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高度こうど経済けいざい成長せいちょう

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高度こうど経済けいざい成長せいちょう(こうどけいざいせいちょう)または、高度こうど成長せいちょう(こうどせいちょう)、こう成長せいちょう(こうせいちょう)とは、飛躍ひやくてき経済けいざい規模きぼ継続けいぞくして拡大かくだいすることである。日本にっぽんにおいては、実質じっしつ経済けいざい成長せいちょうりつとし平均へいきんで10%前後ぜんこう記録きろくした1955ねんごろから1973ねんごろまでを高度こうど経済けいざい成長せいちょう[1]

日本にっぽん[編集へんしゅう]

日本にっぽん実質じっしつGDP成長せいちょうりつ推移すいい

日本にっぽん経済けいざい飛躍ひやくてき成長せいちょうげた時期じきは、1954ねん昭和しょうわ29ねん)12月(日本にっぽん民主党みんしゅとうだい1鳩山はとやま一郎いちろう内閣ないかく)から1973ねん昭和しょうわ48ねん)11月(自民党じみんとうだい2田中たなか角栄かくえい内閣ないかく)までのやく19年間ねんかんである[注釈ちゅうしゃく 1]。このあいだには「神武じんむ景気けいき」や「岩戸いわと景気けいき」、「オリンピック景気けいき」、「いざなぎ景気けいき」、「列島れっとう改造かいぞうブーム」とばれる好景気こうけいきつづけに発生はっせいした。

日本にっぽん石炭せきたん金属きんぞく関連かんれん産業さんぎょうは、1960年代ねんだい年率ねんりつ25%の成長せいちょうりつしめした。写真しゃしん千葉ちばけん君津きみつ製鐵せいてつしょ
1964ねん10がつ運行うんこう開始かいしした東海道新幹線とうかいどうしんかんせん0けい電車でんしゃ
1958ねん竣工しゅんこうした東京とうきょうタワー
大阪おおさか万博ばんぱく(1970ねん

敗戦はいせんからの復興ふっこう(1946~1956ねん[編集へんしゅう]

だい世界せかい大戦たいせんにおいて、イギリス・アメリカ・中国ちゅうごく・オランダの連合れんごうこく敗北はいぼくし、朝鮮半島ちょうせんはんとう台湾たいわんなどの領地りょうち喪失そうしつしたうえに、敗北はいぼく占領せんりょうによる経済けいざい活動かつどう荒廃こうはい混乱こんらんじょうでも、日本にっぽん敗北はいぼくから急速きゅうそく復興ふっこうした。

1940年代ねんだい後半こうはん発生はっせいした食糧しょくりょう危機きき影響えいきょうにより経済けいざい状況じょうきょう一時いちじ悪化あっかし、以後いご経済けいざい不安定ふあんてい状況じょうきょうつづくが、朝鮮ちょうせん特需とくじゅかぜ復興ふっこうつづ復興ふっこう特需とくじゅとインフラのさい整備せいび内需ないじゅ転換てんかんつづ占領せんりょうだっして1ねんはん1953ねん後半こうはんごろには戦前せんぜん最高さいこう水準すいじゅん上回うわまわった。1956ねん10月には戦後せんご11ねん経済けいざい白書はくしょが「もはや戦後せんごではない」と宣言せんげん

高度こうど経済けいざい成長せいちょう黎明れいめい(1957~1960ねん[編集へんしゅう]

1957ねんから1973ねんの16年間ねんかんは、とし平均へいきん10%以上いじょう経済けいざい成長せいちょう達成たっせいした。エネルギーは石炭せきたんから石油せきゆわり、太平洋たいへいよう沿岸えんがんにはコンビナートならんだ。戦後せんご解体かいたいされた財閥ざいばつが、株式かぶしきいながら銀行ぎんこう事実じじつじょうかくとする形態けいたい再生さいせいし、きゅう財閥ざいばつけい企業きぎょうなおったのもこのころだとわれる。

