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ソフトバンク

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ソフトバンクグループ > ソフトバンク
ソフトバンク株式会社かぶしきがいしゃ
SoftBank Corp.
本社およびグループ各社が入居する 東京ポートシティ竹芝
本社ほんしゃおよびグループ各社かくしゃ入居にゅうきょする
東京とうきょうポートシティちくしば
種類しゅるい 株式会社かぶしきがいしゃ
機関きかん設計せっけい 監査かんさやくかい設置せっち会社かいしゃ[1]
市場いちば情報じょうほう
東証とうしょうプライム 9434
2018ねん12月19にち上場じょうじょう
以下いか過去かこのデータ)
東証とうしょう1 9434
1994ねん9がつ6にち - 2005ねん8がつ1にち
略称りゃくしょう SBKK
本社ほんしゃ所在地しょざいち 日本の旗 日本にっぽん
105-7529
東京とうきょうみなと海岸かいがんいち丁目ちょうめ7ばん1ごう 東京とうきょうポートシティちくしばオフィスタワー[2]
北緯ほくい3539ふん18.4びょう 東経とうけい13945ふん38.2びょう / 北緯ほくい35.655111 東経とうけい139.760611 / 35.655111; 139.760611座標ざひょう: 北緯ほくい3539ふん18.4びょう 東経とうけい13945ふん38.2びょう / 北緯ほくい35.655111 東経とうけい139.760611 / 35.655111; 139.760611
設立せつりつ 1986ねん12月9にち[ちゅう 1]
業種ぎょうしゅ 情報じょうほう通信つうしんぎょう
法人ほうじん番号ばんごう 9010401052465 ウィキデータを編集
事業じぎょう内容ないよう 移動いどう通信つうしんサービスの提供ていきょう携帯けいたい端末たんまつ販売はんばい固定こてい通信つうしんサービスの提供ていきょうインターネット接続せつぞくサービスの提供ていきょう[2]
代表だいひょうしゃ 代表だいひょう取締役とりしまりやく会長かいちょう 宮内みやうちけん
代表だいひょう取締役とりしまりやく社長しゃちょう執行しっこう役員やくいんけんCEO
宮川みやがわ潤一じゅんいち
代表だいひょう取締役とりしまりやくふく社長しゃちょう執行しっこう役員やくいんけんCOO
はしばみあつし
代表だいひょう取締役とりしまりやくふく社長しゃちょう執行しっこう役員やくいんけんCOO
今井いまい康之やすゆき[2]
資本しほんきん 2043おく900まんえん
(2022ねん3がつ31にち現在げんざい)[4]
発行済はっこうずみ株式かぶしき総数そうすう 47おく8714まん5170かぶ
(2022ねん3がつ31にち現在げんざい)[4]
売上うりあげだか 連結れんけつ: 5ちょう6906おく0600まんえん
単独たんどく: 3ちょう3397おく7600まんえん
(2022ねん3がつ)[4]
営業えいぎょう利益りえき 連結れんけつ: 9857おく4600まんえん
単独たんどく: 5568おく3900まんえん
(2022ねん3がつ)[4]
経常けいじょう利益りえき 連結れんけつ: 8803おく6300まんえん
単独たんどく: 5267おく6000まんえん
(2022ねん3がつ)[4]
じゅん利益りえき 連結れんけつ: 5839おく5200まんえん
単独たんどく: 3642おく1900まんえん
(2022ねん3がつ)[4]
純資産じゅんしさん 連結れんけつ: 1ちょう6752おく0000まんえん
単独たんどく: 8653おく8700まんえん
(2022ねん3がつ31にち現在げんざい)[4]
そう資産しさん 連結れんけつ: 12ちょう7079おく1300まんえん
単独たんどく: 5ちょう1559おく7100まんえん
(2022ねん3がつ31にち現在げんざい)[4]
従業じゅうぎょう員数いんずう 連結れんけつ: 49,581にん
単独たんどく: 18,929にん
(2022ねん3がつ31にち現在げんざい)[4]
決算けっさん 3月31にち
会計かいけい監査かんさじん 有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじんトーマツ[4]
主要しゅよう株主かぶぬし ソフトバンクグループジャパン 40.68%
日本にっぽんマスタートラスト信託しんたく銀行ぎんこう (信託しんたくこう) 10.24%
日本にっぽんカストディ銀行ぎんこう (信託しんたくこう) 3.04%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.23%
SMBC日興証券にっこうしょうけん 1.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 0.96%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 0.75%
三菱みつびしUFJモルガン・スタンレー証券しょうけん 0.67%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 0.67%
JPモルガン証券しょうけん 0.66%
(2022ねん3がつ31にち現在げんざい)[4]
主要しゅよう子会社こがいしゃ Wireless City Planning 31.8%
SBモバイルサービス 100.0%
SBエンジニアリング 100.0%
IDCフロンティア 100.0%
SB C&S 100.0%
HAPSモバイル 100.0%
SBペイメントサービス 100.0%
PayPay証券しょうけん 51.0%
SBテクノロジー 53.0%
Aホールディングス 50.0%
関係かんけいする人物じんぶつ まご正義まさよし創業そうぎょうしゃ取締役とりしまりやく
外部がいぶリンク ソフトバンク
特記とっき事項じこう:BBモバイルにボーダフォングループが出資しゅっし新株しんかぶ予約よやくけん付与ふよ劣後債れつごさい
連結れんけつ経営けいえい指標しひょう国際こくさい会計かいけい基準きじゅんのため、経常けいじょう利益りえき税引ぜいびきぜん利益りえき純資産じゅんしさん親会社おやがいしゃ所有しょゆうしゃ帰属きぞくする持分もちぶんそう資産しさん資産しさん合計ごうけい
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ソフトバンク株式会社かぶしきがいしゃえい: SoftBank Corp.[5])は、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃ連結れんけつ子会社こがいしゃにして、携帯けいたい電話でんわなどの無線むせん通信つうしんサービス移動いどうたい通信つうしん事業じぎょうしゃ〈MNO〉)および長距離ちょうきょり国際こくさい通信つうしん提供ていきょうする日本にっぽん大手おおて電気でんき通信つうしん事業じぎょうしゃきゅう商号しょうごうソフトバンクモバイル株式会社かぶしきがいしゃ2015ねん7がつ1にちづけ商号しょうごう変更へんこう)。日経にっけい平均へいきん株価かぶかおよびTOPIX Large70構成こうせい銘柄めいがらひと[6][7]

携帯けいたい電話でんわの「SoftBank」ブランドはSoftBankサブブランドについてはY!mobileおよびLINEMO協業きょうぎょうによるMVNO(仮想かそう移動いどうたい通信つうしん事業じぎょうしゃ)や吸収きゅうしゅう合併がっぺいにより継承けいしょうしたほかブランドPHS事業じぎょうふくむ)などについては、それぞれべつ記事きじあつかう。

概説がいせつ

会社かいしゃ組織そしきじょう原点げんてんは、日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう分割ぶんかつ民営みんえい先立さきだち、1986ねん国鉄こくてつ鉄道てつどう電話でんわ事業じぎょう継承けいしょう目的もくてきとして設立せつりつされた、JRグループ鉄道てつどう通信つうしん株式会社かぶしきがいしゃである。

その1989ねんきゅう国鉄こくてつしん電電でんでん(NCC)の子会社こがいしゃとして設立せつりつした日本にほんテレコム(初代しょだい)を吸収きゅうしゅう合併がっぺい日本にほんテレコム(2だい改称かいしょうした。

1991ねん日本にほんテレコムは携帯けいたい電話でんわ移動いどうたい通信つうしん事業じぎょう参入さんにゅうするため、関東かんとう甲信こうしん東海とうかい近畿きんきかく地域ちいきにおいてPacific Telesis(その移動いどうたい通信つうしんをAir Touchに分割ぶんかつ)、JRグループとの共同きょうどう出資しゅっしにより、デジタルホングループを設立せつりつ

一方いっぽうで、北海道ほっかいどう東北とうほく北陸ほくりく中国ちゅうごく四国しこく九州きゅうしゅうでは、1994ねん日産自動車にっさんじどうしゃとの共同きょうどう出資しゅっしにより、デジタルツーカー設立せつりつIDODDIセルラーおなじく、ローミングにより全国ぜんこくサービスを提供ていきょうした。

1997ねん、デジタルホンおよびデジタルツーカーの共通きょうつうブランドとして「J-PHONE(ジェイフォン)」を制定せいてい

1999ねん、デジタルツーカーがデジタルホンの地域ちいき会社かいしゃ吸収きゅうしゅう合併がっぺいされる。

2000ねん、ジェイフォン(きゅうアイエムティせん企画きかくVodafone Groupとの合弁ごうべん会社かいしゃ)が、デジタルホンの地域ちいき会社かいしゃ子会社こがいしゃ吸収きゅうしゅう合併がっぺいて、日本にっぽん全国ぜんこく1しゃ体制たいせい移行いこうした。

同年どうねん11がつ国内こくないはじめてカメラ携帯けいたい電話でんわJ-SH04)を市販しはんし、キャンペーンの一環いっかんとしてった「うつしメール」はジェイフォンのシェアげるきっかけとなった。

同年どうねん、Vodafone Group(イギリス大手おおて通信つうしん会社かいしゃ)が、ジェイフォンのM&Aによる日本にっぽん事業じぎょうへの参入さんにゅうはかっていた。一方いっぽうで、親会社おやがいしゃ日本にほんテレコムはりを懸念けねんし、BT GroupAT&Tからの出資しゅっしれていた(1999ねん)。

しかし2001ねん10月、環境かんきょう変化へんかとVodafone Groupによる日本にほんテレコムの一部いちぶ株式かぶしき買収ばいしゅう成功せいこうしたことにともない、日本にほんテレコムおよびジェイフォンはどうグループの連結れんけつ子会社こがいしゃとなった。

