうろく発覚はっかくから6か月げつも後のちになったのは「影響えいきょう範囲はんいの確認かくにんや関係かんけい各所かくしょとの調整ちょうせいのため、一般いっぱんユーザーへの公表こうひょうまでに時間じかんがかかった」と、ソフトバンクモバイル広報こうほうは説明せつめいしている。

問題もんだい発表はっぴょうの前日ぜんじつ（9月がつ30日にち）には、2013年ねん冬ふゆ春はる商戦しょうせん向むけ新型しんがたスマートフォンの発表はっぴょう会かいを行おこなったが、孫まご正義せいぎは誤あやま登録とうろく事件じけんについては触ふれず、むしろ「重大じゅうだいな通信つうしん障害しょうがいを起おこしていないのはソフトバンクだけだ」と、競合きょうごう他社たしゃ（NTTドコモ、au）の通信つうしん障害しょうがいの事例じれいを並ならべながら、850日間にちかんも重大じゅうだい事故じこがないことを強つよくアピールしていたが、10月3日にち付づけの産経新聞さんけいしんぶんでは「誤あやま登録とうろくは通信つうしん障害しょうがいではないが、稀まれに見みる“重大じゅうだい事故じこ”だ」「個人こじんの信用しんよう情報じょうほうを傷きずつけ、単たんなる通信つうしん障害しょうがいよりも社会しゃかい的てき影響えいきょうは大おおきい」と批判ひはんし、インターネットユーザーも、この誤あやま登録とうろく事件じけんについて批判ひはんした。

申告しんこく漏もれ（所得しょとく隠かくし）の発覚はっかく

同社どうしゃが2012年ねんから2015年ねんまでの3年間ねんかんにわたり、東京とうきょう国税局こくぜいきょくの税務ぜいむ調査ちょうさによって、計けい約やく62億おく円えんの申告しんこく漏もれを指摘してきされていたことが、2017年ねん12月に判明はんめいした。このうち、携帯けいたい電話でんわの通信つうしん用ようアンテナの耐用たいよう年数ねんすうを30年ねんに設定せっていすることで、1年ねんあたりの資産しさんの目減めべり分ぶんを毎年まいとしの減価げんか償却しょうきゃく費ひとして税務ぜいむ申告しんこくしていたことについて「減価げんか償却しょうきゃく費ひを過大かだいに計上けいじょうしている」などとして約やく62億おく円えんの申告しんこく漏もれを指摘してきされたほか、別べつ会社かいしゃに委託いたくした研究けんきゅう開発かいはつ業務ぎょうむ費用ひよう約やく1億おく4,000万まん円えんについても所得しょとく隠かくしにあたると判断はんだんされ、重おも加算かさん税ぜいを含ふくめ約やく17億おく円えんを追徴ついちょう課税かぜいされた。

景品けいひん表示法ひょうじほう違反いはん（おとり広告こうこく）

2017年ねん7月がつ27日にち、店舗てんぽに対象たいしょうとなる商品しょうひんを十分じゅうぶんに準備じゅんびしていなかったにもかかわらず、Apple Watchを割安わりやすなキャンペーン価格かかくで販売はんばいすると広告こうこくしたとして、景品けいひん表示法ひょうじほう違反いはん（おとり広告こうこく）で消費しょうひ者しゃ庁ちょうから再発さいはつ防止ぼうしの措置そち命令めいれいを受うけた。2016年ねん11月3日にちから始はじまるキャンペーンの初日しょにちからほぼ全ぜん店舗てんぽで過半数かはんすうの種類しゅるいの在庫ざいこがなかった。

大だい規模きぼ通信つうしん障害しょうがい

2018年ねん12月6日にち、大だい規模きぼな通信つうしん障害しょうがいが発生はっせい。約やく4,000万まん回線かいせんが日にち中ちゅうの4時じ間あいだ半はんにわたって、ソフトバンクやY!mobileで通話つうわや通信つうしんできない異例いれいの事態じたいに陥おちいった。原因げんいんは通信つうしんの要ようとなる交換こうかん機きのソフトの不具合ふぐあいで、認証にんしょうなどの処理しょりが進すすまず、端はし末まつが通信つうしんできなくなった。この大だい規模きぼな通信つうしん障害しょうがいについて、総務そうむ省しょうは電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほうに基もとづく「重大じゅうだいな事故じこ」にあたるとみて、同社どうしゃに対たいして事故じこ原因げんいんなどの報告ほうこくを求もとめる行政ぎょうせい指導しどう、業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれいを出だす方針ほうしんを固かためた。宮内くない社長しゃちょうは会見かいけんで、大だい規模きぼ通信つうしん障害しょうがいの後のち、4〜5日間にちかんで約やく1万まん件けんもの解約かいやくがあったことを公表こうひょうした。

