国際こくさい連合れんごう

国際こくさい連合れんごう
各国かっこく語ご表記ひょうき United Nations（英語えいご） Organisation des Nations Unies（フランス語ふらんすご） Организация Объединённых Наций（ロシア語ご） 联合国こく/聯合れんごう國こく（中国ちゅうごく語ご） Organización de las Naciones Unidas（スペイン語ご） الأمم المتحدة（アラビア語ご）
国際こくさい連合れんごう紋章もんしょう
国際こくさい連合れんごう旗き
ニューヨーク市しにある国際こくさい連合れんごう本部ほんぶビル
概要がいよう	安全あんぜん保障ほしょう、経済けいざい・社会しゃかい等とうの国際こくさい協力きょうりょくを目的もくてきとする国際こくさい機関きかん
略称りゃくしょう	国連こくれん、ONU、UN
代表だいひょう	国際こくさい連合れんごう事務じむ総長そうちょう アントニオ・グテーレス
状況じょうきょう	活動かつどう中ちゅう
決議けつぎ	国際こくさい連合れんごう憲章けんしょう（1945年ねん6月がつ26日にち署名しょめい）
活動かつどう開始かいし	1945年ねん10月がつ24日にち (1945-10-24)
本部ほんぶ	アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく・ニューヨーク州しゅうニューヨーク市しマンハッタン
活動かつどう地域ちいき	世界せかい 加盟かめい国こく：世界せかい193か国こく
公式こうしきサイト	www.un.org
母体ぼたい組織そしき	連合れんごう国こく 国際こくさい連盟れんめい
下部かぶ組織そしき	総会そうかい 安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい 事務じむ局きょく 国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ 経済けいざい社会しゃかい理事りじ会かい 信託しんたく統治とうち理事りじ会かい など
United Nations Portal:国際こくさい連合れんごう

ノーベル賞しょう受賞じゅしょう者しゃ 受賞じゅしょう年ねん：2001年ねん 受賞じゅしょう部門ぶもん：ノーベル平和へいわ賞しょう 受賞じゅしょう理由りゆう：より良よく組織そしきされ、より平和へいわな世界せかいのための取組とりくみに対たいして

国際こくさい連合れんごう（こくさいれんごう、UN、ONU; アラビア語ご: الأمم المتحدة‎、中国ちゅうごく語ご: 联合国こく/聯合れんごう國こく、英語えいご: United Nations、フランス語ふらんすご: Organisation des Nations unies、ロシア語ご: Организация Объединённых Наций、スペイン語ご: Organización de las Naciones Unidas）は、国際こくさい連合れんごう憲章けんしょうの下したで1945年ねん10月に設立せつりつされた国際こくさい機関きかん。

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの勃発ぼっぱつを防ふせげなかった国際こくさい連盟れんめいの様々さまざまな反省はんせいを踏ふまえ、1945年ねん10月24日にちに51ヵ国かこくの加盟かめい国こくで設立せつりつされた。主しゅたる活動かつどう目的もくてきは、国際こくさい平和へいわと安全あんぜんの維持いじ（安全あんぜん保障ほしょう）、経済けいざい・社会しゃかい・文化ぶんかなどに関かんする国際こくさい協力きょうりょくの実現じつげんである。2024年ねん3月の加盟かめい国こくは193か国こくであり、現在げんざい国際こくさい社会しゃかいに存在そんざいする国際こくさい組織そしきの中なかでは最もっとも広範こうはん・一般いっぱん的てきな権限けんげんと、普遍ふへん性せいを有ゆうする組織そしきである。

なお英語えいご表記ひょうきの「United Nations（ユナイテッド・ネイションズ）」は第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん中ちゅうの連合れんごう国こく（英えい: the Allies、Allied powers）の別名べつめいと同おなじだが、日本にっぽんでは「国際こくさい連合れんごう」の訳わけが一般いっぱんに使用しようされている（詳細しょうさいは名称めいしょうを参照さんしょう）。中国ちゅうごく語ごでは第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの中央ちゅうおう同盟どうめい国こくと第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの連合れんごう国こくを「同盟どうめい國こく」、国際こくさい連合れんごうを「联合国こく/聯合れんごう國こく」と分わけて呼よんでいる。フランス語ふらんすごでも第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの連合れんごう国こくは「Alliés de la Seconde Guerre mondiale」、国際こくさい連合れんごうは「Nations unies/Organisation des Nations unies」と分わけられている。

概要がいよう

水色みずいろは現在げんざいの国際こくさい連合れんごうの加盟かめい国こく。非ひ加盟かめい国こくは西にしサハラ、パレスチナ、バチカン市し国こく。なお中華民国ちゅうかみんこく（台湾たいわん）、コソボ、ソマリランド、南みなみオセチア、アルツァフ共和きょうわ国こく、アブハジアなどは他たの加盟かめい国こくの領土りょうどの一部いちぶとみなされている。

水色みずいろは1945年ねんの設立せつりつ時じの原げん加盟かめい国こく、青あおは原げん加盟かめい国こくの保護ほご国こくや海外かいがい領土りょうど

国際こくさい連合れんごうは、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんを防ふせぐことができなかった国際こくさい連盟れんめい（1919年ねん - 1946年ねん）の反省はんせいを踏ふまえ、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく、イギリス、ソビエト連邦れんぽう、中華民国ちゅうかみんこくなどの連合れんごう国こく（the united nations）が中心ちゅうしんとなって設立せつりつした。1945年ねん4月がつから6月がつにかけてアメリカ・サンフランシスコで開ひらかれたサンフランシスコ会議かいぎで国連こくれん憲章けんしょうが署名しょめいされ、同年どうねん10月がつ24日にちに正式せいしきに発足ほっそくした。

発足ほっそく時じの原げん加盟かめい国こくはイギリスやソビエト連邦れんぽうの構成こうせい国こくであった一部いちぶの国くにを含ふくめた51か国こくであった。2023年ねん2月がつ現在げんざい、国際こくさい連合れんごうの加盟かめい国こく数すうは193か国こくで、世界せかいのほとんどの全ぜん地域ちいきを網羅もうらしている。最もっとも新あたらしい加盟かめい国こくは、南みなみスーダン（2011年ねん7月がつ14日にち加盟かめい）である。

国連こくれんの目的もくてきは国連こくれん憲章けんしょう第だい1条じょうに記しるされており、目的もくてきは次つぎの三みっつである。

• 国際こくさい平和へいわ・安全あんぜんの維持いじ
• 諸国しょこく間あいだの友好ゆうこう関係かんけいの発展はってん
• 経済けいざい的てき・社会しゃかい的てき・文化ぶんか的てき・人道的じんどうてきな国際こくさい問題もんだいの解決かいけつのため、および人権じんけん・基本きほん的てき自由じゆうの助長じょちょうのための国際こくさい協力きょうりょく

ニューヨークにある国連こくれん本部ほんぶ

これらの目的もくてきを達成たっせいするため、総会そうかい、安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい、経済けいざい社会しゃかい理事りじ会かい、信託しんたく統治とうち理事りじ会かい、国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ、事務じむ局きょくという6つの主要しゅよう機関きかんと、多おおくの付属ふぞく機関きかん・補助ほじょ機関きかんが置おかれている。加くわえて、15の専門せんもん機関きかんと多おおくの関連かんれん機関きかんが国連こくれんと連携れんけいして活動かつどうしており、全体ぜんたいとして巨きょ大だいかつ複雑ふくざつな国連こくれんシステム（国連こくれんファミリー）を形成けいせいしている。

国際こくさい連合れんごうの本部ほんぶは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくのニューヨーク・マンハッタン島とうにある。本部ほんぶビルは、オスカー・ニーマイヤーを中心ちゅうしんとした建築けんちく家か国際こくさい委員いいん会かいが設計せっけいしたが、現在げんざい老朽ろうきゅう化かしており、新館しんかんを建築けんちく家か・槇まき文彦ふみひこが設計せっけい予定よていである（ただし、国際こくさい連合れんごうの資金しきん難なんにより計画けいかくは滞とどこおっている）。そのほか、ジュネーヴなど世界せかい各地かくちに事務所じむしょが置おかれている。

国際こくさい連盟れんめいとの間あいだには法的ほうてきな継続けいぞく性せいがないものの、国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょや国際こくさい労働ろうどう機関きかん（ILO）等とうの機関きかんを連盟れんめいから引ひき継ついでいる。また、旧きゅう連盟れんめい本部ほんぶ施設しせつも連盟れんめいから移管いかんされていて、部分ぶぶん的てきには継続けいぞくした組織そしきといえる。

名称めいしょう

公式こうしきロゴ

「英語えいご: the United Nations」（連合れんごう国こく）という言葉ことばが初はじめて用もちいられたのは、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん中ちゅう、日にち独どく伊いの枢軸すうじく国こくと対戦たいせんしていた26か国こくがアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくのワシントンD.C.に集あつまり、1942年ねん1月がつ1日にち、枢軸すうじく国こくへの対決たいけつを明あきらかにした「連合れんごう国こく共同きょうどう宣言せんげん（ワシントン宣言せんげん）」においてである。この名称めいしょうは、前日ぜんじつの1941年ねん12月31日にち、ルーズベルト大統領だいとうりょうがチャーチル首相しゅしょうに提案ていあんして同意どういを得えたとされる。戦後せんごの国際こくさい的てきな平和へいわ組織そしきの名称めいしょうとしては、前述ぜんじゅつの通とおり1943年ねん8月がつに作成さくせいされたアメリカ国務省こくむしょうの案あんの中なかで既すでに使用しようされていたが、その後ご、連合れんごう国こく側がわの構想こうそうの中なかで使用しようされるようになった。一方いっぽうのソ連それんは「世界せかい連邦れんぽう（せかいれんぽう）」という名称めいしょうを提案ていあんしていた。

国際こくさい連合れんごうの設立せつりつに尽力じんりょくしたルーズベルト大統領だいとうりょうは、サンフランシスコ会議かいぎ開幕かいまく直前ちょくぜんである1945年ねん4月がつ12日にちに死去しきょした。会議かいぎでは、「United Nations」という英語えいごは複数ふくすう形がたであり国際こくさい機構きこうを意味いみするものとしては不ふ適当てきとうではないかとの意見いけんもあったが、彼かれに対たいする敬意けいいを表あらわしてこの名称めいしょうを採用さいようすることが合意ごういされた。しばらくは文法ぶんぽう上じょうの理由りゆうからUnited Nations Organization（UNO）という名称めいしょうも使つかわれたが、次第しだいに使つかわれなくなった。

一方いっぽう、フランス語ふらんすごでは「機構きこう」を示しめす「Organisation」を付ふしてOrganisation des Nations uniesから、「ONU」との略称りゃくしょうを用もちいている。スペイン語ご（Organización de las Naciones Unidas）、イタリア語ご (Organizzazione delle Nazioni Unite) も同様どうようである。ドイツ語ごでも正式せいしき名称めいしょうはOrganisation der Vereinten Nationenであるが、通常つうじょうは Vereinte Nationen「連合れんごう国こく」を用もちいることが多おおい。略称りゃくしょうは「UN」が一般いっぱん的てきである。

日本にっぽんにおいては、戦争せんそう中ちゅうの国家こっか連合れんごうの名称めいしょうとしては「連合れんごう国こく」（れんごうこく）、国際こくさい機構きこうに対たいしては「国際こくさい連合れんごう」（こくさいれんごう）との訳語やくごが一般いっぱんに用もちいられてきた。後者こうしゃを軍事ぐんじ同盟どうめいの連合れんごう国こくと区別くべつするために「国際こくさい連合れんごう」と意訳いやくしたのは外務がいむ官僚かんりょうであるとされる。ただし、連合れんごう国こく側がわも枢軸すうじく国こくの占領せんりょう時じには連合れんごう国こくについて "the Allied Powers" と表記ひょうきしており、"the United Nations" という用語ようごを軍事ぐんじ的てきな意味いみで継続けいぞくして使用しようする意思いしはなかった。1944年ねん（昭和しょうわ19年ねん）10月がつにダンバートン・オークス会議かいぎで発表はっぴょうされた「国際こくさい連合れんごう憲章けんしょうの原案げんあん（「一般いっぱん的てき国際こくさい機構きこう設立せつりつに関かんする提案ていあん」）」を同年どうねん12月がつに外務省がいむしょうが翻訳ほんやくした際さいには、既すでに「国際こくさい連合れんごう」という訳語やくごが用もちいられており、その後ごも国際こくさい機構きこうを指さす言葉ことばとしては戦中せんちゅうから戦後せんご、現在げんざいに至いたるまで使用しようされている。朝日新聞あさひしんぶんは、当時とうじ条約じょうやく局きょく事務じむ官かんで、後のちに駐ちゅう英えい大使たいしを務つとめた森もり治樹はるきが名付なづけ親おやだとする話はなしを報ほうじている。

日本にっぽんと同様どうように漢字かんじを使用しようしている中華民国ちゅうかみんこく（台湾たいわん）や中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくでは「聯合れんごう國こく／联合国こく」が主おもに用もちいられている。

歴史れきし

設立せつりつに至いたる経緯けいい

国際こくさい連合れんごうの設立せつりつに主要しゅような役割やくわりを果はたした（左ひだりから）ウィンストン・チャーチル、フランクリン・ルーズベルト、ヨシフ・スターリン（ヤルタ会談かいだんにて）。

公称こうしょうでは、国連こくれんの前身ぜんしんは国際こくさい連盟れんめいである。国際こくさい連盟れんめいは、1919年ねん、国際こくさい協力きょうりょくを促進そくしんし、平和へいわ安寧あんねいを完成かんせいすることを目的もくてきとして設立せつりつされた。しかし、アメリカが参加さんかせず、ソビエト連邦れんぽうも1934年ねんまで加盟かめいせず、一方いっぽう、日本にっぽん、ドイツ、イタリアが脱退だったいするなど、有力ゆうりょく国こくの参加さんかを欠かいたこともあって、十分じゅうぶんな力ちからを発揮はっきすることができず、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの勃発ぼっぱつを防ふせぐことができなかった。

1941年ねん8月がつ、カナダ東海岸ひがしかいがんニューファンドランド島とう沖おきのプリンス・オブ・ウェールズの艦上かんじょうで、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領だいとうりょうとイギリスのウィンストン・チャーチル首相しゅしょうが会談かいだんし、大西洋たいせいよう憲章けんしょうを提唱ていしょうした。そこでは、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごの世界せかいに国際こくさい連盟れんめいに代かわる国際こくさい平和へいわ機構きこうを創設そうせつするとの構想こうそうが、抽象ちゅうしょう的てきにではあるが既すでに示しめされていた。その後ご、アメリカ国務省こくむしょうの内部ないぶで、戦後せんご国際こくさい機構きこうの構想こうそうが急速きゅうそくに進すすみ、サムナー・ウェルズ国務こくむ次官じかんの下したに国際こくさい機構きこう小しょう委員いいん会かいが設置せっちされ、1942年ねん10月がつ作業さぎょうを開始かいしして1943年ねん3月がつには「国際こくさい機構きこう憲章けんしょう草案そうあん（英語えいご: Draft Constitution of International Organization）」がほぼ完成かんせいしていた。コーデル・ハル国務こくむ長官ちょうかんがこれを練ねり直なおして、同年どうねん8月がつ「国際こくさい連合れんごう憲章けんしょう（英語えいご: The Charter of the United Nations）草案そうあん」を完成かんせいさせ、ハルは「国連こくれんの父ちち」と呼よばれることになる。

同年どうねん7月がつ、イギリスもヨーロッパの安全あんぜん保障ほしょうに力点りきてんを置おいた構想こうそうを策定さくていしてアメリカに提示ていじしたが、アメリカの案あんは、より世界せかい的てきな機構きこうとし、安全あんぜん保障ほしょうだけでなく経済けいざい社会しゃかい問題もんだいも扱あつかうべきだとの考かんがえに基もとづいたものであった。そして、同年どうねん8月がつにケベックで米べい英えい首脳しゅのう会談かいだんが開ひらかれたが、その時点じてんで、米べい英えいソ中ちゅうの4国こくが「すべての国くにの主権しゅけん平等びょうどうに基礎きそを置おき、大国たいこく小国しょうこくを問とわずすべての国くにの加盟かめいのために開放かいほうされる、国際こくさいの平和へいわと安全あんぜんの維持いじのための一般いっぱん的てき国際こくさい機構きこう」を創設そうせつする必要ひつようがあるとの、後ごのモスクワ宣言せんげんの草案そうあんが既すでに作成さくせいされていた。

1943年ねん10月にモスクワで開ひらかれたアメリカ、イギリス、ソ連それんによる外相がいしょう会議かいぎで「一般いっぱん的てき安全あんぜん保障ほしょうに関かんする4か国こく宣言せんげん」が出だされ、ほぼ草案そうあんどおりの文言もんごんで、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごに国際こくさい的てきな平和へいわ機構きこうを再建さいけんする必要ひつよう性せいが訴うったえられた。こうして、アメリカ案あんに沿そった国際こくさい機構きこうの創設そうせつが連合れんごう国こく側がわの構想こうそうとして公式こうしきに示しめされることになった。同年どうねんのカイロ宣言せんげん（米べい英えい中ちゅう）、テヘラン宣言せんげん（米べい英えいソ）でも、米べい英えいソ中ちゅうの4大国たいこくが「世界せかいの警察官けいさつかん」（「四よん人にんの警察官けいさつかん」と呼よぶ事こともある。）としての役割やくわりを果はたすことが合意ごういされた。

これを受うけて、1944年ねん8月がつ〜10月、ワシントンD.C.のジョージタウンにあるダンバートン・オークス・ガーデンにおいて、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく、イギリス、ソビエト連邦れんぽう、中華民国ちゅうかみんこくの代表だいひょうが会議かいぎを開ひらき、国際こくさい連合れんごう憲章けんしょうの原案げんあん（「一般いっぱん的てき国際こくさい機構きこう設立せつりつに関かんする提案ていあん」）を作成さくせいした（ダンバートン・オークス会議かいぎ）。ここでは、加盟かめい国こく全部ぜんぶを含ふくむ総会そうかいと、大国たいこく中心ちゅうしんに構成こうせいされる安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいの二ふたつを主体しゅたいとする普遍ふへん的てき国際こくさい機構きこうを作つくることが合意ごういされた。

その後ご、安保理あんぽり常任じょうにん理事りじ国こくの拒否きょひ権けんをどの範囲はんいで認みとめるかについて、米べい英えいとソ連それんとの交渉こうしょうが続つづいたが、1945年ねん2月がつに開催かいさいされたヤルタ会談かいだんにおいて、大国たいこくの拒否きょひ権けんは実質じっしつ事項じこうのみで、手続てつづき事項じこうには適用てきようされないこと、紛争ふんそうの平和へいわ的てき解決かいけつが試こころみられている間あいだは当事とうじ国こくは表決ひょうけつに加くわわらないとの妥協だきょうが成立せいりつした。すなわち、米べい英えいソ中ちゅうに、イギリスの希望きぼうによりフランスを加くわえた5か国こくが拒否きょひ権けんを有ゆうする安保理あんぽり常任じょうにん理事りじ国こくとなるという「5大国たいこく一致いっちの原則げんそく」が合意ごういされた。