これをけて、宣伝せんでん端末たんまつなどには「J-PHONE」と「Vodafone」を併記へいきしたシンボルロゴをただちに採用さいよう2002ねんにはだい3世代せだい移動いどう通信つうしんシステム(3G)のサービスとして「Vodafone Global Standard(のちにVodafone 3Gをて、SoftBank 3G)」を開始かいしした。

2003ねん10月、Vodafone Groupは、日本にほんテレコムホールディングス(きゅう日本にほんテレコム(2だい))から新設しんせつ分割ぶんかつした日本にほんテレコム(3だい)をRipplewood Holdings LLC売却ばいきゃくよく11がつ、ジェイフォンはボーダフォン株式会社かぶしきがいしゃ商号しょうごう変更へんこう実施じっし

他方たほうで、2004ねん7がつ、ボーダフォン(日本にっぽん)では競合きょうごう他社たしゃとの料金りょうきんめんでの競争きょうそう激化げきか通信つうしんエリアの不満ふまんから解約かいやくすうおおくなっていた[8]

2006ねん3月、BBモバイルによる携帯けいたい電話でんわ事業じぎょう参入さんにゅう計画けいかくしていたソフトバンクが、ボーダフォン(日本にっぽん)の株式かぶしき資産しさん負債ふさい買収ばいしゅうするむね発表はっぴょう[ちゅう 2][9]

同年どうねん10がつ1にち、ボーダフォン(日本にっぽん)はソフトバンクモバイル日本にほんテレコムはソフトバンクテレコム初代しょだい)へ、それぞれ社名しゃめい変更へんこうした。

2007ねん4がつより、口座こうざ振替ふりかえのおらせ・利用りよう料金りょうきん案内あんないなど紙面しめんでの請求せいきゅうしょ有料ゆうりょうされた。

2015ねん4がつ1にち、ソフトバンクモバイルがソフトバンクBBソフトバンクテレコム(2だい)、ワイモバイル吸収きゅうしゅう合併がっぺい。これにともない、完全かんぜん親会社おやがいしゃのBBモバイルの出資しゅっしが75.81%、ソフトバンクで24.18%(グループ合算がっさんで99.99%)、その0.01%の出資しゅっし構成こうせいとなった。

合併がっぺいともな社名しゃめい変更へんこうおこなわれずとも、BBおよびワイモバイル(きゅうイー・アクセス)のADSL事業じぎょう、テレコムの長距離ちょうきょり国際こくさい事業じぎょうといった固定こていけい通信つうしん事業じぎょう手掛てがけることになる。また、ワイモバイルを継承けいしょうしたことにより、いちしゃ固定こてい通信つうしんとPHSを兼営けんえいすることになった。

2015ねん7がつ1にち、ソフトバンクの商号しょうごう変更へんこうともない、ソフトバンク株式会社かぶしきがいしゃ(2だい)へと商号しょうごう変更へんこう

なお、携帯けいたい電話でんわのブランドは過去かこ経緯けいいなどをまえて、現在げんざいも「SoftBank」と「Y!Mobile」のマルチブランドとして併存へいそんしている。

同年どうねん12がつ1にちづけで、モバイルテック(BBモバイルの完全かんぜん親会社おやがいしゃ)およびBBモバイルがソフトバンクグループに吸収きゅうしゅう合併がっぺいされ、同社どうしゃが99.99%の株式かぶしき直接ちょくせつ保有ほゆうすることになった。

2021ねん9月15にちから17にちまでオンライン開催かいさいされたビジネスイベント「SoftBank World 2021」基調きちょう講演こうえんにおいて、まご正義まさよしは「ロボットの時代じだいとAIの時代じだいをかけわせる、“スマボ”の時代じだいがやってる」とかたり、労働ろうどう人口じんこう減少げんしょう生産せいさんせい低迷ていめいから、競争きょうそうりょく低迷ていめいしつつある日本にっぽん社会しゃかい将来しょうらいすくい、日本にっぽん復活ふっかつのカギになるのは、”スマボ”であるとのビジョンをしめした。Tesla Botなどのれいげ、具体ぐたいてきにはAIによる自動じどう高度こうど検知けんち判断はんだん機能きのうくわえ、ディープラーニングによる作業さぎょう正確せいかくつうじて、これまで人間にんげんおこなっていた作業さぎょうわりにおこなうことで、生産せいさんせい向上こうじょう作業さぎょう工数こうすう削減さくげんにつながるとした。

沿革えんかく

参照さんしょう:ソフトバンク公式こうしきホームページ「沿革えんかく」(2023ねん11月4にち閲覧えつらん)。

1984ねん - 1990ねん

1984ねん昭和しょうわ59ねん

  • 10月 - 日本にほんテレコム株式会社かぶしきがいしゃ初代しょだい創立そうりつ

1986ねん昭和しょうわ61ねん

1987ねん昭和しょうわ62ねん

  • 3月 - だい一種いっしゅ電気でんき通信つうしん事業じぎょう許可きょか取得しゅとく
  • 4がつ - 国鉄こくてつから基幹きかん通信つうしんもう承継しょうけいし、JR電話でんわサービス・専用せんようサービスの営業えいぎょう開始かいし

1989ねん平成へいせい元年がんねん

  • 5月1にち - 鉄道てつどう通信つうしんが、日本にほんテレコム初代しょだい国内こくない専用せんようせん・0088市外しがい電話でんわ市外しがい公衆こうしゅう電話でんわサービス)を合併がっぺい日本にほんテレコム株式会社かぶしきがいしゃ(2だい)に商号しょうごう変更へんこう

1991ねん - 2000ねん

1991ねん平成へいせい3ねん

  • 2がつ -「0088カード」サービス開始かいし
  • 7がつ - 東京とうきょうデジタルホン(のジェイフォン東日本ひがしにっぽん)を設立せつりつ携帯けいたい自動車じどうしゃ電話でんわ事業じぎょう参入さんにゅう
  • 11月 - 関西かんさいデジタルホン(のジェイフォン西日本にしにほん)を設立せつりつ

1992ねん平成へいせい4ねん

  • 11月 - 東海とうかいデジタルホン(のジェイフォン東海とうかい)を設立せつりつ

1994ねん平成へいせい6ねん

1995ねん平成へいせい7ねん

  • 4がつ28にち - デジタルツでじたるつ東北とうほく設立せつりつ
  • 7がつ28にち - デジタルツーカー北海道ほっかいどう設立せつりつ
  • 9月4にち - デジタルツーカー北陸ほくりく設立せつりつ
  • 10月4にち - デジタルツでじたるつ四国しこく設立せつりつ

1996ねん平成へいせい8ねん

  • 9月 - 東京とうきょう大阪おおさかかく市場いちばだい一部いちぶ指定していえ。

1997ねん平成へいせい9ねん

  • 2がつ - デジタルツでじたるつ四国しこく開業かいぎょうをもって、携帯けいたい自動車じどうしゃ電話でんわ事業じぎょう全国ぜんこく展開てんかい完了かんりょう
  • 4がつ -「ODN」サービス開始かいし
  • 10月1にち - 日本にっぽん国際こくさい通信つうしん(ITJ。「0041国際こくさい電話でんわサービス」)を吸収きゅうしゅう合併がっぺい

1998ねん平成へいせい10ねん

  • 5月25にち - ビーティ・コミュニケーションズ・サービスを設立せつりつ
  • 11月30にち - 日産自動車にっさんじどうしゃおよびAir Touch Internationalしゃとのあいだで、次世代じせだい携帯けいたい電話でんわシステム「IMT-2000」の事業じぎょうせい調査ちょうさすることを目的もくてきに、アイエムティせん企画きかくのボーダフォン)を設立せつりつ[10]

1999ねん平成へいせい11ねん

  • 4がつ - British Telecommunications PLCおよびAT&T CORPとのあいだで、包括ほうかつてき提携ていけい契約けいやく締結ていけつ
  • 8がつ31にち - ビーティ・コミュニケーションズ・サービスを完全かんぜん子会社こがいしゃ同社どうしゃは、日本にっぽんテレコムコミュニケーションズサービスに商号しょうごう変更へんこう
  • 10月 - デジタルホンおよびデジタルツーカーの各社かくしゃが、「ジェイフォン[ちゅう 3]」をかんした商号しょうごう変更へんこう

2000ねん平成へいせい12ねん

  • 2がつ - アイエムティせん企画きかく子会社こがいしゃ
  • 4がつ1にち - アイエムティせん企画きかくが、ジェイフォンに商号しょうごう変更へんこう
  • 5月 - ビー・ビー・テクノロジーを設立せつりつ
  • 5月1にち - 日本にっぽんテレコムコミュニケーションズサービスを吸収きゅうしゅう合併がっぺい
  • 5月9にち - ジェイフォン9しゃ子会社こがいしゃ
  • 10月1にち - 合併がっぺいにより全国ぜんこく3しゃ事業じぎょう会社かいしゃ体制たいせいへ。
    • ジェイフォン東京とうきょうが、ジェイフォン北海道ほっかいどう、ジェイフォン東北とうほく吸収きゅうしゅう合併がっぺい。ジェイフォン東日本ひがしにっぽん商号しょうごう変更へんこう
    • ジェイフォン関西かんさいが、ジェイフォン北陸ほくりく、ジェイフォン中国ちゅうごく、ジェイフォン四国しこく、ジェイフォン九州きゅうしゅう吸収きゅうしゅう合併がっぺい。ジェイフォン西日本にしにほん商号しょうごう変更へんこう