この日ひはソフトバンクだけではなく、同おなじ会社かいしゃのソフトを使用しようしている日本にっぽん国外こくがい11の通信つうしん事業じぎょう者しゃでもほぼ同どう時刻じこくに通信つうしん障害しょうがいが発生はっせいしたことも公表こうひょうしている。この影響えいきょうにより、現在げんざい減少げんしょう傾向けいこうにある公衆こうしゅう電話でんわの利用りよう者しゃ数すうも増大ぞうだいした。

機密きみつ情報じょうほうのロシアへの譲渡じょうと

2020年ねん1月がつ25日にち、ソフトバンクの元もと社員しゃいんが不正ふせいに取得しゅとくした機密きみつ情報じょうほうを駐ちゅう日にちロシア連邦れんぽう通商つうしょう代表だいひょう部ぶの職員しょくいんらに渡わたし、現金げんきんを受領じゅりょうしたとして警視庁けいしちょう公安こうあん部ぶに不正ふせい競争きょうそう防止ぼうし法ほう違反いはんの疑うたがいで逮捕たいほされた。逮捕たいほ容疑ようぎは2019年ねん2月がつ18日にち、勤務きんむしていたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業えいぎょう秘密ひみつである機密きみつ情報じょうほうなど計けい2点てんを複製ふくせいし不正ふせいに取得しゅとくした疑うたがい。ソフトバンクは「多大ただいなるご心配しんぱいとご迷惑めいわくをおかけしたことを深ふかくおわびする」とするコメントを発表はっぴょうした。ソフトバンクの広報こうほう担当たんとうによれば、逮捕たいほされた元もと社員しゃいんは事件じけん当時とうじは設備せつび構築こうちく業務ぎょうむの省力しょうりょく化かを推進すいしんする部門ぶもんの統括とうかつ部長ぶちょうを務つとめており、持もち出だされた疑うたがいがあるのは工事こうじの手順てじゅん書しょで捜査そうさ当局とうきょくから連絡れんらくを受うけた後のち、2019年ねん12月がつ中旬ちゅうじゅんに懲戒ちょうかい解雇かいこしたとしている。

7月がつ9日にち、東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょは元もと社員しゃいんに対たいし不正ふせい競争きょうそう防止ぼうし法ほう違反いはんの罪つみで懲役ちょうえき2年ねん執行しっこう猶予ゆうよ4年ねん、罰金ばっきん80万まん円えんの有罪ゆうざい判決はんけつをい渡いわたした。

駐ちゅう日にちロシア連邦れんぽう通商つうしょう代表だいひょう部ぶの職員しょくいんについても不正ふせい競争きょうそう防止ぼうし法ほう違反いはんの教唆きょうさ容疑ようぎで書類しょるい送検そうけんされたが、国外こくがいに出国しゅっこくしており再さい入国にゅうこくの見込みこみがないことから不ふ起訴きそ処分しょぶんとなった。

