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廃棄物の処理及び清掃に関する法律 - Wikipedia コンテンツにスキップ

廃棄はいきぶつ処理しょりおよ清掃せいそうかんする法律ほうりつ

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廃棄はいきぶつ処理しょりおよ清掃せいそうかんする法律ほうりつ
日本国政府国章(準)
日本にっぽん法令ほうれい
通称つうしょう略称りゃくしょう 廃棄はいきぶつ処理しょりほうはい掃法
法令ほうれい番号ばんごう 昭和しょうわ45ねん法律ほうりつだい137ごう
種類しゅるい 環境かんきょうほう
効力こうりょく 現行げんこうほう
成立せいりつ 1970ねん12月18にち
公布こうふ 1970ねん12月25にち
施行しこう 1971ねん9がつ24にち
おも内容ないよう 廃棄はいきぶつ抑制よくせい適正てきせい処理しょり生活せいかつ環境かんきょう清潔せいけつ保持ほじ
関連かんれん法令ほうれい 循環じゅんかんがた社会しゃかい形成けいせい推進すいしん基本きほんほう産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処理しょり特定とくてい施設しせつ整備せいびほう
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廃棄はいきぶつ処理しょりおよ清掃せいそうかんする法律ほうりつ(はいきぶつのしょりおよびせいそうにかんするほうりつ、昭和しょうわ45ねん法律ほうりつだい137ごう)は、廃棄はいきぶつ排出はいしゅつ抑制よくせい処理しょり適正てきせいにより、生活せいかつ環境かんきょう保全ほぜん公衆こうしゅう衛生えいせい向上こうじょうはかることを目的もくてきとした法律ほうりつである。廃棄はいきぶつ処理しょりほうはい掃法りゃくされる。

歴史れきし

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1900ねん伝染でんせんびょう蔓延まんえんふせぐために制定せいていされた汚物おぶつ掃除そうじほうもととなっており、このときに、ごみ収集しゅうしゅう市町村しちょうそん事務じむとして位置付いちづけられている。当時とうじ公安こうあん管轄かんかつ法律ほうりつであり規制きせい罰則ばっそく中心ちゅうしんとした内容ないようであった。1954ねん清掃せいそうほう改正かいせいされた。

1960年代ねんだいになると、経済けいざい高度こうど成長せいちょうともなって、大量たいりょう消費しょうひ大量たいりょう廃棄はいきによるごみ問題もんだい顕在けんざいした。また、ごみ焼却しょうきゃくじょう自体じたい公害こうがい発生はっせいげんとして、問題もんだいとなってきた。1970ねん公害こうがい国会こっかいにおいて、清掃せいそうほう全面ぜんめんてきあらためるかたちで、廃棄はいきぶつ処理しょりおよ清掃せいそうかんする法律ほうりつ成立せいりつした。1976ねんには改正かいせいされ、「措置そち命令めいれい規定きてい創設そうせつ」、「さい委託いたく禁止きんし」、「処理しょり記録きろく保存ほぞん」、「敷地しきちない埋立うめたて禁止きんし」などがさだめられた。

1990年代ねんだいには、おおきく以下いかの3かい改正かいせいおこなわれた。

  • 1991ねん改正かいせい - 特別とくべつ管理かんり廃棄はいきぶつ制度せいど導入どうにゅう特別とくべつ管理かんり産業さんぎょう廃棄はいきぶつ対象たいしょうとしてマニフェスト制度せいど導入どうにゅう)、廃棄はいきぶつ処理しょり施設しせつについての規制きせい強化きょうか施設しせつ設置せっち届出とどけでせいから許可きょかせいに)、廃棄はいきぶつ不法ふほう投棄とうき罰則ばっそく強化きょうかなどがおこなわれた。
  • 1997ねん改正かいせい - 廃棄はいきぶつ再生さいせい利用りようかか認定にんてい制度せいど創設そうせつ廃棄はいきぶつ処理しょり施設しせつ設置せっちかか手続てつづき規定きてい生活せいかつ環境かんきょう影響えいきょう調査ちょうさ実施じっしなど)、マニフェスト制度せいど拡大かくだい(すべての産業さんぎょう廃棄はいきぶつに)、不法ふほう投棄とうき原状げんじょう回復かいふく基金ききん制度せいど創設そうせつなどがおこなわれた。
  • 2000ねん改正かいせい -「廃棄はいきぶつ処理しょり基本きほん方針ほうしん」(くに)および「都道府県とどうふけん廃棄はいきぶつ処理しょり計画けいかく」(都道府県とどうふけん策定さくてい制度せいど創設そうせつ、マニフェスト制度せいど見直みなおしなど排出はいしゅつ事業じぎょうしゃ処理しょり責任せきにん徹底てってい廃棄はいきぶつ野外やがい焼却しょうきゃく野焼のや)の禁止きんしちょくばっ規定きてい導入どうにゅう)、支障ししょう除去じょきょとう命令めいれい強化きょうかなどがおこなわれた。