サンフランシスコ会議かいぎの模様もよう

1945年ねん4月がつ25日にちから6月がつ26日にちにかけて、日本にっぽんまたはドイツ（なお同国どうこくは会議かいぎ中ちゅうの5月がつ7日にちに降伏ごうぶくした）に宣戦せんせんしている連合れんごう国こく50か国こくの代表だいひょうがサンフランシスコに集あつまり、国際こくさい連合れんごう設立せつりつのためのサンフランシスコ会議かいぎを開ひらいた。ダンバートン・オークス会議かいぎで作成さくせいされた憲章けんしょう原案げんあんに基もとづき審議しんぎが行おこなわれ、6月26日にち、50か国こくが国際こくさい連合れんごう憲章けんしょうに署名しょめいして会議かいぎは終結しゅうけつした。ポーランドは会議かいぎに代表だいひょうを送おくっていなかったが、その後ご国連こくれん憲章けんしょうに署名しょめいし、原はら加盟かめい国こく51か国こくの一ひとつとなった。そして、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連それん、中華民国ちゅうかみんこくおよびその他たの署名しょめい国こくの過半数かはんすうが批准ひじゅんした1945年ねん10月がつ24日にちに、国際こくさい連合れんごうが正式せいしきに発足ほっそくした。10月24日にちは国連こくれんデーとして各国かっこくで記念きねんされている。

設立せつりつ後ごと冷戦れいせん

初代しょだい国連こくれん事務じむ総長そうちょうのトリグブ・リー

1946年ねんから1953年ねんまでの間あいだ、初代しょだい事務じむ総長そうちょうを務つとめたのはトリグブ・リー（ノルウェー出身しゅっしん）であった。その任期にんき中ちゅうにはパレスチナ問題もんだいが顕在けんざい化かし、1947年ねん11月29日にちの総会そうかいでパレスチナ分割ぶんかつ決議けつぎがなされたが、翌よく1948年ねんから第だい一いち次じ中東ちゅうとう戦争せんそうに至いたった。国際こくさい連合れんごう休戦きゅうせん監視かんし機構きこう（UNTSO）が派遣はけんされ、事実じじつ上うえ初はつの国連こくれん平和へいわ維持いじ活動かつどう (PKO) となった。

1950年ねんには朝鮮ちょうせん戦争せんそうが勃発ぼっぱつし、安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいでのソ連それん不在ふざいの間あいだに米国べいこくを中心ちゅうしんに「国連こくれん軍ぐん」が派遣はけんされる事態じたいとなった。国連こくれんの目指めざした集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうは、東西とうざい冷戦れいせんの狭間はざまで、機能きのう不全ふぜんに陥おちいった。一方いっぽう、1948年ねんに世界せかい人権じんけん宣言せんげんが総会そうかいで採択さいたくされ、1951年ねんには難民なんみん条約じょうやくが採択さいたくされて国連こくれん難民なんみん高等こうとう弁務べんむ官かん事務所じむしょ（UNHCR）が発足ほっそくするなど、安全あんぜん保障ほしょう以外いがいの面めんでの活動かつどうも始はじまっていった。

1953年ねんから1961年ねんまでの第だい2代だい事務じむ総長そうちょうダグ・ハマーショルド（スウェーデン出身しゅっしん）の任期にんき中ちゅうにも、パレスチナ問題もんだいは再燃さいねんし、1956年ねんの停戦ていせん違反いはんを機きにスエズ危機きき（第だい二に次じ中東ちゅうとう戦争せんそう）に至いたった。安保理あんぽりは英えい仏ふつの拒否きょひ権けんにより機能きのう停止ていしに陥おちいったが、事務じむ総長そうちょうのリーダーシップにより、総会そうかい決議けつぎに基もとづいて第だい一いち次じ国連こくれん緊急きんきゅう軍ぐん（UNEFI）が派遣はけんされ、これが初はつの正式せいしきなPKOとなった。他方たほう、1953年ねんのアイゼンハワー米べい大統領だいとうりょうによる国連こくれん総会そうかいでの平和へいわのための原子力げんしりょく演説えんぜつを契機けいきとして、1957年ねん国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん（IAEA）が発足ほっそくした。1956年ねんには、日本にっぽんも国連こくれん加盟かめいを果はたした。

ハマーショルド事務じむ総長そうちょうの手腕しゅわんはソ連それん圏けんを除のぞく加盟かめい国こくから絶大ぜつだいな信頼しんらいを得え、非ひ加盟かめい国こくである中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくを1955年ねんに訪問ほうもんして朝鮮ちょうせん戦争せんそうで捕虜ほりょとなっていた国連こくれん軍ぐん兵士へいしの釈放しゃくほう交渉こうしょうを成功せいこうさせ、1958年ねんのレバノン事件じけん、タイとカンボジアの紛争ふんそう、ラオス問題もんだいなどで緊張きんちょう緩和かんわに努つとめ、「国連こくれんのプレゼンス」という言葉ことばが国際こくさい外交がいこうで常用じょうよう語ごとなった。1960年ねんのコンゴ動乱どうらんではPKOとして国連こくれんコンゴ活動かつどうが展開てんかいされ、事務じむ総長そうちょうも調停ちょうていに努つとめたが、1961年ねん9月がつ、事務じむ総長そうちょうは任務にんむ遂行すいこう中ちゅうに北きたローデシア（現げん：ザンビア）の飛行機ひこうき事故じこで死亡しぼうした。

1961年ねんから1971年ねんまで第だい3代だい事務じむ総長そうちょうを務つとめたのはウ・タント（ビルマ出身しゅっしん）である。これに先立さきだつ1960年ねんの植民しょくみん地ち独立どくりつ付与ふよ宣言せんげん（総会そうかい決議けつぎ）に象徴しょうちょうされるように、1960年代ねんだいには多おおくの植民しょくみん地ちが独立どくりつを果はたし、次々つぎつぎと国連こくれんに加盟かめいした。1961年ねん、第だい1回かい非ひ同盟どうめい諸国しょこく会議かいぎが開ひらかれ、米べいソいずれの陣営じんえいにも属ぞくしない非ひ同盟どうめい諸国しょこくが国連こくれんの多数たすう派はとして出現しゅつげんし、1965年ねんには加盟かめい国こくの約やく7割わりに達たっした。1962年ねんにはジョン・F・ケネディ大統領だいとうりょうとニキータ・フルシチョフ最高さいこう指導しどう者しゃの政権せいけん下かでキューバ危機ききが発生はっせいした。第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごのなかで最もっとも米べいソの核かく戦争せんそう（第だい三さん次じ世界せかい大戦たいせん）開戦かいせん一いち歩ほ手前てまえまでの緊張きんちょう状態じょうたいに陥おちいった。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの軍用ぐんよう機きとソ連それんの貨物かもつ船せん（キューバ危機きき）

キューバ危機ききによって、世界せかい各国かっこくにかつてないほどの混乱こんらんを招まねいた。国連こくれんでは緊急きんきゅう安保理あんぽり特別とくべつ会合かいごうが午後ごごに開ひらかれ、ウ・タント事務じむ局長きょくちょうは、米べいソ両国りょうこくに書簡しょかんを送おくり自制じせいを求もとめ、核かく戦争せんそう（第だい三さん次じ世界せかい大戦たいせん）勃発ぼっぱつへのエスカレーションは回避かいひされた。この一連いちれんの危機ききの経験けいけんは後世こうせいの核かく戦争せんそう回避かいひへの大おおきな教訓きょうくんとされ、2つの国くにの政府せいふ首脳しゅのう間あいだを結むすぶ緊急きんきゅう連絡れんらく用ようの直通ちょくつう電話でんわホットラインがソ連それんとアメリカ間あいだに初はじめて設置せっちされた。そして翌年よくねん8月がつに部分ぶぶん的てき核かく実験じっけん禁止きんし条約じょうやくが締結ていけつされた。

1964年ねん、第だい1回かい国連こくれん貿易ぼうえき開発かいはつ会議かいぎ（UNCTAD）が開ひらかれ、そこで途上とじょう国こくによる77ヶ国かこくグループ（G77）が結成けっせいされた。77ヶ国かこくグループは、その後ごも構成こうせい国こくを増ふやし、国連こくれんでの投票とうひょう等とうで一致いっちした行動こうどうをとることによって先進せんしん国こくに対抗たいこうする大おおきな力ちからを有ゆうするに至いたっている。

ウ・タント事務じむ総長そうちょうも、非ひ同盟どうめい主義しゅぎに共鳴きょうめいする立場たちばから、冷戦れいせん下かにおいて東側ひがしがわ（共産きょうさん主義しゅぎ）と西側にしがわ（資本しほん主義しゅぎ）が持もつイデオロギー性せいを批判ひはんし、1965年ねんから1975年間ねんかんに行おこなわれたベトナム戦争せんそうをめぐってリンドン・ジョンソン米べい大統領だいとうりょうと距離きょりを置おくとともに、途上とじょう国こくの開発かいはつの問題もんだいを訴うったえた。また、ベトナム戦争せんそう中ちゅうのアメリカ軍ぐんの非ひ人道的じんどうてきな出来事できごと（クラスター爆ばく弾だん、ナパーム弾だん、枯葉かれは剤ざいを使用しよう）により、世界せかいがアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくへの不信ふしん感かんが際立きわだった。同どう時期じき、非ひ同盟どうめい諸国しょこくを中心ちゅうしんに英えい仏ふつなどの西側にしがわ、ソ連それんなどの東側ひがしがわの賛成さんせいも得えてアルバニア決議けつぎが採択さいたくされて中華民国ちゅうかみんこくが追放ついほうされ、同国どうこくと対立たいりつする中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくに常任じょうにん理事りじ国こくが交代こうたいした。

彼かれの任期にんき中ちゅうには、1963年ねんに初はつの核軍縮かくぐんしゅく条約じょうやくである部分ぶぶん的てき核かく実験じっけん禁止きんし条約じょうやく（PTBT）が署名しょめいされ（同年どうねん発効はっこう）、1968年ねんに核かく不ふ拡散かくさん条約じょうやく（NPT）が総会そうかいで採択さいたくされる（1970年ねん発効はっこう）など、核かく軍縮ぐんしゅくへの取とり組くみも始はじまった。また、彼かれは宇宙船うちゅうせん地球ちきゅう号ごうを掲かかげて地球ちきゅう環境かんきょう問題もんだいにも取とり組くみ、アースデーの制定せいていと後ごの国連こくれん人間にんげん環境かんきょう会議かいぎの開催かいさい決定けっていや国連こくれん環境かんきょう計画けいかく（UNEP）設立せつりつ決定けっていに関かかわるなど国連こくれんは新あたらしい任務にんむを負おうこととなった。

1972年ねんから1981年ねんまでの第だい4代だい事務じむ総長そうちょうクルト・ヴァルトハイム（オーストリア出身しゅっしん）の任期にんき中ちゅうには、1973年ねんの第だい四よん次じ中東ちゅうとう戦争せんそうとそれに対たいする第だい二に次じ国連こくれん緊急きんきゅう軍ぐん（UNEF II）の派遣はけん、キプロス問題もんだいの再燃さいねんなどがあった。ゴラン高原ごらんこうげん方面ほうめんについては、1974年ねんより国際こくさい連合れんごう兵力へいりょく引ひき離はなし監視かんし軍ぐん（UNDOF）が設置せっちされた。

1973年ねんには国際連合大学こくさいれんごうだいがくが日本にっぽんの東京とうきょう都と・渋谷しぶや区くに、1980年ねんには国連こくれん平和へいわ大学だいがくがコスタリカに大学だいがくを設立せつりつ、両りょう大学だいがくは国連こくれんシステムおよび国連こくれん加盟かめい国こくのシンクタンクとしての機能きのうを持もつ。社会しゃかい経済けいざい開発かいはつ分野ぶんやでは、南北なんぼく問題もんだいも深刻しんこく化かし、石油せきゆ輸出ゆしゅつ国こく機構きこう（OPEC）による石油せきゆ禁輸きんゆ（オイルショック）、1974年ねんの国連こくれん資源しげん特別とくべつ総会そうかいの開催かいさいに見みられるように資源しげんナショナリズムが高揚こうようした。1981年ねんのカンクンでの南北なんぼくサミットでは事務じむ総長そうちょうの努力どりょくにもかかわらず南北なんぼく関係かんけいが好転こうてんしなかった。

1982年ねんから1991年ねんまでの第だい5代だい事務じむ総長そうちょうハビエル・デクエヤル（ペルー出身しゅっしん）の任期にんき中ちゅうには、イラン・イラク戦争せんそう、アフガニスタン紛争ふんそう、ナミビア内戦ないせん、アンゴラ内戦ないせんなどがあり、国連こくれんのあっせん・仲介ちゅうかいで停戦ていせんなど一定いっていの成果せいかが上あがった。1982年ねんには先住民せんじゅうみん作業さぎょう部会ぶかいが設立せつりつされるなど先住民せんじゅうみんの人権じんけん及および基本きほん的てきな自由じゆうの促進そくしんと保護ほごを重視じゅうしされるようになった。1988年ねんには将来しょうらい的てきな米べいソの核かく戦争せんそう回避かいひを行おこなうために中距離ちゅうきょり核かく戦力せんりょく全廃ぜんぱい条約じょうやくを締結ていけつした。1989年ねんにはベルリンの壁かべ崩壊ほうかいによる東ひがしドイツの崩壊ほうかいとドイツ連邦れんぽう共和きょうわ国こくによるドイツ再さい統一とういつ、東欧とうおう革命かくめいなどの一連いちれんの出来事できごとによって冷戦れいせんの終結しゅうけつした。

1991年ねん7月がつには共産きょうさん主義しゅぎ国こくの国際こくさい軍事ぐんじ同盟どうめいのワルシャワ条約じょうやく機構きこうが解散かいさん、12月にはソビエト連邦れんぽうの崩壊ほうかいによって独立どくりつした独立どくりつ国家こっか共同きょうどう体たい（CIS）、バルト三さん国こくの国家こっかが国連こくれんに加盟かめいした。東側ひがしがわ諸国しょこくの影響えいきょう力りょく低下ていかにより、事実じじつ上じょうのアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく一いち強きょう時代じだいとなった。また、ソビエト連邦れんぽう（ロシア・ソビエト連邦れんぽう社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわ国こく）の後継こうけい国こくとしてロシア連邦れんぽうが常任じょうにん理事りじ国こくになった。安保理あんぽりの平和へいわ維持いじ機能きのうが復活ふっかつし、1991年ねんの湾岸わんがん戦争せんそうでは安保理あんぽりの武力ぶりょく行使こうし容認ようにん決議けつぎに基もとづき多た国籍こくせき軍ぐんが派遣はけんされた。

1992年ねんから1996年ねんまでの第だい6代だい事務じむ総長そうちょうブトロス・ガリ（エジプト出身しゅっしん）の任期にんき中ちゅうには、カンボジア、ソマリア、ルワンダ、ボスニア（旧きゅうユーゴスラビア）、モザンビークなどに次々つぎつぎPKOが派遣はけんされ、ガリ事務じむ総長そうちょうが1992年ねんの『平和へいわへの課題かだい』と題だいする報告ほうこく書しょで訴うったえたとおり、PKOに平和へいわ執行しっこう部隊ぶたいとしての機能きのうも期待きたいされた。しかし、一定いっていの成果せいかを上あげたカンボジアやモザンビークと異ことなり、ソマリア、ルワンダ、ボスニアではPKOは十分じゅうぶんな役割やくわりを果はたすことができなかった。

社会しゃかい経済けいざい開発かいはつの分野ぶんやでは1992年ねん、リオデジャネイロで環境かんきょうと開発かいはつに関かんする国際こくさい連合れんごう会議かいぎ（地球ちきゅうサミット）が開ひらかれ、「持続じぞく可能かのうな開発かいはつ」の理念りねんが普及ふきゅうした。1994年ねん、国連こくれん開発かいはつ計画けいかく（UNDP）が年次ねんじ報告ほうこく書しょで「人間にんげんの安全あんぜん保障ほしょう」という理念りねんを提唱ていしょうした。その他たには1996年ねん9月に包括ほうかつ的てき核かく実験じっけん禁止きんし条約じょうやくが国際こくさい連合れんごう総会そうかいによって採択さいたくされたが、未いまだに発効はっこうしてない。朝鮮民主主義人民共和国ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく（北朝鮮きたちょうせん）は核かく拡散かくさん防止ぼうし条約じょうやくからの脱退だったいを表明ひょうめいしたことで国連こくれん安保理あんぽりが北朝鮮きたちょうせんへの制裁せいさいを検討けんとうする事態じたいとなった。

21世紀せいき

第だい7代だい事務じむ総長そうちょうを務つとめたコフィー・アナン。在任ざいにん中ちゅうの2001年ねんにはより平和へいわな世界せかいのための取組とりくみに対たいしてノーベル平和へいわ賞しょうを授与じゅよされた。

1997年ねんから2006年ねんまで第だい7代だい事務じむ総長そうちょうを務つとめたコフィー・アナン（ガーナ出身しゅっしん）は、国連こくれんの行政ぎょうせい改革かいかくに取とり組くみ、縦割たてわりを是正ぜせいするため執行しっこう委員いいん会かいの設置せっちなどを行おこなった。彼かれの任期にんき中ちゅうには、1998年ねんに国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょ（ICC）設立せつりつのためのローマ規程きていが採択さいたくされたり（2003年ねん発足ほっそく）、2000年ねんのミレニアム記念きねん総会そうかい（ミレニアム・サミット）で途上とじょう国こくの開発かいはつ目標もくひょうなどを定さだめる国連こくれんミレニアム宣言せんげんが採択さいたくされたりした。国連こくれんミレニアム宣言せんげんは、8つの章しょうと32の主要しゅよう目標もくひょうからなり、サミットにおいて189ヶ国かこくの世界せかいの首脳しゅのうによって採択さいたくされた。

2001年ねん、国連こくれんはアナン事務じむ総長そうちょうとともにノーベル平和へいわ賞しょうを受賞じゅしょうした。もっとも、イラク民衆みんしゅう救済きゅうさいのための石油せきゆ食料しょくりょう交換こうかんプログラム（1995年ねん-2003年ねん）に関かんし、国連こくれん事務じむ局きょく幹部かんぶの不祥事ふしょうじが後のちに発覚はっかくし、アナンの息子むすこが勤つとめていた会社かいしゃと国連こくれんとの不透明ふとうめいな関係かんけいも指摘してきされるなど、事務じむ総長そうちょう自身じしんの廉潔れんけつ性せいも問とわれることとなった。2001年ねん9月がつにはアメリカ同時どうじ多発たはつテロ事件じけん、2004年ねんにはマドリード列車れっしゃ爆破ばくはテロ事件じけんが発生はっせいした。国家こっか間あいだとの戦たたかいの減少げんしょうに伴ともない、アルカーイダやイスラム国こくなどのテロとの戦たたかいへと変化へんかしていった。平和へいわを目指めざすという名目めいもくでは国際こくさい連合れんごうはかつての連盟れんめいと違ちがい、機能きのうを果はたしていた。