5G技術ぎじゅつ不正ふせい持もち出だし

2021年ねん1月がつ12日にち、警視庁けいしちょうは元もとソフトバンク社員しゃいん（2019年ねん12月31日にち、ソフトバンクを退職たいしょく。翌日よくじつの2020年ねん1月がつ1日にちに楽天らくてんモバイルへ転職てんしょく）が同社どうしゃから第だい5世代せだい移動いどう通信つうしんシステム（5G）に関かんする技術ぎじゅつ情報じょうほうを不正ふせいに持もち出だしたとして、不正ふせい競争きょうそう防止ぼうし法ほう違反いはんの疑うたがいでこの元もと社員しゃいんを逮捕たいほした。ソフトバンクは2020年ねん2月がつに事態じたいを把握はあくし、警視庁けいしちょうに相談そうだん・被害ひがい申告しんこく。元もと社員しゃいんが利用りようする楽天らくてんモバイルの業務ぎょうむ用ようパソコン内ないに同社どうしゃ営業えいぎょう秘密ひみつが保管ほかんされており、楽天らくてんモバイルが同社どうしゃ営業えいぎょう秘密ひみつをすでに何なんらかの形かたちで利用りようしている可能かのう性せいが高たかいと認識にんしき。今後こんご、楽天らくてんモバイルにおいて同社どうしゃ営業えいぎょう秘密ひみつが楽天らくてんモバイルの事業じぎょうに利用りようされることがないよう、同社どうしゃ営業えいぎょう秘密ひみつの利用りよう停止ていしと廃棄はいきなどを目的もくてきとした民事みんじ訴訟そしょうを提起ていきする予定よていであること、引ひき続つづき捜査そうさ当局とうきょくに全面ぜんめん的てきに協力きょうりょくし、当該とうがい元もと社員しゃいんへの損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうを含ふくめた措置そちも視野しやに入いれて、今後こんごの対応たいおうを検討けんとうしていくことを発表はっぴょうした。また、楽天らくてんモバイル側がわも状況じょうきょう報告ほうこくがなされたが、楽天らくてんモバイル広報こうほう部ぶによると「逮捕たいほされた人物じんぶつが弊社へいしゃに在籍ざいせきしていることは間違まちがいないが、詳細しょうさいについてはお答こたえできない。警察けいさつの捜査そうさに全面ぜんめん的てきに協力きょうりょくしていく」と取材しゅざいに答こたえている。

5月6日にち、ソフトバンクは元もと社員しゃいんと転職てんしょく先さきの楽天らくてんモバイルに対たいし、10億おく円えんの損害そんがい賠償ばいしょうと基地きち局きょくの使用しよう差さし止とめや廃棄はいきなどを求もとめる訴うったえを東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょに起おこした。「持もち出だされた情報じょうほうが、楽天らくてんモバイルが業務ぎょうむ上じょう利用りようするサーバーに保存ほぞんされ、ほかの社員しゃいんが見みられる状態じょうたいにあったことを確認かくにんしている」と主張しゅちょうしていて、今後こんごの審理しんりの状況じょうきょうに応おうじて請求せいきゅう額がくが増ふえることがあるとしている。

2022年ねん12月9日にち、東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょは「転職てんしょく先さきでの職務しょくむに役立やくだてようとした」として、元もと社員しゃいんに懲役ちょうえき2年ねん執行しっこう猶予ゆうよ4年ねん、罰金ばっきん100万まん円えんをい渡いわたした。

部長ぶちょうらによる詐欺さぎ事件じけん

2023年ねん11月8日にち、架空かくうの事業じぎょうへの投資とうし話ばなしを持もちかけて会社かいしゃ経営けいえいの男性だんせいから12億おく円えんをだまし取とったとして、ソフトバンクの元もとデジタルトランスフォーメーション統括とうかつ部長ぶちょうや同社どうしゃ元もと課長かちょうら3人にんを詐欺さぎの疑うたがいで逮捕たいほされた。元もと部長ぶちょうらはソフトバンク本社ほんしゃの会議かいぎ室しつで、虚偽きょぎのプレゼンテーション資料しりょうなどを示しめしながら、全国ぜんこくにある約やく3500店てんのシステムを入いれ替かえるのに96億おく円えんがかかるなどと説明せつめい。ソフトバンクから入いれ替かえを請うけ負おった企業きぎょうに代金だいきんが支払しはらわれるまで期間きかんが空すくため、「12億おく円えんを融資ゆうししてくれる投資とうし家かを探さがしている」とし、配当はいとうとして20%が得えられるとうたっていたという。3人にんは2021年ねん12月から2022年ねん8月がつにかけ、本社ほんしゃ会議かいぎ室しつで複ふく数すう回かいにわたって出資しゅっしを募つのる説明せつめい会かいを開催かいさいしていた。少すくなくとも計けい20人にんが参加さんかしたという。このうち被害ひがい男性だんせいを含ふくむ3人にんが出資しゅっし話ばなしに応おうじ、計けい約やく13億おく円えんを振ふり込こんだという。ソフトバンクは元もと部長ぶちょうと元もと課長かちょうを2022年ねん10月がつに懲戒ちょうかい解雇かいこした。11月28日にち、同おなじ手口てぐちで別べつの会社かいしゃ経営けいえい者しゃから2500万まん円えんを詐取さしゅしたとして3人にんが詐欺さぎ容疑ようぎで再さい逮捕たいほされた。2024年ねん1月がつ12日にち、同おなじ手口てぐちで他たの男性だんせいからも現金げんきん1億おく円えんを詐取さしゅしたとして3人にんが詐欺さぎ容疑ようぎで追つい送検そうけんされた。立件りっけん額がくは計けい13億おく2500万まん円えんとなり、警視庁けいしちょう捜査そうさ2課かはこの事件じけんの捜査そうさを終結しゅうけつした。