2000年代ねんだい改正かいせい頻繁ひんぱんおこなわれ、たとえば、最終さいしゅう処分しょぶんじょう跡地あとち形質けいしつ変更へんこうおこなさいには、都道府県とどうふけん知事ちじとうへの届出とどけで義務ぎむされた。2006ねんには、石綿いしわた含有がんゆう廃棄はいきぶつかか処理しょり基準きじゅんさだめられた。

目的もくてき

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廃棄はいきぶつ排出はいしゅつ抑制よくせいし、およ廃棄はいきぶつ適正てきせい分別ふんべつ保管ほかん収集しゅうしゅう運搬うんぱん再生さいせい処分しょぶんとう処理しょりをし、ならびに生活せいかつ環境かんきょう清潔せいけつにすることにより、生活せいかつ環境かんきょう保全ほぜんおよ公衆こうしゅう衛生えいせい向上こうじょうはかることを目的もくてきとする(1じょう)。

内容ないよう

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廃棄はいきぶつ定義ていぎ国民こくみん事業じぎょうしゃくに地方ちほう公共こうきょう団体だんたい責務せきむ一般いっぱん廃棄はいきぶつ処理しょり産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処理しょりとうについてさだめる。

廃棄はいきぶつ定義ていぎ

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この法律ほうりつにおいて「廃棄はいきぶつ」とは、ごみ、粗大そだいごみ、がら汚泥おでい、ふん尿にょう廃油はいゆはいさんはいアルカリ動物どうぶつ死体したいその汚物おぶつまた不要ふようぶつであって、固形こけいじょうまた液状えきじょうのもの(放射ほうしゃせい物質ぶっしつおよびこれによって汚染おせんされたもののぞく。)をいう(2じょう)。

ここで「不要ふようぶつ」については、「占有せんゆうしゃみずから、利用りようし、また他人たにん有償ゆうしょう売却ばいきゃくすることができないために不要ふようになったもの」との解釈かいしゃく厚生省こうせいしょう当時とうじ環境かんきょう衛生局えいせいきょく環境かんきょう整備せいび課長かちょう通知つうち[1]によりしめされており、有価ゆうかぶつ廃棄はいきぶつではないと判断はんだんされる[ちゅう 1]。ただし、有価ゆうかぶつにあたるかかは客観きゃっかんてきあきらかでなければみとめられず、性状せいじょう排出はいしゅつじょうきょう通例つうれいなどもふくめて総合そうごうてきかつ客観きゃっかんてき廃棄はいきぶつであるかが判断はんだんされる[2]

放射ほうしゃせい廃棄はいきぶつは、放射ほうしゃせい同位どうい元素げんそとう規制きせいかんする法律ほうりつ特定とくてい放射ほうしゃせい廃棄はいきぶつ最終さいしゅう処分しょぶんかんする法律ほうりつなどによって規定きていされるため、廃棄はいきぶつ処理しょりほう対象たいしょうがいである。また、ほうでは「廃棄はいきぶつ」を産業さんぎょう廃棄はいきぶつ一般いっぱん廃棄はいきぶつ大別たいべつしている。

産業さんぎょう廃棄はいきぶつは、「事業じぎょう活動かつどうともなってしょうじた廃棄はいきぶつのうち、がら汚泥おでい廃油はいゆはいさんはいアルカリ、はいプラスチックるいその政令せいれいさだめる廃棄はいきぶつ」(だい2じょうだい4こうだい1ごう)および「輸入ゆにゅうされた廃棄はいきぶつ」(どうだい2ごう)とされ、産業さんぎょう廃棄はいきぶつ以外いがいのものが一般いっぱん廃棄はいきぶつとされる。