この経済けいざい成長せいちょう要因よういんは、たか教育きょういく水準すいじゅん背景はいけいかねたまごばれた良質りょうしつやす労働ろうどうりょくだい世界せかい大戦たいせんまえより軍需ぐんじゅ生産せいさんのために官民かんみん一体いったいとなり発達はったつした技術ぎじゅつりょく余剰よじょう農業のうぎょう労働ろうどうりょく炭鉱たんこう離職りしょくしゃ活用かつようたか貯蓄ちょちくりつ投資とうし源泉げんせん)、輸出ゆしゅつ有利ゆうりえんやす相場そうば固定こてい相場そうばせい1ドル=360えん)、消費しょうひ意欲いよく拡大かくだい安価あんか石油せきゆ安定あんていした投資とうし資金しきん融通ゆうずうする間接かんせつ金融きんゆう護送ごそう船団せんだん方式ほうしき管理かんりされたケインズ経済けいざい政策せいさくとしての所得しょとく倍増ばいぞう計画けいかく政府せいふ設備せつび投資とうし促進そくしんさくによる工業こうぎょう用地ようちなどの造成ぞうせいげられる。

また、戦後せんご首相しゅしょうについた吉田よしだしげるおこなった、憲法けんぽう9じょうした本格ほんかくてきさい軍備ぐんび慎重しんちょうけながら、日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく日本にっぽん安全あんぜんゆだねることで、自国じこく経済けいざい成長せいちょう優先ゆうせんさせる方針ほうしんについても、上記じょうき要因よういんひとつとしてかんがえられる。
[注釈ちゅうしゃく 2][2]

所得しょとく倍増ばいぞう計画けいかく東京とうきょうオリンピックへ(1961~1964ねん[編集へんしゅう]

1960ねん池田いけだ勇人はやと内閣ないかくは、よく1961ねん4がつからの10年間ねんかん国民総生産こくみんそうせいさん(GNP)を2ばい以上いじょうげ、西欧せいおう諸国しょこくみの生活せいかつ水準すいじゅん完全かんぜん雇用こよう実現じつげん目標もくひょうとする「所得しょとく倍増ばいぞう計画けいかく」を発表はっぴょうした[3]

所得しょとく倍増ばいぞう計画けいかく1964ねんあき開催かいさいされる東京とうきょうオリンピックへの特需とくじゅむかえた。

名神めいしん高速こうそく道路どうろ(1963ねん7がつ開業かいぎょう)や東海道新幹線とうかいどうしんかんせん(1964ねん10がつ開業かいぎょう)といった大都市だいとしあいだ高速こうそく交通こうつうもう首都高しゅとこうそく道路どうろ阪神はんしん高速こうそく道路どうろ整備せいびされ、都内とないでは東京とうきょう交通こうつうきょく地下鉄ちかてつ1号線ごうせんげん都営地下鉄とえいちかてつ浅草線あさくさせん)、帝都ていと高速度こうそくど交通こうつう営団えいだんげん東京とうきょう地下鉄ちかてつ東京とうきょうメトロ〉)の日比谷線ひびやせんといった地下鉄ちかてつしんせん整備せいびすすめられた。

だい大戦たいせん終戦しゅうせん直後ちょくご復興ふっこうからつづ一連いちれん経済けいざい成長せいちょうは「東洋とうよう奇跡きせき」(英語えいごでは「Japanese miracle」)とわれた。この驚異きょういてき経済けいざい成長せいちょうへの憧憬どうけい敬意けいいから、日本にっぽん手本てほんとするくにあらわはじめる(マレーシアにおけるルックイースト政策せいさくなど)。

現在げんざいでは、「戦後せんご」の代名詞だいめいしとして1960年代ねんだい映像えいぞう資料しりょう使つかわれることおおい。

この時代じだいテレビ洗濯せんたく冷蔵庫れいぞうこの3種類しゅるい家電かでん製品せいひんは「三種さんしゅ神器じんぎ」とばれ、急速きゅうそく家庭かてい普及ふきゅうしていった。これら便利べんり家庭かてい製品せいひん普及ふきゅう生活せいかつ時間じかん配分はいぶんにもおおきな影響えいきょうあたえ、女性じょせい社会しゃかい進出しんしゅつうながすことになった。この当時とうじ風潮ふうちょうとしては「おおきいことはいことだ」が流行りゅうこうとなり、「巨人きょじん大鵬たいほう卵焼たまごや」に象徴しょうちょうされる。「東洋とうよう奇跡きせき」と言葉ことば使つかわれはじめたころ日本人にっぽんじん独特どくとくの「勤勉きんべん」「より集団しゅうだんおもんじる(=文化ぶんか)」とう要因よういんとしてげられた時期じきもあった。

