緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん及およびまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん及およびまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち（きんきゅうじたいせんげん および まんえんぼうしとうじゅうてんそち）とは、日本にっぽんにおいて新型しんがたインフルエンザなどの感染かんせん拡大かくだいによって国民こくみん生活せいかつや社会しゃかい経済けいざい活動かつどうに甚大じんだいな影響えいきょうが出でると判断はんだんした場合ばあいに基本きほん的てき対処たいしょ方針ほうしん分科ぶんか会かいの諮問しもんを経へて、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんが新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうに基もとづき期間きかん・区域くいきを決きめて発令はつれいすることとされている布告ふこく。都道府県とどうふけん知事ちじは、外出がいしゅつ自粛じしゅく要請ようせい、公共こうきょう施設しせつの使用しよう制限せいげん、事業じぎょう者しゃへの休業きゅうぎょう要請ようせい、飲食いんしょく店てんなどの営業えいぎょう時間じかん短縮たんしゅくの要請ようせい・命令めいれい、イベントの開催かいさい制限せいげんなどの要請ようせい・指示しじのほか、臨時りんじ医療いりょう施設しせつ開設かいせつのための土地とち・建物たてものの使用しようや医薬品いやくひん・マスクなどの売うれ渡わたしに関かんする命令めいれいを発はっすることが可能かのうである。

概要がいよう

同どう法ほうの制定せいてい時点じてんでは、急速きゅうそくな感染かんせん拡大かくだいを封ふうじ込こめるための新型しんがたインフルエンザ等とう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんのみ規定きていがされていたが、2021年ねん2月がつ3日にちに行おこなわれた法ほう改正かいせいにより新型しんがたインフルエンザ等とう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに至いたる前まえに全国ぜんこく的てきかつ急速きゅうそくなまん延えんを防ふせぐことを目的もくてきとして、新型しんがたインフルエンザ等とうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちが設もうけられた。ただし、新型しんがたインフルエンザ等とう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん及および新型しんがたインフルエンザ等とうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちともにこれまで適用てきようされているのは、全ぜん世界せかいで感染かんせんが拡大かくだいしている新型しんがたコロナウイルス（COVID-19）に対たいする措置そち のみである。

以下いか、この記事きじにおいて法令ほうれい上うえの根拠こんきょ条文じょうぶんを引用いんようする場合ばあいは、次つぎのように略記りゃっきする。

1. 新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほう・・法ほう　法ほう第だい45条じょう第だい1項こうとの記載きさいは、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほう第だい45条じょう第だい1項こうを意味いみする。
2. 新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほう施行しこう令れい・・施行しこう令れい

また、両りょう措置そちの名称めいしょうを使用しようする際さいは、基本きほん的てきに以下いかのように略記りゃっきする。

1. 新型しんがたインフルエンザ等とう/新型しんがたコロナウイルス緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん・・・緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん・宣言せんげん
2. 新型しんがたインフルエンザ等とう/新型しんがたコロナウイルスまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち・・・まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち・措置そち
3. 新型しんがたインフルエンザ等とう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん及およびまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの総称そうしょう・・・両りょう措置そち

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん

制定せいていの経緯けいい

全国ぜんこく的てきかつ急速きゅうそくなまん延えんにより、国民こくみんの生活せいかつおよび経済けいざいに甚大じんだいな影響えいきょうを及およぼし、またはそのおそれがあるものとして政令せいれいで定さだめる要件ようけん に該当がいとうする事態じたいとなった場合ばあい、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんは新型しんがたインフルエンザ等とう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん（しんがたインフルエンザとうきんきゅうじたいせんげん）を発令はつれいする。

呼称こしょう

単たんに緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんと呼称こしょうする場合ばあいが多おおい（以下いか、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんと呼称こしょう）。緊急きんきゅう事態じたい措置そちや非常ひじょう事態じたい宣言せんげんなどと呼称こしょうしたりもする。厚生こうせい労働省ろうどうしょうホームページなどでは、「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう対策たいさくに関かんする新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん等とう」（しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいさくにかんするしんがたコロナウイルスかんせんしょうきんきゅうじたいせんげんとう）にまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちも集約しゅうやくした名称めいしょうで呼称こしょうされていた。

都道府県とどうふけんによる独自どくじの宣言せんげん

新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうに基もとづく緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんは、国くに（政府せいふ対策たいさく本部ほんぶ長なが）が発令はつれいを行おこなうが、各かく都道府県とどうふけん（地方ちほう行政ぎょうせい）が、感染かんせん対策たいさく（感染かんせん管理かんり）のため、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうに基もとづくものではない独自どくじの宣言せんげんを行おこなうことがある。

独自どくじに宣言せんげんを行おこなう要因よういんとしては、一部いちぶの指標しひょうが基準きじゅんに達たっしておらず、政府せいふの緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょう地域ちいきに含ふくむことは見送みおくられたり、感染かんせんが急きゅう拡大かくだいしていることなどが一因いちいんであるが、他たの要因よういんもある。また、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょう地域ちいきに加くわわる隣接りんせつ県けんと歩調ほちょうを合あわせて対策たいさくを強化きょうかする必要ひつようがあるとして、発令はつれいすることもある。また、医療いりょう従事じゅうじ者しゃや保健所ほけんじょの職員しょくいんの心身しんしんの疲弊ひへいによる医療いりょう崩壊ほうかいを防ふせぐために発令はつれいした例れいもあったりと、感染かんせんを封ふうじ込こめるため、足並あしなみをそろえるため、エッセンシャルワーカー（社会しゃかい経済けいざい維持いじに必要ひつような人材じんざい）の負担ふたん軽減けいげんのためなどと様々さまざまな要因よういんで発出はっしゅつしている。これらの宣言せんげんは、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうに基もとづく緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんではないため、法ほう第だい45条じょうに規定きていするような措置そちは行おこなうことができないが、法ほう第だい24条じょう第だい9項こうに基もとづく協力きょうりょく要請ようせいは可能かのうである。この場合ばあい、独自どくじの宣言せんげんは必要ひつよう事項じこうではないが協力きょうりょく要請ようせいの理由りゆう付づけとして宣言せんげんが使つかわれることがある。

また、2021年ねん7月がつにおいて神奈川かながわ県けんが、国くにに対たいして宣言せんげんの発出はっしゅつ要請ようせいをするべく調整ちょうせいしていたが、折おり合あいがつかなかったため 、「神奈川かながわ版ばん緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん」（かながわばんきんきゅうじたいせんげん）を出だしている 。

ただ、都道府県とどうふけんごとの独自どくじ宣言せんげんの場合ばあいは名称めいしょうが異ことなることがあり、三重みえ県けんでは「緊急きんきゅう警戒けいかい宣言せんげん」（きんきゅうけいかいせんげん）と呼称こしょうされた。

また市町村しちょうそんレベルでの、独自どくじ宣言せんげんが発出はっしゅつされた事こともある。2021年ねん1月がつから2月がつにかけて、栃木とちぎ県けん宇都宮うつのみや市しが独自どくじに発出はっしゅつした「宇都宮うつのみや市し新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん」がこれに該当がいとうする。休業きゅうぎょう要請ようせいも含ふくむが、内容ないようは「県けんの要請ようせいに応おうじて営業えいぎょう時間じかんの短縮たんしゅくにご協力きょうりょくください。」であり、宇都宮うつのみや市し独自どくじの要請ようせいではない。

民間みんかん団体だんたいが独自どくじで宣言せんげんすることもあり、栃木とちぎ県けんでは「栃木とちぎ県けん医療いりょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん」（とちぎげんいりょうきんきゅうじたいせんげん）が栃木とちぎ県けん医師いし会かい独自どくじで宣言せんげんされている。

しかし、これら民間みんかん団体だんたいの独自どくじの宣言せんげんは、当然とうぜんながら強制きょうせい力りょくを伴ともなわない　また、これらは、新型しんがたコロナウイルス等とうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちと併用へいようされることがある。

法律ほうりつ上じょう可能かのうな措置そち

新型しんがたインフルエンザ等とう緊急きんきゅう事態じたいにおいては、以下いかの措置そちが可能かのうである。この下記かきの措置そちのなかでも過料かりょうの制裁せいさいがある命令めいれいが可能かのうなものは一部いちぶである。実際じっさいの適用てきよう状じょう況きょうについては、下記かきの緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの実施じっし状じょう況きょうを参照さんしょう。

個人こじんの自由じゆうや権利けんりの制限せいげん につながるおそれもあることから、法ほうの制定せいていの時点じてんで、日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かいや日本にっぽんペンクラブが2012年ねん3月がつに本法ほんぽうへの反対はんたい声明せいめいを出だすなど、慎重しんちょうな運用うんようを求もとめる声こえもあった。なお、第だい5条じょうにおいて、国民こくみんの自由じゆうと権利けんりの制限せいげんは必要ひつよう最小限さいしょうげんのものでなければならないと定さだめられている。また、法ほうの制定せいていの時ときに、野党やとうであった自民党じみんとうの要求ようきゅうで緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを恣意しい的てきに行おこなわないことなどを求もとめる附帯ふたい決議けつぎ（衆議院しゅうぎいん11項目こうもく、参議院さんぎいん19項目こうもく）が、衆参しゅうさんの内閣ないかく委員いいん会かいにて付つけられている。

都道府県とどうふけん警察けいさつ及および都道府県とどうふけんの教育きょういく委員いいん会かいに対たいする要請ようせい

• 法ほう第だい24条じょう第だい7項こうは、都道府県とどうふけん対策たいさく本部ほんぶ長ちょう（知事ちじ）は、都道府県とどうふけん警察けいさつ及および都道府県とどうふけんの教育きょういく委員いいん会かいに対たいし、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさくを実施じっしするため必要ひつような限度げんどにおいて、必要ひつような措置そちを講こうずるよう求もとめることができると規定きていしている。

学校がっこうの一斉いっせい休校きゅうこうに関かんしては、多おおくの子こどもたちや教員きょういんが日常にちじょう的てきに長時間ちょうじかん集あつまることによる感染かんせんリスクにあらかじめ備そなえるためとして、全国ぜんこくすべての小学校しょうがっこう、中学校ちゅうがっこう、高等こうとう学校がっこう、特別とくべつ支援しえん学校がっこうについて2020年ねん3月がつ2日にちから6月がつ7日にちまで臨時りんじ休業きゅうぎょうを行おこなっており、これは2020年ねん2月がつ27日にちの安倍晋三あべしんぞう首相しゅしょうの要請ようせいに基もとづくであった が、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんがこの要請ようせいを行おこなうことできるとする規定きていは、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうを含ふくめ法律ほうりつ上うえなく、法的ほうてきには首相しゅしょうの法的ほうてき根拠こんきょに基もとづかない要請ようせいにより、学校がっこうを管理かんりする地方自治体ちほうじちたいの教育きょういく委員いいん会かいや（私立しりつの場合ばあい）学校がっこうの個別こべつの判断はんだんにより行おこなわれた。

住民じゅうみんに対たいする対策たいさくの実施じっしに関かんし必要ひつような協力きょうりょくの要請ようせい（拘束こうそく力りょくなし）

• 法ほう第だい24条じょう第だい9項こうは、対策たいさくの実施じっしに関かんし必要ひつような協力きょうりょくの要請ようせいを公私こうしの団体だんたい又または個人こじんに対たいし行おこなうことができるとしており、外出がいしゅつ制限せいげん要請ようせい、興行こうぎょう場ば、催物もよおしもの等とうの制限せいげん等とうがされた場合ばあいの、制限せいげんに反はんしないことの要請ようせいがされている。
  • 法ほう45条じょう1項こうに基もとづく外出がいしゅつ制限せいげん要請ようせいについては、下記かきの「外出がいしゅつに対たいする措置そち」を参照さんしょう。

住民じゅうみんに対たいする予防よぼう接種せっしゅ（ワクチン接種せっしゅ/※「COVID-19ワクチン」も参照さんしょう）の実施じっし（国くにによる必要ひつような財政ざいせい負担ふたん）については、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうに基もとづくものではなく、予防よぼう接種せっしゅ法ほう附則ふそく第だい7条じょうに基もとづき「まん延えん予防よぼう上じょう緊急きんきゅうの必要ひつようがあると認みとめるとき」に行おこなわれるものであり、緊急きんきゅう事態じたいの発令はつれい中ちゅうに限定げんていされない。

外出がいしゅつに対たいする措置そち（拘束こうそく力りょくなし）

• 都道府県とどうふけん知事ちじは住民じゅうみんに対たいし、生活せいかつの維持いじに必要ひつような場合ばあいを除のぞき外出がいしゅつの停止ていしを要請ようせいできる（法ほう45条じょう1項こう）。
• 要請ようせいの期間きかんは、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうの新型しんがたインフルエンザ発生はっせい後ごの制定せいてい当時とうじは、最初さいしょの1-2週間しゅうかんが目安めやすとされていた。しかし2020年ねんに、新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうに対たいして発動はつどうされた際さいは、これを超こえる最大さいだい50日にち近ちかい期間きかんが対象たいしょうになった。さらに2021年ねんには沖縄おきなわ県けんにおいては、5月23日にちから同どう9月がつ30日にちまで4か月げつ以上いじょう対象たいしょうとなった。

施設しせつに対たいする措置そち

• 多数たすうの者ものが利用りようする施設しせつ（学校がっこう、社会しゃかい福祉ふくし施設しせつ、建築けんちく物ぶつの床ゆか面積めんせきの合計ごうけいが1,000平方へいほうメートルを超こえる劇場げきじょう、映画えいが館かん、体育館たいいくかん、ショッピングセンター、飲食いんしょく店てん、喫茶店きっさてん等ひとしなどにより）の使用しよう制限せいげん・停止ていしまたは催物もよおしものの開催かいさいの制限せいげん・停止ていしを要請ようせいすることができる（法ほう第だい45条じょう第だい2項こう 及および施行しこう令れい第だい11条じょう）。
• 正当せいとうな理由りゆうがないのに要請ようせいに応おうじないときは、特とくに必要ひつようがあると認みとめるときに限かぎり、要請ようせいに係かかる措置そちを講こうずべきことを命令めいれいできる（拘束こうそく力りょくあり）。この命令めいれいに違反いはんした場合ばあいは、30万まん円えん以下いかの過料かりょうに処しょされる（第だい79条じょう）。

休業きゅうぎょう要請ようせい等とうは事例じれいが極きわめて多おおく、詳細しょうさいは「新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうに基もとづく休業きゅうぎょう」で扱あつかっている。

医療いりょうに対たいする措置そち

• 都道府県とどうふけん知事ちじは、病院びょういんその他たの医療いりょう機関きかんが不足ふそくし、医療いりょうの提供ていきょうに支障ししょうが生しょうずると認みとめる場合ばあいに医療いりょう提供ていきょう体制たいせいの確保かくほ（臨時りんじの医療いりょう施設しせつ等とう）しなければならない（法ほう第だい31条じょうの2）。
  • 臨時りんじの医療いりょう施設しせつは、2021年ねんの改正かいせいで政府せいふ対策たいさく本部ほんぶの設置せっちの段階だんかいで可能かのうになったが、臨時りんじの医療いりょう施設しせつを開設かいせつするため、土地とちや建物たてものを権利けんり者しゃの同意どういなしに強制きょうせい使用しようすることは、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんがされている間あいだに限かぎり可能かのうである（法ほう第だい49条じょう）。

実際じっさいに、2021年ねん8月がつ23日にち16時じ57分ふんごろに、医療いりょう提供ていきょう体制たいせいが一段いちだんと厳きびしくなっているとして、感染かんせん症しょうの予防よぼう及および感染かんせん症しょうの患者かんじゃに対たいする医療いりょうに関かんする法律ほうりつ第だい16条じょうの2第だい1項こうに基もとづき、都内とないすべての医療いりょう機関きかんや診療しんりょう所しょ、医療いりょう従事じゅうじ者しゃ（“全すべての医療いりょう機関きかん”のため、発熱はつねつ外来がいらいだけでなく、整形せいけい外科げかや産婦人科さんふじんかなども含ふくまれる）に対たいし、入院にゅういん患者かんじゃの最大限さいだいげんの受うけ入いれやさらなる病床びょうしょうの確保かくほ、宿泊しゅくはく療養りょうよう施設しせつなどへの派遣はけんについて、国くにと東京とうきょう都とが連名れんめいで協力きょうりょくを要請ようせいしている。

また厚生こうせい労働省ろうどうしょうは、2021年ねん8月がつ25日にち、「現下げんかの感染かんせん急きゅう拡大かくだいを踏ふまえた臨時りんじの医療いりょう施設しせつの設置せっちの推進すいしんについて」と題だいする事務じむ連絡れんらくを都道府県とどうふけん、保健所ほけんじょ設置せっち市し、特別とくべつ区くに送付そうふした。

物資ぶっし輸送ゆそう・売うれ渡わたしに対たいする措置そち

• 緊急きんきゅう物資ぶっしの運送うんそうの要請ようせい・指示しじ（法ほう第だい54条じょう）。
• 医薬品いやくひん、食品しょくひんその他たの政令せいれいで定さだめる物資ぶっしの売うれ渡わたしの要請ようせい・収用しゅうよう（法ほう第だい55条じょう第だい1項こう）。
• 都道府県とどうふけん知事ちじ等とうは、新型しんがたインフルエンザ等とうの対応たいおうに必要ひつような物資ぶっしの売うり渡わたしを業者ぎょうしゃに要請ようせいすることができ、不当ふとうに応おうじない場合ばあいは強制きょうせい収用しゅうようすることも可能かのうである（法ほう第だい55条じょう第だい2項こう及および第だい3項こう）。
• また、不当ふとうに売うり渡わたしに応おうじなかった業者ぎょうしゃに対たいして、罰則ばっそくの適用てきようがある（法ほう第だい76第だい1項こう）。
• 法ほう第だい49条じょうに基もとづく使用しよう、法ほう第だい55条じょうに基もとづく収用しゅうようの場合ばあいは「通常つうじょう生しょうずべき損失そんしつを補償ほしょう」が必要ひつようになる（法ほう第だい62条じょう第だい1項こう）。

葬儀そうぎに対たいする措置そち

• 埋葬まいそう・火葬かそうの特例とくれい（墓地ぼち、埋葬まいそう等とうに関かんする法律ほうりつ（墓はか埋うめ法ほう）による、市町村しちょうそん長ちょうの火葬かそう許可きょか証しょうのない状態じょうたいでの火葬かそうの許容きょよう）（法ほう第だい56条じょう、施行しこう令れい第だい15条じょうによって準用じゅんようする武力ぶりょく攻撃こうげき事態じたい等とうにおける国民こくみんの保護ほごのための措置そちに関かんする法律ほうりつ（国民こくみん保護ほご法ほう）施行しこう令れい第だい34条じょう）

その他たの行政ぎょうせい上じょうの措置そち

これらの規定きていは、緊急きんきゅう事態じたいだから適用てきようできるというものではなく、緊急きんきゅう事態じたいにおいて発生はっせいするおそれのある事態じたいについてすでにある法律ほうりつの的確てきかくな運用うんようを求もとめるものである。

• 生活せいかつ関連かんれん物資ぶっし等とうの価格かかくの安定あんてい（国民こくみん生活せいかつ安定あんてい緊急きんきゅう措置そち法ほう等ひとしの的確てきかくな運用うんよう）（法ほう第だい59条じょう）
• 行政ぎょうせい上じょうの申請しんせい期限きげんの延長えんちょう等とう（法ほう第だい59条じょう による特定とくてい非常ひじょう災害さいがいの被害ひがい者しゃの権利けんり利益りえきの保全ほぜん等とうを図はかるための特別とくべつ措置そちに関かんする法律ほうりつ（特定とくてい非常ひじょう災害さいがい特別とくべつ措置そち法ほう、平成へいせい8年ねん法律ほうりつ第だい85号ごう）の準用じゅんよう）
• 政府せいふ関係かんけい金融きんゆう機関きかん等とうによる融資ゆうし 等とう（法ほう第だい60条じょう）

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの実施じっし状じょう況きょうに関かんする報告ほうこく

2020年ねん6月がつ4日にちに内閣ないかく官房かんぼうは、新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの実施じっし状じょう況きょうに関かんする報告ほうこくとして同年どうねん4月がつ7日にちから同年どうねん5月がつ25日にちまでの、全国ぜんこくの緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの実施じっし状じょう況きょう実施じっし状じょう況きょうの取とりまとめを初はじめて公表こうひょうした。これは、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ案あんに対たいする附帯ふたい決議けつぎ（衆議院しゅうぎいん内閣ないかく委員いいん会かい、参議院さんぎいん内閣ないかく委員いいん会かい）に基もとづくものとされている。同様どうような報告ほうこくは、2021年ねん10月がつ8日にちに、2021年ねん1月がつ8日にちから同年どうねん3月がつ21日にちまでの期間きかん及および2021年ねん4月がつ25日にちから同年どうねん9月がつ30日にちまでの期間きかんの緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんについてもされている。