2001ねん - 2010ねん

2001ねん平成へいせい13ねん

  • 5月 - 市内しない電話でんわサービスの提供ていきょう開始かいし
  • 7がつ - British Telecommunications PLCおよびAT&T CORPとの包括ほうかつてき提携ていけい契約けいやく解消かいしょう
  • 10月 - Vodafone Groupによる日本にほんテレコム(2だい)の株式かぶしき公開こうかい買付かいつ(TOB)が成立せいりつどうグループの連結れんけつ子会社こがいしゃとなる。
  • 11月1にち - ジェイフォンが、ジェイフォン東日本ひがしにっぽん、ジェイフォン東海とうかい、ジェイフォン西日本にしにほん吸収きゅうしゅう合併がっぺい

2002ねん平成へいせい14ねん

  • 7がつ - 連結れんけつ子会社こがいしゃとの会社かいしゃ分割ぶんかつ実施じっし
  1. 新設しんせつ分割ぶんかつにより、日本にほんテレコム(2だい)のシステム・ソリューション事業じぎょうをジャパン・システム・ソリューションに承継しょうけい
  2. 新設しんせつ分割ぶんかつにより、日本にほんテレコム(2だい)の携帯けいたい電話でんわ端末たんまつ販売はんばい代理だいりてん事業じぎょうをテレコム・エクスプレスに承継しょうけい
  • 8がつ1にち - 純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃ体制たいせいへの移行いこう
  1. 新設しんせつ分割ぶんかつにより、日本にほんテレコム(2だい)のグループ経営けいえい管理かんりのぞ一切いっさい事業じぎょう日本にほんテレコム(3だいソフトバンクテレコム初代しょだい))に承継しょうけい
  2. 日本にほんテレコム(2だい)は、日本にほんテレコムホールディングス株式会社かぶしきがいしゃ商号しょうごう変更へんこう

2003ねん平成へいせい15ねん

  • 10月1にち - ジェイフォンが、ボーダフォン(初代しょだい)に商号しょうごう変更へんこう
  • 11月14にち - 日本にほんテレコム(3だい)のぜん株式かぶしきRipplewood Holdings LLC譲渡じょうと
  • 12月10にち - ボーダフォンホールディングス株式会社かぶしきがいしゃ商号しょうごう変更へんこう

2004ねん平成へいせい16ねん

  • 6がつ - Vodafone Groupが、ボーダフォンHDの株式かぶしきをTOBにより追加ついか取得しゅとく(96.08%)。
  • 7がつ - 日本にほんテレコム(3だい)が、ソフトバンク(初代しょだいげんソフトバンクグループ)の連結れんけつ子会社こがいしゃとなる。
  • 10月1にち - ボーダフォン(初代しょだい)を吸収きゅうしゅう合併がっぺいのうえ、ボーダフォン株式会社かぶしきがいしゃ(2だい)に商号しょうごう変更へんこう。Vodafone Groupの所有しょゆう割合わりあいが97.68%に上昇じょうしょう
  • 12月 - 海外かいがいでも携帯けいたい電話でんわTV電話でんわ機能きのう利用りようできる「国際こくさいローミングTVコール」を開始かいし

2005ねん平成へいせい17ねん

  • 1がつ - イー・モバイルを設立せつりつ
  • 5月13にち - 少数しょうすう特定とくていしゃ持株もちかぶすう上場じょうじょう株式かぶしきすうの90%ちょうとなり、東京とうきょう大阪おおさかかく取引とりひきしょがボーダフォン株式かぶしき監理かんりポスト指定してい
  • 8がつ1にち - 上場じょうじょう廃止はいし

2006ねん平成へいせい18ねん

  • 3月17にち - Vodafone Groupが、ボーダフォン株式かぶしきふく日本にっぽん事業じぎょうをソフトバンクに売却ばいきゃくすることで合意ごうい[ちゅう 2]
  • 8がつ - BBモバイル完全かんぜん親会社おやがいしゃとする株式かぶしき交換こうかんにより、同社どうしゃ完全かんぜん子会社こがいしゃとなる。これにより、ソフトバンク(初代しょだい)の連結れんけつ子会社こがいしゃとなる。
  • 10月1にち - ソフトバンクモバイル株式会社かぶしきがいしゃ商号しょうごう変更へんこう[11]。これにともない、ブランドめいを「SoftBank」に変更へんこう

2007ねん平成へいせい19ねん

2008ねん平成へいせい20ねん

  • 7がつ - Apple Inc.の「iPhone 3G」を日本にっぽん独占どくせん販売はんばい

2010ねん平成へいせい22ねん

  • 4がつ - ソフトバンクはつAndroidスマートフォン「HTC Desire」を発売はつばい
  • 4がつ - ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートの3しゃ吸収きゅうしゅう合併がっぺい

2011ねん - 2020ねん

2012ねん平成へいせい24ねん

  • 2がつ - LTEデータ通信つうしんサービス「SoftBank 4G」(AXGP方式ほうしき)の提供ていきょう開始かいし
  • 7がつ - 900MHzたいプラチナバンド)を使用しようした通信つうしんサービスの提供ていきょう開始かいし
  • 9月 - FDD-LTE方式ほうしき高速こうそくタ通信たつうしんサービス「SoftBank 4G LTE」の提供ていきょう開始かいし

2013ねん平成へいせい25ねん

  • 1がつ - ソフトバンクが、イー・アクセスを連結れんけつ子会社こがいしゃ
  • 2がつ - ソフトバンク衛星えいせい電話でんわサービスの提供ていきょう開始かいし
  • 3月 - イー・アクセスの1.7GHzたい活用かつようした「ダブルLTE」の提供ていきょう開始かいし

2014ねん平成へいせい26ねん

2015ねん平成へいせい27ねん

  • 4がつ1にち - ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム(2だい)、ワイモバイルきゅうイー・アクセス)の3しゃ吸収きゅうしゅう合併がっぺい[12]。これにともない、移動いどうたい通信つうしん事業じぎょうくわえ、固定こてい通信つうしん事業じぎょう手掛てがけることになる[13]
  • 7がつ1にち - ソフトバンク株式会社かぶしきがいしゃ(2だい)へ商号しょうごう変更へんこう[14]
  • 7がつ - テレコム・エクスプレスを合併がっぺい
  • 9月15にち - ソフトバンク・ペイメント・サービス完全かんぜん子会社こがいしゃ[15]
  • 12月1にち - ソフトバンクグループが、モバイルテックおよびBBモバイルを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。ソフトバンクグループの直接ちょくせつ子会社こがいしゃとなる。

2016ねん平成へいせい28ねん

  • 4がつ -「ソフトバンクでんき」の提供ていきょう開始かいし
  • 4がつ - スマートモビリティーサービスの事業じぎょうけ、SBドライブ(げんBOLDLY)を設立せつりつ
  • 7がつ1にち - 親会社おやがいしゃがソフトバンクグループジャパン合同ごうどう会社かいしゃ異動いどう[16]

2017ねん平成へいせい29ねん

  • 4がつ24にち - ソフトバンクグループジャパンとソフトバンクグループインターナショナルが合併がっぺい。ソフトバンクグループインターナショナル(げん:ソフトバンクグループジャパン株式会社かぶしきがいしゃ)の子会社こがいしゃとなる。
  • 5月15にち - SB C&Sホールディングス(げんSB C&S(2だい[17])を完全かんぜん子会社こがいしゃ[15]
  • 10月 - 日本にほんテレコムインフォメーションサービスを合併がっぺい
  • 10月 - 太平洋たいへいよう横断おうだん海底かいていケーブル「JUPITER」にかかる6しゃ共同きょうどう建設けんせつ協定きょうてい締結ていけつ

2018ねん平成へいせい30ねん

  • 3月 - Wireless City Planning子会社こがいしゃ[15]
  • 4がつ1にち - SBメディアホールディングスのほか[18]ソフトバンク・テクノロジーSBプレイヤーズなどを子会社こがいしゃ[19][20]
  • 4がつ2にち - 第三者だいさんしゃ割当わりあて増資ぞうしによりLINEモバイル子会社こがいしゃ[21]
  • 5月1にち - IDCフロンティアぜん株式かぶしきヤフー初代しょだいのZホールディングスをて、げんLINEヤフー)より取得しゅとく[22]
  • 7がつ - TVバンクおよびスポーツライブエンターテインメントを吸収きゅうしゅう合併がっぺい
  • 11月 - Googleのスマートフォン「Pixel 3」を発売はつばい
  • 12月6にち - 過去かこ最大さいだい規模きぼ通信つうしん障害しょうがい発生はっせい。4〜5日間にちかんやく1まんけんもの解約かいやくがあったことを公表こうひょう
  • 12月19にち - 東京とうきょう証券しょうけん取引とりひきしょ市場いちばだい一部いちぶさい上場じょうじょう[23]市場いちばコードは9434(ボーダフォン時代じだい同一どういつ[24]初値はつねは1,463えん終値おわりね1,282えんで、公開こうかい価格かかくである1,500えんを15%下回したまわった[25]

2019ねん平成へいせい31ねん/れい元年がんねん

  • 1がつ1にち - 主要しゅよう子会社こがいしゃ商号しょうごう変更へんこう[26]
    • ソフトバンク C&S → SB C&S初代しょだい
    • ソフトバンク・ペイメント・サービス → SBペイメントサービス
    • ソフトバンク サテライト プランニング → BB Satellite
    • ソフトバンクモバイル サービス → SBモバイルサービス
  • 2がつ - MONET Technologiesトヨタ自動車とよたじどうしゃとの合弁ごうべん会社かいしゃ)が開業かいぎょう
  • 3月 - MONET Technologiesが、日野自動車ひのじどうしゃおよび本田技研工業ほんだぎけんこうぎょうとのあいだで、資本しほん業務ぎょうむ提携ていけい
  • 6がつ - ヤフー(初代しょだい)を子会社こがいしゃ
  • 7がつ - 内閣ないかくとのあいだで、災害さいがい対応たいおうかんする連携れんけい協定きょうてい締結ていけつ
  • 9月 - 5Gの無線むせんきょく免許めんきょ取得しゅとく
  • 10月 - インキュデータ(博報堂はくほうどうおよびArmとの合弁ごうべん会社かいしゃ)が開業かいぎょう
  • 11月 - Zホールディングス(げん:LINEヤフー)が、ZOZO子会社こがいしゃ