産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処理しょりぎょう

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  • 産業さんぎょう廃棄はいきぶつ収集しゅうしゅう運搬うんぱんぎょう
  • 特別とくべつ管理かんり産業さんぎょう廃棄はいきぶつ収集しゅうしゅう運搬うんぱんぎょう
  • 産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処分しょぶんぎょう
  • 特別とくべつ管理かんり産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処分しょぶんぎょう

行政ぎょうせい認許にんきょ処分しょぶんかんする権限けんげん

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施行しこうれいだい27じょうによると、都道府県とどうふけん知事ちじどうほうおこなえる権限けんげんのうち、一部いちぶのぞいて地方ちほう自治じちほう指定していする政令せいれい指定してい都市とし中核ちゅうかくちょうおこなうこととする、と定義ていぎされている。これらをまとめて「廃棄はいきぶつ処理しょりほう政令市せいれいし」とぶことがある。

現在げんざい中核ちゅうかく指定していされている尼崎あまがさき西宮にしのみやくれ佐世保させぼの4は、一般いっぱんであった当時とうじ施行しこうれいにおいて個別こべつ指定していされていた。また大牟田おおむたは2020ねん4がつ権限けんげん福岡ふくおかけん移管いかんし、施行しこうれいでの指定してい解除かいじょされた[3]