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの実施じっし状じょう況きょう

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの実施じっし状じょう況きょうについて、内閣ないかく官房かんぼうの国会こっかいへの報告ほうこくに基もとづき、上記じょうきの法律ほうりつ上じょう可能かのうな措置そちに概おおむね対応たいおうさせて記述きじゅつする。回かい次じ番号ばんごうは同どう報告ほうこくにあわせる：

• 第だい1回かい（2020年ねん4月がつ7日にちから同年どうねん5月がつ25日にちまで）
• 第だい2回かい（2021年ねん1月がつ8日にちから同年どうねん3月がつ21日にちまで）
• 第だい3回かい（2021年ねん4月がつ25日にちから同年どうねん9月がつ30日にちまで）

都道府県とどうふけん警察けいさつ及および都道府県とどうふけんの教育きょういく委員いいん会かいに対たいする求もとめ

• 第だい1回かいにおいて、法ほう第だい24条じょう第だい7項こうに基もとづき、埼玉さいたま県けん・大阪おおさか府ふは、府県ふけんの教育きょういく委員いいん会かいに対たいし、府ふ県立けんりつ学校がっこうの休業きゅうぎょう等とうを求もとめた。府県ふけん警察けいさつに対たいし、詐欺さぎ事件じけん等とうに対たいする広報こうほう啓発けいはつ活動かつどうの強化きょうか等とうを求もとめた。
• 第だい2回かい及および第だい3回かいにおいて、法ほう第だい24条じょう第だい7項こうに基もとづき、埼玉さいたま県けんは、県けんの教育きょういく委員いいん会かいに対たいし、県立けんりつ学校がっこうの感染かんせん防止ぼうし対策たいさくの徹底てってい等とうを求もとめた。

外出がいしゅつの自粛じしゅくの協力きょうりょく要請ようせい

• 第だい1回かいにおいて、法ほう第だい24条じょう第だい9項こうに基もとづき、青森あおもり県けん・岩手いわて県けん・宮城みやぎ県けん・山形やまがた県けん・福島ふくしま県けん・栃木とちぎ県けん・富山とやま県けん・福井ふくい県けん・山梨やまなし県けん・静岡しずおか県けん・三重みえ県けん・滋賀しが県けん・奈良なら県けん・和歌山わかやま県けん・鳥取とっとり県けん・島根しまね県けん・岡山おかやま県けん・徳島とくしま県けん・香川かがわ県けん・愛媛えひめ県けん・高知こうち県けん・佐賀さが県けん・熊本くまもと県けん・大分おおいた県けん・鹿児島かごしま県けんは、外出がいしゅつの自粛じしゅくの協力きょうりょく要請ようせいを実施じっしした。更さらに法ほう第だい45条じょう第だい1項こうに基もとづき、全ぜん都道府県とどうふけんは、外出がいしゅつの自粛じしゅくの協力きょうりょく要請ようせいを実施じっしした。
• 第だい2回かい及および第だい3回かいにおいて、法ほう第だい45条じょう第だい1項こうに基もとづき、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょうとなった全すべての都道府県とどうふけんは、外出がいしゅつの自粛じしゅくの協力きょうりょく要請ようせいを実施じっしした。

催物もよおしものの開催かいさい制限せいげん等とうの協力きょうりょく要請ようせい

• 第だい1回かいにおいて、法ほう第だい24条じょう第だい9項こうに基もとづき、全ぜん都道府県とどうふけんは、催物もよおしものの開催かいさい制限せいげん等とうの協力きょうりょく要請ようせいを実施じっしした。
• 第だい2回かい及および第だい3回かいにおいて、法ほう第だい24条じょう第だい9項こうに基もとづき、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょうとなった全すべての都道府県とどうふけんは、催物もよおしものの開催かいさい制限せいげん等とうの協力きょうりょく要請ようせいを実施じっしした。

施設しせつの使用しよう制限せいげん等とうの協力きょうりょく要請ようせい

• 第だい1回かいにおいて、法ほう第だい24条じょう第だい9項こうに基もとづき、岡山おかやま県けん・徳島とくしま県けんを除のぞく都道府県とどうふけんは、施設しせつの使用しよう制限せいげん等とうの協力きょうりょく要請ようせいを実施じっしした。
• 第だい2回かい及および第だい3回かいにおいて、法ほう第だい24条じょう第だい9項こうに基もとづき、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょうとなった全すべての都道府県とどうふけんは、施設しせつの使用しよう制限せいげん等とうの協力きょうりょく要請ようせいを実施じっしした。

施設しせつの使用しよう制限せいげん等とうの要請ようせい・指示しじ・命令めいれい及および公表こうひょう

• 第だい1回かいにおいて、法ほう第だい45条じょう第だい2項こう及および第だい4項こうに基もとづき、北海道ほっかいどう・宮城みやぎ県けん・茨城いばらき県けん・栃木とちぎ県けん・群馬ぐんま県けん・埼玉さいたま県けん・千葉ちば県けん・東京とうきょう都と・神奈川かながわ県けん・新潟にいがた県けん・石川いしかわ県けん・長野ながの県けん・愛知あいち県けん・京都きょうと府ふ・大阪おおさか府ふ・兵庫ひょうご県けん・鳥取とっとり県けん・島根しまね県けん・広島ひろしま県けん・山口やまぐち県けん・福岡ふくおか県けんは、施設しせつの使用しよう制限せいげん等とうの要請ようせい及および公表こうひょうを実施じっしし、法ほう第だい45条じょう第だい3項こう及および第だい4項こうに基もとづき、千葉ちば県けん・神奈川かながわ県けん・新潟にいがた県けん・兵庫ひょうご県けん・福岡ふくおか県けんは、施設しせつの使用しよう制限せいげん等とうの指示しじ及および公表こうひょうを実施じっしした。
• 第だい2回かいにおいて、法ほう第だい45条じょう第だい2項こうに基もとづき、埼玉さいたま県けん・千葉ちば県けん・東京とうきょう都と・神奈川かながわ県けん・愛知あいち県けんは、施設しせつの使用しよう制限せいげん等とうの要請ようせいを実施じっしし、法ほう第だい45条じょう第だい3項こうに基もとづき、東京とうきょう都とは、施設しせつの使用しよう制限せいげん等とうの命令めいれいを実施じっしした。
• 第だい3回かいにおいて、法ほう第だい45条じょう第だい2項こうに基もとづき、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょうとなった全すべての都道府県とどうふけんは、施設しせつの使用しよう制限せいげん等とうの協力きょうりょく要請ようせいを実施じっしし、法ほう第だい45条じょう第だい2項こうに基もとづく、施設しせつの使用しよう制限せいげん等とうの命令めいれい及および法ほう第だい45条じょう第だい44に基もとづく公表こうひょうを、宮城みやぎ県けん、茨城いばらき県けん、栃木とちぎ県けん、群馬ぐんま県けん、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、東京とうきょう都と、神奈川かながわ県けん、岐阜ぎふ県けん、愛知あいち県けん、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、岡山おかやま県けん、広島ひろしま県けん、福岡ふくおか県けん、沖縄おきなわ県けんが実施じっしした。

医療いりょうに対たいする措置そち

• 第だい1回かいにおいて、法ほう第だい24条じょう第だい1項こうに基もとづき、大阪おおさか府ふは、関係かんけい市町村しちょうそん等とうに対たいし、病床びょうしょうの確保かくほを要請ようせいした。
• 第だい1回かいにおいて、法ほう第だい48条じょう第だい1項こうに基もとづき、北海道ほっかいどう・神奈川かながわ県けん・石川いしかわ県けん・福井ふくい県けん・愛知あいち県けん・長崎ながさき県けん・沖縄おきなわ県けんは、臨時りんじの医療いりょう施設しせつを開設かいせつした。
• 第だい2回かいにおいて、法ほう第だい38条じょうの2第だい1項こう（2021年ねん2月がつ施行しこうの改正かいせい前まえは法ほう第だい48条じょう第だい1項こう）に基もとづき、千葉ちば県けん、東京とうきょう都と、神奈川かながわ県けんは、臨時りんじの医療いりょう施設しせつを開設かいせつした。
• 第だい3回かいにおいて、法ほう第だい38条じょうの2第だい1項こう（2021年ねん2月がつ施行しこうの改正かいせい前まえは法ほう第だい48条じょう第だい1項こう）に基もとづき、北海道ほっかいどう、茨城いばらき県けん、栃木とちぎ県けん、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、東京とうきょう都と、神奈川かながわ県けん、岐阜ぎふ県けん、静岡しずおか県けん、滋賀しが県けん、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、岡山おかやま県けん、広島ひろしま県けん、福岡ふくおか県けん、沖縄おきなわ県けんは、臨時りんじの医療いりょう施設しせつを開設かいせつした。

物資ぶっし輸送ゆそう・売うれ渡わたしに対たいする措置そち

• 緊急きんきゅう物資ぶっしの運送うんそうの要請ようせい・指示しじ、医薬品いやくひん、食品しょくひんの売うれ渡わたしの要請ようせい・収用しゅうようは、実際じっさいの適用てきようはされていない。

葬儀そうぎに対たいする措置そち

• 埋葬まいそう・火葬かそうの特例とくれいは、実際じっさいの適用てきようはされていない。

水みずの安定あんてい的てきな供給きょうきゅう

• 第だい1回かいから第だい3回かいまでにおいて、法ほう第だい52条じょう第だい2項こうによる水みずの安定あんてい的てきな供給きょうきゅうは、水道すいどう事業じぎょう者しゃである全すべての関係かんけい都道府県とどうふけん及および市町村しちょうそんにおいて実施じっしされた。

その他たの行政ぎょうせい上じょうの措置そち

内閣ないかく官房かんぼうの国会こっかいへの報告ほうこくでは、特とくに言及げんきゅうしていないが、国民こくみん生活せいかつ安定あんてい緊急きんきゅう措置そち法ほうに基もとづき、2020年ねん3月がつから8月がつにかけて、衛生えいせいマスク、消毒しょうどく等とう用ようアルコールの転売てんばい禁止きんし措置そちが取とられている。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち

制定せいていの経緯けいい

不明瞭ふめいりょうで具体ぐたい的てきな対策たいさくが見みえないとされていた政府せいふの新型しんがたコロナウイルス感染かんせん拡大かくだい防止ぼうし対策たいさくの実効じっこう性せいの向上こうじょうと新型しんがたインフルエンザ等とう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん（単たんに緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんとも）に至いたらない段階だんかいでの感染かんせん拡大かくだいを抑止よくしすることとともに、「緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんなどといった、厳きびしすぎる内容ないようでは経済けいざいが止とまってしまう」という意見いけんが相次あいついだことから、経済けいざいへの影響えいきょうを最小限さいしょうげんにしつつも感染かんせん拡大かくだいを防止ぼうしすること目的もくてきとした新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほう、感染かんせん症しょうの予防よぼう及および感染かんせん者しゃの患者かんじゃに対たいする医療いりょうに関かんする法律ほうりつ（感染かんせん症しょう法ほう）、検疫けんえき法ほうを改正かいせいする、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつが、2021年ねん2月がつ3日にちの参議院さんぎいん本ほん会議かいぎで自由民主党じゆうみんしゅとう、公明党こうめいとうの与党よとう両りょう党とうと立憲りっけん民主党みんしゅとうなど野党やとうの賛成さんせい多数たすうで可決かけつ、成立せいりつし、令れい和わ3年ねん2月がつ3日にち法律ほうりつ第だい5号ごうとして公布こうふされた（施行しこうは2月がつ13日にち）。この改正かいせいにより、新型しんがたインフルエンザ等とうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち（しんがたインフルエンザとうまんえんぼうしとうじゅうてんそち）が新設しんせつされた。

法令ほうれい上じょうの表記ひょうき・呼称こしょうなど

法文ほうぶん上じょうの正式せいしき名称めいしょうは、新型しんがたインフルエンザ等とうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちだが、2021年ねん4月がつ1日にちに初はじめて出だされた際さいには、新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち（しんがたコロナウイルスかんせんしょうまんえんぼうしとうじゅうてんそち）の名称めいしょうで公示こうじされた。

単たんにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちと呼称こしょうする場合ばあいが多おおい（以下いか、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちと呼称こしょう）。交まぜ書がきを避さけ、法文ほうぶんには使つかわれない常用漢字じょうようかんじ外そとの漢字かんじ「蔓づる」（まん）を用もちいて「蔓延まんえん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち」と書かかれることもある。また、「等ひとし」（とう）においては、一般いっぱん的てきには「など」と読よむこともできるが、この名称めいしょうにおいては「など」と読よまない。「等ひとし」は「医療いりょう提供ていきょう体制たいせいの整備せいび」の意味合いみあいを含ふくんでいるとされている。

ただし、英語えいごでの表記ひょうきとなると、造語ぞうごのような形かたちになることから、様々さまざまな翻訳ほんやくのされ方かたがあり、決定的けっていてきな翻訳ほんやくはない。そのため、様々さまざまない方いかた・書かき方かたがある。詳細しょうさいについては、後述こうじゅつする。

日本語にほんごでの略称りゃくしょうは当初とうしょ一部いちぶで「マンボウ」（まん防ぼう）が使つかわれていたが、後述こうじゅつの問題もんだいもあり、政府せいふが「マンボウ（まん防ぼう）という名称めいしょうは使つかわないでほしい」と報道ほうどう各社かくしゃに働はたらきかけたことから、4月がつ中旬ちゅうじゅん以降いこうは「まん延えん防止ぼうし措置そち」、「まん延えん防止ぼうし」、「重点じゅうてん措置そち」、「まん延えん防止ぼうし等とう」 などとマスコミなどで略りゃくされている。また、英語えいごでの略称りゃくしょうについても、日常にちじょう会話かいわなどにおいて存在そんざいしているとされる。しかし、いずれにしても略称りゃくしょうは人ひとそれぞれで、各かく都道府県とどうふけん知事ちじや、専門せんもん家かごとを始はじめとし、人ひとによって異ことなりこれ以外いがいにも略称りゃくしょうが多数たすう存在そんざい するとみられている。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの英語えいご表記ひょうき問題もんだい

前述ぜんじゅつの通とおり、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちには決定的けっていてきな英語えいご表記ひょうきはなく、様々さまざまな翻訳ほんやく解釈かいしゃくがされている 。特とくに、日本にっぽんにある英語えいごメディアと海外かいがいに存在そんざいする英語えいごメディアでの翻訳ほんやくの違ちがいが特とくに明確めいかくである 。例たとえば、japantimes（ジャパンタイムス）や、Googleがブラウザにて、無料むりょうで公開こうかいしている機械きかい翻訳ほんやくサービスのGoogle翻訳ほんやくでの『コロナウイルスの拡散かくさんを防ふせぐためのより厳格げんかくな措置そち / 対策たいさく』を意味いみする、「Stricter measures to prevent the spread of the virus」 や、海外かいがい向むけ放送ほうそうであるNHKworldでの、『より厳格げんかくなCOVID-19（新型しんがたコロナウイルス）措置そち / 対策たいさく』を意味いみした、「Stricter COVID-19 measures」 「Tighter Covid measures」 が基本きほんの綺麗きれいな翻訳ほんやく(適切てきせつな翻訳ほんやく)とされ、そのように表あらわされることが多おおい 、大手おおてメディアのAP通信つうしんでは、『緊急きんきゅうで部分ぶぶん的てきな措置そち』と直訳ちょくやくで意味いみする（造語ぞうごの為ため、正ただしい翻訳ほんやくすることが難むずかしい）「semi-emergency coronavirus measures」 や、『緊急きんきゅう事態じたい手前てまえの措置そち』と直訳ちょくやくで意味いみする「pre-emergency measures」 と表記ひょうきされることもある。ロイタろいたー通信つうしんでは、『緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん前まえ』（暫定ざんてい翻訳ほんやく）を意味いみする「emergency measures」 であったり、『集中しゅうちゅう的てきな措置そち』を意味いみする「measures focused on specific areas to prevent the spread of the coronavirus」「intensive measures for preventing COVID-19 infection」 という翻訳ほんやくもすることがあるが、長文ちょうぶんであり、意味いみが捉とらえづらいためあまり使つかわれない 。

さらに、造語ぞうごで英語えいごの基本きほん構文こうぶん（主語しゅご＋動詞どうし＋名詞めいし）を崩くずしたような「Stronger COVID-19 Measures in 〇〇 / Request for an announcement of stronger measures to stop the spread of Novel Influenza, etc 」 と訳やくされることもあるが序列じょれつは崩くずしていないため、言葉ことばの意味いみは理解りかいすることが可能かのうである。

首相しゅしょう官邸かんていサイトでは、「疾病しっぺいの蔓延まんえん防止ぼうしなどの優先ゆうせん措置そちの実施じっし」を意味いみする「priority measures to prevent the spread of disease」と訳やくされている。内閣ないかく官房かんぼう新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう対策たいさくサイトでは「防止ぼうしのための優先ゆうせん措置そち」を意味いみする「Priority Preventative Measures」と訳やくされている。政府せいふの日本法令にほんほうれい外国がいこく語ご訳やくデータベースシステムの「新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつの概要がいよう」の英訳えいやくでは、「地域ちいきに特とく化かしたまん延えん防止ぼうし措置そち」を意味いみする「Area-Focused Intensive Measures for Prevention of the Spread of Infection」と訳やくされている。

これが、日常にちじょう会話かいわや略称りゃくしょうで表記ひょうきする際さいは更さらに様々さまざまな翻訳ほんやくをすることができる。

略称りゃくしょう「まん防ぼう」をめぐる問題もんだい

前述ぜんじゅつの通とおり、2021年ねん4月がつにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちが初はつ適用てきようとなることから、マスコミ報道ほうどうなどでは「まん防ぼう」「マンボウ」などと略りゃくされて記事きじに記載きさいされることもあった。この略称りゃくしょうは内閣ないかく官房かんぼう新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう対策たいさく推進すいしん室しつや厚生こうせい労働省ろうどうしょうなど政府せいふ内ないで同年どうねん1月がつ頃ごろに略称りゃくしょうを検討けんとうした結果けっか、「まん防ぼう」となったとされる。検討けんとう当初とうしょでは、「まん重じゅう（まんじゅう）」も浮上ふじょうしていたという。この略語りゃくごがにわかに注目ちゅうもくされ出だしたのは、同年どうねん3月がつ18日にちの記者きしゃ会見かいけんで新型しんがたコロナウイルス対策たいさく分科ぶんか会長かいちょうの尾身おみ茂しげるが「まん防ぼう」とたびたび発言はつげん（平坦へいたんなイントネーションではなく魚さかなのマンボウと同おなじイントネーション）したこととされる。このことから、「公おおやけの場ばにおいて専門せんもん家かの“お墨付すみつき”を得えて、人口じんこうに膾炙かいしゃ（かいしゃ）していくかに見みえた。」と話はなす専門せんもん家かもいるほどである。なお、「蔓づる防ぼう」の表記ひょうきは「蔓づる」の字じが常用漢字じょうようかんじ外がいであるため、原則げんそくとして使用しようすることができない。

道みちの駅えき大谷おおや海岸かいがん
壁面へきめんにマンボウが掲かかげられている。

しかし、この略称りゃくしょうについて、イントネーションの関係かんけいもあり、魚さかなの「マンボウ」を連想れんそうさせ、「危機きき感かんや緊迫きんぱく感かんにかける」と言いった批判ひはん的てきな意見いけんもあり、4月がつ1日にちの参議院さんぎいん議員ぎいん運営うんえい委員いいん会かいで西村にしむら康かん稔みのる新型しんがたコロナウイルス対策たいさく担当たんとう大臣だいじんが「『まん防ぼう』というい方いかたは基本きほん的てきに使つかわないようにしている。ちょっとふざけたような雰囲気ふんいきもある」と発言はつげんする など、閣僚かくりょう・自治体じちたい首長しゅちょうから批判ひはんが出でており、たびたび使用しようしていた尾身おみも「『まん防ぼう』という言葉ことばの使つかい方かたが適切てきせつではない。『重点じゅうてん措置そち』の方ほうが良よい」と略語りゃくごを使つかわないことを表明ひょうめいしている。さらに、「まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち」について、「まん防ぼう」と省略しょうりゃくすることを控ひかえる向むきが政府せいふ、報道ほうどうに強つよまっている。語感ごかんがゆらゆら泳およぐ魚さかなのマンボウのような緩ゆるいイメージを連想れんそうさせ、「ふざけたような雰囲気ふんいきがある」という指摘してきもあった。これに関連かんれんして、魚類ぎょるいのマンボウが道みちの駅えき大谷おおや海岸かいがんのトレードマークになっている宮城みやぎ県けん気仙沼けせんぬま市しが「（東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいからの）再起さいきを期きす道みちの駅えきにとってもマイナスイメージとなりかねない」として、同月どうげつ3日にちまでに、報道ほうどう各社かくしゃに向むけて「『まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち』を『まん防ぼう』と略りゃくすことに慎重しんちょうになってほしい」と要望ようぼうする文書ぶんしょを出だしている。東京とうきょう都との小池こいけ百合子ゆりこ知事ちじも、「まん防ぼう」と発言はつげんして質問しつもんした記者きしゃに対たいし「あの、『まん防ぼう』っていう言葉ことば、東京とうきょう都とでは使つかってないんです。『重点じゅうてん措置そち』です」と釘くぎを刺さしている。