2002年ねん3月がつには北大西洋きたたいせいよう条約じょうやく機構きこう（NATO）率ひきいる国際こくさい治安ちあん支援しえん部隊ぶたい（ISAF）のほか、国際こくさい機関きかん（IGO）及および非ひ政府せいふ組織そしき（NGO）等とうと連携れんけいして国連こくれんアフガニスタン支援しえんミッションを設立せつりつした。同年どうねん、永世えいせい中立ちゅうりつを宣言せんげんするスイスなどが国連こくれんに加盟かめいした。国連こくれんに加盟かめいするのに半はん世紀せいきもの時間じかんと議論ぎろんを有ゆうしたことになる。

21世紀せいきに入はいり、安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいの承認しょうにんがない対外たいがい的てきな軍事ぐんじ力りょくの行使こうしは常つねに批判ひはんされるが、安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいの常任じょうにん理事りじ国こくであるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国ちゅうごくの五ご大国たいこくの軍事ぐんじ力りょくの行使こうしは、国際こくさい社会しゃかいや国際こくさい連合れんごうにそれを抑止よくしする力ちからがないので、だれにも抑止よくしできない状態じょうたいである。また、ソビエト連邦れんぽうに変かわって、台頭たいとうしてきた中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくとアメリカの対立たいりつ（新しん冷戦れいせん）が目立めだつようになった。

国連こくれんにある世界せかい各国かっこくの国旗こっき

2007年ねんから2016年ねんまで潘はん基はじめ文ぶん（韓国かんこく出身しゅっしん）が第だい8代だい事務じむ総長そうちょうを務つとめた。2007年ねんに先住民せんじゅうみん族ぞくの権利けんりに関かんする国際こくさい連合れんごう宣言せんげんを行おこなった。国連こくれん広報こうほう官かんは「同どう宣言せんげんは国際こくさい的てきな法律ほうりつ基準きじゅんのダイナミックな発展はってんを意味いみし、また国際こくさい連合れんごうの加盟かめい国こくの関心かんしんや関与かんよが一定いっていの方向ほうこうに動うごいたことを示しめした」 と発言はつげん。先住民せんじゅうみんをジェノサイドを行おこなってきた歴史れきしを持もつアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくやオーストリア、カナダ、ニュージーランドが反対はんたい、日本にっぽんなどは賛成さんせいを応おうじた。

2011年ねんには東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい（東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいよう沖おき地震じしん）によって被害ひがいを受うけた日本にっぽんに対たいして、国連こくれんが世界せかい各国かっこくに援助えんじょを求もとめた。同年どうねん、国際こくさい連合れんごう安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい決議けつぎ1973に基もとづいてNATO諸国しょこくはリビア内戦ないせんに介入かいにゅう、 3月19日にちに米べい英えい仏ふつを中心ちゅうしんとする軍事ぐんじ介入かいにゅうが行おこなわれるに至いたった。結果けっか的てきに反はんカダフィ勢力せいりょく（アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく側がわ）の勝利しょうりとなった。

第だい9代だい事務じむ総長そうちょうアントニオ・グテーレス

2017年ねん、第だい9代だい事務じむ総長そうちょうアントニオ・グテーレス（ポルトガル出身しゅっしん）が就任しゅうにんした。2019年ねんには中国ちゅうごくの影響えいきょう力りょくが増大ぞうだいした影響えいきょうで米べいソ間あいだで締結ていけつした中距離ちゅうきょり核かく戦力せんりょく全廃ぜんぱい条約じょうやくをドナルド・トランプ大統領だいとうりょうが破棄はきした。国連こくれんは再ふたたび核かくへの緊張きんちょうと抑止よくしに晒さらされる事ことになる。

2020年代ねんだいに入はいると、新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう（SARSコロナウイルス2）が世界せかい的てきに流行りゅうこう（パンデミック）した事ことをきっかけに声明せいめいと各国かっこくにコロナ対策たいさくや気候きこう変動へんどう等とうの緊急きんきゅう課題かだいを発表はっぴょうした。国連こくれんの専門せんもん機関きかんである世界せかい保健ほけん機関きかんのテドロス・アダノム事務じむ総長そうちょうとアメリカのドナルド・トランプ大統領だいとうりょうが対立たいりつ、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくは世界せかい保健ほけん機関きかんからの脱退だったいを表明ひょうめいした。

2022年ねんにはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国ちゅうごくの核保有かくほゆう国こくが「核かく戦争せんそうに勝者しょうしゃなし」と声明せいめいを発表はっぴょうし、核かく戦争せんそう回避かいひと軍縮ぐんしゅくに向むけた異例いれいの共同きょうどう声明せいめい を発表はっぴょうしグテーレス事務じむ総長そうちょうは歓迎かんげいしたが、同時どうじにロシアとウクライナ情勢じょうせい悪化あっかによって、大だい規模きぼな大戦たいせんが勃発ぼっぱつする可能かのう性せいがあるとしアメリカとロシアが国連こくれん緊急きんきゅう会合かいごうを行おこなった。

同年どうねん2月がつ21日にち、ロシアは国連こくれん憲章けんしょうに反はんしてドネツク人民じんみん共和きょうわ国こくとルガンスク人民じんみん共和きょうわ国こくを国家こっか承認しょうにん、国際こくさい社会しゃかいから凄すさまじい批判ひはんをうけた。3日にち後ごの2月がつ24日にち、ロシアはウクライナに全面ぜんめん侵攻しんこう（ロシア・ウクライナ危機きき）した。国連こくれんでは緊急きんきゅう会合かいごうが開ひらかれ、グテーレス事務じむ総長そうちょうは涙なみだながらロシアに自制じせいを求もとめたが、10分ふん後ごにはロシアのプーチン大統領だいとうりょうはウクライナへの全面ぜんめん侵攻しんこうを宣言せんげんをした。クリミア半島くりみあはんとう併合へいごうなどを2014年ねんに行いったが核保有かくほゆうをしている常任じょうにん理事りじ国こくが非核ひかく保有ほゆうの独立どくりつ国こくへの全面ぜんめん侵攻しんこうする事ことは異例いれいである。プーチン大統領だいとうりょうは「ロシアには大量たいりょうの核兵器かくへいきがある。ロシアに対たいして邪魔じゃまをすれば敗北はいぼくと悲惨ひさんかつ壊滅かいめつ的てきな被害ひがいになる」と核かく戦争せんそう（第だい三さん次じ世界せかい大戦たいせん）及および核かく攻撃こうげきへの突入とつにゅうにも辞じさない事ことを発表はっぴょう、世界せかい各国かっこくを脅おどし、ウクライナへの軍事ぐんじ支援しえんを牽制けんせいした。G7各国かっこくやNATO諸国しょこく率ひきいる西側にしがわ諸国しょこくはロシアへの大だい規模きぼな制裁せいさいを行おこなっているが、軍事ぐんじ増援ぞうえんは核かく戦争せんそう（第だい三さん次じ世界せかい大戦たいせん）勃発ぼっぱつする可能かのう性せいが高たかいため(武器ぶき・防具ぼうぐの供与きょうよを除のぞき)現在げんざいも行おこなっていない。

また、常任じょうにん理事りじ国こくであるロシアは核かく及および拒否きょひ権けんを所持しょじしているため、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん前まえの国際こくさい連盟れんめいと同おなじく、国際こくさい連合れんごう及および国連こくれん安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいも機能きのう不全ふぜんに陥おちいっている。国際こくさいハッカー集団しゅうだんの「アノニマス」がTwitterにてロシアへ宣戦せんせん布告ふこくをした。

侵攻しんこうから数日すうじつ後ご、ウクライナ軍ぐんの激はげしい抵抗ていこうによりロシア連邦れんぽう軍ぐんは苦戦くせんしていることをきっかけにプーチン大統領だいとうりょうは再ふたたび核かくの使用しようを匂におわせる言及げんきゅうを行おこない、ロシアは国際こくさい社会しゃかい(特とくに先進せんしん各国かっこくら)から孤立こりつした。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領だいとうりょうはグテーレス事務じむ総長そうちょうにロシアの常任じょうにん理事りじ国こくの権利けんりの剥奪はくだつを要求ようきゅうしている。3月にはグテーレス事務じむ総長そうちょうは核かく戦争せんそう（第だい三さん次じ世界せかい大戦たいせん）が起おこる可能かのう性せいが高たかいことを発表はっぴょうした。

事態じたいの悪化あっかに伴ともない現在げんざい、各国かっこくは緊張きんちょう状態じょうたいに走はしっている。

機関きかん

「国際こくさい連合れんごう機関きかん」も参照さんしょう

国際こくさい連合れんごうは、6つの主要しゅよう機関きかんと、その下したに置おかれた付属ふぞく機関きかん・補助ほじょ機関きかんから成なる。また、国際こくさい連合れんごうと連携れんけい関係かんけいを持もち、独立どくりつした専門せんもん機関きかん、関連かんれん機関きかんもある。こうした諸しょ機関きかんを総称そうしょうして国連こくれんシステム（国連こくれんファミリー）という。

国際こくさい連合れんごう本部ほんぶビル（ニューヨーク）

ウィーンにある国連こくれんビル

主要しゅよう機関きかん

国際こくさい連合れんごうの主要しゅよう機関きかんとして、総会そうかい、安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい、経済けいざい社会しゃかい理事りじ会かい、信託しんたく統治とうち理事りじ会かい、国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ、事務じむ局きょくの6つの主要しゅよう機関きかんを設もうけている。

総会そうかい

「国際こくさい連合れんごう総会そうかい」も参照さんしょう

総会そうかい議事堂ぎじどう

総会そうかいは、全ぜん加盟かめい国こくで構成こうせいされ、国連こくれんの関与かんよするすべての問題もんだいを討議とうぎする。各国かっこくが1票ひょうの表決ひょうけつ権けんを有ゆうし、重要じゅうよう問題もんだいについては3分ぶんの2、一般いっぱん問題もんだいについては過半数かはんすうで決けっする多数決たすうけつ制せいが取とられている。総会そうかいの決議けつぎは加盟かめい国こくまたは安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいに対たいする勧告かんこくをすることができることにとどまり、法的ほうてき拘束こうそく力りょくを持もたない。しかし、重要じゅうような国際こくさい問題もんだいに対たいする世界せかいの世論せろんを示しめすものであり、国際こくさい社会しゃかいの道徳どうとく的てきな権威けんいを備そなえている。

総会そうかいの通常つうじょう会期かいきは、毎年まいとし9月がつ第だい3週しゅう目めの火曜日かようびに始はじまり、翌年よくねんの9月がつ上旬じょうじゅんまで続つづく。議長ぎちょうは、会期かいきごとに、5つの地域ちいきグループから持もち回まわりで選えらばれる。会期かいきの始はじめには、全体ぜんたい会議かいぎ（プレナリー）が開ひらかれ、そこで各国かっこくの元首げんしゅ・政府せいふの長ながによる一般いっぱん討論とうろんが行おこなわれる。その後ご、ほとんどの議題ぎだいは分野ぶんや別べつに次つぎの6つの主要しゅよう委員いいん会かいで審議しんぎされる。全体ぜんたい会議かいぎは決議けつぎ・決定けっていを採択さいたくした後のち、12月に休会きゅうかいに入はいるが、主要しゅよう委員いいん会かいや他たの下位かい機関きかんでの活動かつどうは様々さまざまな形かたちで翌年よくねんの7月がつころまで続つづくとされている。

• 第だい1委員いいん会かい：軍縮ぐんしゅくと国際こくさい安全あんぜん保障ほしょう
• 第だい2委員いいん会かい：経済けいざいと金融きんゆう
• 第だい3委員いいん会かい：社会しゃかい、人道じんどうと文化ぶんか

• 第だい4委員いいん会かい：特別とくべつ政治せいじ問題もんだいと非ひ植民しょくみん地ち化か
• 第だい5委員いいん会かい：行政ぎょうせいと予算よさん
• 第だい6委員いいん会かい：法律ほうりつ

緊急きんきゅう特別とくべつ総会そうかい

詳細しょうさいは「国際こくさい連合れんごう緊急きんきゅう特別とくべつ総会そうかい」を参照さんしょう

安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい

安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい室しつ

安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい（安保理あんぽり）は、国連こくれんにおいて国際こくさいの平和へいわと安全あんぜんに主要しゅような責任せきにんを負おう機関きかんである。15か国こくで構成こうせいされ、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく（1971年ねんまでは中華民国ちゅうかみんこく）、フランス、ロシア連邦れんぽう（1991年ねんまではソ連それん）、イギリス、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの5か国こくが常任じょうにん理事りじ国こく、それ以外いがいの10か国こくは総会そうかいで2年ねんの任期にんきで選えらばれる非ひ常任じょうにん理事りじ国こくである。

各かく理事りじ国こくは1票ひょうを有ゆうし、手続てつづき事項じこうに関かんする決定けっていは15理事りじ国こくのうち少すくなくとも9理事りじ国こくの賛成さんせい投票とうひょうによって行おこなわれるが、実質じっしつ事項じこうに関かんする決定けっていは、5常任じょうにん理事りじ国こくの同意どうい投票とうひょうを含ふくむ9理事りじ国こくの賛成さんせい投票とうひょうによって行おこなわれる（国連こくれん憲章けんしょう27条じょう）。すなわち、常任じょうにん理事りじ国こくの1か国こくでも反対はんたい投票とうひょうを投とうじれば決議けつぎは否決ひけつされるため、常任じょうにん理事りじ国こくは拒否きょひ権けんを有ゆうしていることになる。常任じょうにん理事りじ国こくの拒否きょひ権けん行使こうしにより、安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいは国際こくさい社会しゃかいの平和へいわの維持いじや回復かいふくのためには機能きのうしていない。すべての国連こくれん加盟かめい国こくは、安保理あんぽりの決定けっていを受諾じゅだく・履行りこうすることに同意どういしており（憲章けんしょう25条じょう）、国連こくれんの中なかでこのように履行りこう義務ぎむを伴ともなう決定けっていをなし得えるのは安保理あんぽりのみである（総会そうかい等とうの決議けつぎは勧告かんこく的てき効力こうりょくにとどまる）。これらの弊害へいがいが指摘してきされ、安保理あんぽりの構成こうせいや拒否きょひ権けんの扱あつかいについては改革かいかくの議論ぎろんがなされている（後ご出で国際こくさい連合れんごう改革かいかく）。

平和へいわへの脅威きょういが生しょうじると、安保理あんぽりは、通常つうじょう、平和へいわ的てき手段しゅだんによる合意ごういを当事とうじ者しゃに勧告かんこくする。自みずから調査ちょうさ・仲介ちゅうかいを行おこなったり、使節しせつ団だんを派遣はけんしたり、国際こくさい連合れんごう事務じむ総長そうちょう特別とくべつ代表だいひょうを任命にんめいしたり、事務じむ総長そうちょうにあっせんを要請ようせいしたりすることもある。紛争ふんそうが激化げきかすると、戦闘せんとうの拡大かくだいを防ふせぐため停戦ていせん命令めいれいを発はっすることがある。さらに、平和へいわ維持いじ軍ぐんを派遣はけんしたり、国連こくれん憲章けんしょう第だい7章しょうに基もとづき、経済けいざい制裁せいさい、武器ぶき禁輸きんゆ、渡航とこう禁止きんし、集団しゅうだん的てき軍事ぐんじ行動こうどうなどの強制きょうせい措置そちを発動はつどうすることもあり、安保理あんぽりの重要じゅうような権限けんげんの一ひとつである（後ご出で平和へいわと安全あんぜんの維持いじ）。

安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいの目的もくてきは国際こくさい社会しゃかいの平和へいわの維持いじと回復かいふくなのだが、国際こくさい連合れんごう設立せつりつ後ごの現実げんじつとしては、安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいの常任じょうにん理事りじ国こくである、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく、イギリス、フランス、ロシア連邦れんぽう、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくの五ご大国たいこくと、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくが常つねに擁護ようごしているイスラエルの六ろく国こくこそが、世界せかいにおける軍事ぐんじ力りょく行使こうしの大だい部分ぶぶんを行おこなっていて、安全あんぜんの保障ほしょうに反はんして軍事ぐんじ力りょくが行使こうしされている。

安保理あんぽりの補助ほじょ機関きかんとして、人道じんどうに対たいする罪つみを訴追そついするために設もうけられた旧きゅうユーゴスラビア国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょ（ICTY）、ルワンダ国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょ（ICTR）、またアメリカ同時どうじ多発たはつテロ事件じけんを受うけて設もうけられた反はんテロリズム委員いいん会かいがある。

経済けいざい社会しゃかい理事りじ会かい

経済けいざい社会しゃかい理事りじ会かい（経けい社しゃ理り、ECOSOC）は、経済けいざい・社会しゃかい・文化ぶんか・教育きょういく・保健ほけんの分野ぶんやで、専門せんもん機関きかん等とうを含ふくむ国連こくれんファミリーの活動かつどうを調整ちょうせいするために設置せっちされた機関きかんである。54か国こくで構成こうせいされ、理事りじ国こくは3年ねんの任期にんきで総会そうかいで選えらばれる。各国かっこくが1票ひょうを有ゆうし、決定けっていは過半数かはんすうで行おこなわれる。

経けい社しゃ理りは、年間ねんかんを通つうじて多おおくの準備じゅんび会議かいぎ、円卓えんたく会議かいぎ、市民しみん社会しゃかいメンバーとのパネル・ディスカッションなどを開催かいさいするほか、毎年まいとし7月がつ、ニューヨークとジュネーヴで交互こうごに4週間しゅうかんの実質じっしつ的てきな会期かいきを開ひらく。もっとも、経済けいざい社会しゃかい分野ぶんやの実質じっしつ的てきな活動かつどうは、諸しょ計画けいかく・基金ききん、専門せんもん機関きかん、関連かんれん機関きかんによって担になわれており、これらの機関きかんは経けい社しゃ理りに報告ほうこくを行おこなったり、勧告かんこくを行おこなったりする。経けい社しゃ理りのあり方かたについては、形骸けいがい化かしており決定けっていに実効じっこう性せいがない、総会そうかい討議とうぎと重複じゅうふくしている、世界銀行せかいぎんこうグループのような専門せんもん機関きかんに対たいする指導しどう力りょくがないといった批判ひはんがある。