2024年ねん9月がつ6日にち、東京とうきょう地裁ちさいは元もと部長ぶちょうに懲役ちょうえき7年ねん、元もと課長かちょうに懲役ちょうえき2年ねん6月がつの判決はんけつをい渡いわたした。

スポンサー

• Jリーグクラブのチームスポンサーを務つとめている。
  • ジェフユナイテッド市原いちはら・千葉ちば（1997年ねん J-PHONE=東京とうきょうデジタルホン=時代じだいにユニフォームスポンサー）
  • 浦和うらわレッドダイヤモンズ（2005年ねん - 2006年ねん vodafone時代じだいにユニフォームスポンサー）
• サウジ・インターナショナル、全国ぜんこく高等こうとう学校がっこうバスケットボール選手権せんしゅけん大会たいかいの特別とくべつ協賛きょうさんスポンサーを務つとめている。
• アメリカスカップ2017年ねん大会たいかいに「ソフトバンク・チーム・ジャパン」としてエントリーを表明ひょうめい。チーム総そう監督かんとくは元もとNippon challenge.〜BMWオラクルの早福はやふく和彦かずひこ。スキッパーはディーン・バーカー（元もとチーム・ニュージーランド）。
• 仮面かめんライダーシリーズ - スポンサーではないが（CMはまれに入はいることあり）、番組ばんぐみ内ないで使用しようされている携帯けいたい電話でんわの協力きょうりょく。J-PHONE時代じだいから。
• PRODUCE 101 JAPAN（season1から特別とくべつ協賛きょうさん）
• Bリーグ（2016年ねんからトップパートナー）

テレビ

現在げんざい

日本にほんテレビ系けい

• 有吉ありよしゼミ
• ぐるナイ
• 金曜きんようロードショー
• FRIDAY ANIME NIGHT（2023年ねん10月がつ - ）

フジテレビ系けい

• めざましテレビ（隔日かくじつ）
• 土曜どようプレミアム
• 芸能人げいのうじんが本気ほんきで考かんがえた!ドッキリGP
• 千鳥ちどりのクセがスゴいネタGP

TBS系けい

• マツコの知しらない世界せかい
• 櫻井さくらい・有吉ありよし THE夜会やかい
• 水曜日すいようびのダウンタウン
• バナナサンド

テレビ朝日てれびあさひ系けい

• 10万まん円えんでできるかな
• MUSIC STATION（2019年ねん4月がつ - ）
• ドラえもん（2020年ねん3月がつ - ）
• テレビ千せん鳥ちょう（2020年ねん10月がつ - ）