しかし、「1度ども正確せいかくな名称めいしょうを言いっていない。重点じゅうてん施策しさくとなったり。」と批判ひはんを受うける政府せいふ首脳しゅのうもいるとの報道ほうどうもされている。実際じっさいに、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんや、国務大臣こくむだいじんの会見かいけんなどでも略称りゃくしょうを用もちいていることがある。

略称りゃくしょうはユーモラスな姿すがたで人気にんきがある魚さかなのマンボウを連想れんそうさせるなど、国民こくみんに事態じたいの深刻しんこくさが伝つたわりにくい上うえ、政府せいふの姿勢しせいも疑うたがわれかねないとの配慮はいりょがあるようで、そういったこともあるからか、当初とうしょは、「まん防ぼう」と略りゃくしていた新聞しんぶんやテレビなどの表現ひょうげんも「重点じゅうてん措置そち」「まん延えん防止ぼうし措置そち」の略称りゃくしょうに集約しゅうやくされてきている。

その一方いっぽうで、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに乗じょうじて、江戸えど時代じだいの作品さくひん「疫病えきびょう除のけマンボウ」が和歌山わかやま市立しりつ博物館はくぶつかんで展示てんじが行おこなわれるなどの反はん応おうもある。

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん及およびまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに共通きょうつうする事項じこう

発令はつれい基準きじゅん

下記かきの表ひょうを分わかりやすくまとめたもの。基準きじゅんをさらに詳くわしく解説かいせつ。

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん及およびまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちともにあらかじめ学識がくしき経験けいけん者しゃや専門せんもん家かの意見いけんを聴きいた上うえで行おこなうこととし、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんは国くにが定さだめた感染かんせん拡大かくだいの指標しひょう である4段階だんかいの警戒けいかいレベルのうち、上うえから1番目ばんめに当あたる「ステージ4」相当そうとうで適用てきようし、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちは上うえから2番目ばんめに当あたる「ステージ3」相当そうとうで適用てきようする。具体ぐたい的てきには、公示こうじを行おこなう前まえに政府せいふが発令はつれい区域くいきなどを基本きほん的てき対処たいしょ方針ほうしん分科ぶんか会かい に諮はかり、発令はつれいを決定けっていしている。

さらには、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちは、宣言せんげん発令はつれい前まえの地域ちいきのほか緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん解除かいじょ後ごの地域ちいきも対象たいしょうになりうる。実例じつれいとして2021年ねん6月21日にちに緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんが解除かいじょされた北海道ほっかいどう、東京とうきょう都と、愛知あいち県けん、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、京都きょうと府ふ、福岡ふくおか県けんの1都と1道みち2府ふ3県けんがまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの対象たいしょう地域ちいきとされている。

また、急速きゅうそくな感染かんせんの拡大かくだいの兆きざしがわずかにでも見みられるものの、実際じっさいに感染かんせんが拡大かくだいしていない場合ばあい（ステージ2相当そうとう）でもまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを適用てきようする可能かのう性せいがあるとしている。　

政府せいふは、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを出だす前まえの予防よぼう的てきな措置そち、感染かんせん拡大かくだいを一定いってい程度ていど防ふせぐための措置そちとしてまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち適用てきようを目指めざすとみられている。

ただし、法ほう第だい31条じょうの4第だい6項こうに基もとづく都道府県とどうふけん知事ちじからの発令はつれい要請ようせいを受うけた場合ばあいは、要請ようせいを最大限さいだいげん尊重そんちょうして、速すみやかに検討けんとうするとともに、要請ようせいに応おうじない場合ばあいは、要請ようせいを行おこなった都道府県とどうふけん知事ちじに対たいし、その趣旨しゅしと理由りゆうを示しめすことが、国会こっかいの付帯ふたい決議けつぎで求もとめられている。

国くにの示しめした感染かんせん状じょう況きょうへの警戒けいかい指標しひょう

警戒けいかいレベル	疫学えきがく状況じょうきょう	医療いりょう提供ていきょう体制たいせい	措置そちの目安めやす	措置そち解除かいじょの目安めやす
ステージIV（感染かんせん爆発ばくはつ）	感染かんせん者しゃが爆発ばくはつ的てきに増加ぞうか(オーバーシュート)	医療いりょう崩壊ほうかい･破綻はたん･医療いりょう的てき措置そち継続けいぞく不能ふのう	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん相当そうとう	解除かいじょは不可能ふかのう
ステージIII（感染かんせん急増きゅうぞう）	感染かんせん者しゃが急激きゅうげきに増加ぞうか	医療いりょう体制たいせいの逼迫ひっぱく(地方ちほうでの崩壊ほうかい･破綻はたん)	まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち相当そうとう	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん解除かいじょ検討けんとう･解除かいじょ相当そうとう
ステージII（感染かんせん漸増ぜんぞう）	感染かんせん者しゃが徐々じょじょに増加ぞうか	医療いりょう体制たいせいへの負担ふたん増加ぞうか(地方ちほうでの逼迫ひっぱく)		緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん解除かいじょ相当そうとう
ステージI（感染かんせん散発さんぱつ）	感染かんせん者しゃが散発さんぱつ的てきに発生はっせい	通常つうじょう医療いりょう体制たいせい(地方ちほうでの負担ふたん増加ぞうか)	その他た	まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち解除かいじょ相当そうとう
ステージ0（感染かんせん収束しゅうそく）	感染かんせん者しゃが収束しゅうそく傾向けいこうに向むかっている	通常つうじょう医療いりょう体制たいせい	参考さんこうとして記載きさい

発令はつれいエリア

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんは、都道府県とどうふけん単位たんいで発令はつれいされている ものの、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうの規定きてい では、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを都道府県とどうふけん単位たんいで発令はつれいしなければいけないという規定きていはなく、かえって第だい38条じょう第だい1項こうは「その区域くいきの全部ぜんぶ又または一部いちぶが第だい三さん十じゅう二に条じょう第だい一いち項こう第だい二に号ごうに掲かかげる区域くいき内ない（編へん注ちゅう 緊急きんきゅう事態じたい措置そちを適用てきようする区域くいきのこと）にある市町村しちょうそん」と規定きていし 市町村しちょうそんの一部いちぶについて発令はつれいされることを想定そうていした規定きていをおいており、都道府県とどうふけん単位たんいで発令はつれいしたのはあくまで運用うんようの話はなしである。また実際じっさいの適用てきようにおいても2021年ねんの緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょうになった北海道ほっかいどうは、「全ぜん道みちを緊急きんきゅう事態じたい措置そちの対象たいしょうとし、特定とくてい措置そち区域くいきについては、より一層いっそうの強つよい対策たいさくを行おこなう。」とし、法ほう第だい45条じょうによる酒類しゅるいを提供ていきょうする飲食いんしょく店てんの休業きゅうぎょう は、特定とくてい措置そち区域くいき（札幌さっぽろ市し、江別えべつ市し、千歳ちとせ市し、恵庭えにわ市し、北広島きたひろしま市し、石狩いしかり市し、当別とうべつ町まち、新篠津しんしのつ村むら、小樽おたる市し、旭川あさひかわ市し）にとどめるなど道内どうないで一律いちりつでない適用てきようをしている。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちも、政府せいふによるまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしする範囲はんいをどのようなものにするか新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうの規定きてい には明示めいじがないが、実際じっさいには都道府県とどうふけん単位たんいで行おこなわれている。さらに「都道府県とどうふけん知事ちじが定さだめる期間きかん及および区域くいきにおいて必要ひつような措置そちを講こうずるよう要請ようせいすることができる。」（第だい31条じょうの6第だい1項こう　要約ようやく）ため政府せいふが対象たいしょうとした都道府県とどうふけんの知事ちじが、市区しく町村ちょうそんなど特定とくていの地域ちいきを限定げんていして措置そちを行おこなうことができ、政府せいふが目指めざしている、より限定げんてい的てき・集中しゅうちゅう的てきな措置そちとすることができる。ただし、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちも、都道府県とどうふけんの全ぜん自治体じちたいを対象たいしょうに措置そちを行おこなうことを、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうの規定きてい では、禁止きんしされていないので、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを都道府県とどうふけん単位たんいで適用てきようすることは法的ほうてきに可能かのうである。実際じっさいには、政府せいふの基本きほん的てき対処たいしょ方針ほうしん において、「都道府県とどうふけん知事ちじは、区域くいきを指定していするに当あたって市町村しちょうそん単位たんいや一定いっていの区画くかくを原則げんそくとする」とされていることから、神奈川かながわ県けんが2021年ねん7月がつ22日にち～8月がつ1日にちの間あいだ、神奈川かながわ県けんの全ぜん市町しちょうを対象たいしょうとし、清川きよかわ村むら以外いがいの全ぜん自治体じちたいを対象たいしょうにした事例じれい などはあるが、完全かんぜんに全ぜん自治体じちたいを対象たいしょうに事例じれいは2020年ねん末まつまではなかった。

2022年ねん1月がつにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちが、沖縄おきなわ県けんに適用てきようされた際さい、県内けんない全域ぜんいきを対象たいしょうとした。更さらに広島ひろしま県けんは、1月がつ9日にちの適用てきよう開始かいし時点じてんで10市し3町まちが対象たいしょうとしていたものを、1月がつ14日にちに県内けんない全域ぜんいきに対象たいしょうを拡大かくだいした。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちが、2021年ねん1月がつ21日にちから東京とうきょう都とと12県けんに拡大かくだいされた際さいには、群馬ぐんま県けん、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、東京とうきょう都と、神奈川かながわ県けん、新潟にいがた県けん、岐阜ぎふ県けん、熊本くまもと県けんにおいて、管内かんないの全ぜん市区しく町村ちょうそんを対象たいしょうとし、1月がつ21日にち現在げんざいでまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち区域くいきとされた1都と15県けんのうち過半かはんを超こえる1都と9県けんで全域ぜんいきが対象たいしょうとなった。長崎ながさき県けんは、1月がつ21日にちの適用てきよう開始かいし時点じてんで長崎ながさき市しと佐世保させぼ市しのみが対象たいしょうとしていたものを、1月がつ26日にち（休業きゅうぎょう要請ようせいは1月がつ28日にちから適用てきよう）に県内けんない全域ぜんいきに対象たいしょうを拡大かくだいした。

1月がつ27日にちより1道みち2府ふ15県けんにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの適用てきようを追加ついかすることになった際さい、青森あおもり県けん、山形やまがた県けん、福島ふくしま県けんを除のぞく、1道みち2府ふ12県けん、北海道ほっかいどう、茨城いばらき県けん、栃木とちぎ県けん、石川いしかわ県けん、長野ながの県けん、静岡しずおか県けん、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、島根しまね県けん、岡山おかやま県けん、福岡ふくおか県けん、佐賀さが県けん、大分おおいた県けん及および鹿児島かごしま県けんにおいて全域ぜんいきが対象たいしょうとなった。その結果けっか、2022年ねん1月がつ27日にち現在げんざいで、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち区域くいきとされた1都と1道みち2府ふ30県けんのうち7県けんを除のぞく1都と1道みち2府ふ23県けんで全域ぜんいきが対象たいしょうとされた。更さらに、1月がつ30日にちから福島ふくしま県けんが、それまで福島ふくしま市し等とう5市しだった適用てきよう範囲はんいを、県内けんない全域ぜんいきに拡大かくだいし、1月がつ31日にちから三重みえ県けんが、それまで尾鷲おわせ市し・北牟婁きたむろ郡ぐん紀北きほく町まち・熊野くまの市し・南牟婁みなみむろ郡ぐん御浜みはま町まち・紀宝きほう町まち以外いがいの全ぜん市町村しちょうそんとしていたものを県内けんない全域ぜんいきに拡大かくだいし、当初とうしょ、岩国いわくに市し、和木わき町まちについて1月がつ31日にちまで対象たいしょうとしていた山口やまぐち県けんは、適用てきよう期間きかんを2月がつ20日はつかまで延長えんちょうすると同時どうじに、全域ぜんいきを対象たいしょうに拡大かくだいした。2022年ねん2月がつ2日にちより香川かがわ県けんは、唯一ゆいいつ適用てきようを行おこなっていなかった香川かがわ郡ぐん直島なおしま町まちにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの適用てきようとすることとし、適用てきよう範囲はんいを県内けんない全域ぜんいきにした。これにより2022年ねん2月がつ2日にち以降いこうでは、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち区域くいきとされた1都と1道みち2府ふ30県けんのうち3県けんを除のぞく1都と1道みち2府ふ27県けんで全域ぜんいきが対象たいしょうとされた。2022年ねん2月がつ5日にちより和歌山わかやま県けんにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの適用てきようを追加ついかすることになった際さい、適用てきよう範囲はんいを県内けんない全域ぜんいきにした。これにより2022年ねん2月がつ5日にち以降いこうでは、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち区域くいきとされた1都と1道みち2府ふ31県けんのうち3県けんを除のぞく1都と1道みち2府ふ28県けんで全域ぜんいきが対象たいしょうとされた。2022年ねん2月がつ7日にちから沖縄おきなわ県けんは、それまで県内けんない全域ぜんいきを対象たいしょうとしていたものを、宮古みやこ地域ちいき ２市村いちむら（宮古島みやこじま市し、宮古みやふる郡ぐん多良間たらま村むら）について解除かいじょすることとしたため、2022年ねん2月がつ7日にち以降いこうでは、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち区域くいきとされた1都と1道みち2府ふ31県けんのうち4県けんを除のぞく1都と1道みち2府ふ27県けんで全域ぜんいきが対象たいしょうとされる。2022年ねん2月がつ12日にちより愛知あいち県けんは、唯一ゆいいつ適用てきようを行おこなっていなかった北設楽きたしたら郡ぐん東栄とうえい町まちにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの適用てきようとすることとし、適用てきよう範囲はんいを県内けんない全域ぜんいきにした。また同日どうじつより高知こうち県けんにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの適用てきようを追加ついかすることになった際さい、適用てきよう範囲はんいを県内けんない全域ぜんいきにした。これにより2022年ねん2月がつ12日にち以降いこうでは、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち区域くいきとされた1都と1道みち2府ふ32県けんのうち3県けんを除のぞく1都と1道みち2府ふ29県けんで全域ぜんいきが対象たいしょうとされた。

このように、2021年ねんとは対照たいしょう的てきに、2022年ねんにおいてまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち区域くいきとされた都道府県とどうふけんのほとんどにおいて全域ぜんいきを対象たいしょうとして理由りゆうについて網羅もうら的てきな分析ぶんせきは確認かくにんできないが、当初とうしょ、2町村ちょうそんを対象たいしょう外がいとしその後ご全域ぜんいき適用てきようとなった愛知あいち県けんでは、自治体じちたい別べつに、人口じんこう10 万まん人にん・1 週間しゅうかん当あたりの新規しんき陽性ようせい者しゃ数すうがレベル 2（15 人にん）以上いじょうであるとの基準きじゅんを明示めいじしており、この指標しひょうが当初とうしょ下回したまわっていた2町村ちょうそんにおいても新規しんき陽性ようせい者しゃ数すうが基準きじゅんを上回うわまわることにより範囲はんいの拡大かくだいを行おこなったとしており、感染かんせんの全域ぜんいきにおける拡大かくだいが要因よういんであることを示しめしている。

逆ぎゃくに市町村しちょうそんより更さらにせまい範囲はんいに限定げんていした例れいは、2022年ねん2月がつ14日にち現在げんざいで、2021年ねん8月がつ27日にちから9月がつ12日にちまでまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの対象たいしょうになった佐賀さが県けんが「旧きゅう唐津からつ市し」を対象たいしょうにした事例じれいが唯一ゆいいつである。

発令はつれい手続てつづき

新型しんがたインフルエンザ等とう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんは、政府せいふ対策たいさく本部ほんぶ長ちょうが新型しんがたインフルエンザ等とう緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき期間きかん（2年ねん以内いない、1年ねん以内いないの延長えんちょう可能かのう）、新型しんがたインフルエンザ等とう緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき区域くいき等とうを公示こうじし、国会こっかいに報告ほうこくしなくてはならない。

これに対たいし、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちでは、政府せいふ対策たいさく本部ほんぶ長ちょうは、新型しんがたインフルエンザ等とうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかん（6月がつ以内いない、延長えんちょうは回数かいすう無む制限せいげんで可能かのう）及および新型しんがたインフルエンザ等とうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき区域くいきを公示こうじするが（法ほう第だい31条じょうの4)、国会こっかいへの報告ほうこくは法定ほうていされていない。ただし、新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうを審議しんぎした衆議院しゅうぎいん内閣ないかく委員いいん会かい（2021年ねん（令れい和わ3年ねん）2月がつ1日にち）及および参議院さんぎいん内閣ないかく委員いいん会かい（同月どうげつ4日にち）それぞれの附帯ふたい決議けつぎ（参議院さんぎいん内閣ないかく委員いいん会かい、衆議院しゅうぎいん内閣ないかく委員いいん会かい）において国会こっかいへの速すみやかな報告ほうこくが求もとめられており、決議けつぎ後ご、担当たんとう大臣だいじんは「その趣旨しゅしを十分じゅうぶん尊重そんちょうしてまいりたい」と発言はつげんしている。ただし、附帯ふたい決議けつぎに基もとづく報告ほうこくは法的ほうてき拘束こうそく力りょくがあるわけではなく、それぞれの俗ぞくにいう任意にんいのものとなっている。しかし、今いままでの発令はつれいの実例じつれいから見みると、全すべて付帯ふたい決議けつぎに基もとづく国会こっかいへの報告ほうこくがなされている。

発令はつれい期間きかん

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんは2年ねん以内いないの発令はつれいが可能かのうだが、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちでは、6カ月かげつ以内いないでの発令はつれいが可能かのうである。また、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんでは、合計ごうけい1年ねんを超こえない範囲はんいで複ふく数すう回かい延長えんちょうすることができるが、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちは、何なん回かいでも延長えんちょうすることが可能かのうとなっていて、実質じっしつ上じょう、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんよりも強つよい措置そちともいえるという見解けんかいがある。

発令はつれい事例じれい

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん及およびまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちは、相互そうごに切きり替かえがされることもあり、統一とういつ的てきに時とき系列けいれつで記述きじゅつする。

「日本にっぽんにおける2019年ねんコロナウイルス感染かんせん症しょうの流行りゅうこう状じょう況きょう」も参照さんしょう

2020年ねん4月がつ - 5月

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん発出はっしゅつに際さいして会見かいけんする内閣ないかく総理そうり大臣だいじん安倍晋三あべしんぞう（2020年ねん4月がつ7日にち、総理そうり大臣だいじん官邸かんていにて）

2020年ねん4月がつ7日にち17時じ45分ふん、新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう（COVID-19）の全国ぜんこく的てきかつ急速きゅうそくなまん延えんによる国民こくみん生活せいかつ及および国民こくみん経済けいざいに甚大じんだいな影響えいきょうを及およぼすおそれがある事態じたいが発生はっせいしたと判断はんだんしたとして、本法ほんぽう32条じょう1項こうに基もとづく緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを発令はつれい。19時じより国民こくみん向むけ記者きしゃ会見かいけん（NHK（日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい）・民放みんぽう各局かくきょくによるテレビ・ラジオ放送ほうそう及およびYouTube Live・ニコニコ生放送なまほうそうによるライブストリーミング配信はいしんにて生なま中継ちゅうけい）を行おこなった後のち、同日どうじつ付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい44号ごう において、「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじ」として公示こうじされた。

4月がつ7日にち時点じてんでの緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき期間きかんは、2020年ねん4月がつ7日にちから同どう5月がつ6日にちまで。緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき区域くいきは、埼玉さいたま県けん・千葉ちば県けん・東京とうきょう都と・神奈川かながわ県けん・大阪おおさか府ふ・兵庫ひょうご県けん及および福岡ふくおか県けんの区域くいきとされた。 4月7日にちより後のち、対象たいしょう外がいとされた愛知あいち県けんや京都きょうと府ふなど、自治体じちたい独自どくじで緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん を行おこなう自治体じちたいが見みられた事ことと、各地かくちで感染かんせん者しゃの急増きゅうぞうが止とまらない状況じょうきょうを鑑かんがみ、同年どうねん4月がつ16日にち、緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき区域くいきが全ぜん都道府県とどうふけんの区域くいきに拡大かくだいされた。緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき期間きかんについては、既すんで指定していの7都府県とふけんを除のぞいては、2020年ねん4月がつ16日にちから同どう5月がつ6日にちまでとされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん4月がつ16日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい50号ごう）。

4月がつ7日にちより後のち、対象たいしょう外がいとされた愛知あいち県けんや京都きょうと府ふなど、自治体じちたい独自どくじで緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを行おこなう自治体じちたいが見みられた事ことと、各地かくちで感染かんせん者しゃの急増きゅうぞうが止とまらない状況じょうきょうを鑑かんがみ、同年どうねん4月がつ16日にち、緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき区域くいきが全ぜん都道府県とどうふけんの区域くいきに拡大かくだいされた。緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき期間きかんについては、既すんで指定していの7都府県とふけんを除のぞいては、2020年ねん4月がつ16日にちから同どう5月がつ6日にちまでとされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん4月がつ16日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい50号ごう）。