また、経けい社しゃ理りは、資格しかくを有ゆうする非ひ政府せいふ組織そしき（NGO）と協議きょうぎをすることができる（国連こくれん憲章けんしょう71条じょう）。2870以上いじょうのNGOが経けい社しゃ理りと協議きょうぎする地位ちいを与あたえられている。NGOは特別とくべつの経験けいけんや専門せんもん知識ちしきを持もち、国連こくれんと市民しみん社会しゃかいとを結むすびつける貴重きちょうな存在そんざいであると考かんがえられており、国連こくれんと提携ていけいNGOとの関係かんけいは、時代じだいの進展しんてんとともに増大ぞうだいしている。

信託しんたく統治とうち理事りじ会かい

信託しんたく統治とうち理事りじ会かいは、未み独立どくりつの信託しんたく統治とうち地域ちいきが自治じち・独立どくりつに向むけた準備じゅんびをすることができるようにすることを目的もくてきに設立せつりつされた。1994年ねんまでに、すべての信託しんたく統治とうち地域ちいきが自治じちまたは独立どくりつを達成たっせいしたことから、その任務にんむをほぼ完了かんりょうしたとして活動かつどうを停止ていしした。

国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ

ハーグの国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ

国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ（ICJ）は、国連こくれんの主要しゅような司法しほう機関きかんである（国連こくれん憲章けんしょう92条じょう）。所在地しょざいちはオランダのハーグである。15名めいの裁判官さいばんかんで構成こうせいされ、そのうちのいずれの2人ふたりも同一どういつの国籍こくせきであってはならない（国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ規程きてい3条じょう）。実際じっさいには、西欧せいおう・北米ほくべい5名めい、東欧とうおう2名めい、中南米ちゅうなんべい2名めい、アジア3名めい、アフリカ3名めいという地理ちり的てき配分はいぶんの原則げんそくがとられている。任期にんきは9年ねんで、3年ねんごとに5名めいが改選かいせんされる（規程きてい13条じょう）。

すべての国連こくれん加盟かめい国こくは自動的じどうてきに国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ規程きていの当事とうじ国こくとなり（憲章けんしょう93条じょう）、ICJは同どう規程きてい当事とうじ国こくのすべてに開放かいほうされている。国際こくさい組織そしきや個人こじんは当事とうじ者しゃとなることができない。もっとも、ICJが事案じあんを審理しんりし、判決はんけつを下くだすのに必要ひつような管轄かんかつ権けんを有ゆうするためには、当事とうじ国こくの同意どういがなければならない（規程きてい36条じょう）。判決はんけつは、出席しゅっせきした裁判官さいばんかんの過半数かはんすうにより決定けっていされる（規程きてい55条じょう）。判決はんけつは、当該とうがい紛争ふんそうの当事とうじ国こく間あいだにおいて、かつ当該とうがい事件じけんについてのみ拘束こうそく力りょくを持もつ（規程きてい59条じょう）。当事とうじ国こくは判決はんけつに従したがう義務ぎむがある。国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょは判決はんけつを執行しっこうする能力のうりょくが無ないので、当事とうじ国こくの政府せいふが判決はんけつに従したがわなければ、判決はんけつは履行りこうされない。

そのほか、総会そうかいと安保理あんぽり、また総会そうかいの許可きょかを受うけたその他たの国連こくれん機関きかん（経けい社しゃ理りおよびほとんどの専門せんもん機関きかんなど）は、いかなる法律ほうりつ問題もんだいについても、ICJに勧告かんこく的てき意見いけんを求もとめることができる（憲章けんしょう96条じょう、規程きてい65条じょう）。国家こっかは勧告かんこく的てき意見いけんを求もとめることはできない。勧告かんこく的てき意見いけんは、国連こくれん憲章けんしょうの解釈かいしゃくや権限けんげんの行使こうしの適法てきほう性せいなどについて述のべられるものが多おおい。勧告かんこく的てき意見いけんは法的ほうてき拘束こうそく力りょくがないので、紛争ふんそうを解決かいけつできた実績じっせきはない。また、裁判さいばんの強制きょうせい権けんが無ないため、裁判さいばんを申もうし込こまれた国くにが拒否きょひすれば裁判さいばんを行おこなうことができない。

事務じむ局きょく

第だい9代だい事務じむ総長そうちょう・アントニオ・グテーレス

事務じむ局きょくは、国連こくれんの日常にちじょう業務ぎょうむを遂行すいこうする機関きかんであり、他たの主要しゅよう機関きかんに役務えきむを提供ていきょうするとともに、それらの機関きかんが決定けっていした計画けいかく・政策せいさくを実施じっしする。事務じむ総長そうちょうが統括とうかつする。1年ねん以上いじょうの契約けいやくを持もつ事務じむ局きょく職員しょくいんは約やく2万まん5530人にん、短期たんき契約けいやく職員しょくいんは約やく3万まん0500人にんである。事務じむ総長そうちょうおよび事務じむ局きょく職員しょくいんは、いかなる国くにの政府せいふからも、国連こくれん以外いがいのいかなる当局とうきょくからも指示しじを受うけない（国連こくれん憲章けんしょう100条じょう）。

事務じむ総長そうちょうは、国連こくれんの行政ぎょうせい職員しょくいんの長ちょうであるとともに（国連こくれん憲章けんしょう97条じょう）、総会そうかい、安保理あんぽり、経けい社しゃ理り、信託しんたく統治とうち理事りじ会かいから委託いたくされる任務にんむを遂行すいこうする（同どう98条じょう）。また、国際こくさいの平和へいわ・安全あんぜんの維持いじへの脅威きょういについて、安保理あんぽりの注意ちゅういを促うながすことができる権限けんげんが与あたえられている（同どう99条じょう）。事務じむ総長そうちょうが公的こうてきまたは私的してきに行おこなう国際こくさい紛争ふんそうの「あっせん」は最もっとも重要じゅうような役割やくわりの1つであり、キプロス、東ひがしティモール、イラク、リビア、中東ちゅうとう、ナイジェリア、西にしサハラなどの紛争ふんそうに際さいして行おこなわれてきた。現在げんざいの事務じむ総長そうちょうはポルトガル出身しゅっしんのアントニオ・グテーレスである。

国連こくれん事務じむ局きょくに置おかれている部局ぶきょく

国連こくれん事務じむ局きょくには次つぎのような部局ぶきょくが置おかれている。

• 事務じむ総長そうちょう室しつ（OSG）
• 内部ないぶ監査かんさ部ぶ（OIOS）
• 法務ほうむ部ぶ（OLA）
• 政治せいじ・平和へいわ構築こうちく局きょく（DPPA）
• 軍縮ぐんしゅく部ぶ（DDA）
• 国際こくさい防災ぼうさい戦略せんりゃく（ISDR）
• 平和へいわ活動かつどう局きょく（DPO）
• フィールド支援しえん局きょく（DFS）
• 人道じんどう問題もんだい調整ちょうせい事務所じむしょ（OCHA）
• 経済けいざい社会しゃかい局きょく（DESA）
• 総会そうかい・会議かいぎ管理かんり局きょく（DGACM）
• グローバル・コミュニケーション局きょく（UNDGC）
• 管理かんり局きょく（DM）
• 安全あんぜん保安ほあん局きょく（DSS）
• 後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こく、内陸ないりく開発かいはつ途上とじょう国こく、小しょう島嶼とうしょ開発かいはつ途上とじょう国こく担当たんとう上級じょうきゅう代表だいひょう事務所じむしょ（UN-OHR-LLS）

国連こくれんの本部ほんぶビルはニューヨークにあるが、世界せかい各地かくちに事務所じむしょがあり、その中なかで中心ちゅうしん的てきな役割やくわりを担になうのはジュネーヴ事務じむ局きょく（UNOG）、ウィーン事務じむ局きょく（UNOV）、ナイロビ事務じむ局きょく（UNON）である。

諸しょ計画けいかく・基金ききん

国連こくれんシステムには、次つぎのような計画けいかく・基金ききんが含ふくまれる。これらは国連こくれん憲章けんしょう7条じょう2に基もとづいて設置せっちされた総会そうかいの補助ほじょ機関きかんであるが、それぞれ個別こべつの予算よさんを持もっている。1960年代ねんだいから1970年代ねんだいにかけて第だい三さん世界せかいから多数たすう加盟かめいした国々くにぐにが総会そうかいで多数たすう派はとなった結果けっか、総会そうかい決議けつぎによりUNDPをはじめとする開発かいはつ関係かんけいの補助ほじょ機関きかんが設置せっちされた（そのうちUNIDOなど、いくつかは専門せんもん機関きかんに移行いこうした）。他たの国連こくれん機関きかんと活動かつどう内容ないようが重複じゅうふくするものもあるが、統廃合とうはいごうは進すすんでいない。

• 国際こくさい連合れんごう貿易ぼうえき開発かいはつ会議かいぎ（UNCTAD）
• 国連こくれん薬物やくぶつ犯罪はんざい事務所じむしょ（UNODC）
• 国際こくさい連合れんごう環境かんきょう計画けいかく（UNEP）
• 国連こくれん児童じどう基金ききん（UNICEF）
• 国際こくさい連合れんごう開発かいはつ計画けいかく（UNDP）
• 国連こくれん人口じんこう基金ききん（UNFPA）
• 国際こくさい連合れんごう難民なんみん高等こうとう弁務べんむ官かん事務所じむしょ（UNHCR）
• 世界せかい食糧しょくりょう計画けいかく（WFP）
• 国連こくれんパレスチナ難民なんみん救済きゅうさい事業じぎょう機関きかん（UNRWA）
• 国連こくれん人間にんげん居住きょじゅう計画けいかく（UN-HABITAT）
• 国連大学こくれんだいがく（UNU）
• ジェンダー平等びょうどうと女性じょせいのエンパワーメントのための国連こくれん機関きかん（UN-Women）

このほか、総会そうかいの補助ほじょ機関きかんとして、いくつかの調査ちょうさ訓練くんれん機関きかんなどがある。

専門せんもん機関きかん

専門せんもん機関きかんは、政府せいふ間あいだの協定きょうていによって設もうけられ、経済けいざい・社会しゃかい等とうの各かく分野ぶんやにおいて国際こくさい的てき責任せきにんを有ゆうする国際こくさい組織そしきで、かつ国連こくれんとの間あいだで連携れんけい協定きょうていを締結ていけつしているものをいう（国連こくれん憲章けんしょう57条じょう、63条じょう）。国連こくれんファミリーに含ふくまれるが、国連こくれんとは別個べっこの国際こくさい法ほう主体性しゅたいせいを有ゆうする、独立どくりつした国際こくさい組織そしきである。中なかでも、国際こくさい金融きんゆう機関きかんである世界銀行せかいぎんこうグループとIMFは最もっとも独立どくりつ色しょくが強つよく、規模きぼも国連こくれん本体ほんたいに並ならび、次ついでWHO、FAO、ILO、UNESCOの4機関きかんの規模きぼが大おおきい。これらの専門せんもん機関きかんが力ちからを持もつ余あまり、経けい社しゃ理りが形骸けいがい化かして経済けいざい社会しゃかい分野ぶんやの国連こくれん改革かいかくが進すすまないとの批判ひはんもある。

現在げんざい存在そんざいする専門せんもん機関きかんは、次つぎの通とおりである。

• 国際こくさい労働ろうどう機関きかん（ILO）
• 国際こくさい連合れんごう食糧しょくりょう農業のうぎょう機関きかん（FAO）
• 国際こくさい連合れんごう教育きょういく科学かがく文化ぶんか機関きかん（UNESCO）
• 世界せかい保健ほけん機関きかん（WHO）
• 世界銀行せかいぎんこうグループ
• 国際こくさい復興ふっこう開発かいはつ銀行ぎんこう（IBRD）
• 国際こくさい開発かいはつ協会きょうかい（IDA）
• 国際こくさい金融きんゆう公社こうしゃ（IFC）
• 多国たこく間あいだ投資とうし保証ほしょう機関きかん（MIGA）
• 国際こくさい投資とうし紛争ふんそう解決かいけつセンター（ICSID）
• 国際こくさい通貨つうか基金ききん（IMF）
• 国際こくさい民間みんかん航空こうくう機関きかん（ICAO）
• 国際こくさい海事かいじ機関きかん（IMO）
• 国際電気こくさいでんき通信つうしん連合れんごう（ITU）
• 万国ばんこく郵便ゆうびん連合れんごう（UPU）
• 世界せかい気象きしょう機関きかん（WMO）
• 世界せかい知的ちてき所有しょゆう権けん機関きかん（WIPO）
• 国際こくさい農業のうぎょう開発かいはつ基金ききん（IFAD）
• 国際こくさい連合れんごう工業こうぎょう開発かいはつ機関きかん（UNIDO）
• 世界せかい観光かんこう機関きかん（UNWTO）

関連かんれん機関きかん

関連かんれん機関きかんは、国連こくれんと関係かんけいを有ゆうするが、専門せんもん機関きかんとしての連携れんけい協定きょうていを結むすんでいない国際こくさい組織そしきである。国連こくれんには次つぎの関連かんれん機関きかんがある。

• 世界せかい貿易ぼうえき機関きかん（WTO）
• 国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん（IAEA）

• 包括ほうかつ的てき核かく実験じっけん禁止きんし条約じょうやく機関きかん準備じゅんび委員いいん会かい（英えい: CTBTO Prep. com）
• 化学かがく兵器へいき禁止きんし機関きかん（OPCW）

言語げんご

国連こくれんの公用こうよう語ごは、アラビア語ご、中国ちゅうごく語ご（普通ふつう話ばなし・簡体字かんたいじ）、英語えいご（イギリス式しき）、フランス語ふらんすご、ロシア語ご、スペイン語ごの6言語げんごである。公式こうしき文書ぶんしょと公式こうしき会合かいごうでの発言はつげんは、最小限さいしょうげんこれらの公用こうよう語ごに翻訳ほんやくされる。国連こくれん発足ほっそく時じからの公用こうよう語ごは、現在げんざいの言語げんごよりアラビア語ごを除のぞいた5言語げんごであった。アラビア語ごが公用こうよう語ごに追加ついかされたのは、1973年ねんの第だい30回かい総会そうかいにおいてである。

国連こくれん事務じむ局きょくの作業さぎょう言語げんごは、英語えいごとフランス語ふらんすごである。実質じっしつ的てきには英語えいごが使用しようされることが多おおい。

国際こくさい連合れんごう本部ほんぶは米国べいこくニューヨーク市しに置おかれているが、国際こくさい連合れんごうで用もちいられている英語えいごはイギリス英語えいごである。日付ひづけが「24 October 1945」と表記ひょうきされたり（アメリカ英語えいご: October 24, 1945）、単語たんごのつづりが「organisation」など英国えいこく式しきになったりする（アメリカ英語えいご: organization）。

財政ざいせい

2019年ねんから2021年ねんの分担ぶんたん率りつ上位じょうい10か国こく

	国くに	分担ぶんたん率りつ（%）
1	アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく	22.000
2	中国ちゅうごく	15.245
3	日本にっぽん	8.033
4	ドイツ	6.111
5	イギリス	4.375
6	フランス	4.318
7	イタリア	3.307
8	ブラジル	2.948
9	カナダ	2.734
10	ロシア	2.405

国連こくれん予算よさんは、主おもに通常つうじょう予算よさんとPKO予算よさんに分わかれている。

通常つうじょう予算よさんは、2年ねんが単位たんいである。事務じむ総長そうちょうが提出ていしゅつし、専門せんもん家かからなる行政ぎょうせい予算よさん問題もんだい諮問しもん委員いいん会かいが審査しんさする。そして、総会そうかいで承認しょうにんされる（国連こくれん憲章けんしょう17条じょう）。2006年ねん-07年ねんの予算よさんは38億おくドルであった。通常つうじょう予算よさんの主おもな財源ざいげんは加盟かめい国こくからの分担ぶんたん金きんであり、分担ぶんたん率りつは専門せんもん家かから成なる分担ぶんたん金きん委員いいん会かいの勧告かんこくに基もとづいて、総会そうかいが承認しょうにんする。分担ぶんたん率りつは基本きほん的てきに加盟かめい国こくの支払しはらい能力のうりょく（全ぜん世界せかいのGNPに占しめる加盟かめい国こくの割合わりあい等とう）を考慮こうりょして決きめられるが、2000年ねん、いかなる国くにも分担ぶんたん率りつの上限じょうげんを22％とすることが総会そうかいで決定けっていされた（なお、上限じょうげんにかかるのはアメリカのみである）。2019年ねんから2021年ねんにおける上位じょうい10か国こくの分担ぶんたん率りつは右みぎ表ひょうの通とおりである。しかし、多おおくの加盟かめい国こくが分担ぶんたん金きんを滞納たいのうしており、国連こくれんの財政ざいせい状況じょうきょうは不安定ふあんていである。2006年ねん末すえ現在げんざい、財政ざいせい的てき義務ぎむを負おう191加盟かめい国こくのうち分担ぶんたん金きんを全額ぜんがく支払しはらった国くには134か国こくにとどまり、滞納たいのう額がくは3億おく6200万まんドルに達たっした。例たとえば、アメリカは、国連こくれんの組織そしきと業務ぎょうむに無駄むだが多おおいとして、分担ぶんたん金きんの支払しはらいを制限せいげんしている。

PKO予算よさんは、毎年まいとし7月がつ1日にちから1年間ねんかんを単位たんいとし、総会そうかいが承認しょうにんする。これも加盟かめい国こくの分担ぶんたん金きんによって賄まかなわれるが、通常つうじょう予算よさんよりも安保理あんぽり常任じょうにん理事りじ国こくの分担ぶんたん率りつが高たかく設定せっていされている。額がくは1990年代ねんだい以降いこう増加ぞうか傾向けいこうにあり、2009年ねん7月がつから2010年ねん6月がつまでの1年間ねんかんの平和へいわ維持いじ活動かつどう予算よさんは約やく79億おくドルであった。PKO予算よさんの滞納たいのう額がくも、2006年ねん末まつで19億おくドルに達たっしている。

なお、国連こくれん児童じどう基金ききん（UNICEF）、国連こくれん開発かいはつ計画けいかく（UNDP）、国連こくれん難民なんみん高等こうとう弁務べんむ官かん事務所じむしょ（UNHCR）といった諸しょ計画けいかく・基金ききんや、専門せんもん機関きかんは、それぞれ独立どくりつした予算よさんを持もっており、各国かっこくや個人こじんからの拠出きょしゅつ金きんによって財政ざいせいを賄まかなっている。

活動かつどう内容ないよう

平和へいわと安全あんぜんの維持いじ

国際こくさいの平和へいわと安全あんぜんの維持いじは、国連こくれんの主要しゅような目的もくてきの一ひとつである。国連こくれん憲章けんしょうは、国際こくさいの平和へいわ及および安全あんぜんの維持いじに関かんする責任せきにんを安保理あんぽりに負おわせている（24条じょう）。

