＜社説しゃせつ＞新あらたな津波つなみ想定そうてい／命いのちを守まもる行動こうどう捉とらえ直なおす契機けいきに via 神戸こうべ新聞しんぶん

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津波つなみの新あらたな浸水しんすい想定そうていは、２０１１年ねん１２月じゅうにがつに施行しこうされた「津波つなみ防災ぼうさい地域ちいきづくり法ほう」に基もとづく。兵庫ひょうごを含ふくむ４０都道府県とどうふけんで作つくる必要ひつようがあり、東京とうきょう都とを除のぞいて公表こうひょう済ずみだ。

　３県けんの新しん想定そうていは、数すう百ひゃく～千せん年ねんに１回かいと発生はっせい頻度ひんどは極きわめて低ひくいものの、防潮ぼうちょう堤つつみが壊こわれ、満潮まんちょう時じなどの悪条件あくじょうけんが重かさなった場合ばあいを前提ぜんていに、津波つなみの高たかさや浸水しんすい範囲はんいを試算しさんした。

　新しん想定そうていによると、浸水しんすい域いきの広ひろさは岩手いわて県けんで１００平方へいほうキロ、宮城みやぎ県けんで３９１平方へいほうキロ、福島ふくしま県けんで１３９平方へいほうキロに達たっする。３県けん合あわせた浸水しんすい域いきの面積めんせきは東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい時じの約やく１・３倍ばいに上のぼる。各地かくちで市町村しちょうそんの庁舎ちょうしゃが浸水しんすいしたり避難ひなんタワーが使つかえなくなったりするが、ハード対策たいさくに多額たがくの追加ついか費用ひようを投とうじるのは困難こんなんな状況じょうきょうだ。

移転いてん先さきも浸水しんすいの恐おそれ

　広大こうだいな浸水しんすい域いきから命いのちをどう守まもるのか。復興ふっこうまちづくりが一段落いちだんらくした段階だんかいで新あらたな対応たいおうを迫せまられる被災ひさい地ちの人々ひとびとには割わり切きれない思おもいが強つよい。

　「行政ぎょうせいが安全あんぜん安心あんしんだという場所ばしょに自宅じたくを再建さいけんしたのに、今いまになって津波つなみが来くると言いわれても、どうすればいいのか」。津波つなみが襲おそい、約やく７５０人にんが犠牲ぎせいになった宮城みやぎ県けん名取なとり市しの閖上ゆりあげ（ゆりあげ）地区ちくで町内ちょうない会長かいちょうを務つとめる長沼ながぬま俊幸としゆきさん（６０）の疑問ぎもんは尽つきない。

　震災しんさい後ご、３メートルほどかさ上あげして整備せいびされた市街地しがいちは海岸かいがんから約やく１・５キロ離はなれている。一戸建いっこだてと復興ふっこう住宅じゅうたくなどが混在こんざいし、約やく３１０世帯せたいが暮くらす。当初とうしょの市しの浸水しんすい想定そうていは「１メートル未満みまん」で、近ちかくの公民館こうみんかんか小中こなか一貫いっかん校こうに逃にげれば大丈夫だいじょうぶと考かんがえていた。

しかし、県けんが示しめした新しん想定そうていでは「３メートル以上いじょう５メートル未満みまん」とされた。地区ちくで最もっとも高たかい６階かい建だての復興ふっこう住宅じゅうたくの屋上おくじょうへ「垂直すいちょく避難ひなん」を検討けんとうするが、冬季とうき夜間やかんの避難ひなんは寒さむさによる低てい体温たいおん症しょうのリスクが気きがかりだ。

　長沼ながぬまさんは「震災しんさいを経験けいけんしていない新しん住民じゅうみんも増ふえている。国くにや県けんは浸水しんすい想定そうていを公表こうひょうするだけでなく、避難ひなん可能かのうな屋内おくない施設しせつや訓練くんれんなどの対策たいさくも示しめしてほしい」と求もとめる。市しは住民じゅうみん説明せつめい会かいでハザードマップを見直みなおす方針ほうしんを示しめし「避難ひなんを優先ゆうせんし、命いのちを守まもる行動こうどうを」と繰くり返かえすばかりで、目立めだった進展しんてんはない。長沼ながぬまさんの脳裏のうりには１２年ねん前まえの悪夢あくむがよぎる。

避難ひなんルールの徹底てっていを

　東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいでは大だい津波つなみ警報けいほうの発令はつれい後ごも逃にげなかった人ひとがおり、被害ひがい拡大かくだいにつながった。同おなじ過あやまちを決けっして繰くり返かえしてはならない。一人ひとり一いち人にんが避難ひなんできる場所ばしょやそこへ向むかう手段しゅだんを平時へいじから確認かくにんしておきたい。

　注意ちゅういしなければならないのが、避難ひなん時じの車くるまの使用しようだ。国くには「徒歩とほ避難ひなんが原則げんそく」としている。だが南海なんかいトラフ地震じしんの津波つなみが予想よそうされる兵庫ひょうごなど西日本にしにほん各地かくちでも、車くるまでの避難ひなんを「必要ひつよう」と捉とらえる自治体じちたいは多おおい。一方いっぽう、避難ひなん計画けいかくで具体ぐたい的てきなルールを定さだめている自治体じちたいはごく一部いちぶとされる。

　東日本ひがしにっぽんでは道路どうろの被災ひさいや渋滞じゅうたいで逃にげ遅おくれた例れいもある。自治体じちたいは地形ちけいなど地域ちいきの特性とくせいも考慮こうりょして計画けいかくの実効じっこう性せいを担保たんぽし、住民じゅうみんの理解りかいを得えられるよう丁寧ていねいに説明せつめいすべきだ。高齢こうれい者しゃや障害しょうがい者しゃら支援しえんが必要ひつような人ひとの避難ひなん対策たいさくの強化きょうかも欠かかせない。

　「最悪さいあく」に備そなえ、犠牲ぎせい者しゃを一人ひとりでも減へらす。それにはやり残のこしたことがまだある。自治体じちたいの負担ふたんを軽減けいげんする国くにの財政ざいせい支援しえんや地域ちいき防災ぼうさい計画けいかくの抜本ばっぽん的てき見直みなおしも急いそがねばならない。

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