2020ねんれい2ねん

  • 3月 - Mapbox, Inc.との共同きょうどう出資しゅっしにより、Mapbox Japan JVを設立せつりつ
  • 3月 -「SoftBank 5G」の商用しょうようサービスを提供ていきょう開始かいし
  • 4がつ - KDDIとの共同きょうどう出資しゅっしにより、5G JAPAN設立せつりつ
  • 4がつ - 日本通運にほんつううんとの共同きょうどう出資しゅっしにより、MeeTruckを設立せつりつ
  • 6がつ - みずほフィナンシャルグループとのあいだで、あらたなライフスタイル対応たいおうした次世代じせだいがた金融きんゆう事業じぎょうにおける戦略せんりゃくてき提携ていけい締結ていけつ
  • 6がつ - 日本にっぽんユニシス(げんBIPROGY)との共同きょうどう出資しゅっしにより、エアトラストを設立せつりつ
  • 7がつ - 東京大学とうきょうだいがく、ソフトバンクグループ、ヤフー(2だい)とのあいだで、Beyond AI 研究けんきゅう推進すいしん機構きこう設立せつりつAI共同きょうどう研究けんきゅう開始かいし
  • 10月 - みずほ証券しょうけんおよびOne Tap BUY(げんPayPay証券しょうけん)を合弁ごうべん会社かいしゃ

2021ねんれい3ねん

2022ねんれい4ねん

2023ねんれい5ねん

  • 4がつ12にち - 通信つうしん障害しょうがい発生はっせいにKDDI(au)のネットワークが利用りようできるふく回線かいせんデュアルSIM)サービスを開始かいし[32]
  • 10月1にち - HAPSモバイル吸収きゅうしゅう合併がっぺい[33]

2024ねんれい6ねん

  • 4がつ15にち - 当初とうしょは1がつ31にち3Gサービス終了しゅうりょう予定よていだったが、れい6ねん能登半島のとはんとう地震じしんにより移行いこう手続てつづきが困難こんなんになっている状況じょうきょうまえ、石川いしかわけん以外いがいのサービス終了しゅうりょうが4がつ15にち延期えんきされた。サービス終了しゅうりょう4G5Gとく周波数しゅうはすう領域りょういき有効ゆうこう活用かつようつとめる[34]
  • 7がつ31にち - 2024ねん4がつ7にち時点じてん契約けいやくしゃ住所じゅうしょ石川いしかわけんであった契約けいやくたいする石川いしかわけんでの3Gサービスを終了しゅうりょう[34]
  • 8がつ31にち - 衛星えいせい電話でんわサービス(スラーヤ)を終了しゅうりょう[35][36]

おもなサービス

移動いどう通信つうしんサービス

インターネット接続せつぞくサービス

固定こてい電話でんわサービス

電気でんきサービス

  • おうち電気でんき

ロボット

携帯けいたい電話でんわ事業じぎょう動向どうこう

ソフトバンクモバイルに改称かいしょうした2007年度ねんどから純増じゅんぞうすうではNTTドコモKDDI沖縄おきなわセルラー電話でんわ連合れんごうau、ワイモバイル・ウィルコム沖縄おきなわ連合れんごうイー・モバイルなどをおさえ1となるつきえ、純増じゅんぞうすうが26かげつ連続れんぞく首位しゅいとなり、翌月よくげつNTTドコモにかれるが再度さいどその翌月よくげつ首位しゅいとなるなどはげしい加入かにゅうしゃ競争きょうそうひろげた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族かぞく24」など契約けいやく期間きかん約束やくそくするわりに基本きほん料金りょうきんおさえたプランの人気にんきたかいことにくわえて、いわゆるスパボ一括いっかつ法人ほうじんけにはだい規模きぼ無料むりょうし(実質じっしつ相対そうたい無料むりょうプラン)をおこなっていること、2011ねんなつまではソフトバンクモバイルの専売せんばい機種きしゅであったiPhoneiPad人気にんき[37]などが理由りゆうとしてげられる。

日本にっぽん国内こくない携帯けいたい電話でんわ契約けいやくすう(SoftBank+Y!Mobile)はやく5,400まん契約けいやくである[38](2023ねん9がつまつ現在げんざい)。

NTT東西とうざいのナンバーリクエストに相当そうとうするネットワークサービス(ネットワークじょうでの通知つうち拒否きょひ)は、国内こくないのMNO(移動いどうたい通信つうしん事業じぎょうしゃ)では唯一ゆいいつ対応たいおうしていない。このため、同社どうしゃMVNOであるEMOBILE 4G-SWILLCOM CORE 3Gなど、自社じしゃ回線かいせんでは対応たいおうしていながらもMVNO回線かいせんでは対応たいおうしていないという現象げんしょうしょうじている[ちゅう 4]

口座こうざ振替ふりかえのおらせ・利用りよう料金りょうきん案内あんないなどかみ請求せいきゅうしょは2007ねん4がつより有料ゆうりょうされた[39]

マルチブランド戦略せんりゃく

2015ねん4がつ1にちにワイモバイルを合併がっぺいしたあと、ワイモバイルがおこなっていた通信つうしんサービス「Y!mobile」を、つづ自社じしゃサービスとしてっており、実質じっしつてきにSoftbankにだい2の通信つうしんサービス(いわゆるサブブランド)となっている。合併がっぺい以前いぜんは、一方いっぽう他方たほうのMVNOとして双方そうほう通信つうしんエリアを利用りようしていたものが、合併がっぺいによりどちらも自社じしゃもうとして利用りようするかたち移行いこうしたことになる[ちゅう 5]

さらに、2018ねん4がつにはLINE運営うんえいするMVNO・LINEモバイル株式かぶしきの51%を取得しゅとくして子会社こがいしゃとした[41]。これにより、ソフトバンクには自社じしゃおよびグループ企業きぎょうわせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドをかかえることになった。2021ねん2がつかん政権せいけん値下ねさ要望ようぼうにより、オンライン専用せんよう廉価れんかプランのLINEMOを発表はっぴょう。LINEモバイルは新規しんき受付うけつけ終了しゅうりょうした。ソフトバンクでは、上記じょうき3ブランドを下記かきのようにカテゴライズしている[40]

  • SoftBank - だい容量ようりょうユーザー・ビジネスユーザー
  • Y!mobile - ライトユーザ
  • LINEMO - オンライン専用せんよう、デジタルネイティブなど
  • LINEモバイル - しょう容量ようりょうユーザー格安かくやすSIM(LINEモバイルの新規しんき受付うけつけ終了しゅうりょうしていまのLINEMOの役割やくわりをしている)

出資しゅっし会社かいしゃ変遷へんせん

ボーダフォンによるジェイフォンの買収ばいしゅう

ジェイフォンの親会社おやがいしゃであった日本にほんテレコム(以下いかJT)は、デジタルツーカー各社かくしゃ共同きょうどう出資しゅっししゃである日産自動車にっさんじどうしゃ資本しほん撤退てったいにより、同社どうしゃ債務さいむ保証ほしょうをしていた設備せつび投資とうしにともなう借入金かりいれきん8,000おくえん負担ふたんやW-CDMAの設備せつび投資とうしひかえていた。1999ねんにアメリカのきゅうAT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資しゅっしれにより資金しきん調達ちょうたつはかった。JTの親会社おやがいしゃであったJR各社かくしゃはJTかぶの33.8%を保持ほじしていたため経営けいえいけん確保かくほされていたが、国鉄こくてつ時代じだいからの債務さいむ縮小しゅくしょうちかられていたJRにとってJTはコストがかかる会社かいしゃでしかなく、さらにJTはJRにことわりなく外資がいし導入どうにゅうめたため、JRとの関係かんけいわるくなる一方いっぽうだった。

1999ねん事業じぎょう会社かいしゃのジェイフォンに直接ちょくせつ出資しゅっししていた米国べいこくエアタッチ・コミュニケーションズがえいボーダフォングループ(以下いかVFG)に買収ばいしゅう(2014ねんベライゾン・ワイヤレス売却ばいきゃく)されたことにより、VFGが経営けいえい参画さんかく(ジェイフォン北海道ほっかいどう社長しゃちょうはエアタッチ出身しゅっしんのジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務せんむ執行しっこうやく技術ぎじゅつ本部ほんぶちょう就任しゅうにんした)。VFGはジェイフォンの買収ばいしゅうにより日本にっぽん携帯けいたい電話でんわ市場いちばへの参入さんにゅう目論もくろみ、2001ねんにAT&T・BTおよびJR東海とうかいJR西日本にしにほん手放てばなした日本にほんテレコムの株式かぶしき購入こうにゅう同年どうねん9がつにはTOB実施じっしによりJR東日本ひがしにっぽんからも日本にほんテレコム株式かぶしき取得しゅとくし、出資しゅっし比率ひりつを66.73%にまでげてVFGの子会社こがいしゃとした。

日本にほんテレコムを子会社こがいしゃした直後ちょくごの2001ねん10がつ逸早いちはやくブランドをVodafone移行いこうすることを決定けっていJ-PHONEVodafone併記へいきするデュアルロゴを採用さいようして、ブランド認知にんち向上こうじょうはかった。また、さらなる認知にんち好意こうい選好せんこう向上こうじょう目指めざして、メールアドレスのドメイン強制きょうせい変更へんこう断行だんこうしたが、これはおおきな反感はんかん混乱こんらんまねいた。このため、ソフトバンクになった現在げんざいにおいてもてられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期しょき状態じょうたいのまま変更へんこうしないかぎり、ジェイフォン時代じだいのドメインを使用しようしたメールアドレスにメールを送信そうしんしても受信じゅしんできるようにしている。