国連こくれんは、ある国家こっかが侵略しんりゃく等とうの重大じゅうだいな国際こくさい法ほう違反いはんを犯おかした場合ばあいに、国連こくれん加盟かめい国こくが団結だんけつして終了しゅうりょうさせるという集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうの理念りねんの下したに設立せつりつされ、その手段しゅだんとして後述こうじゅつの国連こくれん軍ぐんを想定そうていしていた。しかし、米べいソ冷戦れいせんの下した、安保理あんぽり常任じょうにん理事りじ国こくの拒否きょひ権けんに阻はばまれて国連こくれん軍ぐんの規定きていは発動はつどうされなかった。それに代かわるものとして、北大西洋きたたいせいよう条約じょうやく機構きこう（NATO）やワルシャワ条約じょうやく機構きこうという地域ちいき的てき防衛ぼうえい機構きこうが、国連こくれん憲章けんしょう51条じょうにより認みとめられた集団しゅうだん的てき自衛じえい権けんを行使こうしするという集団しゅうだん防衛ぼうえい体制たいせいが生うまれた。他方たほうで、国連こくれん総会そうかいは、1950年ねん11月3日にち、安保理あんぽりが「その主要しゅような責任せきにん」を果はたせない場合ばあいに、総会そうかいが軍隊ぐんたいの使用しようを含ふくむ集団しゅうだん的てき措置そちを勧告かんこくでき、24時間じかん以内いないに緊急きんきゅう特別とくべつ総会そうかいを招集しょうしゅうできるとする平和へいわのための結集けっしゅう決議けつぎを採択さいたくした。総会そうかい決議けつぎには安保理あんぽり決議けつぎと異ことなり法的ほうてき拘束こうそく力りょくはないものの、今いままで度々たびたび同どう決議けつぎに基もとづいて紛争ふんそう地域ちいきにおける平和へいわ維持いじ活動かつどう（PKO）が展開てんかいされてきた。

冷戦れいせんが終結しゅうけつした1990年代ねんだい以降いこうは、後述こうじゅつの通とおり、PKOの役割やくわりが拡大かくだいするとともに、安保理あんぽりの武力ぶりょく行使こうし容認ようにん決議けつぎにより多た国籍こくせき軍ぐんが結成けっせいされることも多おおく、近年きんねんでは両者りょうしゃの役割やくわり分担ぶんたん・協力きょうりょく関係かんけいも見みられる。

強制きょうせい措置そち

安保理あんぽりは、「平和へいわに対たいする脅威きょうい、平和へいわの破壊はかい、侵略しんりゃく行為こうい」に対たいし、経済けいざい制裁せいさい等とうの勧告かんこくをすることができるほか（39条じょう）、国連こくれん憲章けんしょう第だい7章しょうの下したにおける非ひ軍事ぐんじ的てき強制きょうせい措置そちとして、包括ほうかつ的てきな経済けいざい制裁せいさいや禁輸きんゆ措置そち（武器ぶき禁輸きんゆ、渡航とこう禁止きんし、金融きんゆう規制きせい）、外交がいこう関係かんけいの断絶だんぜつなどの制裁せいさいをとることができる（41条じょう）。今いままで、独立どくりつ紛争ふんそうに関かんする対たい南みなみローデシア輸出入ゆしゅつにゅう禁止きんし（1966年ねん、1968年ねん）、アパルトヘイトに関かんする対たい南みなみアフリカ共和きょうわ国こく武器ぶき禁輸きんゆ（1977年ねん）、クウェート侵攻しんこうに関かんする対たいイラク経済けいざい輸出入ゆしゅつにゅう禁止きんし（1990年ねん）、内戦ないせんにおける非ひ人道的じんどうてき行為こういに関かんする対たいユーゴスラビア輸出入ゆしゅつにゅう禁止きんし（1992年ねん）、テロ防止ぼうしへの非ひ協力きょうりょくを理由りゆうとする対たいリビア航空機こうくうき乗入のりいれ禁止きんし・武器ぶき禁輸きんゆ（1992年ねん）、民主みんしゅ政権せいけん移行いこうの不履行ふりこうを理由りゆうとする対たいハイチ輸出入ゆしゅつにゅう禁止きんし（1993年ねん）などが行おこなわれてきた。もっとも、経済けいざい制裁せいさいは被ひ制裁せいさい国こくの弱者じゃくしゃに大おおきな経済けいざい的てき打撃だげきを与あたえるという問題もんだいがあることから、個人こじん資産しさんの凍結とうけつや政府せいふ関係かんけい者しゃの入国にゅうこく禁止きんしなど、エリート層そうへの打撃だげきに的まとを絞しぼった「スマートな制裁せいさい」が提唱ていしょうされている。

国連こくれん憲章けんしょう第だい7章しょうは、非ひ軍事ぐんじ的てき強制きょうせい措置そちでは不十分ふじゅうぶんである場合ばあいに、安保理あんぽりは「必要ひつような空軍くうぐん、海軍かいぐんまたは陸軍りくぐんの行動こうどう」をとることができるとしている（42条じょう）。すなわち、国連こくれん軍ぐんの名なの下したでの軍事ぐんじ的てき行動こうどうをとることができる。国連こくれん軍ぐんは軍事ぐんじ参謀さんぼう委員いいん会かいの指揮しき下かに置おかれ（47条じょう）、国連こくれん軍ぐん創設そうせつには、加盟かめい国こくと国連こくれんとの間あいだに兵力へいりょく提供ていきょうに関かんする「特別とくべつ協定きょうてい」が締結ていけつされなければならない（43条じょう）。しかし、現在げんざいまで特別とくべつ協定きょうていが締結ていけつされたことはないため、本来ほんらいの意味いみの国連こくれん軍ぐんが創設そうせつされたことはないといえる。朝鮮ちょうせん戦争せんそうの際さい、米国べいこく軍ぐんを中心ちゅうしんとした「国連こくれん軍ぐん」が創設そうせつされたが、これは本来ほんらいの意味いみの国連こくれん軍ぐんではない。

現在げんざいまで、国連こくれん軍ぐんが創設そうせつされなかった代かわりに、安保理あんぽりによる武力ぶりょく行使こうし容認ようにん決議けつぎが行おこなわれてきた。1990年ねん11月、イラクのクウェート侵攻しんこうに対たいし、安保理あんぽりは、国連こくれん憲章けんしょう第だい7章しょうの下した、イラクが関連かんれん諸しょ決議けつぎを完全かんぜんに履行りこうしない場合ばあいに「クウェート政府せいふに協力きょうりょくしている加盟かめい国こくに対たいして……あらゆる必要ひつような手段しゅだんを行使こうしすることを容認ようにんする」とする決議けつぎ（安保理あんぽり決議けつぎ678）を採択さいたくした。同どう決議けつぎに基もとづいて米べい軍ぐんを中心ちゅうしんに多た国籍こくせき軍ぐんが編成へんせいされ、1991年ねん1月がつから戦闘せんとうに入はいった（湾岸わんがん戦争せんそう）。その後ごも、1994年ねんにハイチ軍政ぐんせい問題もんだいに関かんして、1997年ねんにアルバニア暴動ぼうどう問題もんだいに関かんして、1999年ねんにコソボ紛争ふんそうに、同年どうねんと2006年ねんに東ひがしティモール紛争ふんそうに、それぞれ多た国籍こくせき軍ぐんの派遣はけんが認みとめられた。一方いっぽう、2003年ねん3月がつのアメリカおよびイギリスを始はじめとする有志ゆうし連合れんごうによる対たいイラク武力ぶりょく行使こうし（イラク戦争せんそう）については、一連いちれんの安保理あんぽり決議けつぎによって正当せいとう化かされるかどうかについて各国かっこくの意見いけんが分わかれた。なお、こうした軍事ぐんじ行動こうどうは、参加さんか国こくの管理かんりの下したに置おかれるものであり、安保理あんぽりが設立せつりつし事務じむ総長そうちょうの指揮しきの下したに置おかれるPKOとは異ことなる。

平和へいわ維持いじ活動かつどう

国連こくれんが行おこなう平和へいわ維持いじ活動かつどう（PKO）は、地域ちいき的てきな紛争ふんそうの悪化あっかを防ふせぐため、国連こくれんの権威けんいの下したになされる軍事ぐんじ的てき活動かつどうである。主おもに安保理あんぽり決議けつぎに基もとづいて行おこなわれるが、総会そうかい決議けつぎ（平和へいわのための結集けっしゅう決議けつぎ）の勧告かんこくに基もとづいて行おこなわれることもある。国連こくれん憲章けんしょう上じょう、PKOについて明文めいぶんの規定きていはないが、憲章けんしょうに違反いはんするものではなく、国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょは、1962年ねんの「ある種しゅの経費けいひに関かんする事件じけん」勧告かんこく的てき意見いけんにおいて、第だい一いち次じ国連こくれん緊急きんきゅう軍ぐん（UNEF I）および国連こくれんコンゴ活動かつどう（ONUC）の活動かつどう経費けいひを国連こくれん憲章けんしょう17条じょう2項こうにいう「この機構きこうの経費けいひ」に該当がいとうすると判断はんだんした上うえで、両りょう活動かつどうは憲章けんしょう第だい7章しょうの強制きょうせい行動こうどうとは性格せいかくを異ことにするとした。PKOは「6章しょう半はん」であるというい方いかたをされることもある。

1948年ねん、第だい一いち次じ中東ちゅうとう戦争せんそうの際さい、パレスチナへ国連こくれん休戦きゅうせん監視かんし機構きこう（UNTSO）が派遣はけんされて国境こっきょうや停戦ていせんラインの監視かんしを行おこない、これがPKOの先駆さきがけとなった。続つづいて1956年ねん、スエズ危機きき（第だい二に次じ中東ちゅうとう戦争せんそう）に際さいして、国連こくれん総会そうかい決議けつぎに基もとづいて第だい一いち次じ国連こくれん緊急きんきゅう軍ぐん（UNEF I）が派遣はけんされたのが、初はつの正式せいしきなPKOであった。その後ごもいくつものPKOが紛争ふんそう地域ちいきに派遣はけんされたが、1980年代ねんだいまでの冷戦れいせん下かにおける伝統でんとう的てきなPKOは、軍人ぐんじんによる軍事ぐんじ情勢じょうせいの安定あんていと停戦ていせんの監視かんしを目的もくてきとするものであり、（1）当事とうじ者しゃの合意ごういにより設立せつりつされること、（2）当事とうじ者しゃに対たいして不偏ふへん性せいと中立ちゅうりつを守まもること、（3）武力ぶりょくの行使こうしは自衛じえいのために必要ひつような最小限さいしょうげんに留とめること、というPKO3原則げんそくが守まもられてきた。

東ひがしティモールでのPKOに従事じゅうじするオーストラリア軍ぐん兵士へいし（2002年ねん）

1990年ねん前後ぜんこうに米べいソ冷戦れいせんが終おわったころから、PKOは、和平わへい合意ごういが結むすばれた後のちの暫定ざんてい的てき期間きかんに、治安ちあんの維持いじ、選挙せんきょの組織そしき・監視かんし、難民なんみんの帰還きかん、戦後せんごの復旧ふっきゅう・復興ふっこうなどを行おこなうという新あたらしい任務にんむを負おわされるようになった。軍人ぐんじん以外いがいに、専門せんもんの異ことなる文民ぶんみん（軍事ぐんじ監視かんし員いん、文民ぶんみん警察官けいさつかん、行政ぎょうせい官かん、選挙せんきょ専門せんもん家か、難民なんみん担当たんとう官かん、人権じんけん専門せんもん家か、復旧ふっきゅう支援しえん担当たんとう官かん、国連こくれんボランティアなど）が多数たすう参加さんかするようになった。1992年ねん-93年ねんに派遣はけんされた国連こくれんカンボジア暫定ざんてい統治とうち機構きこう（UNTAC、アンタック）や1992年ねん-94年ねんの国連こくれんモザンビーク活動かつどう（ONUMOZ）は、このような第だい二に世代せだいPKOの代表だいひょう例れいであり、十分じゅうぶんな成果せいかを上あげた。

ブトロス・ガリ事務じむ総長そうちょうは、1992年ねんの『平和へいわへの課題かだい』でPKOを「平和へいわ執行しっこう部隊ぶたい」として事実じじつ上じょうの軍事ぐんじ的てき強制きょうせい措置そちを担になわせようとする構想こうそうを提案ていあんした。これを受うけて、1993年ねん-95年ねんの第だい二に次じ国連こくれんソマリア活動かつどう（UNOSOM II）、1992年ねん-95年ねん旧きゅうユーゴスラビアに展開てんかいした国連こくれん保護ほご軍ぐん（UNPROFOR）、1993年ねん-96年ねんの国連こくれんルワンダ支援しえん団だん（UNAMIR）は、いずれも違法いほう行為こうい停止ていしのため自衛じえいを超こえて武力ぶりょく行使こうしを行おこなう「戦たたかうPKO」としての任務にんむを負おわされた（第だい三さん世代せだいPKO）。しかし、任務にんむに見合みあう予算よさんや兵力へいりょくが与あたえられず、また有力ゆうりょく国こくの協力きょうりょくが得えられなかった結果けっか、ジェノサイドなどの人道的じんどうてき惨劇さんげきを前まえにしながら、実効じっこう的てきに対処たいしょすることができなかった。これに対たいして国連こくれん内部ないぶや加盟かめい国こくからの反省はんせいがあり、ガリ事務じむ総長そうちょうも、1995年ねんの『平和へいわへの課題かだい――追つい補ほ』において、現状げんじょうではこうした平和へいわ執行しっこう型がたPKOを意図いとすべきではないと軌道きどう修正しゅうせいした。1990年代ねんだい後半こうはんからは、PKOは紛争ふんそう後ごの後始末あとしまつという本来ほんらいの任務にんむを担当たんとうし、違法いほう行為こういの停止ていしは国連こくれん憲章けんしょう第だい7章しょうの下したの多た国籍こくせき軍ぐんが担当たんとうするという役割やくわり分担ぶんたんが行おこなわれるようになり、PKOと多た国籍こくせき軍ぐんとの間あいだで協力きょうりょくや任務にんむの引ひき継つぎなども行おこなわれている。

その後ごもPKOのあり方かたについては様々さまざまな改革かいかくが提案ていあんされている。事務じむ総長そうちょう特別とくべつ代表だいひょうのラフダール・ブラヒミは、2000年ねん8月がつの報告ほうこくにおいて、PKOが十分じゅうぶんな抑止よくし能力のうりょくを備そなえるために必要ひつような予算よさん・兵力へいりょく・装備そうびを承認しょうにんすべきこと、紛争ふんそうや戦争せんそうの後のちの平和へいわ構築こうちく活動かつどうのために、必要ひつような予算よさんが含ふくまれるべきことなど、PKOの見直みなおしを提言ていげんした（ブラヒミ報告ほうこく）。また、潘はん基はじめ文ぶん事務じむ総長そうちょうの改革かいかく提案ていあんにより、2007年ねん6月がつ事務じむ局きょくにフィールド支援しえん局きょく（DFS）が設置せっちされ、PKOミッションの策定さくてい、展開てんかい、持続じぞくに責任せきにんを持もつこととなった。同おなじ事務じむ局きょくにある平和へいわ維持いじ活動かつどう局きょく (DPKO)（現げん：平和へいわ活動かつどう局きょく（DPO））は、戦略せんりゃく的てき監視かんしや作戦さくせん上じょうの政治せいじ的てき指針ししんのような問題もんだいに集中しゅうちゅうすることとなった。

軍備ぐんび管理かんり・軍縮ぐんしゅく

国連こくれんは、設立せつりつ当初とうしょは、集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいの強化きょうかに重点じゅうてんを置おいており、軍備ぐんび管理かんりと軍縮ぐんしゅくには消極しょうきょく的てきであった。しかし、核兵器かくへいきの時代じだいが国連こくれん創設そうせつとほぼ同時どうじに到来とうらいしたこと、集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいが機能きのうしなかったこともあって、否いや応おうなく対応たいおうを迫せまられてきた。実際じっさい、1946年ねんに総会そうかいが最初さいしょに採択さいたくした決議けつぎは、核軍縮かくぐんしゅくに関かんするものであった。国連こくれん憲章けんしょうは、「軍備ぐんび縮小しゅくしょう及および軍備ぐんび規制きせいを律りっする原則げんそく」等とうを審議しんぎする主おもな責任せきにんを総会そうかいに与あたえている（11条じょう）。毎年まいとし、総会そうかいの第だい一いち委員いいん会かいにおいてすべての議題ぎだいが審議しんぎされ、数すう多おおくの決議けつぎが採択さいたくされているほか、その下部かぶ機関きかんである国連こくれん軍縮ぐんしゅく委員いいん会かい (UNDC) が特定とくていの問題もんだいを取とり上あげて審議しんぎしている。多国たこく間あいだ軍縮ぐんしゅく交渉こうしょうの常設じょうせつ機関きかんであり、後述こうじゅつのCWCやCTBTの交渉こうしょうを成功せいこうに導みちびいてきたジュネーブ軍縮ぐんしゅく会議かいぎ（CD）は、国連こくれんの枠組わくぐみの外そとにあるが、国連こくれん総会そうかいの勧告かんこくを考慮こうりょし、また毎年まいとし総会そうかいに報告ほうこくを行おこなう。このほか、国連こくれん事務じむ局きょくの軍縮ぐんしゅく部ぶは、軍縮ぐんしゅく問題もんだいに関かんする総会そうかいの決定けっていを実施じっしする。