問題もんだいてん

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度重たびかさなる「対症療法たいしょうりょうほうてき改正かいせい
廃棄はいきぶつ種類しゅるい発生はっせいする問題もんだいとう多様たようであり複雑ふくざつなものとなっている。このため、ほぼ毎年まいとしのように法律ほうりつ改正かいせいおこなわれているが、あらたな問題もんだい顕在けんざいするスピードのほう圧倒的あっとうてきはやく、後手ごてまわる。また、法律ほうりつ改正かいせいむずかしいケースにおいては、施行しこうれい政令せいれい)の改正かいせい施行しこう規則きそく改正かいせい通達つうたつひとし多発たはつにより事実じじつじょう制度せいど改正かいせい対症療法たいしょうりょうほうてきっているため、矛盾むじゅんしょうじている部分ぶぶんおおい。
許可きょか制度せいど問題もんだい
廃棄はいきぶつ処理しょり収集しゅうしゅう運搬うんぱん処分しょぶん)をごうとするには、一般いっぱん廃棄はいきぶつにあっては市町村しちょうそんちょうの、産業さんぎょう廃棄はいきぶつにあっては都道府県とどうふけん知事ちじ許可きょか必要ひつよう悪質あくしつ業者ぎょうしゃ能力のうりょくける業者ぎょうしゃ排除はいじょし、環境かんきょう保全ほぜんのために廃棄はいきぶつ適正てきせい処理しょり確実かくじつおこなうえ必要ひつよう制度せいどであるが、リサイクルするための廃品はいひんあつかさいにも、許可きょか必要ひつようしょうじる。
法律ほうりつじょうの「廃棄はいきぶつ」の定義ていぎ
廃棄はいきぶつかの判断はんだんは、おも有償ゆうしょう取引とりひきできるかかというポイントにある。このため、古紙こしでは市場いちば価格かかく変動へんどうにより廃棄はいきぶつあつか寸前すんぜんとなった時期じきがあった。リサイクル制度せいど進展しんてんはかるために、廃棄はいきぶつ定義ていぎ見直みなおしが幾度いくどこころみられてきたが、手法しゅほうによる定義ていぎけは困難こんなんであり結論けつろんがでないようである。なお、行政ぎょうせい地方ちほう公共こうきょう団体だんたいおよ環境省かんきょうしょう厚生こうせい労働省ろうどうしょうひとし)の実務じつむにおいては、廃棄はいきぶつでないものを「有価ゆうかぶつ」として、有償ゆうしょうでの取引とりひきかを基準きじゅんとしているが、司法しほうにおいてはいわゆる水戸みと地裁ちさいの「くず判決はんけつ[4]で、廃棄はいきぶつでないものを「有用ゆうようぶつ」としてリサイクル用途ようとのものをこのなかふくめ、有償ゆうしょうでの取引とりひきかの基準きじゅんにはかならずしもこだわらない判断はんだんをしている。
事業じぎょうけい一般いっぱん廃棄はいきぶつ取扱とりあつかいにおける、不可避ふかひ違法いほう行為こうい
廃棄はいきぶつ処理しょりほうじょう産業さんぎょう廃棄はいきぶつ法律ほうりつおよ政令せいれいさだめる20種類しゅるいさだめて排出はいしゅつしゃ責任せきにん処理しょりするもの(産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処理しょりぎょう許可きょか業者ぎょうしゃ委託いたくすることが可能かのう)とし、それ以外いがい一般いっぱん廃棄はいきぶつとしてその処理しょりについては市町村しちょうそんが「統括とうかつてき責任せきにんゆうする」としている。また産業さんぎょう廃棄はいきぶつ一部いちぶには業種ぎょうしゅ限定げんていされているものもあり、事業じぎょう活動かつどうから排出はいしゅつされるものでも20種類しゅるいてはまらなかったり、業種ぎょうしゅ該当がいとうしなかったりすると、法律ほうりつじょう一般いっぱん廃棄はいきぶつとしてあつかわれることとなり、これらは便宜上べんぎじょう事業じぎょうけい一般いっぱん廃棄はいきぶつ」とばれている。
事業じぎょうけい一般いっぱん廃棄はいきぶつ」は、産業さんぎょう廃棄はいきぶつのような事業じぎょうしゃによる自己じこ処理しょり責任せきにんさだめられていないが、「廃棄はいきぶつ減量げんりょうそのその適正てきせい処理しょり確保かくほとうかんくにおよ地方ちほう公共こうきょう団体だんたい施策しさく協力きょうりょくしなければならない」とさだめられており(3じょう)、実際じっさい市町村しちょうそん技術ぎじゅつ能力のうりょくでは処理しょりできないこともおおく、事業じぎょうしゃ処理しょり費用ひよう支払しはらって一般いっぱん廃棄はいきぶつ処理しょりぎょう許可きょか業者ぎょうしゃ委託いたくすることがおおい。しかし一般いっぱん廃棄はいきぶつにおいて許可きょか業者ぎょうしゃはあくまで市町村しちょうそんの「一般いっぱん廃棄はいきぶつ処理しょり計画けいかく」を補完ほかんする例外れいがいてき位置付いちづけでなければ許可きょかをすることができない(7じょう5こう)。
市町村しちょうそん廃棄はいきぶつれは住民じゅうみん反発はんぱつつよいので市町村しちょうそん一般いっぱん廃棄はいきぶつ処理しょり業者ぎょうしゃがいても処理しょりたのむわけにもいかず、かぎられた範囲はんい適切てきせつ一般いっぱん廃棄はいきぶつ処理しょり業者ぎょうしゃつけられない場合ばあいは、廃棄はいきぶつうしなってしまうため、やむを一般いっぱん廃棄はいきぶつ処理しょりぎょう許可きょかたない産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処理しょり業者ぎょうしゃ許可きょかがないだけで、もちろん同種どうしゅ産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処理しょりしており、処理しょり技術ぎじゅつ設備せつびがある)への処理しょり委託いたくが、違法いほう承知しょうち黙認もくにんされている状態じょうたいである。のみならず自治体じちたいからの行政ぎょうせい指導しどうでは、そうするように(違法いほう行為こういを)すすめられることもある[5]産業さんぎょう廃棄はいきぶつ一般いっぱん廃棄はいきぶつ混和こんわすることも可能かのうになったが、管理かんりがた処分しょぶんじょう必要ひつようなこともあり取扱とりあつかいしゃすくない。
とく製造せいぞうぎょうにおいては、不要ふようとなった木製もくせいパレットがかつて「事業じぎょうけい一般いっぱん廃棄はいきぶつ」に該当がいとうしていたため、その処理しょり問題もんだいとなったが、2007ねん9月7にちどうほう施行しこうれい改正かいせいされ、木製もくせいパレット(同時どうじ使用しようする梱包こんぽうよう木材もくざいふくむ)については、2008ねん4がつ1にちより産業さんぎょう廃棄はいきぶつとしてあつかわれることになった[6]
野焼のやき」のあつか
はい掃法だいじゅうろくじょうでは「何人なんにんも、つぎかかげる方法ほうほうによる場合ばあいのぞき、廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃくしてはならない」と規定きていし、いわゆる「野焼のや」を原則げんそくとしてきんじている。その一方いっぽうで、「廃棄はいきぶつ処理しょり基準きじゅんしたがった焼却しょうきゃく(いわゆる清掃せいそう工場こうじょうなど)」「法令ほうれいまたはこれにもとづく処分しょぶんによりおこな焼却しょうきゃく行政ぎょうせい実施じっしする病害虫びょうがいちゅう駆除くじょ目的もくてき焼却しょうきゃくなど)」にくわえ、「公益こうえきじょうしくは社会しゃかい慣習かんしゅうじょうやむをない廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃくまた周辺しゅうへん地域ちいき生活せいかつ環境かんきょうあたえる影響えいきょう軽微けいびである廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃくとして政令せいれいさだめるもの」については廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃく禁止きんしの「例外れいがい」とされている。
これらのうち「政令せいれいさだめるもの」として、はい掃法施行しこうれいだいじゅうよんじょうにおいて、以下いかとお焼却しょうきゃく禁止きんし例外れいがいとなる廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃくについてさだめている。
焼却しょうきゃく禁止きんし例外れいがいとなる廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃく

だいじゅうよんじょう ほうだいじゅうろくじょうだいさんごう政令せいれいさだめる廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃくは、つぎのとおりとする。

いち くにまた地方ちほう公共こうきょう団体だんたいがその施設しせつ管理かんりおこなうために必要ひつよう廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃく
 震災しんさい風水害ふうすいがい火災かさいこお霜害そうがいその災害さいがい予防よぼう応急おうきゅう対策たいさくまた復旧ふっきゅうのために必要ひつよう廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃく
さん 風俗ふうぞく慣習かんしゅうじょうまた宗教しゅうきょうじょう行事ぎょうじおこなうために必要ひつよう廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃく
よん 農業のうぎょう林業りんぎょうまた漁業ぎょぎょういとなむためにやむをないものとしておこなわれる廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃく
 たきその日常にちじょう生活せいかついとなじょう通常つうじょうおこなわれる廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃくであつて軽微けいびなもの
このだいよんごうをもって「農作業のうさぎょう付随ふずいする野焼のやきは容認ようにんされる」という認識にんしきひろまっている。
この例外れいがい規定きていは、あくまでも「公益こうえきじょうしくは社会しゃかい慣習かんしゅうじょうやむをない廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃくまた周辺しゅうへん地域ちいき生活せいかつ環境かんきょうあたえる影響えいきょう軽微けいびである廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃく」を容認ようにんする目的もくてきしめされた条文じょうぶんであり、農作業のうさぎょう付随ふずいする野焼のやきを一律いちりつ容認ようにんしたわけではないことが環境省かんきょうしょう環境かんきょう再生さいせい資源しげん循環じゅんかんきょく廃棄はいきぶつ適正てきせい処理しょり推進すいしん課長かちょうはつ通達つうたつ技術ぎじゅつてき助言じょげん[7]により指摘してきされている。また、どう通知つうちにおいて「(例外れいがい条項じょうこうもとづく)当該とうがい焼却しょうきゃく行為こういにより、健康けんこう被害ひがいふくひと生活せいかつ密接みっせつ関係かんけいがある環境かんきょうなんらかの支障ししょう現実げんじつしょうじ、また社会しゃかい通念つうねんじょうそのおそれがあると判断はんだんするに相当そうとう状態じょうたいしょうずる場合ばあいとうにおいては、処理しょり基準きじゅん適合てきごうしない焼却しょうきゃく行為こういとして、措置そち命令めいれいとう行政ぎょうせい処分しょぶんおよ行政ぎょうせい指導しどうおこなうことは可能かのうである」とも言及げんきゅうされている。
このことをまえると「農作業のうさぎょう付随ふずいする野焼のやき」はあくまでも「やむをないもの」にかぎられており、これを逸脱いつだつするものは行政ぎょうせい処分しょぶん対象たいしょうとなりうることがしめされている。
実際じっさい、2021ねん地方ちほう分権ぶんけん改革かいかくかんする提案ていあんにおいて、農業のうぎょうともな焼却しょうきゃく行為こういにおいて近隣きんりん住民じゅうみんからの苦情くじょう発生はっせいしていることが複数ふくすうから指摘してきされており[7]、この通達つうたつはこれをまえたものである。