昭和しょうわ40ねん証券しょうけんきょう(1965ねん[編集へんしゅう]

順調じゅんちょう経済けいざい成長せいちょう同時どうじ証券しょうけん市場いちば成長せいちょううながし、投資とうし信託しんたく残高ざんだかは1961ねんに4ねんまえやく10ばいとなる1ちょうえん突破とっぱした。このいきおいは、当時とうじ、「銀行ぎんこうよさようなら、証券しょうけんよこんにちは」というフレーズが流行はやるほどだった。

しかし、1964ねんころから経済けいざい急速きゅうそく縮小しゅくしょう事態じたい一変いっぺんした。1964ねんサンウェーブ日本にっぽん特殊とくしゅこうげん大同特殊鋼だいどうとくしゅこう)が倒産とうさん1965ねんには山陽特殊製鋼さんようとくしゅせいこう倒産とうさん事件じけん発生はっせいした[注釈ちゅうしゃく 3]。さらに大手おおて証券しょうけん会社かいしゃ各社かくしゃ軒並のきな赤字あかじおちいった。一方いっぽう個人こじん消費しょうひ旺盛おうせいであり、おも個人こじん消費しょうひしゃ対象たいしょうとする製造せいぞうぎょう流通りゅうつうぎょう、サービスぎょうはこのきょう影響えいきょうをほとんどけなかった。

こうした事態じたいけ、きょう拡大かくだいふせぐために政府せいふは、1965ねん5がつ山一證券やまいちしょうけんへの日銀にちぎんとくとおる、7がつには戦後せんごはつである赤字あかじ国債こくさい発行はっこうめた。結果けっか当時とうじ政財界せいざいかい関係かんけいしゃ危惧きぐしていた昭和しょうわ恐慌きょうこう再来さいらい未然みぜんふせぎ、高度こうど経済けいざい成長せいちょう持続じぞくしていくこととなる。

いざなぎ景気けいき大阪おおさか万博ばんぱくへ(1966~1970ねん[編集へんしゅう]

1965ねん10月からいざなぎ景気けいきはじまり、1966ねんからふたたねん10%以上いじょう成長せいちょうとなった。

1967ねん10月には所得しょとく倍増ばいぞう計画けいかく達成たっせい

1968ねんには日本にっぽん国民総生産こくみんそうせいさん(GNP)が、おなじく敗戦はいせんこく西にしドイツき、アメリカに世界せかいだい2経済けいざい大国たいこくとなった。

終戦しゅうせん25周年しゅうねん記念きねんとして大阪おおさか万国博覧会ばんこくはくらんかい大阪おおさか吹田すいた1970ねん3月から半年はんとしあいだ開催かいさいされることになり、いざなぎ景気けいき大阪おおさか万博ばんぱくへの特需とくじゅむかえた。

大阪おおさか万博ばんぱく特需とくじゅとして、大阪おおさか中央ちゅうおう環状かんじょうせん開通かいつう(1968ねん3がつ)、東名高速道路とうめいこうそくどうろ開通かいつう(1969ねん5がつ)、大阪おおさか市営しえい地下鉄ちかてつげん・Osaka Metro)しんせん整備せいびとうおこなわれた。

日本にっぽん債権さいけんくにとなった1960年代ねんだい後半こうはんには、外国がいこくじん日本にっぽんかぶ投資とうし活発かっぱつした。このころ株式かぶしき投資とうし基準きじゅん配当はいとう利回りまわりから、株価かぶかを1かぶあたりじゅん利益りえきった(PER)へ移行いこうしていった。外資がいしられないよう金融きんゆう機関きかんをはじめ国内こくない企業きぎょうあいだ積極せっきょくてき株式かぶしきをした結果けっか、1973年度ねんどまつ法人ほうじん持株もちかぶ比率ひりつは66.9%にもたっした[4]

石油せきゆ危機きき高度こうど経済けいざい成長せいちょうわり (1971~1973ねん)[編集へんしゅう]