政府せいふの新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう対策たいさくの基本きほん的てき対処たいしょ方針ほうしんによると、4月がつ16日にちの全ぜん都道府県とどうふけんの区域くいきに拡大かくだいについて、北海道ほっかいどう、茨城いばらき県けん、石川いしかわ県けん、岐阜ぎふ県けん、愛知あいち県けん、京都きょうと府ふについては、4月がつ7日にちに指定していされた7都府県とふけんと同どう程度ていどにまん延えんが進すすんでいるとして緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき区域くいきに加くわえるとし、それ以外いがいの県けんについては「全ぜん都道府県とどうふけんが足並あしなみをそろえて感染かんせん拡大かくだい防止ぼうしの取組とりくみが行おこなわれることが必要ひつようである」との理由りゆうとしている。

政府せいふの新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう対策たいさくの基本きほん的てき対処たいしょ方針ほうしんは、当初とうしょの7都府県とふけん及および同どう程度ていどにまん延えんが進すすんでいるとした北海道ほっかいどう、茨城いばらき県けん、石川いしかわ県けん、岐阜ぎふ県けん、愛知あいち県けん、京都きょうと府ふの13都道府県とどうふけんを総称そうしょうして、以下いか「特定とくてい警戒けいかい都道府県とどうふけん」とし、緊急きんきゅう事態じたい措置そちとして外出がいしゅつ自粛じしゅく等とうを求もとめるものとしている。

2020年ねん5月がつ4日にち、「当面とうめん、新規しんき感染かんせん者しゃを減少げんしょうさせる取組とりくみを継続けいぞくする必要ひつようがあるほか、地域ちいきや全国ぜんこくで再度さいど感染かんせんが拡大かくだいすれば、医療いりょう提供ていきょう体制たいせいへの更さらなる負荷ふかが生しょうじるおそれもある」 として、緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき期間きかんが、全ぜん都道府県とどうふけんを対象たいしょうに、2020年ねん5月がつ31日にちまで延長えんちょうされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん5月がつ4日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい58号ごう）。

2020年ねん5月がつ14日にち、「感染かんせん状じょう況きょうの変化へんか等とうについて分析ぶんせき・評価ひょうかを行おこない、後述こうじゅつする考かんがえ方かたを踏ふまえて総合そうごう的てきに判断はんだん」 として、北海道ほっかいどう、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、東京とうきょう都と、神奈川かながわ県けん、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ及および兵庫ひょうご県けんは宣言せんげんを継続けいぞくし、他たの39県けんについては緊急きんきゅう事態じたい措置そちを解除かいじょした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん5月がつ14日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい63号ごう）。

続つづいて5月がつ21日にち、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けんの緊急きんきゅう事態じたい措置そちを解除かいじょ（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん5月がつ21日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい66号ごう）。

最後さいごに残のこされた関東かんとう1都と3県けん（埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、東京とうきょう都と、神奈川かながわ県けん）及および北海道ほっかいどうも、5月25日にち、「改あらためて感染かんせん状じょう況きょうの変化へんか等とうについて分析ぶんせき・評価ひょうかを行おこない、「区域くいき判断はんだんにあたっての考かんがえ方かた」を踏ふまえて総合そうごう的てきに判断はんだん」 として、緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしする必要ひつようがなくなったと認みとめ、緊急きんきゅう事態じたいが終了しゅうりょうした旨むねを宣言せんげんした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい解除かいじょ宣言せんげんに関かんする公示こうじ」同年どうねん5月がつ25日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい68号ごう）。

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの第だい1回かい（2020年ねん4月がつ上旬じょうじゅんから5月がつ下旬げじゅんにかけて）の発令はつれい

対象たいしょう	期間きかん	発令はつれい事由じゆう	解除かいじょ事由じゆう	備考びこう
千葉ちば県けん	2020年ねん4月がつ7日にち-2020年ねん5月がつ25日にち	急速きゅうそくな感染かんせん拡大かくだい	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの目安めやす下回したまわる	特定とくてい警戒けいかい都道府県とどうふけん
神奈川かながわ県けん
埼玉さいたま県けん
東京とうきょう都と
大阪おおさか府ふ	2020年ねん4月がつ7日にち-2020年ねん5月がつ21日にち		感染かんせん者しゃの減少げんしょう･重症じゅうしょう者しゃの減少げんしょう
兵庫ひょうご県けん
福岡ふくおか県けん	2020年ねん4月がつ7日にち-2020年ねん5月がつ14日にち		感染かんせん者しゃの減少げんしょう
北海道ほっかいどう	2020年ねん4月がつ16日にち-2020年ねん5月がつ25日にち	全国ぜんこく的てきな感染かんせんの急速きゅうそくな拡大かくだい	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの目安めやす下回したまわる
京都きょうと府ふ	2020年ねん4月がつ16日にち-2020年ねん5月がつ21日にち		感染かんせん者しゃの減少げんしょう･医療いりょう体制たいせいの確保かくほ
茨城いばらき県けん	2020年ねん4月がつ16日にち-2020年ねん5月がつ14日にち		感染かんせん者しゃ数すうの減少げんしょう
石川いしかわ県けん
岐阜ぎふ県けん
愛知あいち県けん
宮城みやぎ県けん
山形やまがた県けん
福島ふくしま県けん
青森あおもり県けん
群馬ぐんま県けん
栃木とちぎ県けん
長野ながの県けん
新潟にいがた県けん
山梨やまなし県けん
静岡しずおか県けん
秋田あきた県けん
富山とやま県けん
福井ふくい県けん
岩手いわて県けん
滋賀しが県けん
三重みえ県けん
奈良なら県けん
和歌山わかやま県けん
鳥取とっとり県けん
島根しまね県けん
岡山おかやま県けん
広島ひろしま県けん
山口やまぐち県けん
香川かがわ県けん
徳島とくしま県けん
愛媛えひめ県けん
高知こうち県けん
佐賀さが県けん
長崎ながさき県けん
大分おおいた県けん
鹿児島かごしま県けん
熊本くまもと県けん
宮崎みやざき県けん
沖縄おきなわ県けん

2021年ねん1月がつ - 3月がつ

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん発出はっしゅつに際さいして会見かいけんする内閣ないかく総理そうり大臣だいじん菅かん義よし偉えら（2021年ねん1月がつ7日にち、総理そうり大臣だいじん官邸かんていにて）

2021年ねん1月がつ7日にち17時じ30分ふん、再ふたたび新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう（COVID-19）の全国ぜんこく的てきかつ急速きゅうそくなまん延えんによる国民こくみん生活せいかつ及および国民こくみん経済けいざいに甚大じんだいな影響えいきょうを及およぼすおそれがある事態じたいが発生はっせいしたと判断はんだんしたとして、本法ほんぽう32条じょう1項こうに基もとづく緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを発令はつれい。前年ぜんねんの発令はつれい時じ同様どうよう18時じより国民こくみん向むけ記者きしゃ会見かいけんを行おこなった後のち、同日どうじつ付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい1号ごう において、「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじ」として公示こうじされた。

1月がつ7日にち時点じてんでの緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき期間きかんは、2021年ねん1月がつ8日にちから同どう2月がつ7日にちまで。緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき区域くいきは、埼玉さいたま県けん・千葉ちば県けん・東京とうきょう都と及および神奈川かながわ県けんの区域くいきとされた。

同年どうねん1月がつ13日にち、栃木とちぎ県けん、岐阜ぎふ県けん、愛知あいち県けん、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けんおよび福岡ふくおか県けんを対象たいしょう区域くいきに追加ついかした。緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき期間きかんについては、既すんで指定していの一いち都と三さん県けんを除のぞいては、2021年ねん1月がつ14日にちから同どう2月がつ7日にちまでとされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん1月がつ13日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい4号ごう）。

同年どうねん2月がつ2日にち、2月がつ8日にちから栃木とちぎ県けんのみを解除かいじょし、残のこりの10都府県とふけんは3月がつ7日にちまでの延長えんちょうを決定けってい（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん2月がつ2日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい7号ごう、訂正ていせい:2021年ねん2月がつ5日にち官報かんぽう第だい427号ごう。合あわせて状況じょうきょうが改善かいぜんされれば期限きげん前まえでも解除かいじょする事ことを表明ひょうめい。

同年どうねん2月がつ26日にち、3月1日にちから岐阜ぎふ県けん、愛知あいち県けん、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、福岡ふくおか県けんの緊急きんきゅう事態じたい措置そちを解除かいじょすることを決定けってい（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん2月がつ26日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい19号ごう）。これにより、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょう区域くいきは、埼玉さいたま県けん・千葉ちば県けん・東京とうきょう都とおよび神奈川かながわ県けんの区域くいきとなった。

同年どうねん3月がつ5日にち、3月8日にちから緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき期間きかんを3月がつ21日にちまで延長えんちょうすることを決定けってい。「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん3月がつ5日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい21号ごう）

同年どうねん3月がつ18日にち、緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしする必要ひつようがなくなったと認みとめ、緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき期間きかんとされている3月がつ21日にちをもっての緊急きんきゅう事態じたいが終了しゅうりょうする旨むねを公示こうじした。（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたいの終了しゅうりょうに関かんする公示こうじ」同年どうねん3月がつ18日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい24号ごう）。

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの第だい2回かい（2021年ねん1月がつ上旬じょうじゅんから3月がつ下旬げじゅんにかけて）の発令はつれい

対象たいしょう	期間きかん	発令はつれい事由じゆう	解除かいじょ事由じゆう	備考びこう
千葉ちば県けん	2021年ねん1月がつ8日にち - 2021年ねん3月がつ21日にち	感染かんせん者しゃの爆発ばくはつ的てきな増加ぞうか（オーバーシュートの発生はっせい）	感染かんせん者しゃの大幅おおはばな減少げんしょう
神奈川かながわ県けん
埼玉さいたま県けん
東京とうきょう都と
栃木とちぎ県けん	2021年ねん1月がつ14日にち - 2021年ねん2月がつ7日にち		感染かんせんの収束しゅうそく
愛知あいち県けん	2021年ねん1月がつ14日にち - 2021年ねん2月がつ28日にち		病床びょうしょう数すうの改善かいぜん･感染かんせん者しゃの大幅おおはばな減少げんしょう
岐阜ぎふ県けん
京都きょうと府ふ
大阪おおさか府ふ
兵庫ひょうご県けん
福岡ふくおか県けん

2021年ねん4月がつ - 9月

2021年ねん4月がつ1日にち、初はじめてまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを発令はつれいした。まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんは、2021年ねん4月がつ5日にちから5月5日にちまで、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき区域くいきは、宮城みやぎ県けん、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けんの区域くいきとされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじ」同年どうねん4月がつ1日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい32号ごう）。

2021年ねん4月がつ9日にち、これら3府県ふけん以外いがいでも感染かんせん者しゃ数すうが拡大かくだいしている状況じょうきょうがみられることから東京とうきょう都と、京都きょうと府ふ、沖縄おきなわ県けんの3都府県とふけんを対象たいしょう区域くいきに追加ついかした。まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんについては、4月がつ12日にちから5月がつ5日にちまで（東京とうきょう都とは5月11日にちまで）とされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん4月がつ9日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい35号ごう）。

2021年ねん4月がつ16日にち、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、神奈川かながわ県けん、愛知あいち県けんの4県けんを対象たいしょう区域くいきに追加ついかした。まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんについては、4月がつ20日はつかから5月11日にちまでとされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん4月がつ16日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい36号ごう）。

2021年ねん4月がつ23日にち、再ふたたび新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう（COVID-19）の全国ぜんこく的てきかつ急速きゅうそくなまん延えんによる国民こくみん生活せいかつ及および国民こくみん経済けいざいに甚大じんだいな影響えいきょうを及およぼすおそれがある事態じたいが発生はっせいしたと判断はんだんしたとして、本法ほんぽう32条じょう1項こうに基もとづく緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを発令はつれい。同どう日付ひづけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい38号ごう において、「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじ」として公示こうじされた。 4月23日にち時点じてんでの緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき期間きかんは、4月がつ25日にちから5月がつ11日にちまで。緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき区域くいきは、東京とうきょう都と・京都きょうと府ふ・大阪おおさか府ふ及および兵庫ひょうご県けんの区域くいきとされた。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、愛媛えひめ県けんを対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんについては、4月がつ25日にちから5月11日にちまでとされた。東京とうきょう都と、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けんについては、4月がつ25日にちから緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへの移行いこうに伴ともない、4月がつ24日にち限かぎりでまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちが解除かいじょとし、残のこりの宮城みやぎ県けん、沖縄おきなわ県けんについては、実施じっしすべき期間きかんを5月11日にちまで延長えんちょうすることとされた。（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん4月がつ23日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい38号ごう）。

2021年ねん5月7日にち、5月12日にちから愛知あいち県けんおよび福岡ふくおか県けんを緊急きんきゅう事態じたい措置そちの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、期限きげんを5月31日にちまでとし、東京とうきょう都と、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けんについての適用てきよう期限きげんも5月31日にちまで延長えんちょうすることを決定けってい（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん5月がつ7日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい41号ごう）。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、北海道ほっかいどう、岐阜ぎふ県けん、三重みえ県けんを対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんについては、5月9日にちから5月31日にちまでとされた。また宮城みやぎ県けんについては、適用てきよう期間きかん終了しゅうりょうに伴ともない5月がつ11日にち限かぎりで解除かいじょ、愛知あいち県けんについては、5月12日にちから緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへの移行いこうに伴ともない5月がつ11日にち限かぎりで解除かいじょとし、残のこりの埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、神奈川かながわ県けん、愛媛えひめ県けん、沖縄おきなわ県けんについては、実施じっしすべき期間きかんを5月31日にちまで延長えんちょうすることとされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん5月がつ7日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい41号ごう）。

2021年ねん5月14日にち、5月16日にちから北海道ほっかいどう・岡山おかやま県けんおよび広島ひろしま県けんを緊急きんきゅう事態じたい措置そちの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、期限きげんを5月31日にちまでとすることを決定けってい（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん5月がつ14日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい42号ごう）。このとき、岡山おかやま県けんおよび広島ひろしま県けんについてはまん延えん等とう防止ぼうし重点じゅうてん措置そちの対象たいしょうとすることとして、14日にちの基本きほん的てき対処たいしょ方針ほうしん分科ぶんか会かいに諮はかったが、その席上せきじょう、専門せんもん家かからの異論いろんが相次あいついだことを受うけて、北海道ほっかいどう（それまでまん延えん等とう防止ぼうし重点じゅうてん措置そちの対象たいしょう）、岡山おかやま県けん、広島ひろしま県けんに緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを適用てきようする方針ほうしんに変更へんこうし、改あらためて基本きほん的てき対処たいしょ方針ほうしん分科ぶんか会かいに諮はかり、了承りょうしょうされた。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、群馬ぐんま県けん、石川いしかわ県けん、熊本くまもと県けんを対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんについては、5月16日にちから6月13日にちまでとされた。また北海道ほっかいどうについては、5月16日にちに緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへの移行いこうに伴ともない5月がつ15日にち限かぎりで解除かいじょとされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん5月がつ14日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい42号ごう）。

2021年ねん5月21日にち、5月23日にちから沖縄おきなわ県けんを緊急きんきゅう事態じたい措置そちの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、期限きげんを6月がつ20日はつかまでとすることを決定けってい（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん5月がつ21日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい45号ごう）。この時点じてんで他たの緊急きんきゅう事態じたい措置そちの対象たいしょう区域くいきの適用てきよう期限きげんは、5月31日にちまでであり、変更へんこうされていない。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、愛媛えひめ県けんについては、感染かんせん者しゃ・医療いりょう状況じょうきょう改善かいぜんに伴ともない、当初とうしょの適用てきよう期限きげんの5月がつ31日にちを待またずに、5月22日にち限かぎりで解除かいじょ、沖縄おきなわ県けんについては、5月23日にちに緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへの移行いこうに伴ともない5月がつ22日にち限かぎりで解除かいじょとされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん5月がつ21日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい45号ごう）。

2021年ねん5月28日にち、沖縄おきなわ県けん以外いがいの9都道府県とどうふけんの緊急きんきゅう事態じたい措置そちの適用てきよう期限きげんを当初とうしょの5月がつ31日にちから6月がつ20日はつかまで延長えんちょうすることを決定けってい（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん5月がつ28日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい46号ごう）。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、神奈川かながわ県けん、岐阜ぎふ県けん、三重みえ県けんについては、実施じっしすべき期間きかんを5月31日にちから6月がつ20日はつかまで延長えんちょうすることとされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん5月がつ28日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい46号ごう）。

2021年ねん6月がつ10日とおか、群馬ぐんま県けん、石川いしかわ県けん、熊本くまもと県けんについては、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの適用てきよう期間きかん終了しゅうりょうに伴ともない6月がつ13日にち限かぎりで解除かいじょとした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん6月がつ10日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい47号ごう）。

2021年ねん6月17日にち、沖縄おきなわ県けんの緊急きんきゅう事態じたい措置そちの適用てきよう期限きげんを当初とうしょの6月がつ20日はつかから7月がつ11日にちまで延長えんちょうし、沖縄おきなわ県けん以外いがいの1都と1道みち2府ふ5県けん（北海道ほっかいどう、東京とうきょう都と、愛知あいち県けん、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、京都きょうと府ふ、岡山おかやま県けん、広島ひろしま県けん、福岡ふくおか県けん）については適用てきよう期間きかん終了しゅうりょうに伴ともない6月がつ20日はつか限かぎりで解除かいじょすることを決定けってい（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん6月がつ17日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい46号ごう）。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、岐阜ぎふ県けん、三重みえ県けんの2県けんについては適用てきよう期間きかん終了しゅうりょうに伴ともない6月がつ20日はつか限かぎりで解除かいじょし、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、神奈川かながわ県けんの3県けんについて、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんを当初とうしょの6月がつ20日はつかから7月がつ11日にちまで延長えんちょうし、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんから移行いこうする形かたちで北海道ほっかいどう、東京とうきょう都と、愛知あいち県けん、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、京都きょうと府ふ、福岡ふくおか県けんの1都と1道みち2府ふ3県けんをまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんを6月21日にちから7月がつ11日にちとして追加ついかすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん6月がつ17日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい50号ごう）。まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの実施じっし地域ちいきと期間きかんは、北海道ほっかいどう、東京とうきょう都と、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、神奈川かながわ県けん、愛知あいち県けん、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、京都きょうと府ふ、福岡ふくおか県けんの1都と1道みち2府ふ6県けんで7月がつ11日にちまでの予定よていとなる。なお、北海道ほっかいどう、東京とうきょう都と、愛知あいち県けん、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、京都きょうと府ふの1都と1道みち2府ふ2県けんは、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへの移行いこう前まえにもまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちが適用てきようされており、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの解除かいじょに伴ともない再度さいどまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの対象たいしょう地域ちいきとなる。

2021年ねん7月がつ8日にち、沖縄おきなわ県けんの緊急きんきゅう事態じたい措置そちの適用てきよう期限きげんを7月がつ11日にちまでであったものを8月がつ22日にちまでに延長えんちょうし、東京とうきょう都とについては、7月がつ12日にちから8月がつ22日にちまで適用てきようすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん7月がつ8日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい59号ごう）。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、北海道ほっかいどう、愛知あいち県けん、兵庫ひょうご県けん、京都きょうと府ふ、福岡ふくおか県けんの1道みち4県けんについては適用てきよう期間きかん終了しゅうりょうに伴ともない、東京とうきょう都とについては緊急きんきゅう事態じたい措置そちへの移行いこうによりそれぞれ7月がつ11日にち限かぎりで解除かいじょし、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、神奈川かながわ県けん、大阪おおさか府ふの1府ふ3県けんについては、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期限きげんが7月がつ11日にちまでであったものを8月がつ22日にちまでに延長えんちょうすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん7月がつ8日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい59号ごう）。

2021年ねん7月がつ30日にち、新規しんき陽性ようせい者しゃ数すうが高たかい水準すいじゅんにあり、その増加ぞうか傾向けいこうが著いちじるしい地域ちいきが見みられることなどから、東京とうきょう都と及および沖縄おきなわ県けんの緊急きんきゅう事態じたい措置そちの適用てきよう期限きげんを8月がつ22日にちまでであったものを8月がつ31日にちまでに延長えんちょうし、大阪おおさか府ふ、千葉ちば県けん、神奈川かながわ県けん及および埼玉さいたま県けんの1府ふ3県けんを緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんは8月がつ2日にちから8月がつ31日にちまでとすることを決定けってい（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん7月がつ30日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい65号ごう）。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、大阪おおさか府ふ、千葉ちば県けん、神奈川かながわ県けん及および埼玉さいたま県けんの1府ふ3県けんについては緊急きんきゅう事態じたい措置そちへの移行いこうにより8月がつ1日にち限かぎりで解除かいじょし、北海道ほっかいどう、石川いしかわ県けん、京都きょうと府ふ、兵庫ひょうご県けん及および福岡ふくおか県けんをまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんを8月がつ2日にちから8月がつ31日にちまでとすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん7月がつ30日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい65号ごう）。