国連こくれんが特とくに優先ゆうせん的てきな課題かだいとしてきたのは、大量たいりょう破壊はかい兵器へいきの問題もんだい、すなわち（1）核兵器かくへいきの削減さくげんと究極きゅうきょく的てきな廃絶はいぜつ、（2）化学かがく兵器へいきの廃棄はいき、（3）生物せいぶつ兵器へいき禁止きんしの強化きょうかであった。（1）核兵器かくへいきの封ふうじ込こめの努力どりょくは米べいソの二に国こく間あいだ条約じょうやくでもある程度ていど進展しんてんしたが、1968年ねんに核かく拡散かくさん防止ぼうし条約じょうやく (NPT) が国連こくれん総会そうかいで採択さいたくされ、最もっとも普遍ふへん的てきな軍縮ぐんしゅく条約じょうやくとなった。締約ていやく国こくは、国連こくれんの関連かんれん機関きかんである国際こくさい原子力げんしりょく機関きかん（IAEA）の保障ほしょう措置そちを受うけ入いれるよう求もとめられる。しかし、非ひ締約ていやく国こくであるイスラエル、インド、パキスタンによる核かく開発かいはつ問題もんだいや、締約ていやく国こくでも核かく開発かいはつ疑惑ぎわくのあるイラン、脱退だったいを表明ひょうめいした北朝鮮きたちょうせんの問題もんだいなど、条約じょうやくの実効じっこう性せいが問題もんだいとなっている。1996年ねんには包括ほうかつ的てき核かく実験じっけん禁止きんし条約じょうやく (CTBT) が加盟かめい国こくの圧倒的あっとうてき多数たすうにより採択さいたくされ、署名しょめいのために開放かいほうされたが、まだ発効はっこうの目処めどが立たっていない。（2）化学かがく兵器へいきに関かんしては、1997年ねんに化学かがく兵器へいき禁止きんし条約じょうやく（CWC）が発効はっこうし、国連こくれんの関連かんれん機関きかんである化学かがく兵器へいき禁止きんし機関きかん（OCPW）が査察ささつを行おこなっている。（3）生物せいぶつ兵器へいきについては、生物せいぶつ兵器へいき禁止きんし条約じょうやく（BWC）が1972年ねんに署名しょめいされ、1975年ねんに発効はっこうした。同どう条約じょうやくには検証けんしょう機構きこうについての規定きていがなく、検証けんしょうや履行りこう確保かくほの方法ほうほうが課題かだいとなっている。2006年ねんの再さい検討けんとう会議かいぎで、実施じっし支援しえん班はんを設置せっちすることが決きめられた。近年きんねん、2001年ねん9月がつ11日にちのアメリカ同時どうじ多発たはつテロ事件じけんを受うけて、大量たいりょう破壊はかい兵器へいきが、テロリストなど非ひ国家こっか主体しゅたいの手てに落おちた場合ばあいの危険きけんが認識にんしきされるようになり、総会そうかいは2002年ねん、テロリストが大量たいりょう破壊はかい兵器へいきとその運搬うんぱん方法ほうほうを取得しゅとくすることを防止ぼうしする措置そちに関かんする決議けつぎを採択さいたくした。また、安保理あんぽりは、2004年ねん、大量たいりょう破壊はかい兵器へいきを開発かいはつ、所有しょゆう、利用りよう等とうしようとする非ひ国家こっか主体しゅたいに対たいしていかなる支援しえんも控ひかえることを全ぜん加盟かめい国こくに義務付ぎむづけた（安保理あんぽり決議けつぎ1540）。

一方いっぽう、通常つうじょう兵器へいきに関かんしては、特定とくてい通常つうじょう兵器へいき使用しよう禁止きんし制限せいげん条約じょうやく（残忍ざんにん兵器へいき禁止きんし条約じょうやく）が国連こくれんで採択さいたくされ1983年ねんに発効はっこうしたが、さらに交渉こうしょうが続つづけられた結果けっか、対人たいじん地雷じらいの使用しよう、貯蔵ちょぞう、生産せいさん及および移譲いじょうの禁止きんし並ならびに廃棄はいきに関かんする条約じょうやくが1997年ねんに採択さいたくされ、1999年ねんに発効はっこうした。これにより、対人たいじん地雷じらいの破壊はかい・除去じょきょが進すすんでいる。このほか、国連こくれんでは、小型こがた武器ぶき非合法ひごうほう取引とりひきの規制きせいに向むけた取組とりくみや、国連こくれん通常つうじょう兵器へいき移転いてん登録とうろく制度せいどの設立せつりつを行おこなっている。

経済けいざい社会しゃかい開発かいはつ

世界せかいの人々ひとびとの経済けいざい的てき・社会しゃかい的てき福祉ふくしの実現じつげんは、国連こくれんの主要しゅような目的もくてきの一ひとつである。そのための開発かいはつの必要ひつよう性せい、特とくに先進せんしん工業こうぎょう国こくと開発途上国かいはつとじょうこくとの格差かくさを埋うめることの重要じゅうよう性せいは、1961年ねんに始はじまった数次すうじの国連こくれん開発かいはつの十じゅう年ねんを機きに強つよく表明ひょうめいされるようになった。1995年ねんにコペンハーゲンで行おこなわれた世界せかい社会しゃかい開発かいはつサミットで、国際こくさい社会しゃかいが貧困ひんこん、失業しつぎょう、社会しゃかいの崩壊ほうかいといった問題もんだいと戦たたかう必要ひつよう性せいが訴うったえられたのをはじめとして、1990年代ねんだいには多おおくの開発かいはつ関係かんけいの世界せかい会議かいぎが開催かいさいされた。2000年ねん9月の特別とくべつ総会そうかい（ミレニアム・サミット）で採択さいたくされた国連こくれんミレニアム宣言せんげんは、開発かいはつの問題もんだいに重点じゅうてんを置おき、具体ぐたい的てきな開発かいはつ目標もくひょうを設定せっていした。同どう宣言せんげんと、1990年代ねんだいの国際こくさい会議かいぎやサミットで採択さいたくされた国際こくさい開発かいはつ目標もくひょうとを統合とうごうし、2015年ねんまでに達成たっせいすべき目標もくひょうとしてまとめたのがミレニアム開発かいはつ目標もくひょう（MDGs）である。すなわち、（1）極度きょくどの貧困ひんこんと飢餓きがを撲滅ぼくめつすること、（2）普遍ふへん的てきな初等しょとう教育きょういくを達成たっせいすること、（3）ジェンダーの平等びょうどうを推進すいしんし、女性じょせいの地位ちい向上こうじょうを図はかること、（4）乳幼児にゅうようじ死亡しぼう率りつを下さげること、（5）妊産婦にんさんぷの健康けんこうを改善かいぜんすること、（6）HIV/エイズ、マラリア、その他たの病気びょうきと戦たたかうこと、（7）環境かんきょうの持続じぞく可能かのう性せいを確保かくほすること、（8）開発かいはつのためのグローバル・パートナーシップを推進すいしんすることが目標もくひょうとされた。その後ご、これらの目標もくひょうは2015年ねん9月がつの総会そうかいで採択さいたくされた「持続じぞく可能かのうな開発かいはつのための2030アジェンダ」の中核ちゅうかくであり、2030年ねんまでに達成たっせいすべき目標もくひょうとして新あらたに設定せっていされた持続じぞく可能かのうな開発かいはつ目標もくひょう（SDGs）に継承けいしょうされている。

国連こくれん機関きかんの経済けいざい社会しゃかい活動かつどうを調整ちょうせいする主要しゅような機関きかんは経済けいざい社会しゃかい理事りじ会かいであり、その諮問しもん機関きかんとして、専門せんもん家かからなる開発かいはつ政策せいさく委員いいん会かいが置おかれている。事務じむ局きょくでは、経済けいざい社会しゃかい局きょくが経済けいざい社会しゃかい政策せいさくの分析ぶんせき・調整ちょうせい等とうを行おこなっている。国連こくれん開発かいはつ計画けいかく（UNDP）は、開発かいはつ途上とじょう国こくの開発かいはつを担当たんとうする機関きかんであり、2005年ねんに国連こくれんシステムが開発かいはつ援助えんじょ活動かつどうに費ついやした金額きんがくは137億おくドルであった。

経済けいざい開発かいはつ

貧困ひんこんの削減さくげんについては、特とくに後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こく（LDC）50か国こくへの経済けいざい的てき支援しえんが重要じゅうような課題かだいである。1970年ねん、総会そうかいは政府せいふ開発かいはつ援助えんじょ（ODA）の目標もくひょうをGNP（後のちにGNI）の0.7%と定さだめたが、1990年代ねんだいにODAは急減きゅうげんし、2002年ねんメキシコのモンテレイで開ひらかれた国連こくれん開発かいはつ資金しきん国際こくさい会議かいぎでこれを増加ぞうかすることが合意ごういされた。2006年ねん、開発かいはつ援助えんじょ委員いいん会かい（DAC）加盟かめい国こくにおけるODA額がくは、GNI合計ごうけい額がくの0.3%に当あたる1039億おくドルとなっている。国連こくれん機関きかんの中なかでは、国連こくれん開発かいはつ計画けいかく（UNDP）がミレニアム開発かいはつ目標もくひょうの達成たっせいのため各国かっこくへの政策せいさく助言じょげん等とうを行おこなっているほか、世界銀行せかいぎんこうグループ、国際こくさい通貨つうか基金ききん（IMF）、国連こくれん貿易ぼうえき開発かいはつ会議かいぎ（UNCTAD）といった諸しょ機関きかんが、政策せいさくアドバイス、技術ぎじゅつ提供ていきょう、資金しきん提供ていきょう（融資ゆうし等ひとし）を行おこなっている。

社会しゃかい開発かいはつ

国連こくれんは健康けんこう、教育きょういく、家族かぞく計画けいかく、住宅じゅうたく、衛生えいせいに関かんする各国かっこく政府せいふの努力どりょくを支援しえんしてきた。飢餓きがとの戦たたかいでは国連こくれん食糧しょくりょう農業のうぎょう機関きかん（FAO）や世界せかい食糧しょくりょう計画けいかく（WFP）、教育きょういくに関かんしては国連こくれん教育きょういく科学かがく文化ぶんか機関きかん（ユネスコ）、健康けんこうに関かんしては国連こくれん児童じどう基金ききん（ユニセフ）、国際こくさい連合れんごう人口じんこう基金ききん（UNFPA）、世界せかい保健ほけん機関きかん（WHO）など、多おおくの機関きかんがこの分野ぶんやに関かかわっている。

持続じぞく可能かのうな開発かいはつ

国連こくれんは開発かいはつによってもたらされる環境かんきょう問題もんだいにも取とり組くんでいる。1972年ねんにストックホルムで開ひらかれた国連こくれん人間にんげん環境かんきょう会議かいぎの終了しゅうりょう後ご、国連こくれん環境かんきょう計画けいかく（UNEP）が設立せつりつされた。UNEPは、世界せかいの環境かんきょう状況じょうきょうを評価ひょうかし、1983年ねん、総会そうかいは世界せかい環境かんきょう開発かいはつ委員いいん会かいを設置せっちし、同どう委員いいん会かいは1987年ねんの報告ほうこくの中なかで持続じぞく可能かのうな開発かいはつという概念がいねんを提唱ていしょうした。それを踏ふまえた総会そうかいの要請ようせいにより、1992年ねん、リオデジャネイロで環境かんきょうと開発かいはつに関かんする国際こくさい連合れんごう会議かいぎ（地球ちきゅうサミット）が開ひらかれ、地球ちきゅう規模きぼの行動こうどう計画けいかくとしてアジェンダ21が採択さいたくされた。それを受うけて、総会そうかいは、同年どうねん、持続じぞく可能かのうな開発かいはつ委員いいん会かいを設置せっちした。2002年ねんには、アジェンダの実施じっし状じょう況きょうを点検てんけんするためヨハネスブルクで持続じぞく可能かのうな開発かいはつに関かんする世界せかい首脳しゅのう会議かいぎが開ひらかれ、持続じぞく可能かのうな開発かいはつに関かんするヨハネスブルク宣言せんげんが採択さいたくされた。国連こくれん機関きかんの中なかでは、UNEPのほか、世界せかい気象きしょう機関きかん（WMO）、両りょう機関きかんが設立せつりつした気候きこう変動へんどうに関かんする政府せいふ間あいだパネル（IPCC）などが、地球ちきゅう温暖おんだん化か、砂漠さばく化か、生物せいぶつ多様たよう性せい、酸性さんせい雨う、有害ゆうがい廃棄はいき物ぶつ・化学かがく物質ぶっしつ、海洋かいよう汚染おせん、水みず資源しげん、エネルギー、放射能ほうしゃのうなど、数々かずかずの環境かんきょう問題もんだいに携たずさわっている。

人権じんけん

エレノア・ルーズベルトが1947年ねんから1950年ねんまで議長ぎちょうを務つとめた国連こくれん人権じんけん委員いいん会かいは、1948年ねん、世界せかい人権じんけん宣言せんげんを完成かんせいさせた。

人権じんけんの国際こくさい的てきな保障ほしょうは、国連こくれんの主要しゅような使命しめいの一ひとつである。国連こくれん憲章けんしょうにおいては、前文ぜんぶんで「基本きほん的てき人権じんけんと人間にんげんの尊厳そんげん及および価値かちと男女だんじょ……の同権どうけんとに関かんする信念しんねん」をうたっており、第だい1条じょうでも「人種じんしゅ、性せい、言語げんごまたは宗教しゅうきょうによる差別さべつなくすべての者もののために人権じんけん及および基本きほん的てき自由じゆうを尊重そんちょうするように助長じょちょう奨励しょうれいすること」を国連こくれんの設立せつりつ目的もくてきの一ひとつとしている。この目的もくてきを達成たっせいするため、加盟かめい国こくは国連こくれんと協力きょうりょくして「共同きょうどう及および個別こべつの行動こうどうをとることを誓約せいやく」するものとされた（55条じょうc、56条じょう）。また、経済けいざい社会しゃかい理事りじ会かいの補助ほじょ機関きかんとして「人権じんけんの伸長しんちょうに関かんする委員いいん会かい」を設もうけることとされた（68条じょう）。これは、ナチス・ドイツをはじめとする全体ぜんたい主義しゅぎ国家こっかによる人権じんけん弾圧だんあつを踏ふまえて、人権じんけんの国際こくさい的てきな保障ほしょうが必要ひつようと考かんがえられたことなどによる。

1946年ねん、国連こくれん憲章けんしょう68条じょうに基もとづいて、経けい社しゃ理りの補助ほじょ機関きかんとして国連こくれん人権じんけん委員いいん会かいが設立せつりつされ、憲章けんしょうの人権じんけん規定きていを具体ぐたい化かする作業さぎょうに着手ちゃくしゅした。その結果けっか、1948年ねん12月10日にち、国連こくれん総会そうかいは、「すべての人民じんみんにとって達成たっせいすべき共通きょうつうの基準きじゅん」として、世界せかい人権じんけん宣言せんげんを採択さいたくした。同どう宣言せんげんは30条じょうからなり、「すべての人間にんげんは、生うまれながらにして自由じゆうであり、かつ、尊厳そんげんと権利けんりにおいて平等びょうどうである」と述のべた上うえ（1条じょう）、各種かくしゅの自由じゆう権けん、社会しゃかい権けんについて規定きていしている。ただし、総会そうかい決議けつぎであるため、国家こっかに対たいする法的ほうてき拘束こうそく力りょくを持もたないことを前提ぜんていとしていたことから、国連こくれん人権じんけん委員いいん会かいは続つづいて条約じょうやく化かの作業さぎょうを進すすめた。

1966年ねん、総会そうかいは、社会しゃかい権けん規約きやく、自由じゆう権けん規約きやく、自由じゆう権けん規約きやくの選択せんたく議定ぎてい書しょという三みっつの条約じょうやくからなる国際こくさい人権じんけん規約きやくを採択さいたくした。社会しゃかい権けん規約きやくは1976年ねんに発効はっこうし、現在げんざい160か国こくが締約ていやく国こくとなっている。自由じゆう権けん規約きやくも同おなじ年ねんに発効はっこうし、現在げんざい167か国こくが締約ていやく国こくとなっている。両りょう規約きやくは、民族みんぞく自決じけつ権けん、天然てんねんの富とみ及および資源しげんに対たいする権利けんりについて規定きていしており（両りょう規約きやく1条じょう1項こう、2項こう）、個人こじんの人権じんけんだけを規定きていした世界せかい人権じんけん宣言せんげんと異ことなる。また、個人こじんの人権じんけんについても、世界せかい人権じんけん宣言せんげんより詳細しょうさいな規定きていを設もうけており、人権じんけんの国際こくさい的てき保障ほしょうの仕組しくみにおいて、最もっとも重要じゅうような役割やくわりを果はたしている。1989年ねんには、自由じゆう権けん規約きやくの第だい2選択せんたく議定ぎてい書しょ（死刑しけい廃止はいし条約じょうやく）が採択さいたくされ、73か国こくが締約ていやく国こくとなっている。

そのほか、国連こくれんの枠組わくぐみの中なかで、個別こべつ的てきな人権じんけんの保障ほしょうを目的もくてきとして、以下いかのものを含ふくめ約やく80件けんの条約じょうやく・宣言せんげんが採択さいたくされている。

• 集団しゅうだん殺害さつがい罪ざいの防止ぼうしおよび処罰しょばつに関かんする条約じょうやく（ジェノサイド条約じょうやく、1948年ねん）
• 難民なんみんの地位ちいに関かんする条約じょうやく（1951年ねん）
• あらゆる形態けいたいの人種じんしゅ差別さべつの撤廃てっぱいに関かんする国際こくさい条約じょうやく（1966年ねん）
• 女子じょしに対たいするあらゆる形態けいたいの差別さべつの撤廃てっぱいに関かんする条約じょうやく（1979年ねん）
• 拷問ごうもんおよびその他たの残虐ざんぎゃくな、非ひ人道的じんどうてきなまたは品位ひんいを傷きずつける取扱とりあつかいまたは刑罰けいばつを禁止きんしする条約じょうやく（1984年ねん）
• 全すべての移住いじゅう労働ろうどう者しゃ及およびその家族かぞくの権利けんりの保護ほごに関かんする国際こくさい条約じょうやく（1990年ねん）
• すべての人ひとの強制きょうせい的てき失踪しっそうからの保護ほごに関かんする国際こくさい条約じょうやく（2006年ねん）
• 障害しょうがい者しゃの権利けんりに関かんする条約じょうやく（2006年ねん）

1993年ねん、ウィーンで開ひらかれた世界せかい人権じんけん会議かいぎが契機けいきとなって、長年ながねん提唱ていしょうされていた国連こくれん人権じんけん高等こうとう弁務べんむ官かんの設置せっちが実現じつげんした。その任務にんむは、人権じんけんの促進そくしん・保護ほご、助言じょげん的てきサービスの提供ていきょう、人権じんけん侵害しんがいに対たいする緊急きんきゅうの対応たいおう、侵害しんがい予防よぼうなど、広範こうはんにわたる。人権じんけん高等こうとう弁務べんむ官かん事務所じむしょ（OHCHR）は、後述こうじゅつの人権じんけん理事りじ会かいなどの人権じんけん機関きかんの事務じむ局きょくを務つとめる。

また、2006年ねん、国連こくれん人権じんけん委員いいん会かいを発展はってんさせる形かたちで国連こくれん人権じんけん理事りじ会かいが設置せっちされた。理事りじ会かいは、総合そうごう的てきな政策せいさくガイダンスを提供ていきょうするとともに、人権じんけん問題もんだいに関かんする研究けんきゅう、新あたらしい国際こくさい規範きはんの発展はってん、人権じんけん順守じゅんしゅの監かん視しなどを行おこなう。

人道じんどう援助えんじょ

ケニアで救援きゅうえん活動かつどうを行おこなうUNHCR職員しょくいんら（2006年ねん）

自然しぜん災害さいがいや、紛争ふんそうを含ふくむ人為じんい的てき災害さいがいにより大だい規模きぼな被害ひがいが生しょうじた場合ばあい、国連こくれん機関きかんは緊急きんきゅう援助えんじょや長期ちょうき援助えんじょを提供ていきょうしてきた。