ジェイフォン時代じだいにはうつしメールなどのサービス展開てんかいにより契約けいやく純増じゅんぞうすう確実かくじつやし、2002ねん3がつまつには戦略せんりゃくめあぐねていたauを全体ぜんたいシェアでき、わずか1かげつとはいえ、累計るいけい加入かにゅうしゃすうで2となったこともあった[42]。しかし日本にっぽんヨーロッパ統一とういつした仕様しよう端末たんまつす「コンバージェンス端末たんまつ戦略せんりゃくをとったために、「うつしメール」につづ話題わだいとなるサービスをせなかった。その結果けっかクアルコムチップの進化しんかとともに「ちゃくうた」などのサービスをリリースしたauなどキャリアにシェアをうばわれてしまう。

また、後述こうじゅつする「ボーダフォンから10の約束やくそく」をのちに反故ほごするかたちとなったり、ほとんどの利用りようしゃにとって事実じじつじょう値上ねあげとなった料金りょうきん改定かいてい端末たんまつ調達ちょうたつしぼみによる魅力みりょくげんなど、かく施策しさくおおくは裏目うらめた。

こうした経緯けいいからVFGは日本にっぽん事業じぎょう見直みなおしをせまられ、もとNTTドコモふく社長しゃちょう津田つだ志郎しろうヘッドハンティングしたり、設備せつび投資とうし増加ぞうかさせるなどった。しかし株主かぶぬしからの利益りえき確保かくほへの圧力あつりょく、アメリカにおけるベライゾンしゃ完全かんぜん子会社こがいしゃ失敗しっぱい成長せいちょう市場いちばへの資本しほん集中しゅうちゅうなどがかさなったことと、ソフトバンクからの買収ばいしゅうもうれもあり、本国ほんごくのアルン・サリーンCEOが日本にっぽん事業じぎょうからの撤退てったい決断けつだん。こうして日本にっぽんにおけるVodafoneの歴史れきしまくじた。

ボーダフォン買収ばいしゅう以前いぜん資本しほん構成こうせい

東日本ひがしにっぽん東海とうかい西日本にしにほんのジェイフォン地域ちいき会社かいしゃ統合とうごう以前いぜん(2001ねん2がつ)のジェイフォン株式会社かぶしきがいしゃ出資しゅっし比率ひりつは、以下いかのとおりであった。

  • 日本にほんテレコム株式会社かぶしきがいしゃ - 54%
法人ほうじんかく鉄道てつどう通信つうしんさかのぼり、VFG買収ばいしゅう日本にほんテレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。

ボーダフォンから10の約束やくそく

2003ねん10がつにボーダフォンへ社名しゃめい変更へんこうおこなさいしん施策しさく告知こくちしたもの。企業きぎょう経営けいえい理念りねんのような箇条書かじょうがきであるが広告こうこく展開てんかいぎず、どう時期じきになってパケット定額ていがくせい導入どうにゅうするなど他社たしゃではたりまえのことやサービスめい変更へんこうなど抽象ちゅうしょうてきなフレーズがめていた。

これを開始かいししたハッピーボーナスハッピータイムなどしん割引わりびきサービスとインセンティブ支出ししゅつ増加ぞうかで2004ねん3がつ減益げんえき赤字あかじ決算けっさんとなり、2004ねん6がつにはハッピータイムを終了しゅうりょう。「ボーダフォンから10の約束やくそく」は半年はんとしほどで消滅しょうめつした[43]。その約束やくそく反故ほごとして記者きしゃ会見かいけんなどで後々あとあとにまでかたられることとなる。内容ないよう以下いかとおり。

  1. 機種きしゅ変更へんこう、おもとめやすく
  2. 料金りょうきんプランや割引わりびきサービスをパワーアップ
  3. 先進せんしん機能きのう搭載とうさいすぐれたデザインの携帯けいたい次々つぎつぎ
  4. Eいーメール受信じゅしんいままでどおり
  5. 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍ひやくします
  6. 「ジェイフォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
  7. もっとグローバルに
  8. TVコールサービスを使つかいやすく
  9. パッケージプランの提供ていきょう
  10. 「ジェイフォン」のケータイはつづきご利用りよういただけます

ソフトバンクグループによる買収ばいしゅう

ソフトバンク(げん・ソフトバンクグループ)は2006ねん3がつ17にちえいボーダフォンから日本にっぽん法人ほうじんを1ちょう7,500おくえん買収ばいしゅうする契約けいやくむすんだと発表はっぴょうした。2かげつ以内いない子会社こがいしゃつうじて買取かいとり完了かんりょうする。買収ばいしゅう資金しきんのうちの1ちょう800おくえん程度ていど買収ばいしゅうさきのボーダフォン株式かぶしきなどを担保たんぽ資金しきん調達ちょうたつするLBO方式ほうしきであり、のこりをソフトバンクやYahoo!JAPAN出資しゅっしするかたちでまかなわれることをあきらかにした。

当初とうしょえいボーダフォンは日本にっぽん法人ほうじんかぶ一部いちぶ継続けいぞくして保有ほゆうし、ある程度ていど影響えいきょうりょく保持ほじしようとかんがえていたが、ソフトバンクとの幾度いくどとなる交渉こうしょうによって結果けっかとして保有ほゆうかぶのすべてを譲渡じょうとした。しかしえいボーダフォンは日本にっぽんから完全かんぜん撤退てったいするのではなく、両社りょうしゃ戦略せんりゃく提携ていけいをし、ジョイントベンチャー(共同きょうどう企業きぎょうたい)を設立せつりつする。また、えいボーダフォンは2006ねん4がつ27にちまでに、3,000おくえん相当そうとう優先株ゆうせんかぶしき新株しんかぶ予約よやくけんと1,000おくえん相当そうとう劣後債れつごさい投資とうしをBBモバイルにたいしてっている。

2006ねん10がつ1にちにボーダフォン株式会社かぶしきがいしゃ社名しゃめいをソフトバンクモバイル株式会社かぶしきがいしゃ、ブランドめいをSoftBankに変更へんこうした。

2011ねん11月30にちをもって、えいボーダフォンとソフトバンクモバイルあいだ法人ほうじんけを中心ちゅうしんとした提携ていけい契約けいやく更新こうしんおこなわず、翌日よくじつよりボーダフォンがNTTドコモを中心ちゅうしんとしたコネクサスモバイルアライアンス加入かにゅうする事業じぎょうしゃ一部いちぶ提携ていけいする方針ほうしんであることがあきらかになっている。

4つのコミットメント

2006ねん5がつ10日とおか、ボーダフォン買収ばいしゅう完了かんりょうはつ決算けっさん発表はっぴょうかいにおいて、ボーダフォン改革かいかくの4つのコミットメントが発表はっぴょうされた。圏外けんがいおおい、端末たんまつ魅力みりょくがないなどの理由りゆうから解約かいやくおおかったとして、3G基地きちきょく現行げんこうの2まんきょくから年度内ねんどないに4まん6,000きょくやすこと、日本にっぽんのユーザのニーズにわせた端末たんまつづくりをおこなうことなどが約束やくそくされた。

  1. 3Gネットワークの増強ぞうきょう
  2. 3G端末たんまつ強化きょうか
  3. コンテンツの強化きょうか
  4. 営業えいぎょう体制たいせい・ブランディングの強化きょうか

経過けいか

  • 2006ねん2がつ - MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携ていけい交渉こうしょうおこなっていると報道ほうどうされる。
  • 2006ねん3がつ3にち - えいボーダフォン、ボーダフォン日本にっぽん法人ほうじん買収ばいしゅう交渉こうしょう事実じじつみとめる。
  • 2006ねん3がつ4にち - ソフトバンク、ボーダフォン日本にっぽん法人ほうじん買収ばいしゅう交渉こうしょう事実じじつみとめる。
  • 2006ねん3がつ17にち - えいボーダフォンはボーダフォン日本にっぽん法人ほうじんをソフトバンクに1ちょう7,500おくえん譲渡じょうとすることを決定けってい。また公式こうしき発表はっぴょうをしたソフトバンク社長しゃちょうまご正義まさよし基本きほんてきにはしんブランドにえる意向いこうしめした。しんブランドの詳細しょうさいについては「できるだけはや時期じきめていきたい。まだ決定けっていしておらず、これから検討けんとうしていく」とべた。
  • 2006ねん3がつ17にち - ソフトバンク、ホームページに買収ばいしゅう決定けっていはじめてのコメント「ボーダフォン株式会社かぶしきがいしゃ買収ばいしゅうおよびヤフー株式会社かぶしきがいしゃとの携帯けいたい電話でんわ事業じぎょうかんする業務ぎょうむ提携ていけいについて」を掲載けいさい
  • 2006ねん4がつ4にち - ソフトバンク、BBモバイルをとおして1かぶ31まん3,456えんでTOBを実施じっし
  • 2006ねん4がつ14にち - ボーダフォン、ホームページに今後こんご方針ほうしん「おきゃくさまだいいち主義しゅぎ継続けいぞく」を掲載けいさい。メールアドレスのドメインめい現行げんこうサービス継続けいぞく意向いこう表明ひょうめい
  • 2006ねん4がつ24にち - 5月1にちより本社ほんしゃみなと愛宕あたごにある愛宕あたごグリーンヒルズMORIタワーからソフトバンク本社ほんしゃおな同区どうく東新橋ひがししんばし東京とうきょう汐留しおどめビルディングに移転いてんすることを発表はっぴょう。ソフトバンクグループ企業きぎょうとの連携れんけい強化きょうかのためとしている。
  • 2006ねん4がつ27にち - ソフトバンク、BBモバイルをとおしてえいボーダフォン所有しょゆうのボーダフォン日本にっぽん法人ほうじんかぶけると同時どうじにメトロフォン・サービスのぜん株式かぶしきけすることにより、同社どうしゃ保有ほゆうするかぶわせて取得しゅとくすることで、ボーダフォン日本にっぽん法人ほうじんかぶ540まん2,913かぶ発行済はっこうずみ株式かぶしきすう99.54%)を取得しゅとく
  • 2006ねん4がつ28にち - ソフトバンク社長しゃちょうまご正義せいぎが、ボーダフォンの取締役とりしまりやくかい議長ぎちょうならびに代表だいひょう執行しっこうやく社長しゃちょうけんCEO就任しゅうにん
  • 2006ねん5がつ18にち - 同年どうねん10がつ1にちをもって「ソフトバンクモバイル株式会社かぶしきがいしゃ」に社名しゃめい変更へんこう、ブランドもソフトバンクを基本きほんとしたものに変更へんこうすることが発表はっぴょうされた。
  • 2006ねん6がつ9にち - 総務そうむしょうから産業さんぎょう再生さいせいほう適用てきようけ、ボーダフォン日本にっぽん法人ほうじんかぶを100%取得しゅとくするさい株式かぶしきえて現金げんきん交付こうふ可能かのうになった。
  • 2006ねん8がつ15にち - ソフトバンクの完全かんぜん子会社こがいしゃとなる。
  • 2006ねん8がつ25にち - ソフトバンクロゴがはいった機種きしゅ発売はつばい開始かいし発表はっぴょう。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、いろはシルバーメタリックになっている(ソフトバンク本社ほんしゃは、黄色おうしょく=レヴォリューション・イエロー)。
  • 2006ねん10がつ1にち - ソフトバンクモバイルに社名しゃめい変更へんこう