テレビ東京てれびとうきょう系けい

• オーイ! とんぼ（2024年ねん4月がつ - ）

過去かこ

• TBS水曜すいよう10時じ枠わくの連続れんぞくドラマ（TBS系けい）
• 水曜すいようドラマ（日本にほんテレビ系けい）
• ダウンタウンDX（読売よみうりテレビ制作せいさく）
• 爆笑ばくしょう問題もんだいのバク天てん!（TBS系けい）
• 情報じょうほうライブ EZ!TV→週刊しゅうかん人物じんぶつライブスタ☆メン（フジテレビ系けい・関西かんさいテレビ制作せいさく）
• 謎なぞを解とけ!まさかのミステリー（日本にほんテレビ系けい）
• トリビアの泉いずみ 〜素晴すばらしきムダ知識ちしき〜（フジテレビ系けい）
• 脳のう内ないエステ IQサプリ（ - 2008年ねん3月がつ）（フジテレビ系けい）
• ジャンプ○○中なか（フジテレビ系けい）
• 爆笑ばくしょうレッドカーペット（フジテレビ系けい）
• 火曜かようドラマ（- 2009年ねん3月がつ）（日本にほんテレビ系けい）
• エンタの神様かみさま（ - 2009年ねん9月がつ）（日本にほんテレビ系けい）
• とんねるずのみなさんのおかげでした（2006年ねん4月がつ - 2009年ねん9月がつ）（フジテレビ系けい）
• はねるのトびら（ - 2010年ねん3月がつ）（フジテレビ系けい）
• 金曜きんようドラマ（2002年ねん4月がつ - 2010年ねん3月がつ）（TBS系けい）
• クイズ!ヘキサゴンII（2008年ねん10月がつ - 2010年ねん9月がつ）（フジテレビ系けい）
• 爆笑ばくしょうレッドシアター（フジテレビ系けい）
• 人生じんせいが変かわる1分間ふんかんの深ふかイイ話ばなし（2009年ねん10月がつ - 2011年ねん9月がつ）（日本にほんテレビ系けい）
• さんまのSUPERからくりTV（2011年ねん4月がつ - 2012年ねん3月がつ）（TBS系けい）
• カスペ!（2010年ねん10月がつ - 2012年ねん3月がつ）（フジテレビ系けい）
• 火曜かよう曲きょく!（2012年ねん4月がつ - 9月がつ）（TBS系けい）
• 爆笑ばくしょう!大だい日本にっぽんアカン警察けいさつ（2012年ねん4月がつ - 2013年ねん9月がつ）（フジテレビ系けい）
• ホムカミ〜ニッポン大好だいすき外国がいこく人じん 世界せかいの村むらに里帰さとがえり〜（MBS制作せいさく）
• さまぁ〜ずの世界せかいのすげぇにツイテッタ〜（MBS制作せいさく）
• 炎ほのおの体育たいいく会かいTV（2014年ねん10月がつ - 2015年ねん3月がつ）（テレビ朝日てれびあさひ系けい）
• 水みず10ドラマ（2013年ねん10月がつ - 2015年ねん3月がつ）（フジテレビ系けい）
• もしものシミュレーションバラエティ お試ためしかっ!（テレビ朝日てれびあさひ系けい）
• 土曜どようドラマ（2011年ねん10月がつ - 2015年ねん9月がつ）（日本にほんテレビ系けい）※2012年ねん3月がつまではPT扱あつかい、4月がつからは60秒びょう。
• ホンマでっか!?TV（2010年ねん10月がつ - 2015年ねん9月がつ）（フジテレビ系けい）
• いきなり!黄金おうごん伝説でんせつ。（2009年ねん4月がつ - 2010年ねん3月がつ、2011年ねん4月がつ - 2016年ねん9月がつ）（テレビ朝日てれびあさひ系けい）
• SMAP×SMAP（2011年ねん4月がつ - 2016年ねん9月がつ）（関西かんさいテレビ制作せいさく・フジテレビ系けい）
• 情報じょうほう7daysニュースキャスター→新しん・情報じょうほう7DAYSニュースキャスター（2010年ねん10月がつ - 2017年ねん3月がつ）（TBS系けい）
• 日曜にちよう洋画ようが劇場げきじょう→日曜にちようエンターテインメント（2006年ねん10月がつ - 2017年ねん3月がつ）（テレビ朝日てれびあさひ系けい）
• 中居なかい正広まさひろの金曜日きんようびのスマたちへ→中居なかい正広まさひろの金曜日きんようびのスマイルたちへ（2009年ねん10月がつ - 2017年ねん9月がつ）（TBS系けい）
• 世界一せかいいち受うけたい授業じゅぎょう（2010年ねん10月がつ - 2017年ねん9月がつ）（日本にほんテレビ系けい）
• ぴったんこカン・カン（2012年ねん10月がつ - 2017年ねん9月がつ）(TBS系けい)
• 痛快つうかいTV スカッとジャパン（2015年ねん10月がつ - 2017年ねん9月がつ）（フジテレビ系けい）
• 日本人にっぽんじんの3割わりしか知しらないこと くりぃむしちゅーのハナタカ!優越ゆうえつ館かん（2016年ねん10月がつ - 2017年ねん9月がつ）（テレビ朝日てれびあさひ系けい）
• めちゃ×2イケてるッ!（ - 2010年ねん9月がつ、2013年ねん4月がつ - 2014年ねん9月がつ、2017年ねん4月がつ - 2018年ねん3月がつ）（フジテレビ系けい）
• ジョブチューン アノ職業しょくぎょうのヒミツぶっちゃけます!（2017年ねん10月がつ - 2018年ねん3月がつ）（TBS系けい）
• マツコ会議かいぎ (2015年ねん10月がつ - 2019年ねん3月がつ）（日本にほんテレビ系けい）
• 林はやし先生せんせいが驚おどろく初耳はつみみ学がく!（2015年ねん10月がつ - 2019年ねん3月がつ）（MBS制作せいさく）
• 名めい探偵たんていコナン（2018年ねん10月がつ - 2019年ねん3月がつ）（日本にほんテレビ系けい）
• 奇跡きせき体験たいけん!アンビリバボー（2010年ねん10月がつ - 2013年ねん3月がつ、2018年ねん4月がつ - 2019年ねん3月がつ）（フジテレビ系けい）
• 金曜きんよう☆ロンドンハーツ（テレビ朝日てれびあさひ系けい）
• 陸海空りくかいくう 世界せかい征服せいふくするなんて（テレビ朝日てれびあさひ系けい）
• 踊おどる!さんま御殿ごてん!!（2012年ねん4月がつ - 2020年ねん3月がつ）（日本にほんテレビ系けい）
• ニンゲン観察かんさつバラエティ モニタリング（2015年ねん4月がつ - 2020年ねん3月がつ）（TBS系けい）
• しゃべくり007（2017年ねん4月がつ - 2020年ねん9月がつ）（日本にほんテレビ系けい）
• それって!?実際じっさいどうなの課か（2019年ねん4月がつ - 2020年ねん9月がつ）（中京ちゅうきょうテレビ制作せいさく、日本にほんテレビ系けい）※前半ぜんはんナショナルスポンサー。
• 嵐あらしにしやがれ（2020年ねん10月がつ - 12月）（日本にほんテレビ系けい）
• 日曜にちようプライム（2020年ねん4月がつ - 9月がつ）（テレビ朝日てれびあさひ系けい）
• マツコ&有吉ありよし かりそめ天国てんごく（2020年ねん4月がつ - 9月がつ）（テレビ朝日てれびあさひ系けい）
• 超ちょう逆境ぎゃっきょうクイズバトル!! 99人にんの壁かべ（2021年ねん4月がつ - 9月がつ）（フジテレビ系けい）