両りょう措置そち発令はつれい中ちゅうの地域ちいきの感染かんせん指標しひょう。(8/5現在げんざい)

2021年ねん8月がつ5日にち、福島ふくしま県けん、茨城いばらき県けん、栃木とちぎ県けん、群馬ぐんま県けん、静岡しずおか県けん、愛知あいち県けん、滋賀しが県けん、及および熊本くまもと県けんをまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんを8月がつ8日にちから8月がつ31日にちまでとすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」令れい和わ3年ねん8月がつ5日にち付づけ官報かんぽう（号外ごうがい特とく第だい67号ごう）。

2021年ねん8月がつ17日にち、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、東京とうきょう都と、神奈川かながわ県けん、大阪おおさか府ふ及および沖縄おきなわ県けんの緊急きんきゅう事態じたい措置そちの適用てきよう期限きげんを8月がつ31日にちまでであったものを9月12日にちまでに延長えんちょうし、茨城いばらき県けん、栃木とちぎ県けん、群馬ぐんま県けん、静岡しずおか県けん、京都きょうと府ふ、兵庫ひょうご県けん及および福岡ふくおか県けんの1府ふ6県けんを緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんは8月がつ20日はつかから9月がつ12日にちまでとすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」令れい和わ3年ねん8月がつ17日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい70号ごう）。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、茨城いばらき県けん、栃木とちぎ県けん、群馬ぐんま県けん、静岡しずおか県けん、京都きょうと府ふ、兵庫ひょうご県けん及および福岡ふくおか県けんの1府ふ6県けんについては緊急きんきゅう事態じたい措置そちへの移行いこうにより8月がつ19日にち限かぎりで解除かいじょし、宮城みやぎ県けん、山梨やまなし県けん、富山とやま県けん、岐阜ぎふ県けん、三重みえ県けん、岡山おかやま県けん、広島ひろしま県けん、香川かがわ県けん、愛媛えひめ県けん及および鹿児島かごしま県けんの10県けんをまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんを8月がつ20日はつかから9月がつ12日にちまでとすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」令れい和わ3年ねん8月がつ17日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい70号ごう）。

2021年ねん8月がつ25日にち、北海道ほっかいどう、宮城みやぎ県けん、岐阜ぎふ県けん、愛知あいち県けん、三重みえ県けん、滋賀しが県けん、岡山おかやま県けん及および広島ひろしま県けんの1道みち7県けんを緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんは8月がつ27日にちから9月がつ12日にちまでとすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」令れい和わ3年ねん8月がつ25日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい70号ごう）。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、北海道ほっかいどう、宮城みやぎ県けん、岐阜ぎふ県けん、愛知あいち県けん、三重みえ県けん、滋賀しが県けん、岡山おかやま県けん及および広島ひろしま県けんの1道みち7県けんについては緊急きんきゅう事態じたい措置そちへの移行いこうにより8月がつ26日にち限かぎりで解除かいじょし、高知こうち県けん、佐賀さが県けん、長崎ながさき県けん及および宮崎みやざき県けんの4県けんをまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんを8月がつ20日はつかから9月がつ12日にちまでとすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」令れい和わ3年ねん8月がつ25日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい70号ごう）。

2021年ねん9月9日にち、宮城みやぎ県けん及および岡山おかやま県けんの2県けんについて適用てきよう期間きかん終了しゅうりょうに伴ともない9月がつ12日にち限かぎりで緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを解除かいじょし、北海道ほっかいどう、茨城いばらき県けん、栃木とちぎ県けん、群馬ぐんま県けん、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、東京とうきょう都と、神奈川かながわ県けん、岐阜ぎふ県けん、静岡しずおか県けん、愛知あいち県けん、三重みえ県けん、滋賀しが県けん、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、広島ひろしま県けん、福岡ふくおか県けん及および沖縄おきなわ県けんの19都道府県とどうふけんの緊急きんきゅう事態じたい措置そちの適用てきよう期限きげんを9月12日にちまでであったものを9月30日にちまでに延長えんちょうすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」令れい和わ3年ねん9月がつ9日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい75号ごう）。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、富山とやま県けん、山梨やまなし県けん、愛媛えひめ県けん、高知こうち県けん、佐賀さが県けん、長崎ながさき県けんの6県けんについては、適用てきよう期間きかん終了しゅうりょうに伴ともない9月がつ12日にち限かぎりで解除かいじょ、福島ふくしま県けん、石川いしかわ県けん、香川かがわ県けん、愛媛えひめ県けん、熊本くまもと県けん、宮崎みやざき県けん、鹿児島かごしま県けんの6県けんについて、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんを9月12日にちまでであったものを9月30日にちまでに延長えんちょうし、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんから移行いこうする形かたちで宮城みやぎ県けん及および岡山おかやま県けんの2県けんをまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの対象たいしょう区域くいきに追加ついかし、実施じっしすべき期間きかんを9月13日にちから9月がつ30日にちとすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」令れい和わ3年ねん9月がつ9日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい75号ごう）。

2021年ねん9月28日にち、感染かんせん状じょう況きょうや医療いりょう提供ていきょう体制たいせい・公衆こうしゅう衛生えいせい体制たいせいに対たいする負荷ふかの状況じょうきょうについて分析ぶんせき・評価ひょうかを行おこない全すべての都道府県とどうふけんが緊急きんきゅう事態じたい措置そち区域くいきに該当がいとうしないこととなったため、緊急きんきゅう事態じたい措置そちを実施じっしすべき期間きかんとされている9月がつ30日にち限かぎりで緊急きんきゅう事態じたい措置そちを終了しゅうりょうすることを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう緊急きんきゅう事態じたいの終了しゅうりょうに関かんする公示こうじ」令れい和わ3年ねん9月がつ28日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい80号ごう）。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちについては、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんとされている9月がつ30日にち限かぎりで、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを集中しゅうちゅう的てきに実施じっしする必要ひつようがある事態じたいが終了しゅうりょうする旨むねを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの終了しゅうりょうに関かんする公示こうじ」令れい和わ3年ねん9月がつ28日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい80号ごう）。

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの第だい3回かい及および第だい4回かい（2021年ねん4月がつ下旬げじゅんから9月がつ末まつにかけて）の発令はつれい

対象たいしょう	期間きかん	発令はつれい事由じゆう	解除かいじょ事由じゆう	発令はつれい前ぜん対応たいおう	解除かいじょ後ご対応たいおう
東京とうきょう都と（3回かい目め）	2021年ねん4月がつ25日にち - 2021年ねん6月がつ20日はつか	急速きゅうそくな感染かんせん拡大かくだい	感染かんせん者しゃ数すうの減少げんしょう	まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちから移行いこう	まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちへ移行いこう（リバウンドの可能かのう性せいが高たかいため）
大阪おおさか府ふ（3回かい目め）
京都きょうと府ふ（3回かい目め）
兵庫ひょうご県けん（3回かい目め）
愛知あいち県けん（3回かい目め）	2021年ねん5月がつ12日にち - 2021年ねん6月がつ20日はつか	爆発ばくはつ的てきな感染かんせん拡大かくだいの寸前すんぜん
福岡ふくおか県けん（3回かい目め）				まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを経へずに緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん
北海道ほっかいどう（2回かい目め）	2021年ねん5月がつ16日にち - 2021年ねん6月がつ20日はつか	まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの基準きじゅん越こえ		まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちから移行いこう
岡山おかやま県けん（2回かい目め）				まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを経へずに緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん	まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに移行いこうしないで終了しゅうりょう
広島ひろしま県けん（2回かい目め）
沖縄おきなわ県けん	2021年ねん5月がつ23日にち - 2021年ねん9月がつ30日にち	病床びょうしょうの逼迫ひっぱく（医療いりょう崩壊ほうかい寸前すんぜん）・感染かんせん拡大かくだい	感染かんせん状じょう況きょうや医療いりょう提供ていきょう体制たいせい・公衆こうしゅう衛生えいせい体制たいせいに対たいする負荷ふかの状況じょうきょうについて緊急きんきゅう事態じたい措置そち区域くいきに該当がいとうしないこととなった	まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちから移行いこう	まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに移行いこうしないで終了しゅうりょう
東京とうきょう都と（4回かい目め）	2021年ねん7月がつ12日にち - 2021年ねん9月がつ30日にち	急速きゅうそくな感染かんせん拡大かくだい		まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちから移行いこう
埼玉さいたま県けん	2021年ねん8月がつ2日にち - 2021年ねん9月がつ30日にち	新規しんき陽性ようせい者しゃ数すうが高たかい水準すいじゅんにあり、その増加ぞうか傾向けいこうが著いちじるしい地域ちいきが見みられること		まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちから移行いこう
千葉ちば県けん
神奈川かながわ県けん
大阪おおさか府ふ（4回かい目め）
茨城いばらき県けん	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん9月がつ30日にち	新規しんき陽性ようせい者しゃ数すうが急速きゅうそくに増加ぞうかし、公衆こうしゅう衛生えいせい体制たいせい・医療いりょう提供ていきょう体制たいせいが首都しゅと圏けんを中心ちゅうしんに非常ひじょうに厳きびしくなっていること		まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちから移行いこう
栃木とちぎ県けん
群馬ぐんま県けん
静岡しずおか県けん
京都きょうと府ふ（4回かい目め）
兵庫ひょうご県けん（4回かい目め）
福岡ふくおか県けん（4回かい目め）
宮城みやぎ県けん	2021年ねん8月がつ27日にち - 2021年ねん9月がつ12日にち	新規しんき陽性ようせい者しゃ数すうが過去かこ最大さいだいの水準すいじゅんを更新こうしんし続つづけており、その増加ぞうか傾向けいこうが著いちじるしい地域ちいきが見みられること		まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちから移行いこう	まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちへ移行いこう
岡山おかやま県けん（3回かい目め）
北海道ほっかいどう（3回かい目め）	2021年ねん8月がつ27日にち - 2021年ねん9月がつ30日にち	新規しんき陽性ようせい者しゃ数すうが急速きゅうそくに増加ぞうかし、公衆こうしゅう衛生えいせい体制たいせい・医療いりょう提供ていきょう体制たいせいが首都しゅと圏けんを中心ちゅうしんに非常ひじょうに厳きびしくなっていること		まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに移行いこうしないで終了しゅうりょう
岐阜ぎふ県けん
愛知あいち県けん（4回かい目め）
三重みえ県けん
滋賀しが県けん
広島ひろしま県けん（3回かい目め）

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち地域ちいき別べつの適用てきよう状じょう況きょう

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちが適用てきようされている都道府県とどうふけんにおいて各かく知事ちじがまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちによる措置そちの対象たいしょうとした自治体じちたいは下記かきの通とおりである。

これらの市町村しちょうそん別べつの適用てきようは、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの公示こうじによって定さだめられているのではなく各かく知事ちじの判断はんだんによるものである。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち（2021年ねん4月がつ上旬じょうじゅんから9月がつ末まつにかけて）の発令はつれい