株主かぶぬし構成こうせい

(2018ねん12月19にち現在げんざい

  • ソフトバンクグループジャパン株式会社かぶしきがいしゃ 63.14%[44]

2015ねん3がつまでは、ソフトバンク(げんソフトバンクグループ)のまご会社かいしゃであるBBモバイルがぜんかぶ保有ほゆうし、BBモバイルのぜんかぶ保有ほゆうする子会社こがいしゃモバイルテックをかいしてきゅうソフトバンクがすべての株式かぶしき間接かんせつ保有ほゆうしていた。なお、ボーダフォン株式会社かぶしきがいしゃをソフトバンクが買収ばいしゅうする以前いぜんには、ソフトバンクが独自どくじ携帯けいたい電話でんわ事業じぎょう新規しんき参入さんにゅうする計画けいかくがあった。BBモバイルはその事業じぎょう会社かいしゃとなる予定よていで、総務そうむしょうから2005ねん11月10にちづけでBBモバイルにたい携帯けいたい電話でんわ事業じぎょう認定にんていされている。しかし、BBモバイルは、下記かき手法しゅほうでボーダフォン(日本にっぽん)を傘下さんかにおさめたことで携帯けいたい電話でんわ事業じぎょう参入さんにゅうしたため、2006ねん4がつ28にちには新規しんき参入さんにゅう認定にんてい総務そうむしょう返上へんじょうすることを発表はっぴょうした。

2006ねん4がつおこなわれた株式かぶしき公開こうかいけ(TOB)では、応募おうぼがあったのは99.54%で、以下いか株主かぶぬし構成こうせいとなった(きゅうソフトバンクによる株式会社かぶしきがいしゃ完全かんぜん子会社こがいしゃはできなかった)。

  • BBモバイル株式会社かぶしきがいしゃ - 529まん9,814かぶ議決ぎけつけんの97.6%
  • メトロフォン・サービス株式会社かぶしきがいしゃ - 10まん3,099かぶ議決ぎけつけんの1.9%(メトロフォンはBBモバイルに買収ばいしゅうされ完全かんぜん子会社こがいしゃとなった)

その、2006ねん6がつ9にち総務そうむ大臣だいじん産業さんぎょう活力かつりょく再生さいせい特別とくべつ措置そちほうさんかつほう)の事業じぎょうさい構築こうちく計画けいかく認定にんてい同年どうねん7がつ4にちには、さんかつほう活用かつようした現金げんきん交付こうふによる株式かぶしき交換こうかん契約けいやく締結ていけつ同年どうねん8がつ15にちまでに株式かぶしき交換こうかん実施じっしし、78おくえん少数しょうすう株主かぶぬし保有ほゆうしていたのこりの0.46%の株式かぶしきをBBモバイルが取得しゅとくし、ボーダフォンを完全かんぜん子会社こがいしゃした。

当時とうじ親子おやこ関係かんけいは、ソフトバンクグループ(持株もちかぶ会社かいしゃ)> モバイルテック > BBモバイル > ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループからると「ひまご会社かいしゃ」にあたる。

2015ねん4がつにグループのほか通信つうしん事業じぎょうしゃ3しゃ(ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれもきゅうソフトバンクが直接ちょくせつ株式かぶしき保有ほゆうしている)を吸収きゅうしゅう合併がっぺいした結果けっかきゅうワイモバイルの株主かぶぬし所有しょゆうぶんえられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外いがい保有ほゆうぶんしょうじた。この時点じてん株主かぶぬし構成こうせい以下いかとおり。

  • BBモバイル株式会社かぶしきがいしゃ - 75.81%
  • ソフトバンク株式会社かぶしきがいしゃげんソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃ)24.18%(間接かんせつ保有ほゆうこみで99.99%)
  • そのほか 0.01%

2015ねん12月1にちに、モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃ吸収きゅうしゅう合併がっぺいされ、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃが99.99%直接ちょくせつ保有ほゆうすることとなった[45]。2016ねん7がつ1にち親会社おやがいしゃがソフトバンクグループジャパン合同ごうどう会社かいしゃげんソフトバンクグループジャパン株式会社かぶしきがいしゃ)に異動いどうした[46]

グループ会社かいしゃ主要しゅよう子会社こがいしゃ

コンシューマ事業じぎょう

個人こじん顧客こきゃくけのモバイルサービス、携帯けいたい端末たんまつ販売はんばい、ブロードバンドサービス

  • SBモバイルサービス株式会社かぶしきがいしゃ

エンタープライズ事業じぎょう

法人ほうじん顧客こきゃくけのモバイルサービスやソリューションサービス。

  • SBエンジニアリング株式会社かぶしきがいしゃ
  • 株式会社かぶしきがいしゃIDCフロンティア

ディストリビューション事業じぎょう

法人ほうじん顧客こきゃくけのICTサービスしょうざい個人こじん顧客こきゃくけの通信つうしん端末たんまつ関連かんれん商品しょうひんIoT機器きき

SB C&S株式会社かぶしきがいしゃきゅうSB C&SホールディングスときゅうSB C&S(初代しょだい)の合併がっぺいにより設立せつりつ[17]

  • BBソフトサービス株式会社かぶしきがいしゃ
  • SBフレームワークス株式会社かぶしきがいしゃ
  • ITplace株式会社かぶしきがいしゃ
  • ディーコープ株式会社かぶしきがいしゃ
  • アイティクラウド株式会社かぶしきがいしゃ

メディア・EC事業じぎょう

インターネット広告こうこくイーコマースサービス。AホールディングスおよびLINEヤフーのグループ会社かいしゃは「LINEヤフー#関連かんれん企業きぎょう団体だんたい」を参照さんしょう

ファイナンス事業じぎょう

個人こじん顧客こきゃくけのキャッシュレス決済けっさいサービス(QRコード決済けっさいクレジットカードなど)、スマホ証券しょうけんサービス。法人ほうじん顧客こきゃくけの決済けっさい代行だいこうサービス(クレジットカード・電子でんしマネー・QRコードなど)。

  • Bホールディングス株式会社かぶしきがいしゃ(ソフトバンク 50%)
    • PayPay株式会社かぶしきがいしゃ(BHD 57.9%)
  • PayPay証券しょうけん株式会社かぶしきがいしゃ(ソフトバンク 62.5%)
  • SBペイメントサービス株式会社かぶしきがいしゃ

その

  • BBIX株式会社かぶしきがいしゃ
  • MagicalMove株式会社かぶしきがいしゃ
  • アイ・オーシステムインテグレーション株式会社かぶしきがいしゃ
  • アソラテック株式会社かぶしきがいしゃ(ソフトバンク 51.0%)

SBテクノロジー株式会社かぶしきがいしゃ東証とうしょうプライム・4726】(ソフトバンク 54.4%):きゅうソフトバンク・テクノロジー

  • M-SOLUTIONS株式会社かぶしきがいしゃ
  • リデン株式会社かぶしきがいしゃ(SBテクノロジー 82.6%)
  • フォントワークス株式会社かぶしきがいしゃ
  • 株式会社かぶしきがいしゃ でんえん
  • 株式会社かぶしきがいしゃ たまき

SBメディアホールディングス株式会社かぶしきがいしゃ:メディア事業じぎょう統括とうかつ

SBプレイヤーズ株式会社かぶしきがいしゃ

  • アイピーロジック株式会社かぶしきがいしゃ
    • ニューイング・ソフト株式会社かぶしきがいしゃ
  • 株式会社かぶしきがいしゃエデュアス

かつての子会社こがいしゃ関連かんれん会社かいしゃ

【ソフトバンクKK】

  • 汐留しおどめモバイル株式会社かぶしきがいしゃ
  • conect.plus株式会社かぶしきがいしゃ
  • 株式会社かぶしきがいしゃビューン
  • 株式会社かぶしきがいしゃジェネレイト
  • 株式会社かぶしきがいしゃhugmo
  • 株式会社かぶしきがいしゃベクター