構成こうせい

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  • だい1しょう 総則そうそく(1じょう~5じょうの8)
  • だい2しょう 一般いっぱん廃棄はいきぶつ
    • だい1せつ 一般いっぱん廃棄はいきぶつ処理しょり(6じょう~6じょうの3)
    • だい2せつ 一般いっぱん廃棄はいきぶつ処理しょりぎょう(7じょう~7じょうの5)
    • だい3せつ 一般いっぱん廃棄はいきぶつ処理しょり施設しせつ(8じょう~9じょうの7)
    • だい4せつ 一般いっぱん廃棄はいきぶつ処理しょりかか特例とくれい(9じょうの8~9じょうの10)
    • だい5せつ 一般いっぱん廃棄はいきぶつ輸出ゆしゅつ(10じょう
  • だい3しょう 産業さんぎょう廃棄はいきぶつ
    • だい1せつ 産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処理しょり(11じょう~13じょう
    • だい2せつ 情報処理じょうほうしょりセンターおよ産業さんぎょう廃棄はいきぶつ適正てきせい処理しょり推進すいしんセンター
      • だい1款 情報処理じょうほうしょりセンター(13じょうの2~13じょうの11)
      • だい2款 産業さんぎょう廃棄はいきぶつ適正てきせい処理しょり推進すいしんセンター(13じょうの12~13じょうの16)
    • だい3せつ 産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処理しょりぎょう(14じょう~14じょうの3の3)
    • だい4せつ 特別とくべつ管理かんり産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処理しょりぎょう(14じょうの4~14じょうの7)
    • だい5せつ 産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処理しょり施設しせつ(15じょう~15じょうの4)
    • だい6せつ 産業さんぎょう廃棄はいきぶつ処理しょりかか特例とくれい(15じょうの4の2~15じょうの4の4)
    • だい7せつ 産業さんぎょう廃棄はいきぶつ輸入ゆにゅうおよ輸出ゆしゅつ(15じょうの4の5~15じょうの4の7)
  • だい3しょうの2 廃棄はいきぶつ処理しょりセンター(15じょうの5~15じょうの16)
  • だい3しょうの3 廃棄はいきぶつ地下ちかにある土地とち形質けいしつ変更へんこう(15じょうの17~15じょうの19)
  • だい4しょう 雑則ざっそく(16じょう~24じょうの6)
  • だい5しょう 罰則ばっそく(25じょう~34じょう
  • 附則ふそく

脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ なお、循環じゅんかんがた社会しゃかい形成けいせい推進すいしん基本きほんほうは、有価ゆうかあたいわず「廃棄はいきぶつとう」として定義ていぎする。

出典しゅってん

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  1. ^ 廃棄はいきぶつ処理しょりおよ清掃せいそうかんする法律ほうりつ運用うんようともな留意りゅうい事項じこうについて(昭和しょうわ46ねん10がつ25にちたまきせい45ごう
  2. ^ 環境かんきょう法令ほうれいガイド 廃棄はいきぶつ処理しょりおよ清掃せいそうかんする法律ほうりつはい掃法/廃棄はいきぶつ処理しょりほう”. 環境かんきょう展望てんぼうだい. 国立こくりつ環境かんきょう研究所けんきゅうじょ. 2019ねん12月7にち閲覧えつらん
  3. ^ 大牟田おおむた保健所ほけんじょ設置せっち主体しゅたい変更へんこう”. 大牟田おおむた (2019ねん11月6にち). 2019ねん12月7にち閲覧えつらん
  4. ^ H16.1.26 水戸みと地方裁判所ちほうさいばんしょ 平成へいせい14ねん(わ)だい36ごう
  5. ^ 堀口ほりぐちあきらきよしくずの行政ぎょうせい指導しどうについて」 - 「議論ぎろん de 廃棄はいきぶつ」2007ねん6がつ14にち
  6. ^ 廃棄はいきぶつ処理しょりおよ清掃せいそうかんする法律ほうりつ施行しこうれい一部いちぶ改正かいせいする政令せいれい施行しこうについて(平成へいせい19ねん9がつ7にちたまきはいたいはつだい070907001ごうかんはいさんはつだい070907001ごう”. 環境省かんきょうしょう. 2019ねん12月7にち閲覧えつらん
  7. ^ a b かん循適はつだい2111305ごう 廃棄はいきぶつ処理しょりおよ清掃せいそうかんする法律ほうりつだい16じょうの2の規定きていもとづく廃棄はいきぶつ焼却しょうきゃく禁止きんし例外れいがいとされる焼却しょうきゃく行為こういたいする行政ぎょうせい処分しょぶんとう適用てきようについて(通知つうち”. 環境省かんきょうしょう (2021ねん11月30にち). 2023ねん11月21にち閲覧えつらん

関連かんれん項目こうもく

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資格しかく

外部がいぶリンク

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