都道府県とどうふけん	区く市町村しちょうそん	期間きかん	解除かいじょ事由じゆう	備考びこう
北海道ほっかいどう（1回かい目め）	札幌さっぽろ市し	2021年ねん5月がつ9日にち - 2021年ねん5月がつ15日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
北海道ほっかいどう（2回かい目め）	札幌さっぽろ市し	2021年ねん6月がつ21日にち - 2021年ねん7月がつ11日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんから移行いこう
北海道ほっかいどう（3回かい目め）	札幌さっぽろ市し	2021年ねん8月がつ2日にち - 2021年ねん8月がつ26日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	江別えべつ市し	2021年ねん8月がつ14日にち - 2021年ねん8月がつ26日にち		追加ついか適用てきよう
	千歳ちとせ市し
	恵庭えにわ市し
	北広島きたひろしま市し
	石狩いしかり市し
	石狩いしかり郡ぐん当別とうべつ町まち
	石狩いしかり郡ぐん新篠津しんしのつ村むら
	小樽おたる市し
	旭川あさひかわ市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん8月がつ26日にち		追加ついか適用てきよう（2回かい目め)
宮城みやぎ県けん（1回かい目め）	仙台せんだい市し	2021年ねん4月がつ5日にち - 2021年ねん5月がつ11日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
宮城みやぎ県けん（2回かい目め）	仙台せんだい市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん8月がつ26日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
宮城みやぎ県けん（3回かい目め）	仙台せんだい市し	2021年ねん9月がつ13日にち - 2021年ねん9月がつ30日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんから移行いこう
福島ふくしま県けん	いわき市し	2021年ねん8月がつ8日にち - 2021年ねん9月がつ30日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
	郡山こおりやま市し	2021年ねん8月がつ23日にち - 2021年ねん9月がつ23日にち	大おおきく感染かんせんが低減ていげんしたため	追加ついか適用てきよう
	福島ふくしま市し	2021年ねん8月がつ26日にち - 2021年ねん9月がつ23日にち	大おおきく感染かんせんが低減ていげんしたため	追加ついか適用てきよう（2回かい目め）
茨城いばらき県けん	日立ひたち市し、高萩たかはぎ市し、大洗おおあらい町まち、城しろ里さと町まち、大子だいご町まち、河内かわち町まちを除のぞく38市町村しちょうそん	2021年ねん8月がつ8日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	日立ひたち市し、大洗おおあらい町まち、城しろ里さと町まち、大子だいご町まち、河内かわち町まち	2021年ねん8月がつ15日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち		追加ついか適用てきよう
栃木とちぎ県けん	14市し（県内けんない全市ぜんし）、9町まち（茂木もぎ町まち・那珂川なかがわ町まちを除のぞく県内けんないの町まち）栃木とちぎ県けんには村むらはない。	2021年ねん8月がつ8日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	茂木もぎ町まち	2021年ねん8月がつ16日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち		追加ついか適用てきよう
群馬ぐんま県けん（1回かい目め）	前橋まえばし市し	2021年ねん5月がつ16日にち - 2021年ねん6月がつ13日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
	高崎たかさき市し
	伊勢崎いせざき市し
	太田おおた市し
	沼田ぬまた市し
	渋川しぶかわ市し
	藤岡ふじおか市し
	富岡とみおか市し
	安中あんなか市し
	佐波さば郡ぐん玉村たまむら町まち
群馬ぐんま県けん（2回かい目め）	前橋まえばし市し	2021年ねん8月がつ8日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	高崎たかさき市し
	桐生きりゅう市し
	伊勢崎いせざき市し
	太田おおた市し
	沼田ぬまた市し
	館林たてばやし市し
	渋川しぶかわ市し
	藤岡ふじおか市し
	富岡とみおか市し
	安中あんなか市し
	みどり市し
	北群馬きたぐんま郡ぐん榛東しんとう村むら
	北群馬きたぐんま郡ぐん吉岡よしおか町まち
	佐波さば郡ぐん玉村たまむら町まち
	邑楽おうら郡ぐん板倉いたくら町まち
	邑楽おうら郡ぐん明和めいわ町まち
	邑楽おうら郡ぐん千代田ちよだ町まち
	邑楽おうら郡ぐん大泉おおいずみ町まち
	邑楽おうら郡ぐん邑楽おうら町まち
埼玉さいたま県けん	さいたま市し	2021年ねん4月がつ20日はつか - 2021年ねん8月がつ1日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	川口かわぐち市し
	川越かわごえ市し	2021年ねん4月がつ28日にち - 2021年ねん6月がつ20日はつか	新規しんき陽性ようせい者しゃ数すうの減少げんしょう傾向けいこうがみられるため範囲はんいの縮小しゅくしょう	追加ついか適用てきよう
	所沢ところざわ市し
	草加そうか市し
	越谷こしがや市し
	蕨わらび市し
	戸田とだ市し
	朝霞あさか市し
	志木しき市し
	和光わこう市し
	新座にいざ市し
	富士見ふじみ市し
	ふじみ野の市し
	入間いるま郡ぐん三芳みよし町まち
	川越かわごえ市し	2021年ねん7月がつ20日はつか - 2021年ねん8月がつ1日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう	追加ついか適用てきよう（2回かい目め）、再さい適用てきよう
	所沢ところざわ市し
	草加そうか市し
	越谷こしがや市し
	蕨わらび市し
	戸田とだ市し
	朝霞あさか市し
	志木しき市し
	和光わこう市し
	新座にいざ市し
	富士見ふじみ市し
	ふじみ野の市し
	入間いるま郡ぐん三芳みよし町まち
	春日部かすかべ市し			追加ついか適用てきよう（2回かい目め)
	八潮やしお市し
	三郷みさと市し
	鶴ヶ島つるがしま市し
	北足立きたあだち郡ぐん伊奈いな町まち
千葉ちば県けん	市川いちかわ市し	2021年ねん4月がつ20日はつか - 2021年ねん8月がつ1日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	浦安うらやす市し
	船橋ふなばし市し
	松戸まつど市し
	柏かしわ市し	2021年ねん4月がつ20日はつか - 2021年ねん6月がつ20日はつか	感染かんせん状じょう況きょう等とうを踏ふまえ、措置そち区域くいきの見直みなおし
	千葉ちば市し	2021年ねん4月がつ28日にち - 2021年ねん8月がつ1日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう	追加ついか適用てきよう
	習志野ならしの市し
	野田のだ市し	2021年ねん4月がつ28日にち - 2021年ねん6月がつ20日はつか	感染かんせん状じょう況きょう等とうを踏ふまえ、措置そち区域くいきの見直みなおし	追加ついか適用てきよう
	流山ながれやま市し
	八千代やちよ市し
	鎌ケ谷かまがや市し
	我孫子あびこ市し
	市原いちはら市し	2021年ねん6月がつ21日にち - 2021年ねん8月がつ1日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう	追加ついか適用てきよう（2回かい目め）
	木更津きさらづ市し	2021年ねん6月がつ21日にち - 2021年ねん7月がつ11日にち	感染かんせん状じょう況きょう等とうを踏ふまえ、措置そち区域くいきの見直みなおし	追加ついか適用てきよう（2回かい目め）
	君津きみつ市し
	富津とみつ市し
	袖ケ浦そでがうら市し
	成田なりた市し	2021年ねん7月がつ2日にち - 2021年ねん8月がつ1日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう	追加ついか適用てきよう（3回かい目め）
	柏かしわ市し	2021年ねん7月がつ12日にち - 2021年ねん8月がつ1日にち		追加ついか適用てきよう（4回かい目め）、再さい適用てきよう
	八千代やちよ市し	2021年ねん7月がつ19日にち - 2021年ねん8月がつ1日にち		追加ついか適用てきよう（5回かい目め）、再さい適用てきよう
	鎌ケ谷かまがや市し
東京とうきょう都と（1回かい目め）	東京とうきょう23区く	2021年ねん4月がつ12日にち - 2021年ねん4月がつ24日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	武蔵野むさしの市し
	調布ちょうふ市し
	府中ふちゅう市し
	立川たつかわ市し
	八王子はちおうじ市し
	町田まちだ市し
東京とうきょう都と（2回かい目め）	東京とうきょう23区く	2021年ねん6月がつ21日にち - 2021年ねん7月がつ11日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんから移行いこう
	檜原ひのはら村むら、奥多摩おくたま町まちを除のぞく多摩たま地域ちいきの市町しちょう
神奈川かながわ県けん	横浜よこはま市し	2021年ねん4月がつ20日はつか - 2021年ねん8月がつ1日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	川崎かわさき市し
	相模原さがみはら市し
	厚木あつぎ市し	2021年ねん4月がつ28日にち - 2021年ねん8月がつ1日にち		追加ついか適用てきよう（1回かい目め）
	座間ざま市し	2021年ねん4月がつ28日にち - 2021年ねん7月がつ11日にち	感染かんせん状じょう況きょう等とうを踏ふまえ、措置そち区域くいきの見直みなおし	追加ついか適用てきよう（1回かい目め）
	大和やまと市し	2021年ねん4月がつ28日にち - 2021年ねん6月がつ20日はつか	感染かんせん状じょう況きょう等とうを踏ふまえ、措置そち区域くいきの見直みなおし	追加ついか適用てきよう（1回かい目め）
	海老名えびな市し
	綾瀬あやせ市し
	鎌倉かまくら市し
	藤沢ふじさわ市し	2021年ねん5月がつ12日にち - 2021年ねん6月がつ20日はつか	感染かんせん状じょう況きょう等とうを踏ふまえ、措置そち区域くいきの見直みなおし	追加ついか適用てきよう（2回かい目め）
	横須賀よこすか市し
	茅ヶ崎ちがさき市し
	伊勢原いせはら市し
	逗子ずし市し
	三浦みうら市し
	高座こうざ郡ぐん寒川さむかわ町まち
	三浦みうら郡ぐん葉山はやま町まち
	小田原おだわら市し	2021年ねん6月がつ1日にち - 2021年ねん7月がつ11日にち	感染かんせん状じょう況きょう等とうを踏ふまえ、措置そち区域くいきの見直みなおし	追加ついか適用てきよう（3回かい目め）
	平塚ひらつか市し	2021年ねん6月がつ1日にち - 2021年ねん6月がつ20日はつか	感染かんせん状じょう況きょう等とうを踏ふまえ、措置そち区域くいきの見直みなおし	追加ついか適用てきよう（3回かい目め）
	秦野はだの市し
	神奈川かながわ県内けんないのすべての市町しちょう	2021年ねん7月がつ22日にち - 2021年ねん8月がつ1日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう	追加ついか適用てきよう（4回かい目め）
富山とやま県けん	富山とやま市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん9月がつ12日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
石川いしかわ県けん（1回かい目め）	金沢かなざわ市し	2021年ねん5月がつ16日にち - 2021年ねん6月がつ13日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
石川いしかわ県けん（2回かい目め）	金沢かなざわ市し	2021年ねん8月がつ2日にち - 2021年ねん9月がつ30日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
山梨やまなし県けん	甲府こうふ市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん9月がつ12日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
	富士吉田ふじよしだ市し
	都留つる市し
	山梨やまなし市し
	大月おおつき市し
	韮崎にらさき市し
	南みなみアルプス市し
	北きた杜もり市し
	甲斐かい市し
	笛吹ふえふき市し
	上野原うえのはら市し
	甲州こうしゅう市し
	中央ちゅうおう市し
	西八代にしやつしろ郡ぐん市川いちかわ三郷みさと町まち
	南巨摩みなみこま郡ぐん富士川ふじかわ町まち
	中巨摩なかこま郡ぐん昭和町しょうわちょう
	南都留みなみつる郡ぐん山中やまなか湖村こそん
	南都留みなみつる郡ぐん富士ふじ河口湖かわぐちこ町まち
岐阜ぎふ県けん（1回かい目め）	岐阜ぎふ市し	2021年ねん5月がつ9日にち - 2021年ねん6月がつ20日はつか	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
	大垣おおがき市し
	多治見たじみ市し
	関せき市し
	中津川なかつがわ市し
	羽島はしま市し
	美濃加茂みのかも市し
	土岐とき市し
	各務原かがみはら市し
	可児かに市し
	瑞穂みずほ市し
	本巣もとす市し
	羽島はしま郡ぐん岐南ぎなん町まち
	羽島はしま郡ぐん笠松かさまつ町まち
	養老ようろう郡ぐん養老ようろう町まち
	本巣もとす郡ぐん北方きたかた町まち
	高山市たかやまし	2021年ねん5月がつ16日にち - 2021年ねん6月がつ20日はつか	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう	追加ついか適用てきよう
	瑞浪みずなみ市し
	恵那えな市し
	山県やまがた市し
	下呂げろ市し
	可児かに郡ぐん御嵩みたけ町まち
岐阜ぎふ県けん（2回かい目め）	岐阜ぎふ市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん8月がつ26日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	羽島はしま市し
	各務原かがみはら市し
	山県やまがた市し
	瑞穂みずほ市し
	本巣もとす市し
	羽島はしま郡ぐん岐南ぎなん町まち
	羽島はしま郡ぐん笠松かさまつ町まち
	本巣もとす郡ぐん北方きたかた町まち
	大垣おおがき市し
	美濃加茂みのかも市し
	可児かに市し
	可児かに郡ぐん御嵩みたけ町まち
	多治見たじみ市し
	中津川なかつがわ市し
静岡しずおか県けん	静岡しずおか市し	2021年ねん8月がつ8日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	浜松はままつ市し
	沼津ぬまづ市し
	熱海あたみ市し
	三島みしま市し
	富士宮ふじのみや市し
	伊東いとう市し
	富士ふじ市し
	御殿場ごてんば市し
	下田しもだ市し
	裾野すその市し
	伊豆いず市し
	伊豆いずの国くに市し
	賀茂かも郡ぐん東伊豆ひがしいず町まち
	賀茂かも郡ぐん河津かわづ町まち
	賀茂かも郡ぐん南伊豆みなみいず町まち
	賀茂かも郡ぐん松崎まつざき町まち
	賀茂かも郡ぐん西伊豆にしいず町まち
	田方たがた郡ぐん函南かんなみ町まち
	駿東すんとう郡ぐん清水しみず町まち
	駿東すんとう郡ぐん長泉ながいずみ町まち
	駿東すんとう郡ぐん小山おやま町まち
	磐田いわた市し	2021年ねん8月がつ15日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち		追加ついか適用てきよう
	焼津やいづ市し
	藤枝ふじえだ市し
	袋井ふくろい市し	2021年ねん8月がつ18日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち		追加ついか適用てきよう（2回かい目め）
	掛川かけがわ市し
	御前崎おまえざき市し
	菊川きくかわ市し
	牧之原まきのはら市し
	島田しまだ市し
	湖西こせい市し
	周智しゅうち郡ぐん森町もりまち
	榛原はいばら郡ぐん吉田よしだ町まち
愛知あいち県けん（1回かい目め）	名古屋なごや市し	2021年ねん4月がつ20日はつか - 2021年ねん5月がつ11日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
愛知あいち県けん（2回かい目め）	名古屋なごや市し	2021年ねん6月がつ21日にち - 2021年ねん7月がつ11日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんから移行いこう
	豊橋とよはし市し
	小牧おまき市し
	岡崎おかざき市し	2021年ねん6月がつ21日にち - 2021年ねん7月がつ2日にち	新規しんき陽性ようせい者しゃ数すうの状況じょうきょうを踏ふまえ、措置そち区域くいきの見直みなおし
	半田はんだ市し
	春日井かすがい市し
	津島つしま市し
	刈谷かりや市し
	犬山いぬやま市し
	高浜たかはま市し
	清須きよす市し
	西春日井にしかすがい郡ぐん豊山とよやま町まち
	丹羽たんば郡ぐん大口おおぐち町まち
	海部かいふ郡ぐん大治おおはる町まち
	蒲郡がまごおり市し	2021年ねん7月がつ3日にち - 2021年ねん7月がつ11日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう	追加ついか適用てきよう
愛知あいち県けん（3回かい目め）	名古屋なごや市し	2021年ねん8月がつ8日にち - 2021年ねん8月がつ26日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	春日井かすがい市し
	江南えな市し
	大府おおぶ市し
	尾張旭おわりあさひ市し
	日進にっしん市し
	清須きよす市し
	あま市し
	長久手ながくて市し
	愛知あいち郡ぐん東郷とうごう町まち
	海部かいふ郡ぐん大治おおはる町まち
	海部かいふ郡ぐん飛島とびしま村むら	2021年ねん8月がつ8日にち - 2021年ねん8月がつ20日はつか	感染かんせん状じょう況きょうが改善かいぜんされたため
	岡崎おかざき市し	2021年ねん8月がつ21日にち - 2021年ねん8月がつ26日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう	追加ついか適用てきよう
	一宮いちのみや市し
	瀬戸せと市し
	半田はんだ市し
	津島つしま市し
	刈谷かりや市し
	豊田とよだ市し
	蒲郡がまごおり市し
	犬山いぬやま市し
	常滑とこなめ市し
	小牧おまき市し
	稲沢いなざわ市し
	東海とうかい市し
	知立ちりゅう市し
	高浜たかはま市し
	岩倉いわくら市し
	豊明とよあけ市し
	愛あい西市さいち
	北きた名古屋なごや市し
	西春日井にしかすがい郡ぐん豊山とよやま町まち
	丹羽たんば郡ぐん大口おおぐち町まち
	丹羽たんば郡ぐん扶桑ふそう町まち
	海部かいふ郡ぐん蟹江かにえ町まち
	知多ちた郡ぐん阿久比あぐい町まち
	知多ちた郡ぐん南知多みなみちた町まち
	知多ちた郡ぐん美浜みはま町まち
	知多ちた郡ぐん武豊たけとよ町まち
	北設楽きたしたら郡ぐん東栄とうえい町まち
三重みえ県けん（1回かい目め）	桑名くわな市し	2021年ねん5月がつ9日にち - 2021年ねん6月がつ13日にち	感染かんせん状じょう況きょうをとらえ、地域ちいきごとの状況じょうきょうに応おうじた対策たいさくとするため	当初とうしょは、6月20日にちまでのところ、6月13日にち限かぎりで解除かいじょ。
	いなべ市し
	四日市よっかいち市し	2021年ねん5月がつ9日にち - 2021年ねん6月がつ20日はつか	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
	鈴鹿すずか市し	2021年ねん5月がつ9日にち - 2021年ねん6月がつ13日にち	感染かんせん状じょう況きょうをとらえ、地域ちいきごとの状況じょうきょうに応おうじた対策たいさくとするため	当初とうしょは、6月20日にちまでのところ、6月13日にち限かぎりで解除かいじょ。
	亀山かめやま市し
	名張なばり市し
	伊賀いが市し
	桑名くわな郡ぐん木曽岬きそさき町まち
	員弁いなべ郡ぐん東員とういん町まち
	三重みえ郡ぐん菰野こもの町まち
	三重みえ郡ぐん朝日あさひ町まち
	三重みえ郡ぐん川越かわごえ町まち
三重みえ県けん（2回かい目め）	桑名くわな市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん8月がつ26日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	いなべ市し
	桑名くわな郡ぐん木曽岬きそさき町まち
	員弁いなべ郡ぐん東員とういん町まち
	四日市よっかいち市し
	三重みえ郡ぐん菰野こもの町まち
	三重みえ郡ぐん朝日あさひ町まち
	三重みえ郡ぐん川越かわごえ町まち
	鈴鹿すずか市し
	亀山かめやま市し
	津つ市し
	松阪まつさか市し
	多気たき郡ぐん多気たき町まち
	多気たき郡ぐん明和めいわ町まち
	多気たき郡ぐん大台おおだい町まち
	名張なばり市し
	伊賀いが市し
滋賀しが県けん	13市し（県内けんない全市ぜんし）	2021年ねん8月がつ8日にち - 2021年ねん8月がつ26日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
京都きょうと府ふ（1回かい目め）	京都きょうと市し	2021年ねん4月がつ12日にち - 2021年ねん4月がつ24日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
京都きょうと府ふ（2回かい目め）	京都きょうと市し	2021年ねん6月がつ21日にち - 2021年ねん7月がつ11日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんから移行いこう
京都きょうと府ふ（3回かい目め）	京都きょうと市し	2021年ねん8月がつ2日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	宇治うじ市し	2021年ねん8月がつ17日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち		追加ついか適用てきよう
	城陽じょうよう市し
	向日むこう市し
	長岡京ながおかきょう市し
	八幡やはた市し
	京田辺きょうたなべ市し
	木津川きづがわ市し
大阪おおさか府ふ（1回かい目め）	大阪おおさか市し	2021年ねん4月がつ5日にち - 2021年ねん4月がつ24日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
大阪おおさか府ふ（2回かい目め）	大阪おおさか府内ふないのすべての市し	2021年ねん6月がつ21日にち - 2021年ねん8月がつ1日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんから移行いこう
兵庫ひょうご県けん（1回かい目め）	尼崎あまがさき市し	2021年ねん4月がつ5日にち - 2021年ねん4月がつ24日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	西宮にしのみや市し
	芦屋あしや市し
	神戸こうべ市し
	伊丹いたみ市し	2021年ねん4月がつ22日にち - 2021年ねん4月がつ24日にち		追加ついか適用てきよう
	宝塚たからづか市し
	川西かわにし市し
	三田みた市し
	明石あかし市し
	川辺かわべ郡ぐん猪名川いながわ町まち
兵庫ひょうご県けん（2回かい目め）	神戸こうべ市し	2021年ねん6月がつ21日にち - 2021年ねん7月がつ11日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんから移行いこう
	阪神はんしん南みなみ地域ちいき（尼崎あまがさき市し､西宮にしのみや市し､芦屋あしや市し）
	阪神はんしん北きた地域ちいき（伊丹いたみ市し､宝塚たからづか市し､川西かわにし市し､三田みた市し､川辺かわべ郡ぐん猪名川いながわ町まち）
	東ひがし播磨はりま地域ちいき（明石あかし市し､加古川かこがわ市し､高砂たかさご市し､加古かこ郡ぐん稲美いなみ町まち､加古かこ郡ぐん播磨はりま町まち）
	姫路ひめじ市し
兵庫ひょうご県けん（3回かい目め）	神戸こうべ市し	2021年ねん8月がつ2日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	阪神はんしん南みなみ地域ちいき（尼崎あまがさき市し､西宮にしのみや市し､芦屋あしや市し）
	阪神はんしん北きた地域ちいき（伊丹いたみ市し､宝塚たからづか市し､川西かわにし市し､三田みた市し､川辺かわべ郡ぐん猪名川いながわ町まち）
	東ひがし播磨はりま地域ちいき（明石あかし市し､加古川かこがわ市し､高砂たかさご市し､加古かこ郡ぐん稲美いなみ町まち､加古かこ郡ぐん播磨はりま町まち）
	姫路ひめじ市し
	北きた播磨はりま地域ちいき（西脇にしわき市し、三木みき市し、小野おの市し、加西かさい市し、加東かとう市し、多可たか郡ぐん多可たか町まち）	2021年ねん8月がつ16日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち		追加ついか適用てきよう
	中ちゅう播磨はりま地域ちいきのうち姫路ひめじ市し以外いがい（神崎かんざき郡ぐん神かみ河かわ町まち、神崎かんざき郡ぐん市川いちかわ町まち、神崎かんざき郡ぐん福崎ふくさき町まち）
	西にし播磨はりま地域ちいき（相生あいおい市し、たつの市し、赤穂あこう市し、宍粟しさわ市し、揖保いぼ郡ぐん太子たいし町まち、赤穂あこう郡ぐん上郡かみごおり町まち、佐用さよう郡ぐん佐用さよう町まち）
	丹波たんば地域ちいき（丹波たんば篠山しのやま市し、丹波たんば市し）
	淡路あわじ地域ちいき（洲本すもと市し、南みなみあわじ市し、淡路あわじ市し）
岡山おかやま県けん（1回かい目め）	岡山おかやま市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん8月がつ26日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	倉敷くらしき市し
岡山おかやま県けん（2回かい目め）	岡山おかやま市し	2021年ねん9月がつ13日にち - 2021年ねん9月がつ30日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんから移行いこう
	倉敷くらしき市し
	津山つやま市し
	玉野たまの市し
	笠岡かさおか市し
	井原いはら市し
	総社そうしゃ市し
	備前びぜん市し
	赤磐あかいわ市し
	真庭まにわ市し
	浅口あさくち市し
	都窪つくぼ郡ぐん早島はやしま町まち
	小田おだ郡ぐん矢掛やかげ町まち
	勝田かつた郡ぐん勝央しょうおう町まち
	勝田かつた郡ぐん奈義なぎ町まち
	久米くめ郡ぐん久米南くめなん町まち
	久米くめ郡ぐん美咲みさき町まち
広島ひろしま県けん	広島ひろしま市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん8月がつ26日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	三原みはら市し
	廿日市はつかいち市し
	呉くれ市し
	尾道おのみち市し
	福山ふくやま市し
	府中ふちゅう市し
	竹原たけはら市し
	東広島ひがしひろしま市し
	安芸あき郡ぐん府中ふちゅう町まち
	安芸あき郡ぐん海田かいた町まち
	安芸あき郡ぐん坂町さかまち
香川かがわ県けん	高松たかまつ市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん9月がつ30日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
愛媛えひめ県けん（1回かい目め）	松山まつやま市し	2021年ねん4月がつ25日にち - 2021年ねん5月がつ22日にち	感染かんせん者しゃ・医療いりょう状況じょうきょう改善かいぜん
愛媛えひめ県けん（2回かい目め）	松山まつやま市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん9月がつ12日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
高知こうち県けん	高知こうち市し	2021年ねん8月がつ27日にち - 2021年ねん9月がつ12日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
福岡ふくおか県けん（1回かい目め）	福岡ふくおか市し	2021年ねん6月がつ21日にち - 2021年ねん7月がつ11日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんから移行いこう
	北九州きたきゅうしゅう市し
	久留米くるめ市し
福岡ふくおか県けん（2回かい目め）	福岡ふくおか市し	2021年ねん8月がつ2日にち - 2021年ねん8月がつ19日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	北九州きたきゅうしゅう市し
	久留米くるめ市し
	福岡ふくおか地域ちいき （筑紫野ちくしの市し、春日かすが市し、大野城おおのじょう市し、宗像むなかた市し、太宰府だざいふ市し、古賀こが市し、福ぶく津つ市し、朝倉あさくら市し、糸島いとしま市し、 那珂川なかがわ市し、糟屋かすや郡ぐん宇美うみ町まち、糟屋かすや郡ぐん篠栗ささぐり町まち、糟屋かすや郡ぐん志免しめ町まち、糟屋かすや郡ぐん須恵すえ町まち、糟屋かすや郡ぐん新宮しんぐう町まち、 糟屋かすや郡ぐん久山くやま町まち、糟屋かすや郡ぐん粕屋かすや町まち、朝倉あさくら郡ぐん筑前ちくぜん町まち、朝倉あさくら郡ぐん東峰とうほう村むら）
熊本くまもと県けん（1回かい目め）	熊本くまもと市し	2021年ねん5月がつ16日にち - 2021年ねん6月がつ13日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
熊本くまもと県けん（2回かい目め）	熊本くまもと市し	2021年ねん8月がつ8日にち - 2021年ねん9月がつ30日にち
佐賀さが県けん	旧きゅう唐津からつ市し	2021年ねん8月がつ27日にち - 2021年ねん9月がつ12日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
長崎ながさき県けん	長崎ながさき市し	2021年ねん8月がつ27日にち - 2021年ねん9月がつ12日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
	佐世保させぼ市し
宮崎みやざき県けん	宮崎みやざき市し	2021年ねん8月がつ27日にち - 2021年ねん9月がつ30日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
	日向ひなた市し	2021年ねん8月がつ27日にち - 2021年ねん9月がつ12日にち	新規しんき感染かんせん者しゃ数すうが減少げんしょう傾向けいこうにあるため
	東臼杵ひがしうすき郡ぐん門川かどがわ町まち
鹿児島かごしま県けん	鹿児島かごしま市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん9月がつ30日にち	適用てきよう期間きかん終了しゅうりょう
	霧島きりしま市し	2021年ねん8月がつ20日はつか - 2021年ねん9月がつ12日にち	新規しんき感染かんせん者しゃ数すうが減少げんしょう傾向けいこうにあるため
	姶良あいら市し
沖縄おきなわ県けん	那覇なは市し	2021年ねん4月がつ12日にち - 2021年ねん5月がつ22日にち	緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんへ移行いこう
	名護なご市し
	うるま市し
	沖縄おきなわ市し
	宜野湾ぎのわん市し
	南城なんじょう市し
	浦添うらぞえ市し
	豊見城とみぐすく市し
	糸満いとまん市し
	島尻しまじり郡ぐん南風原はえばる町まち	2021年ねん5月がつ1日にち - 2021年ねん5月がつ22日にち		追加ついか適用てきよう（1回かい目め）
	島尻しまじり郡ぐん八重やえ瀬せ町まち
	島尻しまじり郡ぐん与那原よなばる町まち
	中頭なかがみ郡ぐん西原いりばる町まち
	中頭なかがみ郡ぐん北谷きただに町まち
	石垣いしがき市し	2021年ねん5月がつ12日にち - 2021年ねん5月がつ22日にち		追加ついか適用てきよう（2回かい目め）

2022年ねん1月がつ - 3月がつ

2022年ねん1月がつ7日にち、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを発令はつれいした。まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんは、2022年ねん1月がつ9日にちから1月がつ31日にちまで、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき区域くいきは、広島ひろしま県けん、山口やまぐち県けん及および沖縄おきなわ県けんの区域くいきとされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじ」同年どうねん1月がつ7日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい3号ごう）。

広島ひろしま県けんについては、対象たいしょう市町村しちょうそんを、一旦いったん「広島ひろしま市し、大竹おおたけ市し、廿日市はつかいち市し、府中ふちゅう町まち、海田かいた町まち」の3市し2町まちとする予定よていが1月がつ6日にちに発表はっぴょうされたが、感染かんせんの拡大かくだいを受うけて1月がつ7日にちに「呉くれ市し、竹原たけはら市し、三原みはら市し、尾道おのみち市し、福山ふくやま市し、東広島ひがしひろしま市し、江田島えたじま市し、坂さか町まち」が追加ついかされ1月がつ9日にちの適用てきよう開始かいし時点じてんで10市し3町まちが対象たいしょうとなった。その後ご、同月どうげつ14日にちに県内けんない全ぜん市町村しちょうそんにまで拡大かくだいしている。

2022年ねん1月がつ19日にち、爆発ばくはつ的てきな感染かんせん者しゃの増加ぞうか傾向けいこうにより、適用てきよう要請ようせいのあった1都と12県けんにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの適用てきようを追加ついかした。期間きかんは2022年ねん1月がつ21日にちから2月がつ13日にちまで、新あらたにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき地域ちいきは、群馬ぐんま県けん、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、東京とうきょう都と、神奈川かながわ県けん、新潟にいがた県けん、愛知あいち県けん、三重みえ県けん、岐阜ぎふ県けん、香川かがわ県けん、長崎ながさき県けん、熊本くまもと県けん及および宮崎みやざき県けんの区域くいきとされた（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん1月がつ19日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい5号ごう）。