【ソフトバンクテレコム】

  • SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED
  • イー・アドバイザー株式会社かぶしきがいしゃ
  • 株式会社かぶしきがいしゃソフィアバンク
  • イー・ネットカード株式会社かぶしきがいしゃ
  • イー・コモディティ株式会社かぶしきがいしゃ
  • 日本にっぽんコグノテック株式会社かぶしきがいしゃ
  • イー・ボンド証券しょうけん株式会社かぶしきがいしゃ
  • スワン・クレジット株式会社かぶしきがいしゃ
  • あざみ生命せいめい保険ほけん株式会社かぶしきがいしゃ
  • 株式会社かぶしきがいしゃエイブル

※ソフトバンク・インベストメントおよび同社どうしゃ子会社こがいしゃとうについては、SBIホールディングス参照さんしょう

しょ問題もんだい不祥事ふしょうじなど

特別とくべつ採用さいようコース

2009ねん3がつ17にち、2010ねん4がつ入社にゅうしゃ目標もくひょう応募おうぼしてきた学生がくせい一部いちぶに、営業えいぎょう企画きかくしょくのみのリベンジ採用さいよう[ちゅう 7]として「特別とくべつ採用さいようコース」の案内あんない電子でんしメールおくられた。内容ないよう学生がくせいたいし2009ねん3がつ23にちから2009ねん4がつ12にちまでにソフトバンクモバイルの携帯けいたい電話でんわ新規しんき契約けいやくらせ、その結果けっか筆記ひっき試験しけん面接めんせつとともに選考せんこう基準きじゅんくわえるというものである。

なお、同社どうしゃでは採用さいようするかまっていない学生がくせいたい実質じっしつてき営業えいぎょうをさせることについて「筆記ひっき試験しけん面接めんせつにはない選考せんこう基準きじゅんもうけただけで営業えいぎょう目的もくてきではない」とコメントしている。なお、グループ会社かいしゃのソフトバンクBBやソフトバンクテレコムも同時どうじ一括いっかつ採用さいようのため、同様どうよう採用さいよう条件じょうけんもうけている[47]。この選考せんこうについて労働ろうどう基準きじゅんほう違反いはん抵触ていしょくするうたがいがあるとして、厚生こうせい労働省ろうどうしょう調査ちょうさ開始かいしした。

問題もんだい社会しゃかいてき注目ちゅうもくあつめたことから、のちにソフトバンクの新規しんき契約けいやくすうではなく、販売はんばいモデルの提案ていあん面接めんせつなどの選考せんこう内容ないよう変更へんこうされた。

信用しんよう情報じょうほう機関きかんへの入金にゅうきんあやま登録とうろく事件じけん

2009ねん10がつ8にちから2013ねん8がつ6にちあいだに、スマートフォン分割ぶんかつ購入こうにゅう個別こべつ信用しんよう購入こうにゅうあっせん契約けいやく/割賦かっぷ購入こうにゅう契約けいやく)したさいに、分割ぶんかつ支払しはらいきん携帯けいたい電話でんわ料金りょうきん支払しはらっているにもかかわらず、あやまった信用しんよう情報じょうほうがシー・アイ・シー(CIC)と日本にっぽん信用しんよう情報じょうほう機構きこう(JICC)に、料金りょうきん支払しはらわれてない「入金にゅうきん」として、6まん3,133けん登録とうろくされていたことを、2013ねん10がつ1にち発表はっぴょうした[48]。また、この事象じしょう関連かんれんして、CRINに接続せつぞくされている提携ていけい信用しんよう情報じょうほう機関きかん全国ぜんこく銀行ぎんこう個人こじん信用しんよう情報じょうほうセンター(全国ぜんこく銀行ぎんこう協会きょうかい運営うんえい)の加盟かめい会員かいいん各社かくしゃとの取引とりひき悪影響あくえいきょうけた[48]

実際じっさいあやま登録とうろくでクレジットカード審査しんさやローン審査しんさなど、影響えいきょうけた件数けんすうは1まん6,827けん公表こうひょうしており、影響えいきょうけたとおもわれる顧客こきゃくたいして、ダイレクトメール謝罪しゃざい連絡れんらくをした[49]。また、信用しんよう情報じょうほうふくまれる内容ないようをどうあつかうかは事業じぎょうしゃによってことなるうえ、その審査しんさ内容ないよう非公開ひこうかいのため「あやま登録とうろくかんして、信用しんよう情報じょうほう取引とりひき個別こべつ具体ぐたいてきにどんな影響えいきょうがあったかをソフトバンクモバイルがわ詳細しょうさい調査ちょうさ通知つうちするのはむずかしい」とべている[48]

あやま登録とうろく事件じけんは、2009ねんコンピュータシステム改修かいしゅうしたさいコンピュータプログラム設定せっていミスが原因げんいんで、2013ねん3がつ利用りようしゃからソフトバンクモバイルへのわせがきっかけで発覚はっかくし、同年どうねん3がつまつまでに経済けいざい産業さんぎょうしょうとどていたが、利用りようしゃへの通知つうちあやま登録とうろく発覚はっかくから6かげつのちになったのは「影響えいきょう範囲はんい確認かくにん関係かんけい各所かくしょとの調整ちょうせいのため、一般いっぱんユーザーへの公表こうひょうまでに時間じかんがかかった」と、ソフトバンクモバイル広報こうほう説明せつめいしている[48]

問題もんだい発表はっぴょう前日ぜんじつ(9がつ30にち)には、2013ねんふゆはる商戦しょうせん新型しんがたスマートフォンの発表はっぴょうかいおこなったが、まご正義せいぎあやま登録とうろく事件じけんについてはれず、むしろ「重大じゅうだい通信つうしん障害しょうがいこしていないのはソフトバンクだけだ」と、競合きょうごう他社たしゃ(NTTドコモ、au)の通信つうしん障害しょうがい事例じれいならべながら、850日間にちかん重大じゅうだい事故じこがないことをつよくアピールしていたが、10月3にちづけ産経新聞さんけいしんぶんでは「あやま登録とうろく通信つうしん障害しょうがいではないが、まれる“重大じゅうだい事故じこ”だ」「個人こじん信用しんよう情報じょうほうきずつけ、たんなる通信つうしん障害しょうがいよりも社会しゃかいてき影響えいきょうおおきい」と批判ひはんし、インターネットユーザーも、このあやま登録とうろく事件じけんについて批判ひはんした[50]

申告しんこくれ(所得しょとくかくし)の発覚はっかく

同社どうしゃが2012ねんから2015ねんまでの3年間ねんかんにわたり、東京とうきょう国税局こくぜいきょく税務ぜいむ調査ちょうさによって、けいやく62おくえん申告しんこく指摘してきされていたことが、2017ねん12月に判明はんめいした。このうち、携帯けいたい電話でんわ通信つうしんようアンテナの耐用たいよう年数ねんすうを30ねん設定せっていすることで、1ねんあたりの資産しさん目減めべぶん毎年まいとし減価げんか償却しょうきゃくとして税務ぜいむ申告しんこくしていたことについて「減価げんか償却しょうきゃく過大かだい計上けいじょうしている」などとしてやく62おくえん申告しんこくれを指摘してきされたほか、べつ会社かいしゃ委託いたくした研究けんきゅう開発かいはつ業務ぎょうむ費用ひようやく1おく4,000まんえんについても所得しょとくかくしにあたると判断はんだんされ、おも加算かさんぜいふくやく17おくえん追徴ついちょう課税かぜいされた[51]

景品けいひん表示法ひょうじほう違反いはん(おとり広告こうこく

2017ねん7がつ27にち店舗てんぽ対象たいしょうとなる商品しょうひん十分じゅうぶん準備じゅんびしていなかったにもかかわらず、Apple Watch割安わりやすなキャンペーン価格かかく販売はんばいすると広告こうこくしたとして、景品けいひん表示法ひょうじほう違反いはん(おとり広告こうこく)で消費しょうひしゃちょうから再発さいはつ防止ぼうし措置そち命令めいれいけた。2016ねん11月3にちからはじまるキャンペーンの初日しょにちからほぼぜん店舗てんぽ過半数かはんすう種類しゅるい在庫ざいこがなかった[52]

だい規模きぼ通信つうしん障害しょうがい

2018ねん12月6にちだい規模きぼ通信つうしん障害しょうがい発生はっせいやく4,000まん回線かいせんにちちゅうの4あいだはんにわたって、ソフトバンクやY!mobileで通話つうわ通信つうしんできない異例いれい事態じたいおちいった。原因げんいん通信つうしんようとなる交換こうかんのソフトの不具合ふぐあいで、認証にんしょうなどの処理しょりすすまず、はしまつ通信つうしんできなくなった。このだい規模きぼ通信つうしん障害しょうがいについて、総務そうむしょう電気でんき通信つうしん事業じぎょうほうもとづく「重大じゅうだい事故じこ」にあたるとみて、同社どうしゃたいして事故じこ原因げんいんなどの報告ほうこくもとめる行政ぎょうせい指導しどう業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい方針ほうしんかためた。宮内くない社長しゃちょう会見かいけんで、だい規模きぼ通信つうしん障害しょうがいのち、4〜5日間にちかんやく1まんけんもの解約かいやくがあったことを公表こうひょうした。

このはソフトバンクだけではなく、おな会社かいしゃのソフトを使用しようしている日本にっぽん国外こくがい11の通信つうしん事業じぎょうしゃでもほぼどう時刻じこく通信つうしん障害しょうがい発生はっせいしたことも公表こうひょうしている[53]。この影響えいきょうにより、現在げんざい減少げんしょう傾向けいこうにある公衆こうしゅう電話でんわ利用りようしゃすう増大ぞうだいした。