人道じんどう援助えんじょの主体しゅたいとなるのは、主おもに国連こくれん児童じどう基金ききん（ユニセフ）、世界せかい食糧しょくりょう計画けいかく（WFP）、国連こくれん難民なんみん高等こうとう弁務べんむ官かん（UNHCR）の3機関きかんである。ユニセフは、水みずと衛生えいせい施設しせつのような基礎きそサービスの再建さいけんや、学校がっこうの再開さいかいを支援しえんし、また予防よぼう接種せっしゅ・医薬品いやくひんの提供ていきょうなどを行おこなう。2006年ねんにユニセフは53件けんの緊急きんきゅう事態じたいに関かんして人道じんどう援助えんじょを行おこない、その額がくは5億おく300万まんドルを超こえた。WFPは、国内こくない避難ひなん民みん、難民なんみん、エイズ孤児こじ、紛争ふんそうや自然しぜん災害さいがい（洪水こうずい、旱魃かんばつなど）の犠牲ぎせい者しゃらに対たいして食糧しょくりょう等とうの援助えんじょを行おこなっている。2006年ねんには78か国こくで約やく8800万まん人にんに食糧しょくりょう援助えんじょを行おこなった。UNHCRは、難民なんみんの地位ちいに関かんする条約じょうやく（1951年ねん）、同どう議定ぎてい書しょ（1967年ねん）に基もとづき、難民なんみんの基本きほん的てき人権じんけんが尊重そんちょうされるようにし、いかなる者ものも強制きょうせい的てきに送還そうかんされないようにする。また、大量たいりょうの難民なんみんの移動いどうに伴ともなう緊急きんきゅう事態じたいの際さいの援助えんじょや、教育きょういく・保健ほけん・住居じゅうきょの援助えんじょ、帰還きかん・統合とうごう・第三国だいさんごくでの再さい定住ていじゅうなどの支援しえんを行おこなう。さらに、近年きんねんは条約じょうやくに定さだめられた難民なんみんだけでなく、国内こくない避難ひなん民みん、元もと難民なんみん、無む国籍こくせき者しゃ、庇護ひご請求せいきゅう者しゃ（難民なんみんの認定にんていを申請しんせいしたがまだ結論けつろんが出でていない人々ひとびと）など、広義こうぎの難民なんみんに対たいする緊急きんきゅう人道じんどう支援しえんも行おこなっている。なお、パレスチナ難民なんみんについては国連こくれんパレスチナ救済きゅうさい事業じぎょう機関きかん（UNRWA）が支援しえんを行おこなっている。

このほか、国連こくれん食糧しょくりょう農業のうぎょう機関きかん（FAO）は、防災ぼうさい情報じょうほうや世界せかいの食料しょくりょう情勢じょうせいに関かんする最新さいしんの情報じょうほうを提供ていきょうし、また、農業のうぎょう生産せいさんの回復かいふくと復興ふっこうの支援しえんを行おこなう。世界せかい保健ほけん機関きかん（WHO）は、栄養えいよう・伝染でんせん病びょうの監視かんし、エイズを含ふくむ感染かんせん症しょうの予防よぼう、予防よぼう接種せっしゅ、薬品やくひんや医療いりょう器具きぐの管理かんり、性せいと生殖せいしょくの健康けんこう、精神せいしんの健康けんこうなど、被災ひさい者しゃの保健ほけんに関かんする情報じょうほうを収集しゅうしゅう・提供ていきょうし、緊急きんきゅう援助えんじょ計画けいかくを実施じっしする。国連こくれん人口じんこう基金ききん（UNFPA）は、混乱こんらん時じにしばしば発生はっせいする妊娠にんしんに関かんする死亡しぼう、性的せいてき暴力ぼうりょくなどに対応たいおうし、リプロダクティブ・ヘルスを保護ほごする。国連こくれん開発かいはつ計画けいかく（UNDP）は、自然しぜん災害さいがいの緩和かんわ、予防よぼう、事前じぜん対策たいさくなどの活動かつどうを調整ちょうせいするほか、元もと戦闘せんとう員いんの動員どういん解除かいじょ、地雷じらい除去じょきょ、難民なんみん・国内こくない避難ひなん民みんの帰還きかんと再さい統合とうごう、政府せいふ機関きかんの復旧ふっきゅうなどの計画けいかくも支援しえんする。

複雑ふくざつな緊急きんきゅう事態じたいに対たいしては、政府せいふや非ひ政府せいふ組織そしき（NGO）、国連こくれんの諸しょ機関きかんが同時どうじに対応たいおうを図はかることから、これらの主体しゅたいが行おこなう援助えんじょ活動かつどうを調整ちょうせいし、一貫いっかんした救援きゅうえんの仕組しくみを作つくるため、国連こくれん事務じむ局きょくに国連こくれん緊急きんきゅう援助えんじょ調整ちょうせい官かんが率ひきいる国連こくれん人道じんどう問題もんだい調整ちょうせい事務所じむしょ（OCHA）が置おかれている。24時じ間あいだの監視かんし警戒けいかい態勢たいせいを有ゆうし、自然しぜん災害さいがい等とうの緊急きんきゅう事態じたいが発生はっせいすると12時じ間あいだから24時間じかん以内いないに国連こくれん災害さいがい評価ひょうか調整ちょうせいチームを派遣はけんすることができる。また、OCHAは2006年ねん、緊急きんきゅう事態じたいに対たいする融資ゆうし機構きこうとして国連こくれん中央ちゅうおう緊急きんきゅう対応たいおう基金ききん（CERF）を発足ほっそくさせた。

国際こくさい法ほうの発達はったつ

国際こくさい連合れんごうは、国際こくさい法ほうの発達はったつへの貢献こうけんという役割やくわりを果はたしてきた。国際こくさい人権じんけん法ほう、国際こくさい人道じんどう法ほう、国際こくさい環境かんきょう法ほう、軍縮ぐんしゅくなど様々さまざまな領域りょういきで多数たすう国こく間あいだ条約じょうやくの締結ていけつを手助てだすけしており、国連こくれんの関与かんよの下したに成立せいりつした多数たすう国こく間あいだ協定きょうてい（批准ひじゅんする国家こっかを法的ほうてきに拘束こうそくするもの）は500件けん以上いじょうに上のぼる。また、紛争ふんそうの司法しほう的てき解決かいけつを担になう機関きかんもある。

国連こくれん憲章けんしょうは、総会そうかいが「国際こくさい法ほうの漸進ぜんしん的てき発達はったつと法典ほうてん化かを奨励しょうれいすること」などの目的もくてきのために研究けんきゅうを発議はつぎし、勧告かんこくをすることとしている（13条じょう）。そのために1947年ねんに総会そうかいの付属ふぞく機関きかんとして設もうけられたのが国際こくさい法ほう委員いいん会かいである。同どう委員いいん会かいは、各種かくしゅ条約じょうやくの草案そうあん作成さくせい作業さぎょうを行おこなっており、今いままで、国際こくさい水路すいろの非ひ航行こうこう利用りように関かんする条約じょうやく（1997年ねん総会そうかい採択さいたく）、条約じょうやく法ほうに関かんするウィーン条約じょうやく（1969年ねん）、外交がいこう関係かんけいに関かんするウィーン条約じょうやく（1961年ねん）、領事りょうじ関係かんけいに関かんするウィーン条約じょうやく（1963年ねん）などの草案そうあん作成さくせいを行おこなってきた。1966年ねんに総会そうかいによって設置せっちされた国際こくさい連合れんごう国際こくさい商取引しょうとりひき法ほう委員いいん会かい（UNCITRAL）は、仲裁ちゅうさい規則きそく（1976年ねん）、商事しょうじ調停ちょうてい規則きそく（1980年ねん）、国際こくさい物品ぶっぴん売買ばいばい契約けいやくに関かんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやく（1980年ねん）、各種かくしゅのモデル法ほうを作成さくせいしてきた。また、「海うみの憲法けんぽう」と呼よばれる海洋かいよう法ほうに関かんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやくは、最もっとも包括ほうかつ的てきな国際こくさい法ほうの文書ぶんしょの一ひとつである。そのほか、環境かんきょう法ほう、国際こくさい人道じんどう法ほう、国際こくさいテロリズム対策たいさくの分野ぶんやでも国連こくれんの条約じょうやくが大おおきな役割やくわりを果はたしている。

また、紛争ふんそうの司法しほう的てき解決かいけつに関かんしては、主要しゅよう機関きかんである国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ（ICJ）が責任せきにんを負おっている。1946年ねんの設立せつりつから2007年ねん10月がつまでの間あいだに、93件けんの判決はんけつと25件けんの勧告かんこく的てき意見いけんを出だした。国際こくさい人道じんどう法ほうの分野ぶんやでは、国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょは国連こくれんの組織そしきではないが、国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょローマ規程きてい（1998年ねん）を採択さいたくしたのは国連こくれん総会そうかいが開催かいさいした外交がいこう官かん会議かいぎであった。このほか、安保理あんぽりの補助ほじょ機関きかんとして旧きゅうユーゴスラビア国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょ（1993年ねん - ）、ルワンダ国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょ（1994年ねん - ）が置おかれている。シエラレオネ特別とくべつ法廷ほうてい（2002年ねん - ）はシエラレオネ政府せいふと国連こくれんとの協定きょうていに基もとづいて設置せっちされた独立どくりつの司法しほう機関きかん、カンボジア特別とくべつ法廷ほうてい（2006年ねん - ）はカンボジア国内こくない裁判所さいばんしょに国連こくれんの関与かんよの下した置おかれた特別とくべつ法廷ほうていである。

国際こくさい連合れんごう改革かいかく

国連こくれんは、1945年ねんの設立せつりつから半はん世紀せいきを経過けいかしたころから、新あらたな時代じだい状況じょうきょうに対応たいおうした国連こくれん組織そしきの抜本ばっぽん的てき改革かいかくを求もとめる動うごきが強つよまってきた。その中なかでも（1）安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい改革かいかくが最大さいだいの争点そうてんであり、そのほか（2）敵国てきこく条項じょうこうの削除さくじょ問題もんだい、（3）信託しんたく統治とうち理事りじ会かいの改編かいへん問題もんだいなどがある。さらに国連こくれん総会そうかいを含ふくめた国家こっかを単位たんいとしその利害りがいに影響えいきょうされる現在げんざいの意思いし決定けってい方法ほうほうから脱却だっきゃくし、世界せかいの市民しみん、立法りっぽう者しゃの意思いしが直接ちょくせつ反映はんえいされる国際こくさい連合れんごう議会ぎかい会議かいぎの創設そうせつが構想こうそうされている。これらの改革かいかくには国連こくれん憲章けんしょうの改正かいせいが必要ひつようである。

安保理あんぽりは、現在げんざい、常任じょうにん理事りじ国こく5か国こく、非ひ常任じょうにん理事りじ国こく10か国こく（発足ほっそく時じは6か国こく、1965年ねんに増加ぞうか）の合計ごうけい15か国こくから成なり、常任じょうにん理事りじ国こくのみ拒否きょひ権けんを有ゆうする。しかし、国連こくれん加盟かめい国こく数すうが設立せつりつ時じの51か国こくから190か国こく以上いじょうまで増大ぞうだいしたこと、日本にっぽんの国連こくれん分担ぶんたん率りつが常任じょうにん理事りじ国こくである英えい仏ふつロ中ちゅうの4か国こく合計ごうけいの分担ぶんたん率りつを上回うわまわるなど財政ざいせい負担ふたんの偏かたよりが生しょうじていることから、安保理あんぽりの拡大かくだいを求もとめる声こえが高たかまった。1995年ねん、有識者ゆうしきしゃから成なる「グローバル・ガバナンス委員いいん会かい」がダボス会議かいぎで国連こくれん改革かいかくの提言ていげんをまとめた報告ほうこく書しょを発表はっぴょうした。そこでは、5か国こく（先進せんしん国こくから2か国こく、発展はってん途上とじょう国こくから3か国こく）を拒否きょひ権けんなしの「常勤じょうきん理事りじ国こく」とし、非ひ常任じょうにん理事りじ国こくを3か国こく程度ていど増ふやし、合計ごうけい23か国こくで安保理あんぽりを構成こうせいするとの案あんが示しめされた。

1997年ねん3月がつ、総会そうかい議長ぎちょうラザリ・イスマイルは、同どう委員いいん会かい案あんを下敷したじきにしながら、常任じょうにん理事りじ国こくを5か国こく（先進せんしん国こく2か国こく、途上とじょう国こく3か国こく）、非ひ常任じょうにん理事りじ国こく4か国こく増ふやし、新規しんきの常任じょうにん理事りじ国こくには拒否きょひ権けんを与あたえない、敵国てきこく条項じょうこうは廃棄はいきするといった内容ないようの改革かいかく案あんを各国かっこくに提示ていじした（ラザリ案あん）。その新規しんき常任じょうにん理事りじ国こくは、先進せんしん国こくからは日本にっぽんとドイツ、途上とじょう国こくからはインド、ブラジルおよびアフリカの一いち国こくとなることが暗黙あんもくの了解りょうかいであった。

しかし、イタリアのフルチ国連こくれん大使たいしが、ドイツの常任じょうにん理事りじ国こく入いりを阻止そしするため、韓国かんこく、パキスタン、インドネシア、メキシコ、アルゼンチンなどを集あつめて「フルチ・コーヒークラブ」と呼よばれるグループを結成けっせいし、これに非ひ同盟どうめい諸国しょこくも加くわえて、1997年ねん12月ラザリ案あんを棚上たなあげに持もち込こんだ。2000年ねん9月がつのミレニアム宣言せんげんでは、安保理あんぽり改革かいかく実現じつげんのための努力どりょくの強化きょうかが記しるされるにとどまった。

その後ご、アナン事務じむ総長そうちょうが2003年ねん9月がつに安保理あんぽり改革かいかくの再開さいかいを提唱ていしょうしたことによりハイレベル委員いいん会かいが設置せっちされた。同どう委員いいん会かいが2004年ねん12月に提出ていしゅつした報告ほうこく書しょでは、次つぎの2案あんが提示ていじされた。

• 常任じょうにん理事りじ国こくを6か国こく、非ひ常任じょうにん理事りじ国こくを3か国こく増員ぞういんして安保理あんぽり構成こうせい国こくを24か国こくとする案あん（モデルA）
• 任期にんき4年ねんで再選さいせん可能かのうな準じゅん常任じょうにん理事りじ国こくを8議席ぎせき新設しんせつし、非ひ常任じょうにん理事りじ国こくを1か国こく増ふやす案あん（モデルB）

しかし、中国ちゅうごく・韓国かんこくがモデルAに反対はんたいし、日本にっぽんとアフリカ諸国しょこくとの連携れんけい・調整ちょうせいも順調じゅんちょうに進すすまなかった結果けっか、2005年ねん9月がつの総会そうかいでは、安保理あんぽり改革かいかくの具体ぐたい案あんの決定けっていは先送さきおくりされた。敵国てきこく条項じょうこうについては、「国連こくれん憲章けんしょう第だい53条じょう、第だい77条じょうおよび第だい107条じょうにおける『敵国てきこく』への言及げんきゅうを削除さくじょすることを決意けついする」との総会そうかい決議けつぎが採択さいたくされた。また、アナン事務じむ総長そうちょうは、そのほかに総会そうかい改革かいかく、人権じんけん委員いいん会かいの人権じんけん理事りじ会かいへの格上かくあげ、平和へいわ構築こうちく委員いいん会かい（PBC）の設置せっちなどの機構きこう改革かいかくを提言ていげんしていた。そのうち、平和へいわ構築こうちく委員いいん会かいの設置せっちは2005年ねんに、人権じんけん理事りじ会かいへの格上かくあげは2006年ねんに総会そうかいで決定けっていされて形かたちとなった。

加盟かめい国こく

詳細しょうさいは「国際こくさい連合れんごう加盟かめい国こく」を参照さんしょう

国連こくれんへの加盟かめいは、国連こくれん憲章けんしょうに掲かかげる義務ぎむを受諾じゅだくし、かつ国連こくれんによってこの義務ぎむを履行りこうする意思いしと能力のうりょくがあると認みとめられるすべての平和へいわ愛好あいこう国こくに開放かいほうされている。加盟かめいは、安保理あんぽりの勧告かんこくに基もとづいて総会そうかいが承認しょうにんする（憲章けんしょう4条じょう）。憲章けんしょうには加盟かめい国こくの資格しかく停止ていし・除名じょめいの規定きていがあるが、これまでこれらが発動はつどうされたことはない。

ほとんどの加盟かめい国こくが、国連こくれんにおける意思いし決定けっていに参加さんかするため、ニューヨークに国連こくれん代表だいひょう部ぶを置おいている。その長ちょうである外交がいこう官かんを常駐じょうちゅう代表だいひょうといい、それに次つぐ者ものを次席じせき代表だいひょうという。なお、国連こくれん大使たいしは常駐じょうちゅう代表だいひょうと同義どうぎではなく、次席じせき代表だいひょうを含ふくめ複数ふくすうの外交がいこう官かんが大使たいしとして任命にんめいされている場合ばあいがある。アメリカは5名めい、日本にっぽんは3名めい、イギリスは2名めいの国連こくれん大使たいしを派遣はけんしている。

現在げんざいまでの加盟かめい国こく

加盟かめい国こくの変遷へんせん

2022年ねん9月がつ現在げんざい、国連こくれん加盟かめい国こくは193か国こくである。設立せつりつから現在げんざいまでの加盟かめい国こくは以下いかの通とおりである（常任じょうにん理事りじ国こくは太字ふとじ）。