1971ねん昭和しょうわ46ねん)8がつニクソン・ショック(ドル・ショック)による実質じっしつてきえんげ、変動へんどう相場そうばせい移行いこう国際こくさい収支しゅうし過度かど黒字くろじ修正しゅうせいして経済けいざい安定あんてい寄与きよした。

1972ねんは3がつ山陽新幹線さんようしんかんせん岡山おかやま開業かいぎょう、5月に沖縄おきなわ復帰ふっき実現じつげんした。

1973ねん10月のだいよん中東ちゅうとう戦争せんそうをきっかけに原油げんゆ価格かかく上昇じょうしょうし、日本にっぽんオイルショックだい1オイルショック)におちいった。政府せいふはインフレを抑制よくせいするために公定歩合こうていぶあいを9%にまでげた。

環境かんきょう問題もんだい[編集へんしゅう]

経済けいざい成長せいちょうかげ急速きゅうそく工業こうぎょうともな環境かんきょう破壊はかいこり「水俣病みなまたびょう」や「イタイイタイ病いたいいたいびょう」、「四日市よっかいちぜんそく」「だい水俣病みなまたびょう」といったよんだい公害こうがいびょう発生はっせい大量たいりょう生産せいさん裏返うらがえしとしてのゴミ問題もんだいなどの公害こうがい問題もんだい高度こうど経済けいざい成長せいちょう後半こうはんになると深刻しんこくした。[5]

また、都市としへの人口じんこう集中しゅうちゅうによる過密かみつ問題もんだい発生はっせい地方ちほうからの人口じんこう流出りゅうしゅつによる過疎かそ問題もんだい発生はっせいした。高度こうど経済けいざい成長せいちょう時代じだい後半こうはんはその政策せいさく見直みなおしをせまられ、1967ねん佐藤さとう栄作えいさく内閣ないかくによる公害こうがい対策たいさく基本きほんほう制定せいてい1971ねん環境庁かんきょうちょう発足ほっそく1972ねん田中たなか角栄かくえいによる『日本にっぽん列島れっとう改造かいぞうろん』の提唱ていしょうにつながることになる。

各国かっこくでのれい[編集へんしゅう]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 高度こうど経済けいざい成長せいちょう期間きかん公的こうてきさだめられていないので、経済けいざい学者がくしゃ専門せんもんなどでひとそれぞれのかんがかたによって期間きかんちがいはある[よう出典しゅってん]
  2. ^ この方針ほうしんは、その吉田よしだ後継こうけいしゃたちに継承けいしょうされ、「吉田よしだ路線ろせん」もしくは「吉田よしだドクトリン」として定着ていちゃくした。
  3. ^ この周辺しゅうへん経緯けいいもとにしたのが「華麗かれいなる一族いちぞく」である

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ だいはん,デジタル大辞泉だいじせん,世界せかいだい百科ひゃっか事典じてんない言及げんきゅう, 百科ひゃっか事典じてんマイペディア,世界せかいだい百科ひゃっか事典じてん. “高度こうど経済けいざい成長せいちょうとは”. コトバンク. 2022ねん3がつ12にち閲覧えつらん
  2. ^ 戦後せんご日本にっぽん安全あんぜん保障ほしょうと「9じょう安保あんぽ体制たいせい” (PDF). 防衛ぼうえい研究所けんきゅうじょ (2020ねん4がつ28にち). 2023ねん2がつ3にち閲覧えつらん
  3. ^ 1960ねん9がつ7にち 池田いけだ首相しゅしょう所得しょとく倍増ばいぞう計画けいかく”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (2013ねん9がつ2にち). 2022ねん3がつ25にち閲覧えつらん
  4. ^ 草野くさのあつし山一証券やまいちしょうけん破綻はたん危機きき管理かんり朝日新聞社あさひしんぶんしゃ 1998ねん P 265-266
  5. ^ 高度こうど経済けいざい成長せいちょう公害こうがい激化げきか(1965~1974ねん昭和しょうわ20ねん~30年代ねんだい)|日本にっぽん大気たいき汚染おせん歴史れきし大気たいき環境かんきょう情報じょうほうかん大気たいき環境かんきょう・ぜんそくなどの情報じょうほうかん独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん環境かんきょう再生さいせい保全ほぜん機構きこう”. www.erca.go.jp. 2022ねん7がつ9にち閲覧えつらん

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]