関連かんれん項目こうもく

• 豊島としまケーブルネットワーク - 日本にほんテレコム時代じだいの元もと子会社こがいしゃ。
• 秋田あきたケーブルテレビ - 日本にほんテレコム時代じだいの元もと関係かんけい会社かいしゃ。
• 東京とうきょうテレメッセージ - 日本にほんテレコム（初代しょだい）が設立せつりつに参加さんか。
• アステル - 日本にほんテレコム時代じだいにアステル各社かくしゃの設立せつりつに参加さんか。
• 交通こうつう新聞しんぶん社しゃ - JRグループ向むけの新聞しんぶんや出版しゅっぱん物ぶつを刊行かんこうしている。日本にほんテレコムが旧きゅう・ボーダフォン傘下さんかになる直前ちょくぜんの2001年ねん5月がつに鉄道弘済会てつどうこうさいかい保有ほゆうの弘ひろ済ずみ出版しゅっぱん社しゃ（当時とうじ）株かぶを日本にほんテレコムを含ふくむJRグループ各社かくしゃが引ひき受うけた経緯けいいからソフトバンクになった2022年ねん現在げんざいでも同どう新聞しんぶん社しゃに出資しゅっししている。
• ケータイ捜査そうさ官かん7
• スカイマーク - J-PHONE時代じだいに機体きたい広告こうこくラッピングのスポンサーとなった。
• スプリント
• スペースチャンネル5 - ジェイフォン時代じだい、Javaアプリサービス開始かいし時じのキャラクターにうららを起用きよう
• ディズニー・モバイル
• デジタルツーカー
• ボーダフォン
• モバイル決済けっさい推進すいしん協議きょうぎ会かい
• Agoop - 社内しゃないベンチャーからスピンアウトした位置いち情報じょうほうビッグデータ事業じぎょうを行おこなう子会社こがいしゃ
• 青野あおの史ふみ寛ひろし
• PEACE STADIUM Connected by SoftBank - 当社とうしゃが命名めいめい権けんを取得しゅとくした長崎ながさき県けん長崎ながさき市しにあるサッカースタジアム

外部がいぶリンク

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