2022年ねん1月がつ25日にち、感染かんせん状じょう況きょうや医療いりょう提供ていきょう体制たいせい・公衆こうしゅう衛生えいせい体制たいせいに対たいする負荷ふかの状況じょうきょうについて分析ぶんせき・評価ひょうかを行おこない、感染かんせんの再さい拡大かくだいを防止ぼうしする必要ひつよう性せいが高たかいこと等とうから、適用てきよう要請ようせいのあった1道みち2府ふ15県けんにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの適用てきようを追加ついかした。期間きかんは2022年ねん1月がつ27日にちから2月がつ20日はつかまで、新あらたにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき地域ちいきは、北海道ほっかいどう、青森あおもり県けん、山形やまがた県けん、福島ふくしま県けん、茨城いばらき県けん、栃木とちぎ県けん、石川いしかわ県けん、長野ながの県けん、静岡しずおか県けん、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、島根しまね県けん、岡山おかやま県けん、福岡ふくおか県けん、佐賀さが県けん、大分おおいた県けん及および鹿児島かごしま県けんの区域くいきとされた。また広島ひろしま県けん、山口やまぐち県けん及および沖縄おきなわ県けんについては、1月がつ31日にちまであったまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんを2月がつ20日はつかまで延長えんちょうした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん1月がつ25日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい10号ごう）。

2022年ねん2月がつ3日にち、感染かんせん状じょう況きょうや医療いりょう提供ていきょう体制たいせい・公衆こうしゅう衛生えいせい体制たいせいに対たいする負荷ふかの状況じょうきょうについて分析ぶんせき・評価ひょうかを行おこない、感染かんせんの再さい拡大かくだいを防止ぼうしする必要ひつよう性せいが高たかいこと等とうから、適用てきよう要請ようせいのあった和歌山わかやま県けんにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの適用てきようを追加ついかした。期間きかんは2022年ねん2月がつ5日にちから2月がつ27日にちまで（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん2月がつ3日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい12号ごう）。

2022年ねん2月がつ10日とおか、感染かんせん状じょう況きょうや医療いりょう提供ていきょう体制たいせい・公衆こうしゅう衛生えいせい体制たいせいに対たいする負荷ふかの状況じょうきょうについて分析ぶんせき・評価ひょうかを行おこない、感染かんせんの再さい拡大かくだいを防止ぼうしする必要ひつよう性せいが高たかいこと等とうから、適用てきよう要請ようせいのあった高知こうち県けんにまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの適用てきようを追加ついかした。期間きかんは2022年ねん2月がつ12日にちから3月6日にちまでとした。さらに、群馬ぐんま県けん、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、東京とうきょう都と、神奈川かながわ県けん、新潟にいがた県けん、愛知あいち県けん、三重みえ県けん、岐阜ぎふ県けん、香川かがわ県けん、長崎ながさき県けん、熊本くまもと県けん及および宮崎みやざき県けんについては、2月がつ13日にちまでであったまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんを3月がつ6日にちまで延長えんちょうした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん2月がつ10日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい14号ごう）。

2022年ねん2月がつ18日にち、感染かんせん状じょう況きょうや医療いりょう提供ていきょう体制たいせい・公衆こうしゅう衛まもる⽣体制せいに対たいする負荷ふかの状況じょうきょうについて分析ぶんせき・評価ひょうかを⾏い、⼭形県けん、島根しまね県けん、⼭⼝県けん、⼤分県けん及および沖縄おきなわ県けんについては、まん延えん防ぼう⽌等重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんとされている2月がつ20⽇限かぎりでまん延えん防ぼう⽌等重点じゅうてん措置そちを終了しゅうりょうし、北海道ほっかいどう、⻘森県けん、福島ふくしま県けん、茨城いばらき県けん、栃とち⽊県、⽯川県けん、⻑野県けん、静岡しずおか県けん、京都きょうと府ふ、⼤阪府ふ、兵庫ひょうご県けん、和歌わか⼭県、岡おか⼭県、広島ひろしま県けん、福岡ふくおか県けん、佐賀さが県けん及および⿅児島こじま県けんについては、2月がつ20日はつかまで(和歌山わかやま県けんは2月がつ27日にちまで)であったまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんを3月がつ6日にちまで延長えんちょうした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん2月がつ18日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい16号ごう）。

2022年ねん3月がつ4日にち、感染かんせん状じょう況きょうや医療いりょう提供ていきょう体制たいせい・公衆こうしゅう衛まもる⽣体制せいに対たいする負荷ふかの状況じょうきょうについて分析ぶんせき・評価ひょうかを⾏い、福島ふくしま県けん、新潟にいがた県けん、長野ながの県けん、三重みえ県けん、和歌山わかやま県けん、岡山おかやま県けん、広島ひろしま県けん、高知こうち県けん、福岡ふくおか県けん、佐賀さが県けん、長崎ながさき県けん、宮崎みやざき県けん及および鹿児島かごしま県けんについては、まん延えん防ぼう⽌等重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんとされている3月がつ6日にち限かぎりでまん延えん防ぼう⽌等重点じゅうてん措置そちを終了しゅうりょうし、北海道ほっかいどう、青森あおもり県けん、茨城いばらき県けん、栃木とちぎ県けん、群馬ぐんま県けん、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん、東京とうきょう都と、神奈川かながわ県けん、石川いしかわ県けん、岐阜ぎふ県けん、静岡しずおか県けん、愛知あいち県けん、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、香川かがわ県けん及および熊本くまもと県けんについては、3月6日にちまでであったまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんを3月がつ21日にちまで延長えんちょうした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに関かんする公示こうじの全部ぜんぶを変更へんこうする公示こうじ」同年どうねん3月がつ4日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい21号ごう）。

2022年ねん3月17日にち、感染かんせん状じょう況きょうや医療いりょう提供ていきょう体制たいせい・感染かんせん状じょう況きょうや医療いりょう提供ていきょう体制たいせい・公衆こうしゅう衛生えいせい体制たいせいに対たいする負荷ふかの状況じょうきょうについて分析ぶんせき・評価ひょうかを行おこない、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを実施じっしすべき期間きかんとされている3月がつ21日にち限かぎりで、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちを集中しゅうちゅう的てきに実施じっしする必要ひつようがある事態じたいが終了しゅうりょうする旨むねを決定けっていした（「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの終了しゅうりょうに関かんする公示こうじ」同年どうねん3月がつ17日にち付づけ官報かんぽう特別とくべつ号外ごうがい第だい31号ごう」)。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち（2022年ねん1月がつ上旬じょうじゅんから3月がつ下旬げじゅんにかけて）の発令はつれい

都道府県とどうふけん	区く市町村しちょうそん	期間きかん	解除かいじょ事由じゆう	備考びこう
広島ひろしま県けん	広島ひろしま市し	2022年ねん1月がつ9日にち - 2022年ねん1月がつ31日にち		当初とうしょは、1月がつ31日にちまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
	呉くれ市し
	竹原たけはら市し
	三原みはら市し
	尾道おのみち市し
	福山ふくやま市し
	東広島ひがしひろしま市し
	廿日市はつかいち市し
	大竹おおたけ市し
	江田島えたじま市し
	安芸あき郡ぐん府中ふちゅう町まち
	安芸あき郡ぐん海田かいた町まち
	安芸あき郡ぐん坂さか町まち
	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ14日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち
山口やまぐち県けん	岩国いわくに市し	2022年ねん1月がつ9日にち - 2022年ねん1月がつ31日にち		当初とうしょは2市町しちょうについて1月がつ31日にちまでのところ、2月がつ20日はつかまでに延長えんちょう
	玖珂くが郡ぐん和木わき町まち
	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん2月がつ1日にち - 2022年ねん2月がつ20日はつか
沖縄おきなわ県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ9日にち - 2022年ねん2月がつ20日はつか		当初とうしょは、1月がつ31日にちまでのところ、2市し村むらでは2月がつ6日にちまで、それ以外いがいの地域ちいきでは2月がつ20日はつかまでに延長えんちょう
	宮古みやこ地域ちいき 2市村いちむら（宮古島みやこじま市し、宮古みやふる郡ぐん多良間たらま村むら）を除のぞく県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん2月がつ7日にち - 2022年ねん2月がつ20日はつか
群馬ぐんま県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
埼玉さいたま県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
千葉ちば県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
東京とうきょう都と	都内とない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
神奈川かながわ県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
新潟にいがた県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
岐阜ぎふ県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
愛知あいち県けん	北設楽きたしたら郡ぐん東栄とうえい町まち・豊根とよね村むらを除のぞく県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん2月がつ13日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
	北設楽きたしたら郡ぐん豊根とよね村むら	2022年ねん2月がつ9日にち - 2022年ねん2月がつ13日にち
	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん2月がつ12日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち
三重みえ県けん	尾鷲おわせ市し・北牟婁きたむろ郡ぐん紀北きほく町まち・熊野くまの市し・南牟婁みなみむろ郡ぐん御浜みはま町まち・紀宝きほう町まちを除のぞく県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん2月がつ13日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ31日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち
香川かがわ県けん	高松たかまつ市し	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん2月がつ13日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
	丸亀まるがめ市し
	坂出さかいで市し
	善通寺ぜんつうじ市し
	観音寺かんおんじ市し
	さぬき市し
	東ひがしかがわ市し
	三豊みとよ市し
	小豆しょうず郡ぐん土庄とのしょう町まち
	小豆しょうず郡ぐん小豆島あずしま町まち
	木田きだ郡ぐん三木みき町まち
	綾歌あやうた郡ぐん宇多津うたづ町まち
	仲多度なかたど郡ぐん琴平ことひら町まち
	仲多度なかたど郡ぐん多度津たどつ町まち
	綾歌あやうた郡ぐん綾川あやかわ町まち	2022年ねん1月がつ25日にち - 2022年ねん2月がつ13日にち
	仲多度なかたど郡ぐんまんのう町まち
	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん2月がつ2日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち
長崎ながさき県けん	長崎ながさき市し	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん2月がつ13日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
	佐世保させぼ市し
	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ26日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち
熊本くまもと県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
宮崎みやざき県けん	都城みやこのじょう市し	2022年ねん1月がつ21日にち - 2022年ねん2月がつ13日にち		当初とうしょは、2月がつ13日にちまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
	北諸県きたもろかた郡ぐん三股みつまた町まち
	宮崎みやざき市し
	延岡のべおか市し
	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ25日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち
北海道ほっかいどう	道内どうない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
青森あおもり県けん	弘前ひろさき市し	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
山形やまがた県けん	山形やまがた市し	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん2月がつ20日はつか
	鶴岡つるおか市し
	酒田さかた市し
	東田川ひがしたがわ郡ぐん三川さんかわ町まち
	東田川ひがしたがわ郡ぐん庄内しょうない町まち
	飽海あくみ郡ぐん遊佐ゆうさ町まち
	米沢よねざわ市し	2022年ねん2月がつ3日にち - 2022年ねん2月がつ20日はつか
	東置賜ひがしおきたま郡ぐん高畠たかはた町まち
	天童てんどう市し	2022年ねん2月がつ9日にち - 2022年ねん2月がつ20日はつか
福島ふくしま県けん	福島ふくしま市し	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん2月がつ20日はつか		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
	会津若松あいづわかまつ市し
	郡山こおりやま市し
	いわき市し
	南みなみ相馬そうま市し
	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ30日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち
茨城いばらき県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
栃木とちぎ県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
石川いしかわ県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
長野ながの県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
静岡しずおか県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
京都きょうと府ふ	府内ふない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
大阪おおさか府ふ	府内ふない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
兵庫ひょうご県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ21日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月21日にちまでに延長えんちょう
島根しまね県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん2月がつ20日はつか
岡山おかやま県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
福岡ふくおか県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
佐賀さが県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
大分おおいた県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん2月がつ20日はつか
鹿児島かごしま県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん1月がつ27日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち		当初とうしょは、2月がつ20日はつかまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
和歌山わかやま県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん2月がつ5日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち		当初とうしょは、2月がつ27日にちまでのところ、3月6日にちまでに延長えんちょう
高知こうち県けん	県内けんない全域ぜんいき	2022年ねん2月がつ12日にち - 2022年ねん3月がつ6日にち

営業えいぎょう時間じかん短縮たんしゅく

営業えいぎょう時短じたん要請ようせい

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん及およびまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちともに、飲食いんしょく店てんなどでの感染かんせんリスクを抑おさえるため、宣言せんげん又または措置そちの対象たいしょうである都道府県とどうふけんの知事ちじは飲食いんしょく店てんなどに営業えいぎょう時間じかんの短縮たんしゅく要請ようせいを出だすことが可能かのうである。主おもに午後ごご8時じまでの時短じたん要請ようせいを想定そうていしている が、都道府県とどうふけん知事ちじによって異ことなることがある。

営業えいぎょう時短じたん命令めいれい

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん及およびまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちともに、営業えいぎょう時間じかんの短縮たんしゅく要請ようせいに従したがわない場合ばあい、宣言せんげん又または措置そちの対象たいしょうである都道府県とどうふけんの知事ちじは、新型しんがたインフルエンザ等とうのまん延えんを防止ぼうしするため特とくに必要ひつようがあると認みとめるときに限かぎり、飲食いんしょく店てんなどに営業えいぎょう時間じかんの短縮たんしゅく命令めいれいを出だすことが可能かのうである。主おもに午後ごご8時じまでの時短じたん命令めいれいを想定そうていしている。また、命令めいれいに際さいして立たち入いり検査けんさも可能かのうとしていて、それを拒こばんだ場合ばあいは過料かりょうも科かされる（後こう節ぶしの「#罰則ばっそく (過料かりょう) 規定きてい」を参照さんしょう）。

東京とうきょう都とでは、新型しんがたコロナウイルス対応たいおうの特別とくべつ措置そち法ほうに基もとづく営業えいぎょう時間じかんの短縮たんしゅく命令めいれいに違反いはんし「度重たびかさなる要請ようせいや命令めいれいに応おうじてもらえなかったことから、過料かりょう事件じけんとして通知つうちすべきだと判断はんだんした」として、2021年ねん3月29日にちに飲食いんしょく店てん4店舗てんぽを対象たいしょうに、過料かりょうを科かすべきだとする通知つうちを裁判所さいばんしょに出だした。同年どうねん7月がつ6日にちまでに、裁判所さいばんしょが各かく店舗てんぽに25万まん円えんの過料かりょうを決定けっていしたことが確認かくにんされた。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちにおいては、宮城みやぎ県けん仙台せんだい市しの正当せいとうな理由りゆうなく時短じたん要請ようせいに応おうじなかった15の店舗てんぽに対たいし、5月7日にちに命令めいれいを出だしていたが、11店舗てんぽが命令めいれいに違反いはんして、午後ごご8時じ以降いこうの営業えいぎょうを続つづけていたということなどから、宮城みやぎ県けんは「行政ぎょうせい秩序ちつじょ上うえ看過かんかできない」と判断はんだんし、同月どうげつ14日にちに行政ぎょうせい罰ばつとして20万まん円えん以下いかの過料かりょうを科かすよう裁判所さいばんしょに求もとめる通知つうちを全国ぜんこくで初はじめて提出ていしゅつしている。

岡山おかやま県けんでも6月がつ22日にちに、飲食いんしょく店てんなど13店てんが文書ぶんしょや口頭こうとうによる5回かい以上いじょうの時短じたん要請ようせいに応おうじなかったため、過料かりょうを求もとめる通知つうちを裁判所さいばんしょに送おくったことを発表はっぴょうした。

休業きゅうぎょう要請ようせい

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんでは、飲食いんしょく店てんなどでの感染かんせんリスクを抑おさえるため、宣言せんげんの措置そちの対象たいしょうである都道府県とどうふけんの知事ちじは、法ほう第だい45条じょう第だい2項こうに基もとづき要請ようせいすることができる「施設しせつの使用しようの制限せいげん」として飲食いんしょく店てんなどに休業きゅうぎょうの要請ようせいを行おこなうことが可能かのうであるが、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちでは、営業えいぎょう時間じかんの変更へんこうのみ可能かのうであり、これは、休業きゅうぎょうまで至いたらない営業えいぎょう時間じかんの制約せいやくとされているため、休業きゅうぎょうの要請ようせいを行おこなうことは現在げんざいの法律ほうりつでは、出来できない とされているが、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち関係かんけいなしに各かく都道府県とどうふけん知事ちじが、法ほう第だい24条じょう第だい9項こうに基もとづく協力きょうりょくとして要請ようせいすることは可能かのうである。

休業きゅうぎょう命令めいれい

休業きゅうぎょう要請ようせいと同様どうようで、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんでは、飲食いんしょく店てんなどでの感染かんせんリスクを抑おさえるため、指定していされた都道府県とどうふけんの知事ちじは飲食いんしょく店てんなどに休業きゅうぎょうの命令めいれいを行おこなうことが可能かのうだったが、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちでは、休業きゅうぎょうの命令めいれいを行おこなうことはできない。ただし後述こうじゅつのように酒類しゅるいの提供ていきょうの終日しゅうじつ停止ていし要請ようせいはまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちでも可能かのうとされる。

休業きゅうぎょう命令めいれい違反いはんに対たいして過料かりょうの制裁せいさいが2021年ねんの改正かいせいで新設しんせつされた。ただし、休業きゅうぎょう命令めいれいに対たいして補償ほしょうを行おこなう旨むねの規定きていは設もうけられず、「影響えいきょうを受うけた事業じぎょう者しゃを支援しえんするために必要ひつような財政ざいせい上じょうの措置そちその他たの必要ひつような措置そちを効果こうか的てきに講こうずるものとする。」（法ほう第だい63条じょうの2）と規定きていされたのみである。

酒類しゅるい等とうの提供ていきょう時間じかん制限せいげん

発令はつれい中ちゅうの都道府県とどうふけんごとに異ことなる が、人ひとが集あつまることを避さけること や、主おもに飲酒いんしゅによる酔よった際さいに、マスクを外はずしたり、大声おおごえで話はなしたりしたことによる感染かんせんリスクを回避かいひするため に19時じから21時じ前後ぜんこうで酒類しゅるいの提供ていきょう時間じかんを制限せいげんすることが可能かのうである。まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの適用てきようの場合ばあいの酒類しゅるいの提供ていきょうについては、政府せいふの基本きほん対処たいしょ方針ほうしんにおいて、2021年ねん4月がつ16日にちまでは、は 11時じから 19時じまでの時間じかん制限せいげんのみであった ものが、4月がつ23日にちの改定かいていで、「都道府県とどうふけん知事ちじの判断はんだんにより、法ほう第だい31条じょうの6第だい1項こうに基もとづき、飲食いんしょく店てんに対たいして、緊急きんきゅう事態じたい措置そちの実施じっし期間きかんにおいて、酒類しゅるいの提供ていきょうを行おこなわないよう要請ようせい」と変更へんこうされた。これによりまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの多おおくでは、酒類しゅるいの提供ていきょう停止ていし要請ようせいが行おこなわれた。法的ほうてきには、法ほう第だい31条じょうの6第だい1項こう において「営業えいぎょう時間じかんの変更へんこうその他た国民こくみん生活せいかつ及および国民こくみん経済けいざいに甚大じんだいな影響えいきょうを及およぼすおそれがある重点じゅうてん区域くいきにおける新型しんがたインフルエンザ等とうのまん延えんを防止ぼうしするために必要ひつような措置そちとして政令せいれいで定さだめる措置そちを講こうずるよう要請ようせいすることができる」と規定きていされ、更さらに施行しこう令れい第だい5条じょうの5で消毒しょうどく等とうの措置そちを定さだめ、その第だい6号ごうで「新型しんがたインフルエンザ等とうのまん延えんの防止ぼうしのために必要ひつような措置そちとして厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめて公示こうじするもの」と規定きていしている。この規定きていを受うけて 新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうのまん延えんの防止ぼうしのために必要ひつような措置そち及および同どう感染かんせん症しょうの感染かんせんの防止ぼうしのために必要ひつような措置そち(令れい和わ2年ねん4月がつ7日にち(厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい176号ごう) 第だい1条じょう第だい4号ごうで「入場にゅうじょうをする者もの等とうに対たいする酒類しゅるいの提供ていきょう及および入場にゅうじょうをする者もの等とうにより持もち込こまれた酒類しゅるいを飲用いんように供きょうするための場ばの提供ていきょうの停止ていし」と規定きていすることで酒類しゅるいの提供ていきょう停止ていし要請ようせいに法的ほうてきな根拠こんきょが付与ふよされた。しかし、明示めいじ的てきに施設しせつの使用しよう停止ていしを規定きてい（法ほう第だい45条じょう第だい2項こう している緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんのように、強つよい効力こうりょくがあるかについては、一部いちぶの専門せんもん家かの間あいだでは、無ないとされていて、具体ぐたい的てきな効果こうかについては不明ふめいである。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの要請ようせいに従したがわない場合ばあいは、法ほう第だい31条じょうの6第だい3項こう に基もとづく命令めいれいが可能かのうだが、この場合ばあい、東京とうきょう都とは営業えいぎょう時間じかんの変更へんこうと酒類しゅるいの提供ていきょうの停止ていしの双方そうほうを命令めいれい しているが、北海道ほっかいどう は、酒類しゅるいの提供ていきょう・持もち込こみは行おこなわない としているにも関かかわらず、命令めいれいの段階だんかいでは「営業えいぎょう時間じかんを５時じから20時じまで」のみとしている。