機密きみつ情報じょうほうのロシアへの譲渡じょうと

2020ねん1がつ25にち、ソフトバンクのもと社員しゃいん不正ふせい取得しゅとくした機密きみつ情報じょうほうちゅうにちロシア連邦れんぽう通商つうしょう代表だいひょう職員しょくいんらにわたし、現金げんきん受領じゅりょうしたとして警視庁けいしちょう公安こうあん不正ふせい競争きょうそう防止ぼうしほう違反いはんうたがいで逮捕たいほされた。逮捕たいほ容疑ようぎは2019ねん2がつ18にち勤務きんむしていたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業えいぎょう秘密ひみつである機密きみつ情報じょうほうなどけい2てん複製ふくせい不正ふせい取得しゅとくしたうたが[54]。ソフトバンクは「多大ただいなるご心配しんぱいとご迷惑めいわくをおかけしたことをふかくおわびする」とするコメントを発表はっぴょうした[55]。ソフトバンクの広報こうほう担当たんとうによれば、逮捕たいほされたもと社員しゃいん事件じけん当時とうじ設備せつび構築こうちく業務ぎょうむ省力しょうりょく推進すいしんする部門ぶもん統括とうかつ部長ぶちょうつとめており、されたうたがいがあるのは工事こうじ手順てじゅんしょ捜査そうさ当局とうきょくから連絡れんらくけたのち、2019ねん12がつ中旬ちゅうじゅん懲戒ちょうかい解雇かいこしたとしている[56][57]

7がつ9にち東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょもと社員しゃいんたい不正ふせい競争きょうそう防止ぼうしほう違反いはんつみ懲役ちょうえき2ねん執行しっこう猶予ゆうよ4ねん罰金ばっきん80まんえん有罪ゆうざい判決はんけつをいいわたした[58]

ちゅうにちロシア連邦れんぽう通商つうしょう代表だいひょう職員しょくいんについても不正ふせい競争きょうそう防止ぼうしほう違反いはん教唆きょうさ容疑ようぎ書類しょるい送検そうけんされたが、国外こくがい出国しゅっこくしておりさい入国にゅうこく見込みこみがないことから起訴きそ処分しょぶんとなった[59]

5G技術ぎじゅつ不正ふせい

2021ねん1がつ12にち警視庁けいしちょうもとソフトバンク社員しゃいん(2019ねん12月31にち、ソフトバンクを退職たいしょく翌日よくじつの2020ねん1がつ1にち楽天らくてんモバイル転職てんしょく[60])が同社どうしゃからだい5世代せだい移動いどう通信つうしんシステム(5G)にかんする技術ぎじゅつ情報じょうほう不正ふせいしたとして、不正ふせい競争きょうそう防止ぼうしほう違反いはんうたがいでこのもと社員しゃいん逮捕たいほした[61][62]。ソフトバンクは2020ねん2がつ事態じたい把握はあく[63]警視庁けいしちょう相談そうだん被害ひがい申告しんこくもと社員しゃいん利用りようする楽天らくてんモバイルの業務ぎょうむようパソコンない同社どうしゃ営業えいぎょう秘密ひみつ保管ほかんされており、楽天らくてんモバイルが同社どうしゃ営業えいぎょう秘密ひみつをすでになんらかのかたち利用りようしている可能かのうせいたかいと認識にんしき今後こんご楽天らくてんモバイルにおいて同社どうしゃ営業えいぎょう秘密ひみつ楽天らくてんモバイルの事業じぎょう利用りようされることがないよう、同社どうしゃ営業えいぎょう秘密ひみつ利用りよう停止ていし廃棄はいきなどを目的もくてきとした民事みんじ訴訟そしょう提起ていきする予定よていであること、つづ捜査そうさ当局とうきょく全面ぜんめんてき協力きょうりょくし、当該とうがいもと社員しゃいんへの損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうふくめた措置そち視野しやれて、今後こんご対応たいおう検討けんとうしていくことを発表はっぴょうした[64]。また、楽天らくてんモバイルがわ状況じょうきょう報告ほうこくがなされた[65]が、楽天らくてんモバイル広報こうほうによると「逮捕たいほされた人物じんぶつ弊社へいしゃ在籍ざいせきしていることは間違まちがいないが、詳細しょうさいについてはおこたえできない。警察けいさつ捜査そうさ全面ぜんめんてき協力きょうりょくしていく」と取材しゅざいこたえている[66]

5月6にち、ソフトバンクはもと社員しゃいん転職てんしょくさき楽天らくてんモバイルにたいし、10おくえん損害そんがい賠償ばいしょう基地きちきょく使用しようめや廃棄はいきなどをもとめるうったえを東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょこした。「された情報じょうほうが、楽天らくてんモバイルが業務ぎょうむじょう利用りようするサーバーに保存ほぞんされ、ほかの社員しゃいんられる状態じょうたいにあったことを確認かくにんしている」と主張しゅちょうしていて、今後こんご審理しんり状況じょうきょうおうじて請求せいきゅうがくえることがあるとしている[67]

2022ねん12月9にち東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょは「転職てんしょくさきでの職務しょくむ役立やくだてようとした」として、もと社員しゃいん懲役ちょうえき2ねん執行しっこう猶予ゆうよ4ねん罰金ばっきん100まんえんをいいわたした[68]

部長ぶちょうらによる詐欺さぎ事件じけん

2023ねん11月8にち架空かくう事業じぎょうへの投資とうしばなしちかけて会社かいしゃ経営けいえい男性だんせいから12おくえんをだましったとして、ソフトバンクのもとデジタルトランスフォーメーション統括とうかつ部長ぶちょう同社どうしゃもと課長かちょうら3にん詐欺さぎうたがいで逮捕たいほされた。もと部長ぶちょうらはソフトバンク本社ほんしゃ会議かいぎしつで、虚偽きょぎのプレゼンテーション資料しりょうなどをしめしながら、全国ぜんこくにあるやく3500てんのシステムをえるのに96おくえんがかかるなどと説明せつめい。ソフトバンクからえをった企業きぎょう代金だいきん支払しはらわれるまで期間きかんくため、「12おくえん融資ゆうししてくれる投資とうしさがしている」とし、配当はいとうとして20%がられるとうたっていたという。3にんは2021ねん12月から2022ねん8がつにかけ、本社ほんしゃ会議かいぎしつふくすうかいにわたって出資しゅっしつの説明せつめいかい開催かいさいしていた。すくなくともけい20にん参加さんかしたという。このうち被害ひがい男性だんせいふくむ3にん出資しゅっしばなしおうじ、けいやく13おくえんんだという。ソフトバンクはもと部長ぶちょうもと課長かちょうを2022ねん10がつ懲戒ちょうかい解雇かいこした[69][70][71]。11月28にちおな手口てぐちべつ会社かいしゃ経営けいえいしゃから2500まんえん詐取さしゅしたとして3にん詐欺さぎ容疑ようぎさい逮捕たいほされた[72]。2024ねん1がつ12にちおな手口てぐち男性だんせいからも現金げんきん1おくえん詐取さしゅしたとして3にん詐欺さぎ容疑ようぎつい送検そうけんされた。立件りっけんがくけい13おく2500まんえんとなり、警視庁けいしちょう捜査そうさ2はこの事件じけん捜査そうさ終結しゅうけつした[73]

2024ねん9がつ6にち東京とうきょう地裁ちさいもと部長ぶちょう懲役ちょうえき7ねんもと課長かちょう懲役ちょうえき2ねん6がつ判決はんけつをいいわたした[74]

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テレビ
現在げんざい

日本にほんテレビけい

フジテレビけい

TBSけい

テレビ朝日てれびあさひけい

テレビ東京てれびとうきょうけい

過去かこ

脚注きゃくちゅう

注釈ちゅうしゃく

  1. ^ 1984ねん10がつ日本にほんテレコム株式会社かぶしきがいしゃとして創業そうぎょう、1986ねん12月9にち鉄道てつどう通信つうしん株式会社かぶしきがいしゃとして設立せつりつ。2002ねん会社かいしゃ分割ぶんかつ実施じっし事業じぎょう会社かいしゃから純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃ移行いこう、2004ねん子会社こがいしゃ吸収きゅうしゅう合併がっぺいし、携帯けいたい電話でんわ事業じぎょう会社かいしゃとなる(詳細しょうさい:[3])。
  2. ^ a b 費用ひようは、日本にっぽん企業きぎょうとして最高さいこうがくとなる1ちょう7,500おくえん
  3. ^ IMT2000企画きかく同様どうよう登記とうきじょう商号しょうごうは「ジェイフォン東京とうきょう株式会社かぶしきがいしゃ」などとなる。これは商法しょうほう規定きていにより、2002ねんまではアルファベット登記とうきができなかったためである(IMT2000企画きかく同様どうよう)。
  4. ^ MNOはおこなっていないが、ディズニー・モバイル同様どうよう相当そうとうするサービスをおこなっていない。
  5. ^ ただし制度せいどじょう制限せいげんにより、りょうブランドあいだ移動いどうにはMNPと同様どうよう手続てつづきを必要ひつようがある[40]
  6. ^ エンタープライズ事業じぎょうになう。
  7. ^ エンジニアしょく一般いっぱんしょく対象たいしょうがい
  8. ^ a b 後半こうはんナショナルスポンサー。
  9. ^ a b どう業者ぎょうしゃのスポンサーはKDDI別枠べつわくにて提供ていきょう)。
  10. ^ どう業者ぎょうしゃのスポンサーはKDDI、NTTドコモ別枠べつわくにて提供ていきょう)。
  11. ^ NTT東日本ひがしにっぽんNTT西日本にしにほんからいだ。現在げんざい森永乳業もりながにゅうぎょうAirdog交代こうたい
  12. ^ どう業者ぎょうしゃのスポンサーはKDDI。
  13. ^ それって!?実際じっさいどうなの』からの提供ていきょうわく移行いこう
  14. ^ どう業者ぎょうしゃのスポンサーはNTTドコモ(別枠べつわくにて提供ていきょう)。

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  75. ^ ソフトバンク・チーム・ジャパン、アメリカズカップへの挑戦ちょうせん -

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