年とし	加盟かめい国こく	備考びこう	国くに数すう
1945年ねん （原はら加盟かめい国こく）	アルゼンチン、 オーストラリア、 ベルギー、 ボリビア、 ブラジル、 ベラルーシ（ 白はくロシアSSR）、 カナダ、 チリ、 中華民国ちゅうかみんこく、 コロンビア、 コスタリカ、 キューバ、 チェコスロバキア（1993年ねん連邦れんぽう解消かいしょう）、 デンマーク、 ドミニカ共和国どみにかきょうわこく、 エクアドル、 エジプト、 エルサルバドル、 エチオピア、 フランス、 ギリシャ、 グアテマラ、 ハイチ、 ホンジュラス、 インド、 イラク、 イラン、 レバノン、 リベリア、 ルクセンブルク、 メキシコ、 オランダ、 ニュージーランド、 ニカラグア、 ノルウェー、 パナマ、 パラグアイ、 ペルー、 フィリピン、 ポーランド、 ロシア（ ソビエト連邦れんぽう）、 サウジアラビア、 南みなみアフリカ、 シリア、 トルコ、 ウクライナ（ ウクライナSSR）、 イギリス、 アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく、 ウルグアイ、 ベネズエラ、 ユーゴスラビア（1992年ねん消滅しょうめつ）		51
1946年ねん	アフガニスタン、 アイスランド、 スウェーデン、 タイ		55
1947年ねん	パキスタン、 イエメン		57
1948年ねん	ミャンマー（当時とうじの呼称こしょうはビルマ）		58
1949年ねん	イスラエル		59
1950年ねん	インドネシア		60
1955年ねん	アルバニア、 オーストリア、 ブルガリア、 カンボジア、 フィンランド、 ハンガリー、 アイルランド、 イタリア、 ヨルダン、 ラオス、 リビア、 ネパール、 ポルトガル、 ルーマニア、 スペイン、 スリランカ		76
1956年ねん	日本にっぽん、 モロッコ、 スーダン、 チュニジア		80
1957年ねん	ガーナ、 マレーシア		82
1958年ねん	ギニア	シリアとエジプト合併がっぺい。	82
1960年ねん	ベナン、 ブルキナファソ、 カメルーン、 中央ちゅうおうアフリカ共和きょうわ国こく、 チャド、 コンゴ共和きょうわ国こく、 コートジボワール、 キプロス、 ガボン、 マダガスカル、 マリ、 ニジェール、 ナイジェリア、 セネガル、 ソマリア、 トーゴ、 コンゴ民主みんしゅ共和きょうわ国こく		99
1961年ねん	モーリタニア、 モンゴル、 シエラレオネ、 タンザニア	シリア再ふたたび独立どくりつ国こくに。	104
1962年ねん	アルジェリア、 ブルンジ、 ジャマイカ、 ルワンダ、 トリニダード・トバゴ、 ウガンダ		110
1963年ねん	ケニア、 クウェート		112
1964年ねん	マラウイ、 マルタ、 ザンビア		115
1965年ねん	ガンビア、 モルディブ、 シンガポール	インドネシア脱退だったい。	117
1966年ねん	バルバドス、 ボツワナ、 ガイアナ、 レソト	インドネシア再さい加盟かめい。	122
1967年ねん	南みなみイエメン（1990年ねん消滅しょうめつ）		123
1968年ねん	赤道せきどうギニア、 モーリシャス、 エスワティニ		126
1970年ねん	フィジー		127
1971年ねん	バーレーン、 ブータン、 オマーン、 カタール、 アラブ首長しゅちょう国こく連邦れんぽう、 中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく	中華民国ちゅうかみんこく脱退だったい。	132
1973年ねん	バハマ、 東ひがしドイツ（1990年ねん消滅しょうめつ）、 ドイツ（当時とうじは 西にしドイツ）		135
1974年ねん	バングラデシュ、 グレナダ、 ギニアビサウ		138
1975年ねん	カーボベルデ、 コモロ、 モザンビーク、 パプアニューギニア、 サントメ・プリンシペ、 スリナム		144
1976年ねん	アンゴラ、 サモア、 セーシェル		147
1977年ねん	ジブチ、 ベトナム		149
1978年ねん	ドミニカ国こく、 ソロモン諸島しょとう		151
1979年ねん	セントルシア		152
1980年ねん	セントビンセント・グレナディーン、 ジンバブエ		154
1981年ねん	アンティグア・バーブーダ、 ベリーズ、 バヌアツ		157
1983年ねん	セントクリストファー・ネイビス		158
1984年ねん	ブルネイ		159
1990年ねん	リヒテンシュタイン、 ナミビア	東西とうざいドイツ統一とういつ。イエメン統合とうごう。	159
1991年ねん	エストニア、 ラトビア、 リトアニア、 ミクロネシア連邦れんぽう、 マーシャル諸島しょとう、 韓国かんこく、 北朝鮮きたちょうせん、	ソビエト連邦れんぽうはロシアが、白はくロシアSSRはベラルーシが、ウクライナSSRはウクライナが承継しょうけい。	166
1992年ねん	アルメニア、 アゼルバイジャン、 ボスニア・ヘルツェゴビナ、 クロアチア、 ジョージア、 カザフスタン、 キルギス、 モルドバ、 サンマリノ、 スロベニア、 タジキスタン、 トルクメニスタン、 ウズベキスタン	事情じじょうにより2つ	179
1993年ねん	アンドラ、 エリトリア、 モナコ、 チェコ、 スロバキア（「ビロード離婚りこん」により連邦れんぽう解散かいさんの後のち両国りょうこくが改あらためて加盟かめい）、 北きたマケドニア(マケドニア旧きゅうユーゴスラビア共和きょうわ国こく)		184
1994年ねん	パラオ		185
1999年ねん	キリバス、 ナウル、 トンガ		188
2000年ねん	ツバル、 セルビア(ユーゴスラビア連邦れんぽう共和きょうわ国こく)		189
2002年ねん	スイス、 東ひがしティモール		191
2006年ねん	モンテネグロ	セルビアがセルビア・モンテネグロの議席ぎせきを引ひき継つぐ	192
2011年ねん	南みなみスーダン		193

加盟かめいしていない国くに等とう

国連こくれんの招待しょうたいを受うけた国際こくさい連合れんごう総会そうかいオブザーバーは総会そうかいに参加さんかすることができる。

「国家こっか承認しょうにんを得えた国連こくれん非ひ加盟かめいの国くにと地域ちいきの一覧いちらん」も参照さんしょう

中華民国ちゅうかみんこく（台湾たいわん）

中国ちゅうごくについては、国連こくれん設立せつりつ時じには中華民国ちゅうかみんこく（国民党こくみんとう）政府せいふが代表だいひょう権けんを有ゆうしていた。しかし、冷戦れいせん下かの東西とうざい両りょう陣営じんえいにおける微妙びみょうな政治せいじバランスの下もとで、1971年ねん10月がつ25日にちに国連こくれん総会そうかいにおいて「北京ぺきんの中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく（共産党きょうさんとう）政府せいふが国連こくれんに対たいする唯一ゆいいつかつ正統せいとうな代表だいひょう権けんを有ゆうする」との決議けつぎがされ、同国どうこくと対立たいりつする中華民国ちゅうかみんこく政府せいふの代表だいひょうは追放ついほうされた（A/RES/2758 (XXVI)、アルバニア決議けつぎ）。

中華民国ちゅうかみんこくは1993年ねん以降いこう、国連こくれんに対たいし毎年まいとし加盟かめい復活ふっかつを求もとめ続つづけており、2007年ねんからは「中華民国ちゅうかみんこく」ではなく「台湾たいわん」の名称めいしょうでの新規しんき加盟かめいを求もとめ、陳ちん水みず扁ひらた総統そうとうが潘はん基はじめ文ぶん事務じむ総長そうちょうに申請しんせい書しょを提出ていしゅつしたが、1971年ねんの総会そうかい決議けつぎを理由りゆうとして申請しんせいは受理じゅりされなかった。同国どうこくは、近年きんねんは各種かくしゅの国連こくれん機関きかんへの加盟かめいを優先ゆうせんする方針ほうしんを見みせている。

バチカン市し国こく

バチカン市し国こくは、伝統でんとう的てきに国家こっかとしての法ほう主体性しゅたいせいを認みとめられているが、国際こくさい的てきな中立ちゅうりつを維持いじするためとしてオブザーバー参加さんかを選択せんたくしている。

パレスチナ

パレスチナ解放かいほう機構きこう（PLO）は、1974年ねん11月22日にち、国連こくれん総会そうかい決議けつぎでオブザーバー参加さんかを認みとめられた。イスラエルとの和平わへい交渉こうしょうが行いき詰づまる中なか、2011年ねん5月がつにはアラブ連盟れんめいがパレスチナの国家こっか（パレスチナ国こく）としての正式せいしき加盟かめいを求もとめる方針ほうしんを決きめた。2012年ねん11月29日にちには国連こくれん総会そうかい決議けつぎで国連こくれんにおける資格しかくをオブザーバー組織そしきからオブザーバー国家こっかに格上かくあげすることが承認しょうにんされた。

その他た

コソボは、2008年ねん2月がつにセルビアからの独立どくりつを宣言せんげんしたが、独立どくりつの経緯けいいから常任じょうにん理事りじ国こくのロシアが強つよく国連こくれん加盟かめいに反対はんたいしているため、加盟かめいの目処めどは立たっていない。ソマリランド共和きょうわ国こくや北きたキプロス・トルコ共和きょうわ国こくなどは、現在げんざいのところ国家こっか承認しょうにんをしている国くにが皆無かいむまたは極きわめて少すくないことから加盟かめいには至いたっておらず、国家こっかとしての存在そんざい自体じたいも認みとめられていない。サハラ・アラブ民主みんしゅ共和きょうわ国こくは、アフリカ連合れんごう諸国しょこくや中南米ちゅうなんべい諸国しょこくを中心ちゅうしんに多おおくの国くにが国家こっか承認しょうにんをしているが、正式せいしき加盟かめいはもちろんオブザーバー参加さんかも認みとめられていない。

問題もんだい点てん

敵国てきこく条項じょうこうの問題もんだい

詳細しょうさいは「敵国てきこく条項じょうこう」を参照さんしょう

国際こくさい連合れんごうは元々もともと、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの連合れんごう国こくが母体ぼたいとなってスタートしたものである。そのため国連こくれん憲章けんしょうの53条じょうには、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんで枢軸すうじく国こく側がわに立たった国くに（特とくにドイツと日本にっぽん）が侵略しんりゃく行動こうどうを行おこなった場合ばあいには、安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいの議決ぎけつに基もとづかずに強制きょうせい行動こうどうがとれるという規定きていがあり、また107条じょうでは旧きゅう敵国てきこくに対たいする行動こうどうについては国連こくれん憲章けんしょうに拘束こうそくされないという規定きていがある。この2条じょうと敵国てきこくという語かたりを含ふくむ77条じょうについては、1995年ねんには国際こくさい連合れんごう総会そうかい決議けつぎ50/52において敵国てきこく条項じょうこうはすでに「死文しぶん化か（英語えいご: become obsolete）」しているとされ、憲章けんしょう改正かいせいの際さいには削除さくじょするという内容ないようを含ふくむ決議けつぎ案あんが三さんか国こくのみ棄権きけんという圧倒的あっとうてきな賛成さんせい多数たすうで採択さいたくされている。また2005年ねん9月がつ15日にちには国連こくれん総会そうかい特別とくべつ首脳しゅのう会合かいごうで採択さいたくされた「成果せいか文書ぶんしょ」には「敵国てきこく条項じょうこうの削除さくじょを決意けついする」という決議けつぎが採択さいたくされている。ただし、国連こくれん憲章けんしょう改正かいせいには総会そうかいでの3分ぶんの2以上いじょうの賛成さんせいおよび、常任じょうにん理事りじ国こくすべてをふくむ安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい3分ぶんの2以上いじょうの賛成さんせい、そして3分ぶんの2以上いじょうの加盟かめい国こくによる批准ひじゅん措置そちが必要ひつようであり、また常任じょうにん理事りじ国こくの追加ついか問題もんだいなども絡からんでいるために削除さくじょには至いたっていない。

拒否きょひ権けんの問題もんだい

国際こくさい連合れんごうの中なかでも特とくに権限けんげんの大おおきい安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいでの採決さいけつには常任じょうにん理事りじ国こく5カ国かこくと非ひ常任じょうにん理事りじ国こく10カ国かこくとの合同ごうどうでの採択さいたくで決定けっていするが、常任じょうにん理事りじ国こくが拒否きょひ権けんを発動はつどうした場合ばあい、採択さいたくは全すべて否決ひけつされる。今いままで、東西とうざい冷戦れいせん時代じだい等とうを中心ちゅうしんに採択さいたくで常任じょうにん理事りじ国こくが拒否きょひ権けんを発動はつどうし否決ひけつされた場合ばあいが数多かずおおくあり国連こくれんで拒否きょひ権けんの在あり方かたが問題もんだいになっている。

詳細しょうさいは「国際こくさい連合れんごう安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいにおける拒否きょひ権けん」を参照さんしょう

不祥事ふしょうじ

2004年ねんにはイラクに対たいする石油せきゆ食料しょくりょう交換こうかんプログラムを利用りようしたベノン・セバン事務じむ次長じちょうやアナン事務じむ総長そうちょう・ガリ前ぜん事務じむ総長そうちょうの縁者えんじゃが関与かんよした大だい規模きぼな不正ふせい事件じけんが発覚はっかくした。

また2006年ねん1月がつには国連こくれん調達ちょうたつをめぐる3億おくドルにのぼる汚職おしょく事件じけんが発生はっせい。国連こくれんは、関与かんよしたとされる8人にんの職員しょくいんの勤務きんむを一時いちじ停止ていしにした。監査かんさした国連こくれん内部ないぶ監理かんり室しつ調達ちょうたつタスクフォースでは報告ほうこく書しょにおいて、「犯罪はんざいとなるような誤あやまった行動こうどう」はなかったが、「2000年ねんにまでさかのぼり3件けんの調達ちょうたつの事例じれいにおいて、職権しょっけん濫用らんようと管理かんり不行ふゆき届とどきがあった」としている。また、2008年ねんには東京とうきょうにある国連こくれん広報こうほうセンター (UNIC) が不正ふせい経理けいりをしていたとして国連こくれんから内部ないぶ監査かんさを受うけていたことが明あきらかになった。しかし、日本にっぽんは国連大学こくれんだいがくの建物たてものを無償むしょうで提供ていきょうしているが、その建物たてものに入はいっているUNIC東京とうきょうの家賃やちんを、日本にっぽん政府せいふが国民こくみんの税金ぜいきんを使つかい国連大学こくれんだいがくに払はらっていることが判明はんめいした。

2017年ねん、国際こくさい連合れんごうコンゴ民主みんしゅ共和きょうわ国こくミッションのスウェーデン人じんとアメリカ人じんの専門せんもん家か2人にんが死亡しぼうする事件じけんが発生はっせい。当初とうしょはコンゴ政府せいふ軍ぐんによる警告けいこくに反はんして反はん政府せいふ組織そしきカムイナ・ンサプのリーダーと面会めんかいしようとしたために同どう組織そしきによって殺害さつがいされたとみられていたが、スウェーデンのドキュメンタリー番組ばんぐみDeceptive Diplomacyによって2人ふたりの殺害さつがいにコンゴ政府せいふ軍ぐんが深ふかく関かかわっており、さらに国連こくれんもそれを知しりながら停戦ていせん監視かんしミッションへのコンゴ政府せいふとの協力きょうりょく関係かんけいを維持いじしたいがために黙殺もくさつし事件じけんをもみ消けそうとしていたことが判明はんめいしている。同どう番組ばんぐみは国際こくさいエミー賞しょうを受賞じゅしょうした。

国連こくれんによる顕彰けんしょう

国際こくさい連合れんごうは1968年ねんに国連こくれん人権じんけん賞しょうを制定せいていしている。またそれ以外いがいにも国連こくれんが制定せいていした賞しょう、顕彰けんしょうは多おおく存在そんざいする。一いち例れいとして国連こくれん平和へいわ賞しょう（United Nations Peace Medal）は国連こくれんによって制定せいていされた賞しょうであるが、類似るいじした名称めいしょうや訳わけでも国連こくれんが無む関与かんよの賞しょうも存在そんざいする。

発行はっこう物ぶつ

• 日本にっぽんにおける発行はっこう物ぶつ
  • 1957年ねん3月がつ8日にち、国際こくさい連合れんごう加盟かめい記念きねんの切手きって1種しゅ（10円えん）が発行はっこうされた。

参考さんこう文献ぶんけん

• 明石あかし康やすし『国際こくさい連合れんごう――軌跡きせきと展望てんぼう』岩波書店いわなみしょてん〈岩波いわなみ新書しんしょ〉、2006年ねん。ISBN 4-00-431052-0。 
• 阿部あべ浩ひろし己おのれ、今井いまい直ただし、藤本ふじもと俊明としあき『テキストブック 国際こくさい人権じんけん法ほう』（第だい3版はん）日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、2009年ねん。ISBN 978-4-535-51636-6。 
• ヨハン・カウフマン 著ちょ、山下やました邦明くにあき 訳やく『国連こくれん外交がいこうの戦略せんりゃくと戦術せんじゅつ』有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかく選書せんしょR〉、1983年ねん4月がつ25日にち。ISBN 4-641-02325-5。NDLJP:11893398。 
• 北岡きたおか伸一しんいち『国連こくれんの政治せいじ力学りきがく――日本にっぽんはどこにいるのか』中央公論ちゅうおうこうろん新しん社しゃ〈中公新書ちゅうこうしんしょ〉、2007年ねん。ISBN 978-4-12-101899-1。 
• 国際こくさい連合れんごう広報こうほう局きょく『国際こくさい連合れんごうの基礎きそ知識ちしき』関西学院大学かんせいがくいんだいがく出版しゅっぱん会かい、2009年ねん。ISBN 978-4-86283-042-5。 
• 中谷なかたに和弘かずひろ、植木うえき俊哉としや、河野こうの真理子まりこ、森田もりた章夫あきお、山本やまもと良りょう『国際こくさい法ほう』有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかくアルマ〉、2006年ねん。ISBN 4-641-12277-6。 
• 最上もがみ敏樹としき『国連こくれんとアメリカ』岩波書店いわなみしょてん〈岩波いわなみ新書しんしょ〉、2005年ねん。ISBN 4-00-430937-9。 
• 山本やまもと草くさ二に『国際こくさい法ほう』（新版しんぱん）有斐閣ゆうひかく、1994年ねん。ISBN 978-4641045934。 
• 吉田よしだ康彦やすひこ『国連こくれん改革かいかく――「幻想げんそう」と「否定ひてい論ろん」を超こえて』集英社しゅうえいしゃ〈集英社しゅうえいしゃ新書しんしょ〉、2003年ねん。ISBN 4-08-720224-0。 

関連かんれん項目こうもく

• 国際こくさい連合れんごう広報こうほうセンター
• 国際こくさい連合れんごう寄託きたく図書館としょかん
• 国際こくさい連合れんごうと日本にっぽん
• 国際こくさい連合れんごう (小惑星しょうわくせい)（国際こくさい連合れんごうに因ちなんで命名めいめいされた小惑星しょうわくせい（6000））
• 国連こくれん防災ぼうさい世界せかい会議かいぎ
• 敵国てきこく条項じょうこう
• 国連こくれん軍ぐん
• 模擬もぎ国連こくれん - 学生がくせいなどがシミュレーションとして行おこなう国連こくれんを模もした活動かつどう。

外部がいぶリンク

• 国際こくさい連合れんごう（英語えいご）（アラビア語ご）（中国ちゅうごく語ご）（フランス語ふらんすご）（ロシア語ご）（スペイン語ご）
• 国際こくさい連合れんごう広報こうほうセンター（日本語にほんご）
• 『国際こくさい連合れんごう』 - コトバンク

• 国際こくさい連合れんごう (@UN) - X（旧きゅうTwitter）

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