店舗てんぽ名めい公表こうひょう

時短じたん営業えいぎょう要請ようせいに応おうじない店舗てんぽでは、店名てんめいの公表こうひょうが可能かのうである（第だい31条じょうの6第だい5項こう、第だい45条じょう第だい5項こう）。この規定きていは2021年ねんの改正かいせい前まえには、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんによる時短じたん営業えいぎょう要請ようせいに応おうじない場合ばあいに「公表こうひょうする」となっていたものが、店舗てんぽ名めいを公表こうひょうすることで、「開ひらいている店舗てんぽ」を公表こうひょうし、人ひとを集あつめるという弊害へいがいが生しょうじたため改正かいせいされたものである。

施設しせつ使用しよう

施設しせつ使用しよう停止ていし要請ようせい・命令めいれい

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんでは、イベントなどで使用しようする施設しせつの使用しようを停止ていしする要請ようせいが可能かのうで、従したがわない場合ばあいは命令めいれいを発はっすることもできるが、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちでは要請ようせい・命令めいれいは出来できない。

外出がいしゅつ自粛じしゅくの要請ようせい

外出がいしゅつ自粛じしゅく要請ようせい

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん下かにおいては法ほう第だい45条じょう第だい1項こう に基もとづく「生活せいかつの維持いじに必要ひつような場合ばあいを除のぞきみだりに当該とうがい者しゃの居宅きょたく又またはこれに相当そうとうする場所ばしょから外出がいしゅつしないこと」の要請ようせいが可能かのうだが、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの場合ばあいは、法ほう第だい36条じょうの6第だい2項こう の「新型しんがたインフルエンザ等とうの感染かんせんの防止ぼうしに必要ひつような協力きょうりょく」として外出がいしゅつ自粛じしゅく要請ようせいを行おこなうことになる。そのため報道ほうどうでは、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちでは、「緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんのような大だい規模きぼな外出がいしゅつ自粛じしゅくを要請ようせいすることは出来できず、普段ふだんから行いっている都道府県とどうふけん知事ちじや各かく自治体じちたいの市区しく町村ちょうそん長ちょうの外出がいしゅつの自粛じしゅくを要請ようせいできるような小規模しょうきぼな大おおきな影響えいきょう力りょくを持もたない要請ようせいのみに限かぎられる」 としているものもあるが法的ほうてきに必かならずしも明示めいじされていない。

外出がいしゅつ禁止きんし・命令めいれい

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん及およびまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちともに、外出がいしゅつについては要請ようせいのみであり、違反いはん者しゃに制裁せいさいを科かすような禁止きんしする法的ほうてき拘束こうそく力りょくがあるようなことを行おこなうことは法律ほうりつ上じょうでも出来できない。

発令はつれい中ちゅうの行政ぎょうせい及および施設しせつにおいての基本きほん感染かんせん対策たいさくガイドライン

政府せいふは、発令はつれい中ちゅうの区域くいきにおいての感染かんせん防止ぼうし対策たいさくについての、ガイドラインをまとめていて、主おもに

• 飲食いんしょく店てんにおける20時じまでの営業えいぎょう時間じかん短縮たんしゅく要請ようせい（酒類しゅるいの提供ていきょうは、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの場合ばあい19時じまで、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんは終日しゅうじつ停止ていし）
• 各かく都道府県とどうふけん全体ぜんたいでのイベントの人数にんずう制限せいげん
• アクリル板ばんの設置せっちを含ふくめたガイドラインの遵守じゅんしゅの徹底てってい
• 感染かんせん拡大かくだい地域ちいきにおけるモニタリング検査けんさの拡充かくじゅう
• 高齢こうれい者しゃ施設しせつ等ひとしの従業じゅうぎょう者しゃ等とうに対たいする検査けんさの頻しき回かい実施じっし

など、普段ふだんの基本きほん的てきな感染かんせん対策たいさくよりも一層いっそう踏ふみ込こんだ感染かんせん対策たいさくを行おこなうことが求もとめられている。これらの正式せいしき名称めいしょうは、感染かんせん拡大かくだい防止ぼうしガイドライン（かんせんかくだいぼうしガイドライン）という。

罰則ばっそく (過料かりょう) 規定きてい

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんでは、都道府県とどうふけんの知事ちじの命令めいれいに正当せいとうな理由りゆうがなく応おうじなかった場合ばあい30万まん円えん以下いかの過料かりょう（行政ぎょうせい罰ばつ）が科かされる。まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちでは、20万まん円えん以下いかの過料かりょうが科かされる。具体ぐたい的てきには、飲食いんしょく店てんなどの事業じぎょう者しゃが、都道府県とどうふけん知事ちじから出でる時短じたん命令めいれいに「正当せいとうな理由りゆうなく」応おうじなかった場合ばあいに科かされることがある。ただし、過料かりょうの適用てきように当あたっては、国民こくみんの自由じゆうと権利けんりが侵害しんがいされることのないよう、慎重しんちょうに運用うんようすることと、不服ふふくの申立もうしたてや、その他たの救済きゅうさいの権利けんりを保障ほしょうすることも定さだめられている。

協力きょうりょく金きん

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの時ときに営業えいぎょう時間じかんの短縮たんしゅく要請ようせいに応おうじた飲食いんしょく店てんには1日にち最大さいだい6万まん円えんの協力きょうりょく金きんが都道府県とどうふけんから支払しはらわれるが、この額がくは法律ほうりつで規定きていされているものではない。まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち発令はつれい時じにおいては当初とうしょ、1日にち最大さいだい6万まん円えんの協力きょうりょく金きんを当初とうしょは支払しはらう方針ほうしんだったものの、一いち日にち最大さいだい4万まん円えんの協力きょうりょく金きんに減額げんがくとなった。都道府県とどうふけんによって異ことなることもある。自治体じちたいが独自どくじの財源ざいげんで行おこなう限かぎりは制約せいやくはないが、国くにからの補助ほじょ金きんによる場合ばあい、新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう対応たいおう地方ちほう創そう生せい臨時りんじ交付こうふ金きんにおける「協力きょうりょく要請ようせい推進すいしん枠わく」によることになりこの補助ほじょ金きんの規定きていで額がくが決定けっていされることになり、大だい企業きぎょう、中小ちゅうしょう企業きぎょうなど企業きぎょう業態ぎょうたいによって異ことなることもある。

2022年ねんの第だい6波はによる沖縄おきなわ県けんなどへのまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち発令はつれいの際さいには、時短じたん協力きょうりょく金きん支給しきゅうをめぐる問題もんだいが浮うき彫ぼりとなった。これは県けんなどから感染かんせん防止ぼうし対策たいさくの「第三者だいさんしゃ認証にんしょう」を受うけた店みせよりも、政府せいふが非ひ認証にんしょう店てんの方ほうを高たかく協力きょうりょく金きんの額がくを設定せっていしているため、認証にんしょう店てんの協力きょうりょく金きん支給しきゅう額がくが少すくなくなるという現象げんしょうが影響えいきょうしており、「費用ひようをかけて感染かんせん対策たいさくを整ととのえたのに不公平ふこうへいだ」との不満ふまんが噴出ふんしゅつ。県けんに「認証にんしょうを返上へんじょうして非ひ認証にんしょう店てんになりたい」という申もうし出でや問とい合あわせが殺到さっとうしている。内閣ないかく官房かんぼうの担当たんとう者しゃは、非ひ認証にんしょう店てんを高たかくした理由りゆうを「営業えいぎょう時間じかんが1時じ間あいだ短みじかく、酒類しゅるい提供ていきょうができないことを考慮こうりょした」と説明せつめいしているが、従業じゅうぎょう員いんへの感染かんせんの懸念けねんなどから自主じしゅ休業きゅうぎょうする場合ばあいや、深夜しんやに開店かいてんするバーやスナックなどで営業えいぎょうを断念だんねんする場合ばあいにもこの支給しきゅう額がくの差さは同おなじで「不公平ふこうへいだ」との声こえが上あがる。営業えいぎょうを続つづけ、非ひ認証にんしょう店てんに比くらべ1時じ間あいだ長ながく店みせを開あける場合ばあいでも、現在げんざいの感染かんせん状じょう況きょうでは客きゃく入いりは見込みこめず、国くにの説明せつめいに「現場げんばの実情じつじょうを分わかっていない」と国くにへの批判ひはんが高たかまっている。

協力きょうりょく金きんを巡めぐる問題もんだいが相次あいついで報道ほうどうされる中なか、全国ぜんこく知事ちじ会かいは同年どうねん1月がつ6日にちに政府せいふに対たいし、認証にんしょう・非ひ認証にんしょう店てんで協力きょうりょく金きんの単価たんか差さをなくすよう求もとめた。また岸田きしだ文雄ふみお首相しゅしょうはこの問題もんだいに対たいし、「改善かいぜんの余地よちがないかどうか考かんがえてみたい」と見直みなおしを検討けんとうする姿勢しせいを示しめした。

最終さいしゅう的てきには、1月がつ12日にちに国くにが取扱とりあつかい変更へんこう通知つうちを行おこない、認証にんしょう店てんの協力きょうりょく金きんの見直みなおしがされ、認証にんしょう店舗てんぽについては、認証にんしょうの辞退じたい（認証にんしょうステッカーの返却へんきゃく・破棄はき等とう）を行おこなわなくても、全ぜん期間きかん20時じまで（酒類しゅるい提供ていきょうなし）の時短じたん営業えいぎょうを行おこなった場合ばあい、非ひ認証にんしょう店てんと同額どうがくの支給しきゅうがされることになった。

感染かんせん者しゃの入院にゅういん

宣言せんげん又または措置そちの発令はつれい時じに限かぎらず、その他たの場合ばあいでも適用てきようされるが、入院にゅういんを拒否きょひしたり、入院にゅういん先さきから逃にげたりした場合ばあい、その感染かんせん者しゃに50万まん円えん以下いかの過料かりょうを科かすことができるように、感染かんせん症しょう法ほうが合あわせて改正かいせいされた。付帯ふたい決議けつぎでは、医療いりょう現場げんばで円滑えんかつに運用うんようがなされるように、その手順てじゅんなどを分わかりやすく示しめすとともに、適用てきようについての具体ぐたい的てきな例れいなど、適用てきようの適否てきひを判断はんだんする材料ざいりょうをできる限かぎり明確めいかくに示しめし、宿泊しゅくはく施設しせつや感染かんせん者しゃの自宅じたくなどの状況じょうきょうも含ふくめ、本人ほんにんや、その子供こどもや高齢こうれい者しゃなどの生活せいかつ維持いじに配慮はいりょするとともに、必要ひつような対応たいおうを行おこなうべきとされた。これは入院にゅういん命令めいれい違反いはんの場合ばあいの制裁せいさいであるが逆ぎゃくに入院にゅういんの必要ひつようと患者かんじゃの意思いしがあっても入院にゅういんできない状態じょうたいである場合ばあいの、行政ぎょうせいに対たいする制裁せいさい規定きていはない。

臨時りんじ医療いりょう施設しせつの設置せっち

緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん中ちゅうは、臨時りんじの医療いりょう施設しせつを設置せっちできるとされていたが、2021年ねんの法ほう改正かいせいで、政府せいふ対策たいさく本部ほんぶが設置せっちされた時ときから設置せっち可能かのうになり、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち発令はつれい中ちゅうでも設置せっちが可能かのうになった。

臨時りんじの医療いりょう施設しせつは、都道府県とどうふけん知事ちじが臨時りんじに開設かいせつするものであり（第だい31条じょうの2第だい1項こう）、民間みんかんに設置せっちを求もとめるものではない。

2021年ねん9月がつ4日にちの共同通信きょうどうつうしんの報道ほうどうによると47都道府県とどうふけんと20政令市せいれいしのうち25自治体じちたいが、臨時りんじ医療いりょう施設しせつなどを「開設かいせつまたは開設かいせつ予定よてい」としており、施設しせつ数すうは少すくなくとも40に上のぼっている

疫学えきがく調査ちょうさ

宣言せんげん又または措置そちの発令はつれい時じに限かぎらず、その他たの場合ばあいの場合ばあいでも科かされるが、保健所ほけんじょが感染かんせん経路けいろを調しらべ、濃厚のうこう接触せっしょく者しゃの特定とくていや感染かんせん源げんを調しらべたりする「積極せっきょく的てき疫学えきがく調査ちょうさ」を拒こばんだ場合ばあいは30万まん円えん以下いかの過料かりょうとした。ただし、PCR検査けんさなどの検査けんさ拒否きょひにつながるおそれや保健所ほけんじょの対応たいおう能力のうりょくも踏ふまえ、慎重しんちょうに行おこなうこととし、現場げんばで円滑えんかつに運用うんようがなされるよう、その手順てじゅんなどを分わかりやすく示しめすとともに、適用てきようについての具体ぐたい例れいなど、適用てきようの適否てきひの判断はんだん材料ざいりょうをできる限かぎり明確めいかくに示しめすことも求もとめている。

病床びょうしょう確保かくほ

宣言せんげん又または措置そちの発令はつれい時じに限かぎらず、その他たの場合ばあいでも適用てきようされるが、新型しんがたコロナウイルス入院にゅういん患者かんじゃ病床びょうしょうの確保かくほのために厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんなどが医療いりょう機関きかんに勧告かんこくしたり、それに応おうじない機関きかん名めいを公表こうひょうしたりできるようにした。

その他た

政府せいふは、宣言せんげん又または措置そちの対象たいしょう地域ちいきでは、施設しせつ従業じゅうぎょう員いんの検査けんさ受診じゅしんを勧すすめ、マスク着用ちゃくようなど感染かんせん防止ぼうしに必要ひつような措置そちをとらない人ひとは入場にゅうじょうを禁止きんしする措置そちをとると発表はっぴょうした。ただし、原則げんそくとして立入たちいり先さきの同意どういを得えて行おこなうこととして、同意どういが得えられない場合ばあいも物理ぶつり力りょくの行使こうしなどは行おこなわないことが求もとめられている。

人ひと流りゅう移動いどうに関かんする問題もんだい

三鷹みたか駅えき南口みなみぐちは三鷹みたか市し。商業しょうぎょうビルが立たち並ならび、人ひと流りゅうが多おおい。

武蔵野むさしの市しに位置いちする南口みなみぐち。住宅じゅうたく地ちや雑居ざっきょビルが立たち並ならび、人ひと流りゅうは、さほどでない。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちをめぐり、隣接りんせつする対象たいしょうの武蔵野むさしの市しと対象たいしょう外がいの三鷹みたか市しは、JR中央ちゅうおう線せん三鷹みたか駅えきを境さかいに南北なんぼくで分わかれ、対象たいしょう外がいの南側みなみがわでは人出ひとでが目立めだつなど、対象たいしょう区域くいきの線引せんひきの難むずかしさが浮うき彫ぼりとなっている。同様どうようの問題もんだいはJR総武線そうぶせん津田沼つだぬま駅えき（船橋ふなばし市し・習志野ならしの市し）やJR横浜よこはま線せん町田まちだ駅えき（町田まちだ市し・相模原さがみはら市し）などでも発生はっせいし、特とくに町田まちだ駅えきのケースは、東京とうきょう都とと神奈川かながわ県けんに分わかれるため、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんにおいても発生はっせいしている。県境けんきょうをまたぐような施設しせつに対たいする法的ほうてき要請ようせいの対応たいおうの難むずかしさは浮うき彫ぼりとなっている。

一方いっぽうで、措置そち発令はつれい直後ちょくごは人出ひとでが大幅おおはばに減少げんしょうするものの、延長えんちょうなどが繰くり返かえされて期間きかんが延のびてくると、人出ひとでが増加ぞうかするという課題かだいもあり、措置そちの長ながさなどの対応たいおうも大おおきな課題かだいとなっている。これらの事象じしょうは、特とくに緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの際さいに見みられ、宣言せんげん発令はつれい数すう週間しゅうかんほどたつと、人ひと流りゅうが増加ぞうかし始はじめて一いちカ月かげつ以上いじょうたってくると人出ひとでが宣言せんげん前まえの人出ひとでの数かずに戻もどっていたりしていたということもあった。また、措置そち解除かいじょ後ごの人出ひとでの大幅おおはばな上昇じょうしょうも危惧きぐすべき面めんがあるとされている。

まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの効果こうか

宣言せんげん又または措置そちの効果こうかをめぐり、効果こうかの有無うむについて議論ぎろんが分わかれている。真まっ先さきに発令はつれいされた大阪おおさか府ふでは、発令はつれい当初とうしょの感染かんせん者しゃは600人にん前後ぜんこうだったものの、効果こうかが出でるとされていた2週間しゅうかん後ごには、1000人にんを超こえるような感染かんせん者しゃを招まねいたことなどから、国会こっかいなどでは効果こうかを疑問ぎもん視しする意見いけんが出でた。ただ、一方いっぽうでまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちの効果こうかがあったことから、1000人にん程度ていどの感染かんせんで抑おさえることができたという意見いけんもある。 2021年ねん4月がつの大阪おおさか府ふでは重点じゅうてん措置そちと宣言せんげん、どちらも感染かんせん者しゃ数すうの減少げんしょうに対たいする効果こうかが確認かくにんできたが、東京とうきょう都とでは宣言せんげんのあとに感染かんせん拡大かくだいのスピードが下さがる傾向けいこうがあったものの、効果こうかを明確めいかくには確認かくにんできなかった。大阪おおさか府ふでは医療いりょうひっ迫ぱくが起おき、その情報じょうほうも伝つたわったことで人出ひとでが減少げんしょうし感染かんせんが下さがったと考かんがえられる。

ロックダウンの検討けんとう

全国ぜんこく知事ちじ会かいや日本にっぽん医師いし会かいは新型しんがたコロナウイルス対策たいさくに関かんする国くにへの緊急きんきゅう提言ていげんを大筋おおすじでまとめていて、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの効果こうかが薄うすまってきているとして、感染かんせん拡大かくだい防止ぼうしの強力きょうりょくな措置そちとして、ロックダウン（都市とし封鎖ふうさ）の手法しゅほうの検討けんとうを要請ようせいしていた。

憲法けんぽう違反いはんの可能かのう性せい

憲法けんぽう学者がくしゃの高見たかみ勝利かつとしは、まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちによる時短じたん営業えいぎょう命令めいれいが違憲いけんである可能かのう性せいを指摘してきしている。高見こうけんは、十分じゅうぶんな支援しえん措置そちで時短じたん命令めいれいに応おうじるよう事業じぎょう者しゃを誘導ゆうどうできるなら、過料かりょうによる制裁せいさいは過剰かじょう規制きせいとして日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい22条じょうの職業しょくぎょう選択せんたくの自由じゆうの『営業えいぎょうの自由じゆう』を侵害しんがいし、違憲いけんと判断はんだんされる可能かのう性せいがあるとしている。また、小林こばやしよしのりなども、本ほん措置そち法ほうが違憲いけんであると主張しゅちょうしている。

海外かいがいの例れいとして、スウェーデンは憲法けんぽう第だい2章しょう「基本きほん的てき自由じゆう及および権利けんり」第だい8条じょうで「すべての人ひとは公的こうてき機関きかんによる自由じゆうの剥奪はくだつから保護ほごされる。その他た、スウェーデン市民しみんである者ものには国内こくないを移動いどうし出国しゅっこくする自由じゆうも保障ほしょうされる」と明記めいきされているため、憲法けんぽうを遵守じゅんしゅすることを優先ゆうせんして他たのヨーロッパの多おおくの国くにで行おこなわれている強制きょうせい的てきなロックダウン政策せいさくを採用さいようせず、国民こくみんの自主じしゅ性せいに任まかせる緩ゆるやかなコロナ感染かんせん症しょう対策たいさくを採用さいようしているとの指摘してきがある。

関連かんれん項目こうもく

• 新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうに基もとづく休業きゅうぎょう
• 緊急きんきゅう事態じたい
• 非常ひじょう事態じたい宣言せんげん
• CОVIⅮ-19ワクチン
• 日本にっぽんにおける2019年ねんコロナウイルス感染かんせん症しょうの流行りゅうこう状じょう況きょう
• 日本にっぽんにおける2019年ねんコロナウイルス感染かんせん症しょうによる社会しゃかい・経済けいざい的てき影響えいきょう
• 2019年ねんコロナウイルス感染かんせん症しょうの流行りゅうこうに対たいする日本にっぽんの行政ぎょうせいの対応たいおう
• マンボウ (曖昧あいまいさ回避かいひ)

外部がいぶリンク

• 新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう 緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん・まん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち - 内閣ないかく官房かんぼう
• 緊急きんきゅう事態じたい措置そち及およびまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そちに係かかる雇用こよう調整ちょうせい助成じょせい金きんのお知しらせ - 厚生こうせい労働省ろうどうしょう
• 第だい三さん章しょうの二に 新型しんがたインフルエンザ等とうまん延えん防止ぼうし等とう重点じゅうてん措置そち - 新型しんがたインフルエンザ等とう対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほう | e-Gov法令ほうれい検索けんさく